WO2019065695A1

WO2019065695A1 - 接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器

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Publication number: WO2019065695A1
Application number: PCT/JP2018/035596
Authority: WO
Inventors: 督裕伊東
Original assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Current assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date: 2017-09-28
Filing date: 2018-09-26
Publication date: 2019-04-04
Anticipated expiration: 2020-03-28
Also published as: US20200279708A1; CN111164721A; EP3690915A1; EP3690915A4; JP2019067508A

Abstract

接点装置（１０）は、第１固定端子（４２０Ａ）と、第１固定端子（４２０Ａ）に対して相対移動することで、第１固定端子（４２０Ａ）に接離する可動接触子（４３０）と、可動接触子（４３０）を移動させる駆動部（３０）と、を備えている。また、可動接触子（４３０）は、第１固定端子（４２０Ａ）に接触する第１接触部（４３１１Ａ）を有する可動接触子本体（４３１）を備えている。そして、第１接触部（４３１１Ａ）は、第１固定端子（４２０Ａ）に接触する複数の第１接触片（４３１２Ａ）を備えている。

Description

接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器

　本発明は、接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器に関する。

　従来、接点装置として、固定端子と、固定端子に対して上下方向に相対移動させることで、固定端子に接離する可動接触子と、を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００９－１９９８９３号公報

　ところで、可動接触子を固定端子に接触させると、固定端子と可動接触子との間に電流が流れることとなる。このように、固定端子と可動接触子との間に電流を流すと、この電流によって、固定端子と可動接触子との間に電磁反発力が作用してしまう。

　そして、接点の信頼性向上の観点からは、固定端子と可動接触子との間に作用する電磁反発力を低減させるようにするのが好ましい。

　そこで、本発明は、固定端子と可動接触子との間に作用する電磁反発力をより低減させることのできる接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器を得ることを目的とする。

　本発明にかかる接点装置は、第１固定端子と、前記第１固定端子に対して相対移動することで、前記第１固定端子に接離する可動接触子と、前記可動接触子を移動させる駆動部と、を備えている。また、前記可動接触子は、前記第１固定端子に接触する第１接触部を有する可動接触子本体を備えている。そして、前記第１接触部は、前記第１固定端子に接触する複数の第１接触片を備えている。

　また、本発明にかかる電磁継電器は、前記接点装置が搭載されたものである。

　本発明によれば、固定端子と可動接触子との間に作用する電磁反発力をより低減させることのできる接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器を得ることができる。

本発明の一実施形態にかかる電磁継電器を示す斜視図である。本発明の一実施形態にかかる電磁継電器を分解して示す分解斜視図である。本発明の一実施形態にかかる接点装置の一部を分解して示す分解斜視図である。本発明の一実施形態にかかる電磁継電器を示す図であって、（ａ）は、接点をオフにした状態における電磁継電器を左右方向に沿って切断した側断面図、（ｂ）は、接点をオンにした状態における電磁継電器を左右方向に沿って切断した側断面図である。本発明の一実施形態にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオンにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、可動接触子およびホルダを、前後方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｃ）は、可動接触子およびホルダを水平面で切断した横断面図、（ｄ）は、可動接触子の斜視図である。第１変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオフにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、接点をオンにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図である。第２変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、可動接触子およびホルダを水平面で切断した横断面図である。第３変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、接点をオフにした状態における可動接触子の斜視図である。第４変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオンにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、付勢部材の斜視図である。第５変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオフにした状態における可動接触子および付勢部材を、前後方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、接点をオンにした状態における可動接触子および付勢部材を、前後方向を含む鉛直面で切断した側断面図である。第６変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、付勢部材の斜視図、（ｂ）は、付勢部材の側面図である。第７変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、付勢部材の斜視図、（ｂ）は、付勢部材の側面図である。第８変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、付勢部材の斜視図、（ｂ）は、可動接触子および付勢部材を、前後方向を含む鉛直面で切断した側断面図である。第９変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオフにした状態における可動接触子および付勢部材を、前後方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、接点をオンにした状態における可動接触子および付勢部材を、前後方向を含む鉛直面で切断した側断面図である。第１０変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、可動接触子および付勢部材を、前後方向を含む鉛直面で切断した側断面図である。第１１変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、可動接触子および付勢部材を、前後方向を含む鉛直面で切断した側断面図である。第１２変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオフにした状態における可動接触子および付勢部材を、前後方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、接点をオンにした状態における可動接触子および付勢部材を、前後方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｃ）は、接点をオンにした状態における可動接触子および付勢部材を前後方向に視た側面図である。第１３変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、可動接触子の裏面図、（ｂ）は、接点をオフにした状態における可動接触子を、前後方向から視た側面図、（ｃ）は、接点をオンにした状態における可動接触子の裏面図である。第１４変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオンにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、可動接触子およびホルダを水平面で切断した横断面図、（ｃ）は、可動接触子の斜視図である。第１５変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、可動接触子およびホルダを水平面で切断した横断面図である。第１６変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオフにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、接点をオンにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図である。第１７変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオンにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、可動接触子およびホルダを水平面で切断した横断面図である。第１８変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオンにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、可動接触子およびホルダを水平面で切断した横断面図である。第１９変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、可動接触子およびホルダを、前後方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、可動接触子およびホルダを水平面で切断した横断面図である。可動側板状部材および付勢部材を模式的に示す図であって、（ａ）は、可動側板状部材および付勢部材の一例を示す斜視図、（ｂ）は、可動側板状部材および付勢部材の他の例を示す斜視図、（ｃ）は、可動側板状部材および付勢部材のその他の例を示す側面図である。第２０変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオンにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、可動接触子およびヨークを、前後方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｃ）は、可動接触子およびヨークを水平面で切断した横断面図である。第２１変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオフにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、接点をオンにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｃ）は、可動接触子を水平面で切断した横断面図、（ｄ）は、可動接触片を分解して示す斜視図である。第２２変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオフにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、接点をオンにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図である。第２３変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオフにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、接点をオンにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｃ）は、可動接触子を水平面で切断した横断面図、（ｄ）は、可動接触片を分解して示す斜視図である。第２３変形例にかかる接点装置における１枚の板状部材が固定端子に接触する状態を説明する図であって、接点をオンにした状態における接点装置を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図である。第２４変形例にかかる接点装置の一部を模式的に示す図であって、（ａ）は、可動接触子の斜視図、（ｂ）は、可動接触子の一部を拡大して示す斜視図、（ｃ）は、接点をオンにした状態における接点装置の一部を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図である。第２５変形例にかかる電磁継電器を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオフにした状態における電磁継電器を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、接点をオンにした状態における電磁継電器を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図である。第２５変形例にかかる電磁継電器を模式的に示す図であって、電磁継電器を水平面で切断した横断面図である。第２６変形例にかかる電磁継電器を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオフにした状態における電磁継電器を、前後方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、可動接触子および固定端子を示す平面図である。第２７変形例にかかる電磁継電器を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオフにした状態における電磁継電器を、前後方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、可動接触子および固定端子を示す平面図、（ｃ）は、接点をオフにした状態における電磁継電器を、前後方向に視た側面図である。第２８変形例にかかる電磁継電器を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオフにした状態における電磁継電器を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、可動接触子および固定端子を示す平面図である。第２９変形例にかかる電磁継電器を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオフにした状態における電磁継電器を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、可動接触子および固定端子を示す平面図である。第３０変形例にかかる電磁継電器を模式的に示す図であって、電磁継電器を一部分解して示す斜視図である。第３０変形例にかかる電磁継電器を模式的に示す図であって、接点をオンにした状態における電磁継電器を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図である。第３０変形例にかかる電磁継電器を模式的に示す図であって、接点をオンにした状態における電磁継電器を、前後方向を含む鉛直面で切断した側断面図である。第３１変形例にかかる電磁継電器を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点をオフにした状態における電磁継電器を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図、（ｂ）は、接点をオンにした状態における電磁継電器を、左右方向を含む鉛直面で切断した側断面図である。第３１変形例にかかる電磁継電器を模式的に示す図であって、可動接触子および固定端子を示す平面図である。

　以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下では、固定端子に接離する直前における可動接触子の移動方向を上下方向、可動接触子の可動側板状部材が延在する方向を左右方向、上下方向および左右方向と直交する方向を前後方向として説明する。したがって、図４の上下左右は、上下左右として説明し、図４の紙面と直交する方向は、前後方向として説明する。

　本実施形態にかかる電磁継電器１は、初期状態において接点オフとなる所謂常開型のものであり、この電磁継電器１には、図１～図４に示すように、下部に位置する駆動ブロック（駆動部）３０と上部に位置する接点ブロック（接点部）４０とを一体に組み合わせて構成される接点装置１０が搭載されている。具体的には、樹脂材料によって中空箱型に形成されたケース２０内に接点装置１０を収納することで、接点装置１０が搭載された電磁継電器１を形成している。なお、初期状態において接点オンとなる所謂常閉型の電磁継電器を用いることも可能である。

　ケース２０は、図１および図２に示すように、略矩形状のケース基部２１と、このケース基部２１を覆うように配置されるケースカバー２２と、を備えており、ケースカバー２２は、ケース基部２１側が開放された中空箱型に形成されている。そして、ケース基部２１にケースカバー２２を取り付けた状態で形成されるケース２０の内部空間に、駆動ブロック３０および接点ブロック４０などの搭載部品が収容されている。

　ケース基部２１の下側には、一対のコイル端子３４０，３４０がそれぞれ装着される一対のスリット２１ａ，２１ａが設けられている。一方、ケース基部２１の上側には、第１バスバー（第１導電部材）４４０Ａの第１端子部４４２Ａおよび第２バスバー（第２導電部材）４４０Ｂの第２端子部４４２Ｂがそれぞれ装着される一対のスリット２１ｂ，２１ｂが設けられている。

　なお、一方のスリット２１ａは、当該一方のスリット２１ａに装着される一方のコイル端子３４０の断面形状と略同形状となっており、他方のスリット２１ａは、当該他方のスリット２１ａに装着される他方のコイル端子３４０の断面形状と略同形状となっている。ここで、本実施形態では、スリット２１ａに装着される部分の断面形状が略同形状となるコイル端子３４０を用いている。そのため、各スリット２１ａ，２１ａの断面形状も略同形状になっている。

　また、一方のスリット２１ｂが、当該一方のスリット２１ｂに装着される第１端子部４４２Ａの断面形状と略同形状となっており、他方のスリット２１ｂが、当該他方のスリット２１ｂに装着される第２端子部４４２Ｂの断面形状と略同形状となっている。そして、本実施形態では、第１端子部４４２Ａおよび第２端子部４４２Ｂのスリット２１ｂに装着される部分の断面形状が略同形状となるようにしている。そのため、各スリット２１ｂ，２１ｂの断面形状も略同形状になっている。

　駆動ブロック３０は、コイル部３１０を備えている。コイル部３１０は、通電されることで磁束を発生させるコイル３３０と、コイル３３０が巻回される中空円筒状のコイルボビン３２０と、コイルボビン３２０に固定され、コイル３３０の両端がそれぞれ接続される一対のコイル端子３４０，３４０と、を備えている。

　コイルボビン３２０は、絶縁材料である樹脂によって形成されており、このコイルボビン３２０の中央部には上下方向に貫通する挿通孔３２０ａが形成されている。そして、コイルボビン３２０は、外表面にコイル３３０が巻回される略円筒状の巻胴部３２１を備えている。さらに、コイルボビン３２０は、巻胴部３２１の下端に連設されて、巻胴部３２１の径方向外側に突出した略円形の下側フランジ部３２２と、巻胴部３２１の上端に連設されて、巻胴部３２１の径方向外側に突出した略円形の上側フランジ部３２３と、を備えている。

　コイル端子３４０は、例えば、銅などの導電性材料を用いて平板状に形成することができる。また、各コイル端子３４０，３４０には中継端子３４１，３４１がそれぞれ設けられており、一方のコイル端子３４０の中継端子３４１には、コイルボビン３２０の巻胴部３２１に巻かれたコイル３３０の一端側の引出線が絡げられた状態で半田付けされている。そして、他方のコイル端子３４０の中継端子３４１には、コイルボビン３２０の巻胴部３２１に巻かれたコイル３３０の他端側の引出線が絡げられた状態で半田付けされている。

　このように、本実施形態では、コイルボビン３２０の巻胴部３２１に巻回されたコイル３３０の両端を、コイルボビン３２０に固定された一対のコイル端子３４０，３４０に電気的に接続させることで、コイル部３１０を形成している。こうすることで、一対のコイル端子３４０，３４０を介してコイル３３０に通電した際に、駆動ブロック３０が駆動されるようにしている。そして、コイル３３０に通電することにより駆動ブロック３０を駆動させた際には、後述する接点ブロック４０の接点が開閉されるようにしている。なお、本実施形態では、接点ブロック４０には、一対の接点が形成されており、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡと、可動接触子４３０の底面４２１ａＡに接触する部位とで、接点ブロック４０の一方の接点が構成されている。また、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢと、可動接触子４３０の底面４２１ａＢに接触する部位とで、他方の接点が構成されている。このように、本実施形態では、駆動ブロック３０を駆動させたり、駆動ブロック３０の駆動を停止させたりすることで、接点ブロック４０の接点の開閉が切り替えられるようにしている。すなわち、駆動ブロック３０のオン・オフを切り替えることで、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの間の導通、非導通を切り替えることができるようにしている。

　また、駆動ブロック３０は、コイル３３０の周囲に配置される継鉄３５０を備えている。この継鉄３５０は、例えば、磁性材料を用いて形成することができる。そして、継鉄３５０は、本実施形態では、コイルボビン３２０を包囲するように配置されている。この継鉄３５０は、コイルボビン３２０の上端面側に配置される矩形状の継鉄上板３５１と、コイルボビン３２０の下端面側および側面側に配置される矩形状の継鉄本体３５２とで構成されている。

　継鉄本体３５２は、コイル３３０とケース２０との間に配置されている。本実施形態では、この継鉄本体３５２は、底壁３５３と、当該底壁３５３の左右両端縁（周縁）からそれぞれ立ち上がる一対の側壁３５４，３５４と、を備えており、前後方向に開放されている。なお、底壁３５３および一対の側壁３５４,３５４は、１枚の板を折曲することにより連続一体に形成することができる。また、継鉄本体３５２の底壁３５３には、円環状の挿通孔３５３ａが形成されており、この挿通孔３５３ａにはブッシュ３０１が装着されている。このブッシュ３０１も、例えば、磁性材料を用いて形成することができる。

　そして、継鉄本体３５２の一対の側壁３５４,３５４の先端側（上端側）には、コイルボビン３２０の上端面およびコイルボビン３２０に巻かれたコイル３３０を覆うようにして上述した継鉄上板３５１が配置されている。

　また、駆動ブロック３０は、コイルボビン３２０の円筒内部（挿通孔３２０ａ内）に挿入され、通電されたコイル３３０によって磁化される（磁束が通過する）固定鉄芯（固定側部材）３６０を備えている。さらに、駆動ブロック３０は、固定鉄芯３６０とは上下方向（軸方向）で対向し、コイルボビン３２０の円筒内部（挿通孔３２０ａ内）に配置される可動鉄芯（可動側部材）３７０を備えている。

　本実施形態では、固定鉄芯３６０は、コイルボビン３２０の円筒内部（挿通孔３２０ａ内）に挿入される円筒部３６１と、円筒部３６１の上端から径方向外側に突出するフランジ部３６２と、を備えている。そして、この固定鉄芯３６０には、シャフト３８０および復帰ばね３０２が挿入される挿通孔３６０ａが形成されている。

　なお、本実施形態では、フランジ部３６２の下側に、挿通孔３６０ａの内側（径方向内側）に向けて突出する突起３６３が全周に亘って形成されている。すなわち、挿通孔３６０ａは、突起３６３の上方（上面３６３ａ側）における開口径のほうが、突起３６３が形成された部分における開口径よりも大きくなるように形成されている。また、挿通孔３６０ａは、突起３６３の下方（下面３６３ｂ側）における開口径のほうが、突起３６３が形成された部分における開口径よりも大きくなるように形成されている。さらに、本実施形態では、突起３６３の上方（上面３６３ａ側）における開口径のほうが、突起３６３の下方（下面３６３ｂ側）における開口径よりも若干大きくなるようにしている。

　一方、可動鉄芯３７０は、略円筒状に形成されており、この可動鉄芯３７０の中央部には、シャフト３８０が挿入される挿通孔３７０ａが形成されている。この挿通孔３７０ａは、略一定の開口径（シャフト本体部３８１の径と略同径の開口径）を有しており、下端が可動鉄芯３７０の下部中央に形成された凹部３７１に連通している。

　シャフト３８０は、例えば、非磁性材料を用いて形成することができる。本実施形態では、このシャフト３８０は、可動鉄芯３７０の移動方向（上下方向：駆動軸方向）に長い丸棒状のシャフト本体部３８１を備えており、シャフト本体部３８１の上端には、可動接触子４３０を保持するホルダ４６０が連設されている。

　そして、シャフト本体部３８１の下端側を可動鉄芯３７０の挿通孔３７０ａに上側から挿入することで、可動鉄芯３７０とシャフト３８０とを連結している。

　さらに、本実施形態では、駆動ブロック３０は、上方が開口した有底円筒状に形成されたプランジャキャップ３９０を備えている。このプランジャキャップ３９０も、例えば、非磁性材料を用いて形成することができる。そして、このプランジャキャップ３９０は、固定鉄芯３６０とコイルボビン３２０との間、および、可動鉄芯３７０とコイルボビン３２０との間に配置されている。

　本実施形態では、プランジャキャップ３９０は、上方に開口する有底円筒状の本体部３９１と、本体部３９１の上端から径方向外側に突出するフランジ部３９２と、を備えている。そして、コイルボビン３２０の中心に形成された挿通孔３２０ａ内に、プランジャキャップ３９０の本体部３９１が配置されている。さらに、コイルボビン３２０の上側（上側フランジ部３２３）には円環状の座面３２３ａが形成されている。そして、コイルボビン３２０の挿通孔３２０ａ内にプランジャキャップ３９０の本体部３９１を配置した際には、この座面３２３ａにプランジャキャップ３９０のフランジ部３９２が載置されるようになっている。

　また、コイルボビン３２０の円筒内部（挿通孔３２０ａ内）に設けられたプランジャキャップ３９０の収容空間３９０ａ内に、固定鉄芯３６０の円筒部３６１と可動鉄芯３７０とが収納されるようにしている。なお、本実施形態では、固定鉄芯３６０は、プランジャキャップ３９０の開口側に配置されており、可動鉄芯３７０は、プランジャキャップ３９０の筒内における固定鉄芯３６０よりも下側に配置されている。

　さらに、固定鉄芯３６０の円筒部３６１および可動鉄芯３７０は、それぞれ外径がプランジャキャップ３９０の内径と略同径の円筒状に形成されている。そして、可動鉄芯３７０は、プランジャキャップ３９０の収容空間３９０ａ内を上下方向（往復動方向：駆動軸方向）に摺動するようになっている。

　また、本実施形態では、プランジャキャップ３９０の開口側に形成されたフランジ部３９２が、継鉄上板３５１の下面における挿通孔３５１ａの周囲に固着されるようにしている。そして、プランジャキャップ３９０の下端底部を、底壁３５３の挿通孔３５３ａに装着されたブッシュ３０１に挿通させている。

　こうすることで、プランジャキャップ３９０の下部に収納された可動鉄芯３７０がブッシュ３０１の周部と磁気接合されるようにしている。すなわち、本実施形態では、ブッシュ３０１が、継鉄３５０（継鉄上板３５１および継鉄本体３５２）と固定鉄芯３６０と可動鉄芯３７０とともに磁気回路を形成するようにしている。

　また、継鉄上板３５１の中央部には、固定鉄芯３６０が挿通される挿通孔３５１ａが貫設されており、固定鉄芯３６０を挿通する際には、固定鉄芯３６０の円筒部３６１を継鉄上板３５１の上面側から挿通するようになっている。このとき、継鉄上板３５１の上面の略中心には、固定鉄芯３６０のフランジ部３６２と略同径の凹部３５１ｂが設けられており、固定鉄芯３６０のフランジ部３６２を凹部３５１ｂにはめ込むことで抜け止めがなされるようにしている。

　さらに、継鉄上板３５１の上面側には金属製の押さえ板３０３が設けられており、この押さえ板３０３の左右端部が継鉄上板３５１の上面に固定されるようにしている。そして、押さえ板３０３の中央には、継鉄上板３５１の上面より突出した固定鉄芯３６０のフランジ部３６２を収納する空間を形成するように凸部が設けられている。

　なお、本実施形態では、固定鉄芯３６０と押さえ板３０３との間に、ゴム弾性を有する材料（例えば合成ゴム）からなる鉄芯ゴム３０４が設けられており、固定鉄芯３６０からの振動が押さえ板３０３に直接伝播されないようになっている。この鉄芯ゴム３０４は円盤状に形成されており、中央部にはシャフト３８０が挿通される挿通孔３０４ａが貫設されている。さらに、本実施形態では、鉄芯ゴム３０４は、フランジ部３６２を包むようにして固定鉄芯３６０に嵌着されている。

　また、押さえ板３０３には、シャフト３８０が挿入される挿通孔３０３ａが形成されている。こうすることで、固定鉄芯３６０の挿通孔３６０ａおよび押さえ板３０３の挿通孔３０３ａを介して、シャフト３８０の上端側（頭部３８２側）を接点ブロック４０まで延伸させることができるようにしている。

　そして、コイル３３０に通電することで可動鉄芯３７０が固定鉄芯３６０に吸引された際には、可動鉄芯３７０とともに、可動鉄芯３７０に連結固定されたシャフト３８０も上方へ移動するようにしている。

　なお、可動鉄芯３７０の移動可能範囲（可動範囲）は、本実施形態では、固定鉄芯３６０から間隙Ｄ１だけ下方に離間配置された初期位置と、固定鉄芯３６０に当接する当接位置との間に設定されている。なお、本実施形態では、駆動ブロック３０を組み立てた状態において、可動鉄芯３７０が固定鉄芯３６０から最も離れた位置となる状態を初期位置とし、可動鉄芯３７０が固定鉄芯３６０に最も近づいた位置となる状態を当接位置としている。

　また、上述したように、固定鉄芯３６０と可動鉄芯３７０との間には、弾性力により可動鉄芯３７０を初期位置に復帰させる方向（可動鉄芯３７０が固定鉄芯３６０から離れる方向）に付勢する復帰ばね３０２が配置されている。本実施形態では、シャフト３８０の周囲を巻回するようにした状態で固定鉄芯３６０の挿通孔３６０ａ内に配置されるコイルばねで、復帰ばね３０２を構成している。この復帰ばね３０２は、上端が固定鉄芯３６０の突起３６３の下面３６３ｂに当接するとともに、下端が可動鉄芯３７０の上面３７２に当接するようになっている。すなわち、突起３６３の下面３６３ｂおよび可動鉄芯３７０の上面３７２が復帰ばね３０２のばね受け部となっている。

　上記のような構成とすることで、コイル３３０への通電時には、固定鉄芯３６０における可動鉄芯３７０との対向面（下面）３６４と、可動鉄芯３７０における固定鉄芯３６０との対向面（上面）３７２とが、一対の磁極部として互いに異極性になる。そして、可動鉄芯３７０が固定鉄芯３６０に吸引されて当接位置に向けて移動する。このように、本実施形態では、コイル３３０への通電時に、固定鉄芯３６０における可動鉄芯３７０との対向面（下面）３６４および可動鉄芯３７０における固定鉄芯３６０との対向面（上面）３７２を、それぞれ磁極面として機能させている。

　一方、コイル３３０への通電を停止すると、可動鉄芯３７０は、復帰ばね３０２の付勢力により初期位置に復帰する。

　このように、本実施形態にかかる可動鉄芯３７０は、コイル３３０の非通電時には、間隙Ｄ１を介して固定鉄芯３６０に対向配置されるとともに、コイル３３０の通電時には、固定鉄芯３６０側に吸引されるように往復動するものである。

　そして、この可動鉄芯３７０の上下方向への往復動に伴ってシャフト３８０が上下方向に往復動するようになっている。さらに、このシャフト３８０の上下方向への往復動に伴って、可動接触子４３０が、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに対して相対移動するようになっている。このように、本実施形態では、シャフト３８０が、上下方向（一方向）に往復動することで可動接触子４３０を第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに対して相対移動させる駆動軸に相当している。

　なお、プランジャキャップ３９０の収容空間３９０ａ内の底部には、ゴム弾性を有する材料からなり、可動鉄芯３７０の外径と略同径に形成されたダンパーゴム３０５が配置されている。

　また、駆動ブロック３０の上方には、コイル３３０の通電の入切に応じて接点を開閉する接点ブロック４０が設けられている。

　接点ブロック４０は、セラミック等の耐熱性材料により下方に開口する箱状に形成されたベース４１０を備えている。このベース４１０は、天壁４１１と、天壁４１１の周縁部から下方に延設された略角筒状の周壁４１２と、を備えている。

　そして、ベース４１０の天壁４１１には、２つの挿通孔４１１ａ，４１１ａが左右方向に並ぶように設けられている。この２つの挿通孔４１１ａ，４１１ａのうち一方（図４の左側）の挿通孔４１１ａには第１固定端子４２０Ａが挿通されており、他方（図４の右側）の挿通孔４１１ａには第２固定端子４２０Ｂが挿通されている。なお、本実施形態では、便宜上、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂを用いて、互いに導通される一対の固定端子を区別できるようにしている。しかしながら、一方の固定端子（図４の左側の固定端子）を第１固定端子４２０Ａとし、他方の固定端子（図４の右側の固定端子）を第２固定端子４２０Ｂとする必要はない。すなわち、一方の固定端子（図４の左側の固定端子）を第２固定端子４２０Ｂとし、他方の固定端子（図４の右側の固定端子）を第１固定端子４２０Ａとすることも可能である。

　第１固定端子４２０Ａは、銅系材料等の導電性材料によって形成されており、図４に示す状態では、上下方向に細長くなるように配置されている。本実施形態では、この第１固定端子４２０Ａは、挿通孔４１１ａに上方から挿通される略円柱状（略柱状）の第１固定端子本体４２１Ａ（上下方向に細長い第１固定端子本体４２１Ａ）を備えている。そして、この第１固定端子本体４２１Ａの底面４２１ａＡを、コイル３３０の通電時に可動接触子４３０が接触する固定接点としている。なお、第１固定端子本体４２１Ａの底面４２１ａＡに、第１固定端子本体４２１Ａとは別に固定接点を設けるようにしてもよい。また、第１固定端子４２０Ａは、第１固定端子本体４２１Ａの上端から径方向外側に突出して、天壁４１１の上面（挿通孔４１１ａの周縁部の上面）に固定される略円板状の第１フランジ部４２２Ａを備えている。

　一方、第２固定端子４２０Ｂも、銅系材料等の導電性材料によって形成されており、図４に示す状態では、上下方向に細長くなるように配置されている。この第２固定端子４２０Ｂは、挿通孔４１１ａに上方から挿通される略円柱状（略柱状）の第２固定端子本体４２１Ｂ（上下方向に細長い第２固定端子本体４２１Ｂ）を備えている。そして、この第２固定端子本体４２１Ｂの底面４２１ａＢを、コイル３３０の通電時に可動接触子４３０が接触する固定接点としている。なお、第２固定端子本体４２１Ｂの底面４２１ａＢに、第２固定端子本体４２１Ｂとは別に固定接点を設けるようにしてもよい。また、第２固定端子４２０Ｂは、第２固定端子本体４２１Ｂの上端から径方向外側に突出して、天壁４１１の上面（挿通孔４１１ａの周縁部の上面）に固定される略円板状の第２フランジ部４２２Ｂを備えている。

　また、本実施形態では、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂは、それぞれワッシャ５０を介して天壁４１１に固定されている。

　具体的には、第１固定端子４２０Ａを天壁４１１に下記の方法により固定させている。まず、天壁４１１における一方の挿通孔４１１ａの周縁部の上面にワッシャ５０を配置した状態で、ワッシャ５０の挿通孔および天壁４１１の一方の挿通孔４１１ａに、第１固定端子４２０Ａの第１固定端子本体４２１Ａを上方から挿通させる。そして、ワッシャ５０の上面と第１フランジ部４２２Ａの下面とを銀ろう５１により密閉接合させるとともに、ワッシャ５０の下面と天壁４１１の上面（一方の挿通孔４１１ａの周縁部の上面）とを銀ろう５２により密閉接合させる。こうすることで、第１固定端子４２０Ａを天壁４１１に固定させている。このとき、第１固定端子４２０Ａが、挿通孔４１１ａを密閉した状態で天壁４１１に固定されることとなる。なお、本実施形態では、長手方向を上下方向に略一致させた状態で第１固定端子４２０Ａが天壁４１１に固定されるようにしているが、第１固定端子４２０Ａの長手方向を上下方向に略一致させる必要はない。

　第２固定端子４２０Ｂの天壁４１１への固定も、同様の方法で行われている。すなわち、まず初めに、天壁４１１における他方の挿通孔４１１ａの周縁部の上面にワッシャ５０を配置した状態で、ワッシャ５０の挿通孔および天壁４１１の他方の挿通孔４１１ａに、第２固定端子４２０Ｂの第２固定端子本体４２１Ｂを上方から挿通させる。そして、ワッシャ５０の上面と第２フランジ部４２２Ｂの下面とを銀ろう５１により密閉接合させるとともに、ワッシャ５０の下面と天壁４１１の上面（他方の挿通孔４１１ａの周縁部の上面）とを銀ろう５２により密閉接合させる。こうすることで、第２固定端子４２０Ｂを天壁４１１に固定させている。このとき、第２固定端子４２０Ｂも、挿通孔４１１ａを密閉した状態で天壁４１１に固定されることとなる。なお、本実施形態では、第２固定端子４２０Ｂも、長手方向を上下方向に略一致させた状態で天壁４１１に固定されるようにしているが、この第２固定端子４２０Ｂの長手方向も上下方向に略一致させる必要はない。

　このように、本実施形態では、天壁４１１に、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂが互いに離間した状態で固定（配置）されるようにしている。そして、天壁４１１に第１固定端子４２０Ａを固定した状態で、第１固定端子４２０Ａの上側と下側とが天壁４１１によって仕切られるようにしている。同様に、天壁４１１に第２固定端子４２０Ｂを固定した状態で、第２固定端子４２０Ｂの上側と下側とが天壁４１１によって仕切られるようにしている。

　また、第１固定端子４２０Ａには外部負荷等に接続される第１バスバー（第１導電部材）４４０Ａが取り付けられており、第２固定端子４２０Ｂには外部負荷等に接続される第２バスバー（第２導電部材）４４０Ｂが取り付けられている。

　第１バスバー４４０Ａは、導電性材料で形成された部材を折曲させた形状をしており、第１固定端子４２０Ａに固定される第１固定部４４１Ａと、一方のスリット２１ｂに装着される第１端子部４４２Ａとを有している。また、第１固定部４４１Ａには第１挿通孔４４１ａＡが形成されている。そして、第１フランジ部４２２Ａの中央に上方に突出するように設けられた第１突部４２３Ａを、この第１挿通孔４４１ａＡに挿入した状態でカシメ加工を施すことで、第１バスバー４４０Ａを第１固定端子４２０Ａに固定している。

　一方、第２バスバー４４０Ｂも、同様に、導電性材料で形成された部材を折曲させた形状をしており、第２固定端子４２０Ｂに固定される第２固定部４４１Ｂと、他方のスリット２１ｂに装着される第２端子部４４２Ｂとを有している。また、第２固定部４４１Ｂには第２挿通孔４４１ａＢが形成されている。そして、第２フランジ部４２２Ｂの中央に上方に突出するように設けられた第２突部４２３Ｂを、この第２挿通孔４４１ａＢに挿入した状態でカシメ加工を施すことで、第２バスバー４４０Ｂを第２固定端子４２０Ｂに固定している。

　また、ベース４１０内には、可動接触子４３０が、シャフト（駆動軸）３８０の上下方向（一方向）への移動に伴って第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに対して相対移動できるように配置されている。

　本実施形態では、可動接触子４３０は、上述したように、シャフト（駆動軸）３８０の上端に一体に連設されたホルダ４６０に保持されている。

　このホルダ４６０は、例えば、絶縁性樹脂等を用いて形成することができる。また、ホルダ４６０は、左右方向（第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが並設される方向）の両側が開口した略角筒状をしており、天壁４６１と側壁４６２，４６２と底壁４６３とを備えている。そして、底壁４６３の下面の中央部に、シャフト（駆動軸）３８０の上端が連結されている。なお、ホルダ４６０とシャフト（駆動軸）３８０との連結は、接着やインサート成形等、様々な方法により行うことができる。

　さらに、本実施形態では、可動接触子４３０は、ホルダ４６０に対する上下方向（一方向）への相対移動が可能な状態で、ホルダ４６０に保持されている。

　具体的には、ホルダ４６０の両側壁４６２，４６２に上下方向に細長い長孔４６２ａ，４６２ａをそれぞれ形成している。また、可動接触子４３０に前後方向（可動接触子４３０の幅方向）に貫通する丸孔状の挿通孔（後述する複数の挿通孔４３３ａを連通させたもの）を形成している。そして、両側壁４６２，４６２の間に可動接触子４３０を配置し、丸孔状の挿通孔（後述する複数の挿通孔４３３ａを連通させたもの）を一対の長孔４６２ａ，４６２ａにそれぞれ連通させた状態で、支持軸４６５を各孔に挿通している。そして、支持軸４６５の側壁４６２から外方に突出した部位にＥリング４６６をそれぞれ取り付けている。こうすることで、可動接触子４３０が、ホルダ４６０からの抜け止めがなされた状態で、ホルダ４６０に上下方向に相対移動可能に保持されるようにしている。

　また、本実施形態では、接圧ばね４０１によって、可動接触子４３０と第１固定端子４２０Ａとの間の接触圧および可動接触子４３０と第２固定端子４２０Ｂとの間の接触圧が確保されるようにしている。この接圧ばね４０１は、コイルばねによって構成されており、軸方向を上下方向に向けた状態で配置されている。

　本実施形態では、接圧ばね４０１は、可動接触子４３０を上部に載置して保持する保持部材４６４とホルダ４６０の底壁４６３との間に配置されており、保持部材４６４を介して可動接触子４３０を上方に押圧するようにしている。

　さらに、保持部材４６４の下面の中央部には、ばね受け突起４６４ａが形成されており、底壁４６３の上面の中央部には、ばね受け突起４６３ａが形成されている。そして、接圧ばね４０１の上部をばね受け突起４６４ａに挿通させて、かかる状態で、接圧ばね４０１の上端を保持部材４６４の下面に当接させている。また、接圧ばね４０１の下部をばね受け突起４６３ａに挿通させて、かかる状態で、接圧ばね４０１の下端を底壁４６３の上面に当接させている。このように、本実施形態では、保持部材４６４の下面および底壁４６３の上面が接圧ばね４０１のばね受け部となっている。

　そして、可動接触子４３０が、この接圧ばね４０１によって上方向に付勢されるようにしている。具体的には、可動接触子４３０をホルダ４６０に対して上方に相対移動させ、支持軸４６５を一対の長孔４６２ａ，４６２ａの上端に接触させた状態においても、可動接触子４３０が、この接圧ばね４０１によって上方向に付勢されるようにしている。こうすることで、可動接触子４３０と第１固定端子４２０Ａとの間の接触圧および可動接触子４３０と第２固定端子４２０Ｂとの間の接触圧をより確実に確保できるようにしている。

　本実施形態では、このような構成とすることで、シャフト（駆動軸）３８０が上下方向（一方向）の上方（一方側）に移動した際には、可動接触子４３０も上方に移動し、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに接触するようにしている。一方、シャフト（駆動軸）３８０が上下方向（一方向）の下方（他方側）に移動した際には、可動接触子４３０も下方に移動し、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂのうち少なくともいずれか一方の固定端子から離間するようにしている。本実施形態では、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂの両方から離間するようにしている（図４（ａ）参照）。

　ここで、本実施形態では、可動接触子４３０が可動接触子本体４３１を備えており、この可動接触子本体４３１が第１固定端子４２０Ａに接触する第１接触部４３１１Ａを備えている。さらに、可動接触子本体４３１は、第１接触部４３１１Ａに電気的に接続されるとともに、第２固定端子４２０Ｂに接触する第２接触部４３１１Ｂを備えている。なお、第１接触部４３１１Ａは、可動接触子本体４３１の一部分であって、シャフト（駆動軸）３８０の上下方向（一方向）の上方（一方側）への移動に伴って上方（一方側）に移動して第１固定端子４２０Ａに接触する部位のことである。第２接触部４３１１Ｂは、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａとは別の一部分であって、シャフト（駆動軸）３８０の上下方向（一方向）の上方（一方側）への移動に伴って上方（一方側）に移動して第２固定端子４２０Ｂに接触する部位のことである。そして、第１接触部４３１１Ａと第２接触部４３１１Ｂとが、可動接触子本体４３１の他の部位を介して電気的に接続されている。

　このような可動接触子本体４３１を用いると、シャフト（駆動軸）３８０が上下方向（一方向）の上方（一方側）に移動した際には、第１接触部４３１１Ａが、第１固定端子４２０Ａに対して相対的に移動して第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡに接触することとなる。さらに、第２接触部４３１１Ｂが、第２固定端子４２０Ｂに対して相対的に移動して第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢに接触することとなる。

　こうして、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが導通状態となるようにしている。

　一方、シャフト（駆動軸）３８０が上下方向（一方向）の下方（他方側）に移動した際には、第１接触部４３１１Ａが、第１固定端子４２０Ａに対して相対的に移動して第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡから離間することとなる。さらに、第２接触部４３１１Ｂが、第２固定端子４２０Ｂに対して相対的に移動して第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢから離間することとなる。

　こうして、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが非導通状態となるようにしている。

　このように、本実施形態にかかる駆動ブロック（駆動部）３０は、可動接触子４３０を駆動（移動）させるシャフト（駆動軸）３８０を有している。

　そして、シャフト（駆動軸）３８０を上下方向（一方向）の上方（一方側）に移動させることで、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに近づく方向に相対的に移動するようにしている。そして、可動接触子４３０を第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに近づくように相対移動させることで、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに接触するようにしている。こうして、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが導通状態となるようにしている。

　また、シャフト（駆動軸）３８０を上下方向（一方向）の下方（他方側）に移動させることで、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂから離間する方向に相対的に移動するようにしている。そして、可動接触子４３０を第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂから離れるように相対移動させることで、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂから離間するようにしている。こうして、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが非導通状態となるようにしている。

　このように、本実施形態では、シャフト（駆動軸）３８０の上下方向（一方向）への移動に伴って可動接触子４３０を第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに対して相対移動させることで、固定端子間の導通、非導通が切り替えられるようにしている。

　さらに、可動接触子４３０と押さえ板３０３との間には、絶縁材料によって形成され、押さえ板３０３を覆うように形成された絶縁板４８０が設けられている。そして、この絶縁板４８０の中央には、シャフト３８０が挿通する挿通孔４８０ａが設けられている。

　このような構成をしている接点装置１０では、シャフト３８０の可動鉄芯３７０への取り付けは、例えば、以下のようにして行うことができる。

　まず、下側から可動鉄芯３７０、復帰ばね３０２、継鉄上板３５１、固定鉄芯３６０、鉄芯ゴム３０４、押さえ板３０３、絶縁板４８０の順に配置する。このとき、復帰ばね３０２を、予め固定鉄芯３６０の挿通孔３６０ａ内に挿通させるようにするのが好ましい。

　そして、シャフト３８０の本体部３８１を、絶縁板４８０の上側からそれぞれの挿通孔４８０ａ、３０３ａ、３０４ａ、３６０ａ、３５１ａおよび復帰ばね３０２に挿通させ、可動鉄芯３７０の挿通孔３７０ａに挿通させて連結する。こうすることで、シャフト３８０の下端部が可動鉄芯３７０に取り付けられるようにしている。

　なお、本実施形態では、シャフト３８０の可動鉄芯３７０への連結は、図４に示すように、先端を凹部３７１に突出させた状態で押しつぶしてリベット結合することで行っている。しかしながら、他の方法を用いてシャフト３８０を可動鉄芯３７０に連結させてもよい。例えば、シャフト３８０の他端部にねじ溝を形成して可動鉄芯３７０に螺合させることで、シャフト３８０を可動鉄芯３７０に連結させるようにしてもよい。また、シャフト３８０を可動鉄芯３７０の挿通孔３７０ａに圧入させることでシャフト３８０を可動鉄芯３７０に連結させるようにしてもよい。

　さらに、本実施形態では、可動接触子４３０と第１固定端子４２０Ａとの間に発生するアークや可動接触子４３０と第２固定端子４２０Ｂとの間に発生するアークを抑制するために、ベース４１０内にガスを封入している。このアークは、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａから引き離された際や、可動接触子４３０が第２固定端子４２０Ｂから引き離された際に、発生するものである。また、アークの発生を抑制するガスとしては、アークが発生する温度領域で最も熱伝導に優れた水素ガスを主体とした混合ガスを用いることができる。このガスを封止するために、本実施形態では、ベース４１０と継鉄上板３５１との隙間を覆う上フランジ４７０を設けている。

　具体的には、ベース４１０は、上述したように、一対の挿通孔４１１ａ，４１１ａが左右方向（幅方向）に並設された天壁４１１と、この天壁４１１の周縁から下方に延設された角筒状の周壁４１２とを有している。すなわち、このベース４１０は、下側（可動接触子４３０側）が開放された中空箱型に形成されている。そして、開放された下側から可動接触子４３０を周壁４１２の内側に収容した状態で、上フランジ４７０を介してベース４１０を継鉄上板３５１に固定している。

　このとき、ベース４１０の下面の開口周縁部と上フランジ４７０の上面とを銀ろう５３により気密接合するとともに、上フランジ４７０の下面と継鉄上板３５１の上面とをアーク溶接等で気密接合している。さらに、継鉄上板３５１の下面とプランジャキャップ３９０のフランジ部３９２とをアーク溶接等で気密接合している。こうすることで、ベース４１０内にガスが封入される封止空間Ｓを形成している。

　さらに、ガスを用いたアークの抑制方法と並行して本実施形態では、カプセルヨークブロック４５０を用いたアークの抑制も行っている。カプセルヨークブロック４５０はカプセルヨーク４５１および一対の永久磁石４５２，４５２から構成されており、カプセルヨーク４５１は鉄等の磁性材料によって略Ｕ字状に形成されている。このカプセルヨーク４５１は、互いに対抗する一対の側片４５１ａ，４５１ａと、両側片４５１ａ，４５１ａの基端部を連結する連結片４５１ｂとで一体に形成されている。

　各永久磁石４５２，４５２は、カプセルヨーク４５１の両側片４５１ａ，４５１ａに、当該側片４５１ａ，４５１ａとそれぞれ対向するように取り付けられている。そして、この永久磁石４５２によって、ベース４１０にシャフト（駆動軸）３８０の移動方向（上下方向）と略直交する磁場を与えている。これにより、アークがシャフト（駆動軸）３８０の移動方向と直交する方向へ引き伸ばされるとともに、ベース４１０内に封入されたガスによって冷却されて、アーク電圧が急激に上昇し、アーク電圧が接点間の電圧を上回った時点でアークが遮断される。つまり、本実施形態の電磁継電器１では、カプセルヨークブロック４５０による磁気ブローとベース４１０内に封入されたガスによる冷却とでアーク対策が講じられている。こうすることで、アークを短時間で遮断することができるようになり、可動接触子４３０や固定端子（第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂ）の消耗を小さくすることができるようになる。

　ところで、可動接触子４３０を第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂにそれぞれ接触させると、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの間には、可動接触子４３０を介して電流が流れることとなる。このように、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの間に可動接触子４３０を介して電流を流すと、この電流によって第１固定端子４２０Ａと可動接触子４３０との間および第２固定端子４２０Ｂと可動接触子４３０との間に電磁反発力が作用してしまう。

　そして、接点の信頼性向上の観点からは、固定端子（第１固定端子４２０Ａや第２固定端子４２０Ｂ）と可動接触子４３０との間に作用する電磁反発力を低減させるようにするのが好ましい。

　そこで、本実施形態では、固定端子（第１固定端子４２０Ａや第２固定端子４２０Ｂ）と可動接触子４３０との間に作用する電磁反発力をより低減させることができるようにしている。

　以下では、本実施形態にかかる可動接触子４３０の具体的な構成について、図３～図５に基づき、詳細に説明する。

　なお、図５に示す駆動ブロック３０は、図１～図４に示す駆動ブロック３０とは構成が異なっているが、このような駆動ブロック３０を用いて接点装置１０を形成することも可能である。すなわち、本実施形態にかかる接点装置１０は、様々な構成をした駆動ブロック３０を用いて形成することができるものである。

　ちなみに、図５（ａ）では、固定鉄芯を用いずに駆動ブロック３０を構成している。すなわち、固定鉄芯の替わりに継鉄上板３５１を固定側部材とし、この継鉄上板３５１に可動鉄芯３７０を吸引させるようにしている。そして、可動鉄芯３７０の移動可能範囲（可動範囲）を、継鉄上板３５１から下方に離間配置された初期位置と、継鉄上板３５１に当接する当接位置との間に設定している。さらに、継鉄上板３５１と可動鉄芯３７０との間には、弾性力により可動鉄芯３７０を初期位置に復帰させる方向（可動鉄芯３７０が継鉄上板３５１から離れる方向）に付勢する復帰ばね３０２が配置されている。なお、図６～図３１に示す駆動ブロック３０も、図５（ａ）に示す駆動ブロック３０と同様の構成をしている。この図６～図３１に示す駆動ブロック３０も、図１～図４に示す駆動ブロック３０とすることが可能である。

　本実施形態にかかる可動接触子４３０は、上述したように、第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂを有する可動接触子本体４３１を備えている。そして、この可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａが、第１固定端子４２０Ａに接触する複数の第１接触片４３１２Ａを備えるようにしている。さらに、可動接触子本体４３１の第２接触部４３１１Ｂが、第２固定端子４２０Ｂに接触する複数の第２接触片４３１２Ｂを備えるようにしている。

　ここで、本実施形態では、可動接触子本体４３１が、第１接触片４３１２Ａが形成された第１可動側板状部材（第１可動側板部）４３３Ａを５枚（複数枚）備えており、この５枚の第１可動側板状部材４３３Ａを前後方向に積層する（前後方向に並ぶように配置する）ことで、第１接触部４３１１Ａを形成している。また、可動接触子本体４３１は、第２接触片４３１２Ｂが形成された第２可動側板状部材（第２可動側板部）４３３Ｂを５枚（複数枚）備えており、この５枚の第２可動側板状部材４３３Ｂを前後方向に積層する（前後方向に並ぶように配置する）ことで、第２接触部４３１１Ｂを形成している。

　さらに、本実施形態では、各第２可動側板状部材４３３Ｂが、それぞれ対応する１枚の第１可動側板状部材４３３Ａと一体に形成されるようにしている。すなわち、前後方向で最も前側に位置する第２可動側板状部材４３３Ｂと第１可動側板状部材４３３Ａとが一体に形成されており、最も後側（前から５番目）に位置する第２可動側板状部材４３３Ｂと第１可動側板状部材４３３Ａとが一体に形成されている。また、前から２番目に位置する第２可動側板状部材４３３Ｂと第１可動側板状部材４３３Ａ、中央（前から３番目）に位置する第２可動側板状部材４３３Ｂと第１可動側板状部材４３３Ａ、後から２番目（前から４番目）に位置する第２可動側板状部材４３３Ｂと第１可動側板状部材４３３Ａが、それぞれ一体に形成されている。

　このように、本実施形態では、左右方向に細長い１枚の略矩形状の板状部材（板部材）４３３を形成し、この板状部材４３３の左右方向の一方側を第１接触片４３１２Ａが形成された第１可動側板状部材４３３Ａとし、左右方向の他方側を第２接触片４３１２Ｂが形成された第２可動側板状部材４３３Ｂとしている。

　そして、このような板状部材４３３を５枚（複数枚）形成し、この５枚の板状部材４３３を、前後方向に積層する（前後方向に並ぶように配置する）ことで、可動接触子本体４３１を形成している。

　このように、本実施形態では、第１接触片４３１２Ａを一方側に有するとともに第２接触片４３１２Ｂを他方側に有する略矩形板状の板状部材４３３を、前後方向に５枚積層する（前後方向に並ぶように配置する）ことで、可動接触子本体４３１を形成している。こうして、可動接触子本体４３１が、複数の第１接触片４３１２Ａおよび複数の第２接触片４３１２Ｂを有するようにしている。

　さらに、本実施形態では、長手方向を左右方向に略一致させ、厚さ方向を前後方向と略一致させた状態で、各板状部材４３３を前後方向に積層する（前後方向に並ぶように配置する）ことで、可動接触子本体４３１を形成している。そして、各板状部材４３３の左右方向の一方側の上端を、それぞれ第１固定端子４２０Ａに接触する第１接触片４３１２Ａとし、他方側の上端を、それぞれ第２固定端子４２０Ｂに接触する第２接触片４３１２Ｂとしている。この板状部材４３３としては、例えば、銅などの導電性材料を用いて平板状に形成したものを用いることができる。本実施形態では、同一の材料を用い同一の形状とした５枚の板状部材４３３を用いたものを例示している。

　なお、各板状部材４３３が積層される方向である前後方向は、上下方向（一方向：可動接触子４３０の移動方向）と交差する方向となっている。また、前後方向は、左右方向（第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの並設方向）と交差する方向にもなっている。

　また、各板状部材４３３には厚さ方向に貫通する挿通孔４３３ａが形成されており、各板状部材４３３は、各挿通孔４３３ａが連通するように積層されている。こうすることで、前後方向に貫通する丸孔状の挿通孔を有する可動接触子本体４３１（可動接触子４３０）が形成されるようにしている。

　そして、このような構成をした可動接触子本体４３１（可動接触子４３０）は、ホルダ４６０の両側壁４６２，４６２の間に配置された状態で、支持軸４６５によって軸支されている。すなわち、可動接触子本体４３１に形成された丸孔状の挿通孔を一対の長孔４６２ａ，４６２ａにそれぞれ連通させた状態で、支持軸４６５を各孔に挿通することで、可動接触子本体４３１（可動接触子４３０）がホルダ４６０に保持されるようにしている。このとき、可動接触子本体４３１（可動接触子４３０）は、上下方向に相対移動できるようにホルダ４６０に保持されている。さらに、本実施形態では、各板状部材４３３が、別個独立して支持軸４６５を中心に回動できるようにしている。

　したがって、本実施形態では、複数の第１接触片４３１２Ａのうち少なくともいずれか１つの第１接触片４３１２Ａが、他の第１接触片４３１２Ａに対して相対移動できるようになっている。また、複数の第２接触片４３１１２Ｂのうち少なくともいずれか１つの第２接触片４３１２Ｂが、他の第２接触片４３１２Ｂに対して相対移動できるようになっている。

　なお、本実施形態では、上述したように、複数の板状部材４３３の形状を同一としたものを例示している。そのため、各挿通孔４３３ａが連通するように各板状部材４３３を積層した際には、複数の板状部材４３３は、それぞれの周面（厚さ方向から視た際に輪郭線を描く面）が略面一となった状態で積層されることになる。しかしながら、複数の板状部材４３３の形状は、同一にする必要はなく、少なくとも１つの形状が他の形状と異なるようにしてもよい。また、板状部材４３３の輪郭形状も、矩形状にする必要はなく、様々な形状とすることができる。例えば、両端が上方を向くように湾曲させた板を板状部材４３３として用いることができる。また、少なくとも１つの板状部材４３３の材質を、他の板状部材４３３の材質と異ならせるようにしてもよい。

　次に、電磁継電器１（接点装置１０）の動作を説明する。

　まず、コイル３３０が通電されていない状態では、復帰ばね３０２の弾性力（弾性復元力）によって、可動鉄芯３７０が固定鉄芯３６０から離れる方向に移動した状態となっている。すなわち、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂから離反した図４（ａ）の状態となっている。このとき、可動接触子４３０は、接圧ばね４０１による上方への付勢力によって、支持軸４６５が長孔４６２ａ，４６２ａの上端に接触する位置まで移動している（図４（ａ）参照）。

　そして、このオフ状態からコイル３３０が通電されると、可動鉄芯３７０が電磁力により復帰ばね３０２の弾性力（弾性復元力）に抗して固定側部材（固定鉄芯３６０や継鉄上板３５１）に吸引されて、固定側部材に接近するように（上方に）移動することとなる。そして、この可動鉄芯３７０の上方への移動に伴って、シャフト３８０およびホルダ４６０も上方に移動して、可動接触子４３０も上方に移動することとなる。そして、可動接触子４３０が上方に移動することで、第１接触部４３１１Ａが第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡに、第２接触部４３１１Ｂが第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢに、それぞれ接触することとなる。こうして、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが電気的に導通して電磁継電器１（接点装置１０）がオンとなる（図４（ｂ）参照）。

　なお、本実施形態では、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに接触した状態においても、シャフト３８０およびホルダ４６０を上方に移動させる力が働くようにしている。したがって、ホルダ４６０は、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに接触した可動接触子本体４３１に対して上方に相対移動することとなる。すなわち、可動接触子本体４３１が、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに接触した状態で、接圧ばね４０１を縮ませながらホルダ４６０に対して下方に相対移動することとなる。なお、本実施形態では、可動接触子４３０が、ホルダ４６０に対して、支持軸４６５が長孔４６２ａ，４６２ａの下端に接触する位置まで相対移動するようにしている（図４（ｂ）参照）。

　また、電磁継電器１（接点装置１０）をオンにしたときには、第１接触部４３１１Ａに形成された５つの第１接触片４３１２Ａが、それぞれ第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡに接触することとなる。また、第２接触部４３１１Ｂに形成された５つの第２接触片４３１２Ｂが、それぞれ第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢに接触することとなる。

　このように、本実施形態では、可動接触子４３０が、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡおよび第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢにそれぞれ５箇所（複数箇所）で接触するようにしている。したがって、５つの第１接触片４３１２Ａのそれぞれに流れる電流の大きさ（電流値）は、第１固定端子４２０Ａを流れる電流の大きさ（電流値）よりも小さくなる。なお、本実施形態では、同一の材質を用い、同一の形状となるように形成した５つの板状部材４３３で可動接触子本体４３１を形成している。そのため、５つの第１接触片４３１２Ａのそれぞれに流れる電流の大きさ（電流値）は、第１固定端子４２０Ａを流れる電流の大きさ（電流値）の約５分の１となる。同様に、５つの第２接触片４３１２Ｂのそれぞれに流れる電流の大きさ（電流値）は、第２固定端子４２０Ｂを流れる電流の大きさ（電流値）の約５分の１となる。

　ここで、２つの部材の接触部分に電流が流れる際に生じる電磁反発力の大きさは、当該接触部分を流れる電流の二乗に比例することが知られている。そのため、５つの第１接触片４３１２Ａのそれぞれに生じる電磁反発力は、第１固定端子４２０Ａに１箇所で接触させた場合に第１接触部４３１１Ａに生じる電磁反発力の２５分の１となる。したがって、図１～図５のように、第１固定端子４２０Ａに５箇所で接触させた場合に、第１接触部４３１１Ａの全体に生じる電磁反発力は、第１固定端子４２０Ａに１箇所で接触させた場合に第１接触部４３１１Ａの全体に生じる電磁反発力の約５分の１となる。同様に、第２接触部４３１１Ｂ側においても、第２固定端子４２０Ｂに５箇所で接触させた場合に、第２接触部４３１１Ｂの全体に生じる電磁反発力は、第２固定端子４２０Ｂに１箇所で接触させた場合に第２接触部４３１１Ｂの全体に生じる電磁反発力の約５分の１となる。

　このように、第１接触部４３１１Ａを第１固定端子４２０Ａに複数箇所で接触させるようにすれば、第１固定端子４２０Ａに１箇所で接触させた場合に較べ、第１接触部４３１１Ａが第１固定端子４２０Ａから受ける電磁反発力の大きさを低減させることができる。また、第２接触部４３１１Ｂを第２固定端子４２０Ｂに複数箇所で接触させるようにすれば、第２固定端子４２０Ｂに１箇所で接触させた場合に較べ、第２接触部４３１１Ｂが第２固定端子４２０Ｂから受ける電磁反発力の大きさを低減させることができる。

　その結果、第１接触部４３１１Ａと第１固定端子４２０Ａとの接触が解除されてしまうのが抑制される上、第２接触部４３１１Ｂと第２固定端子４２０Ｂとの接触が解除されてしまうのが抑制される。したがって、より確実に、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの導通状態を維持することができるようになる。

　一方、コイル３３０への通電を停止すると、可動鉄芯３７０は、復帰ばね３０２の付勢力（弾性復元力）により初期位置に復帰することとなる。すなわち、可動鉄芯３７０が下方に移動することとなる。そして、この可動鉄芯３７０の下方への移動に伴って、シャフト３８０およびホルダ４６０も下方に移動して、可動接触子４３０も下方に移動することとなる。そして、可動接触子４３０が下方に移動することで、第１接触部４３１１Ａが第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡから、第２接触部４３１１Ｂが第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢから、それぞれ離間することとなる。こうして、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが電気的に絶縁されて電磁継電器１（接点装置１０）がオフとなる（図４（ａ）参照）。

　以上説明したように、本実施形態では、接点装置１０は、第１固定端子４２０Ａと、第１固定端子４２０Ａに対して相対移動することで、第１固定端子４２０Ａに接離する可動接触子４３０と、可動接触子４３０を移動させる駆動ブロック（駆動部）３０と、を備えている。また、可動接触子４３０は、第１固定端子４２０Ａに接触する第１接触部４３１１Ａを有する可動接触子本体４３１を備えている。そして、第１接触部４３１１Ａは、第１固定端子４２０Ａに接触する複数の第１接触片４３１２Ａを備えている。

　こうすれば、第１接触部４３１１Ａが第１固定端子４２０Ａから受ける電磁反発力の大きさを低減させることができる。

　また、本実施形態にかかる電磁継電器１は、上記接点装置１０が搭載されたものである。

　したがって、本実施形態によれば、第１固定端子４２０Ａと可動接触子４３０との間に作用する電磁反発力をより低減させることのできる接点装置１０および当該接点装置１０を搭載した電磁継電器１を得ることができる。

　このとき、複数の第１接触片４３１２Ａのうち少なくともいずれか１つの第１接触片４３１２Ａが、他の第１接触片４３１２Ａに対して相対移動できるようにしてもよい。

　こうすれば、第１固定端子４２０Ａと可動接触子４３０との間に作用する電磁反発力によって全ての第１接触片４３１２Ａが第１固定端子４２０Ａから離間してしまうことを抑制することができる。すなわち、いずれかの第１接触片４３１２Ａが第１固定端子４２０Ａに接触している状態を、より確実に維持することができる。その結果、より確実に、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの導通状態を維持することができるようになる。

　また、本実施形態では、可動接触子本体４３１は、第１接触片４３１２Ａが形成された第１可動側板状部材（第１可動側板部）４３３Ａを５枚（複数枚）備えている。そして、５枚の可動側板状部材４３３Ａを、前後方向、すなわち、上下方向（可動接触子４３０の移動方向）と交差する方向に積層（前後方向に並ぶように配置）している。この積層方向（前後方向）は、左右方向（第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの並設方向）と交差する方向にもなっている。

　こうすれば、複数枚の板状部材を積層する（並ぶように配置する）だけで、複数の第１接触片４３１２Ａを形成することができるため、複数の第１接触片４３１２Ａを有する可動接触子本体４３１を、より容易に得ることができる。また、複数枚の板状部材を積層する（並ぶように配置する）ことで、より簡素な構成で、複数の第１接触片４３１２Ａのうち少なくともいずれか１つの第１接触片４３１２Ａを、他の第１接触片４３１２Ａに対して相対移動させることができるようになる。また、複数の第１接触片４３１２Ａが積層方向（前後方向）に並ぶように形成されることとなる。そのため、可動接触子本体４３１を上下方向（可動接触子４３０の移動方向）に移動させて底面４２１ａＡに接触させる場合には、それぞれの第１接触片４３１２Ａを他の第１接触片４３１２Ａに邪魔されることなく底面４２１ａＡに接触させることができるようになる。その結果、より確実に全ての第１接触片４３１２Ａを底面４２１ａＡに接触させることができるようになる。

　また、本実施形態では、第１固定端子４２０Ａとは離間した状態で配置され、可動接触子４３０によって第１固定端子４２０Ａとの導通、非導通が切り替えられる第２固定端子４２０Ｂを備えている。そして、可動接触子本体４３１が、第１接触部４３１１Ａに電気的に接続されるとともに、第２固定端子４２０Ｂに接触する第２接触部４３１１Ｂを有している。

　したがって、本実施形態によれば、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの導通、非導通を切り替えるタイプの接点装置１０において、少なくとも第１固定端子４２０Ａと可動接触子４３０との間に作用する電磁反発力をより低減させることができる。

　このとき、第２接触部４３１１Ｂが、第２固定端子４２０Ｂに接触する複数の第２接触片４３１２Ｂを備えるようにしてもよい。

　こうすれば、第２接触部４３１１Ｂが第２固定端子４２０Ｂから受ける電磁反発力の大きさを低減させることができる。

　さらに、複数の第２接触片４３１２Ｂのうち少なくともいずれか１つの第２接触片４３１２Ｂが、他の第２接触片４３１２Ｂに対して相対移動できるようにしてもよい。

　こうすれば、第２固定端子４２０Ｂと可動接触子４３０との間に作用する電磁反発力によって全ての第２接触片４３１２Ｂが第２固定端子４２０Ｂから離間してしまうことを抑制することができる。すなわち、いずれかの第２接触片４３１２Ｂが第２固定端子４２０Ｂに接触している状態を、より確実に維持することができる。その結果、より確実に、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの導通状態を維持することができるようになる。

　また、本実施形態では、可動接触子本体４３１は、第２接触片４３１２Ｂが形成された第２可動側板状部材（第２可動側板部）４３３Ｂを５枚（複数枚）備えている。そして、５枚（複数枚）の第２可動側板状部材４３３Ａを、前後方向、すなわち、上下方向（可動接触子４３０の移動方向）と交差する方向に積層（並ぶように配置）している。この積層方向（前後方向）は、左右方向（第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの並設方向）と交差する方向にもなっている。

　こうすれば、複数枚の板状部材を積層する（並ぶように配置する）だけで、複数の第２接触片４３１２Ｂを形成することができるため、複数の第２接触片４３１２Ｂを有する可動接触子本体４３１を、より容易に得ることができる。また、複数枚の板状部材を積層する（並ぶように配置する）ことで、より簡素な構成で、複数の第２接触片４３１２Ｂのうち少なくともいずれか１つの第２接触片４３１２Ｂを、他の第２接触片４３１２Ｂに対して相対移動させることができるようになる。また、複数の第１接触片４３１２Ａおよび複数の第２接触片４３１２Ｂが積層方向（前後方向）に並ぶように形成されることとなる。そのため、可動接触子本体４３１を上下方向（可動接触子４３０の移動方向）に移動させて底面４２１ａＢに接触させる場合には、それぞれの第２接触片４３１２Ｂを他の第２接触片４３１２Ｂに邪魔されることなく底面４２１ａＢに接触させることができるようになる。その結果、より確実に全ての第２接触片４３１２Ｂを底面４２１ａＢに接触させることができるようになる。

　さらに、本実施形態では、第２可動側板状部材４３３Ｂと可動側板状部材４３３Ａとが一体に形成されている。すなわち、第１接触片４３１２Ａを一方側に有するとともに第２接触片４３１２Ｂを他方側に有する板状部材（板部材）４３３が５枚（複数枚）形成されている。そして、この５枚（複数枚）の板状部材４３３を、前後方向（可動接触子４３０の移動方向および第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの並設方向と交差する方向）に積層することで、可動接触子本体４３１を形成している。

　こうすれば、板状部材４３３を積層させる（並ぶように配置させる）だけで、複数の第１接触片４３１２Ａおよび複数の第２接触片４３１２Ｂを形成することができる。すなわち、複数の第１接触片４３１２Ａおよび複数の第２接触片４３１２Ｂを有する可動接触子本体４３１を、より容易に製造することができる。また、複数の第１接触片４３１２Ａおよび複数の第２接触片４３１２Ｂが積層方向（前後方向）に並ぶように形成されることとなる。そのため、可動接触子本体４３１を上下方向（可動接触子４３０の移動方向）に移動させて各底面４２１ａＡ，４２１ａＢに接触させる場合には、それぞれの接触片を他の接触片に邪魔されることなく各底面４２１ａＡ，４２１ａＢに接触させることができるようになる。その結果、より確実に全ての接触片を各底面４２１ａＡ，４２１ａＢに接触させることができるようになる。

　なお、上記実施形態では、支持軸４６５を用いて５枚（複数枚）の板状部材４３３をホルダ４６０に保持させたものを例示したが、これに限られるものではなく、例えば、図６に示すように、ホルダ４６０自体で複数枚の板状部材４３３を保持する構成とすることも可能である。

　図６においても、可動接触子４３０は、第１接触片４３１２Ａを一方側に有するとともに第２接触片４３１２Ｂを他方側に有する複数枚の板状部材（板部材）４３３を、前後方向に積層する（並ぶように配置する）ことで形成された可動接触子本体４３１を備えている。そして、この可動接触子４３０を囲うようにホルダ４６０を設けている。

　具体的には、シャフト３８０に固定され、可動接触子４３０の上側に配置される略矩形板状の上側部材４６７と、可動接触子４３０の下側および側部を囲う略Ｕ字状の下側部材４６８とで可動接触子４３０の上下面および側面を囲うホルダ４６０を構成している。なお、図６では、下側部材４６８の底壁部の下面が接圧ばね４０１によって上方に押圧されるようにしている。この接圧ばね４０１はコイルばねによって構成されており、接圧ばね４０１の内側にはシャフト３８０が挿通されている。

　さらに、図６では、可動接触子４３０の左右方向中央の上部に、上方および前後方向両側に開口する凹部４３０ａが形成されており、可動接触子４３０をホルダ４６０で保持した際に、この凹部４３０ａ内に上側部材４６７が配置されるようにしている。こうすることで、左右方向の両側が開口するホルダ４６０から板状部材４３３が抜け落ちてしまうのを抑制できるようにしている。なお、シャフト３８０に固定された上側部材４６７は、図６（ｂ）に示すように、可動接触子４３０を固定端子（第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂ）に接触させた状態で、少なくとも下部が凹部４３０ａ内に位置する構成とするのが好ましい。こうすれば、可動接触子４３０を固定端子（第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂ）に接触させた状態においても、ホルダ４６０から板状部材４３３が抜け落ちてしまうのを抑制することができる。

　なお、上側部材４６７および下側部材４６８を磁性材料で形成し、ホルダ４６０をヨークとして機能させることも可能である。

　また、上記実施形態では、第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂがそれぞれ形成された５枚（複数枚）の板状部材４３３を前後方向に積層する（並ぶように配置する）ことで形成した可動接触子本体４３１を例示したが、可動接触子本体４３１の構成はこれに限られるものではない。

　例えば、図７に示すように、左右方向の両端が第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂとなる一枚の板状部材の第１接触部４３１１Ａとなる側に、複数の第１接触片４３１２Ａが形成されている可動接触子本体４３１とすることができる。

　図７では、厚さ方向から視た際に略長方形状となる板状部材４３３１を用いて可動接触子本体４３１を形成している。この板状部材４３３１は、長手方向（左右方向）の一方側に、先端側および厚さ方向（上下方向）の両側が開口する切り欠き４３３１ａが、短手方向（前後方向）に並ぶように設けられた形状をしている。こうすれば、長手方向の一方側に、切り欠き４３３１ａによって分離された複数の突出片４３３１ｂが形成されることになる。そして、長手方向の一方側の複数の突出片４３３１ｂを第１固定端子４２０Ａに対向させつつ、長手方向の他方側を第２固定端子４２０Ｂに対向させるようにすれば、この板状部材４３３１が、複数の第１接触片４３１２Ａを有する可動接触子本体４３１となる。この場合、可動接触子本体４３１は、第１固定端子４２０Ａに複数箇所で接触し、第２固定端子４２０Ｂに１箇所で接触することとなる。

　こうすることでも、第１接触部４３１１Ａが第１固定端子４２０Ａから受ける電磁反発力の大きさを低減させることができる。

　なお、板状部材４３３１の形状を長手方向の他方側にも複数の切り欠きが設けられた形状とし、第１の接触片４３１２Ａおよび第２の接触片４３１２Ｂが複数形成された可動接触子本体４３１とすることも可能である。すなわち、可動接触子本体４３１の形状を、複数の第１接触片４３１２Ａと複数の第２接触片４３１２Ｂとが中央の１枚の板状部分で連結された形状とすることも可能である。この場合、可動接触子本体４３１は、第１固定端子４２０Ａに複数箇所で接触し、第２固定端子４２０Ｂにも複数箇所で接触することとなる。

　こうすることでも、可動接触子４３０が固定端子（第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂ）から受ける電磁反発力の大きさを低減させることができる。

　また、可動接触子本体４３１を、図８に示す構成とすることも可能である。図８では、複数の第１接触片４３１２Ａが形成された第１接触部４３１１Ａを有する一側部材４３３２と、当該一側部材４３３２とは別体に設けられ、第２接触部４３１１Ｂを有する他側部材４３３３とを電気的に接続することで、可動接触子本体４３１を形成している。

　なお、図８では、他側部材４３３３は、一枚の第２可動側板状部材（第２可動側板部）４３３Ｂで構成されている。また、一側部材４３３２は、複数の第１可動側板部４３３Ａが前後方向に並ぶように、一端側（図８においては左側）を分岐させた形状をしている。このように、図８に示す一側部材４３３２は、１つの部材で構成されている。そして、一側部材４３３２と他側部材４３３３とが電気的に接続されている。

　図８では、一側部材４３３２の端部と他側部材４３３３（第２可動側板状部材４３３Ｂ）の端部とを、導電性材料で形成した連結部材４６９により連結することで電気的に接続させたものを例示している。しかしながら、一側部材４３３２と他側部材４３３３とを電気的に接続させる方法は、これに限られるものではなく様々な方法を用いることができる。例えば、一側部材４３３２と他側部材４３３３とを直接連結させることで電気的に接続させることができる。

　なお、図８の一側部材４３３２では、隣り合う第１接触片４３１２Ａの間に形成される隙間が先端に向けて徐々に広がるように分岐させているが、複数の第１接触片４３１２Ａが略平行に並ぶように分岐させることも可能である。

　また、複数枚の可動側板状部材４３３Ａで形成された一側部材４３３２を有する可動接触子本体４３１とすることもできる。例えば、３枚の可動側板状部材４３３Ａを用いた場合、以下のようにして形成された可動接触子本体４３１とすることができる。

　まず、一方の端部を屈曲させた形状をした可動側板状部材４３３Ａを２枚、端部を屈曲させていない平板状の可動側板状部材４３３Ａを１枚用意する。次に、端部を屈曲させていない平板状の可動側板状部材４３３Ａを厚さ方向が前後方向と略一致するように配置する。次に、一方の端部を屈曲させた可動側板状部材４３３Ａを、一方側の端部が右側となるようにするとともに、他方側の端部（屈曲していない側）が平板状の可動側板状部材４３３Ａから離れるようにした状態で、平板状の可動側板状部材４３３Ａの前後方向の両側にそれぞれ配置する。このとき、３枚の可動側板状部材４３３Ａの一方側の端部が互いに接触していてもよいし、少なくとも１枚の可動側板状部材４３３Ａが離間していてもよい。次に、連結部材４６９を用いる等によって、３枚の可動側板状部材４３３Ａの一方側の端部を、他側部材４３３３にそれぞれ電気的に接続させる。こうして、複数枚の可動側板状部材４３３Ａで形成された一側部材４３３２を他側部材４３３３に電気的に接続させた可動接触子本体４３１が形成される。なお、複数枚の平板状の可動側板状部材４３３Ａを前後方向に積層させることで一側部材４３３２を形成してもよい。

　また、他側部材４３３３を構成する第２可動側板状部材（第２可動側板部）４３３Ｂは、厚さ方向を上下方向に略一致させた状態で配置されるようにしてもよい。このとき、第２接触部４３１１Ｂを第２固定端子４２０Ｂに１箇所で接触させるようにしてもよいし、複数箇所で接触させるようにしてもよい。

　また、他側部材４３３３が、複数の第２接触片４３１２Ｂが形成された第２接触部４３１１Ｂを有するようにすることも可能である。このような他側部材４３３３は、例えば、図８やその変形例で示した一側部材４３３２と同様の形状とすることができる。また、複数枚の第２可動側板状部材４３３Ｂを用いて他側部材４３３３を形成することも可能である。このような他側部材４３３３は、複数枚の可動側板状部材４３３Ａで一側部材４３３２を形成する上記の方法と同様の方法で形成することができる。また、複数枚の平板状の第２可動側板状部材４３３Ｂを前後方向に積層させることで他側部材４３３３を形成することも可能である。

　なお、互いに電気的に接続された一側部材４３３２および他側部材４３３３は、１つの接圧ばねを用いて上方に押圧されるようにしてもよいし、２つ以上の接圧ばねを用いて上方に押圧されるようにしてもよい。

　これらの可動接触子本体４３１を用いることでも、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。

　ところで、上述した接点装置１０では、可動接触子本体４３１が、１つの接圧ばね４０１によって上方に押圧されるようにしている。すなわち、複数の接触片（第１接触片４３１２Ａや第２接触片４３１２Ｂ）を個々に押圧する構成にはなっていない。そして、複数の接触片の高さ位置が略同一となるように可動接触子本体４３１を形成し、高さ位置が同一となる複数の接触片が固定端子の平坦な底面に接触するようにしている。

　このような構成とした場合、製造や組付の際に生じる誤差や使用時の位置ずれ等によって、固定端子に接触しない接触片が存在してしまうおそれがある。そのため、誤差や位置ずれ等が生じた場合であっても、全ての接触片を固定端子により確実に接触させられるようにするのが好ましい。

　このような接点装置１０は、例えば、図９に示す構成とすることで得ることができる。

　具体的には、図９に示す可動接触子４３０は、第１固定端子４２０Ａに接触する第１接触部４３１１Ａと、第２固定端子４２０Ｂに接触する第２接触部４３１１Ｂと、を有する可動接触子本体４３１を備えている。

　図９においても、第１接触片４３１２Ａを一方側に有するとともに第２接触片４３１２Ｂを他方側に有する板状部材（板部材）４３３を５枚（複数枚）用いて可動接触子本体４３１を形成している。すなわち、５枚の板状部材４３３を、前後方向に積層する（前後方向に並ぶように配置する）ことで、可動接触子本体４３１を形成している。

　さらに、図９においても、可動接触子４３０は、ホルダ４６０に対する上下方向（一方向）への相対移動が可能な状態で、ホルダ４６０に保持されている。

　具体的には、ホルダ４６０の両側壁４６２，４６２に上下方向に細長い長孔４６２ａ，４６２ａをそれぞれ形成している。また、可動接触子４３０に前後方向（可動接触子４３０の幅方向）に貫通する丸孔状の挿通孔（複数の挿通孔４３３ａを連通させたもの）を形成している。そして、両側壁４６２，４６２の間に可動接触子４３０を配置し、丸孔状の挿通孔を一対の長孔４６２ａ，４６２ａにそれぞれ連通させた状態で、支持軸４６５を各孔に挿通している。そして、支持軸４６５の側壁４６２から外方に突出した部位にＥリング４６６をそれぞれ取り付けている。こうすることで、可動接触子４３０が、ホルダ４６０からの抜け止めがなされた状態で、ホルダ４６０に上下方向に相対移動可能に保持されるようにしている。

　また、可動接触子４３０を上部に載置して保持する保持部材４６４とホルダ４６０の底壁４６３との間には、接圧ばね４０１が配置されており、この接圧ばね４０１が、保持部材４６４を介して可動接触子４３０を上方に押圧するようにしている。

　ここで、図９に示す接点装置１０では、第１接触部４３１１Ａが第１固定端子４２０Ａに接触した状態で、複数の第１接触片４３１２Ａが、付勢部材４３４によって、第１固定端子４２０Ａに他の第１接触片４３１２Ａとは独立して押圧されるようにしている。また、第２接触部４３１１Ｂが第２固定端子４２０Ｂに接触した状態で、複数の第２接触片４３１１２Ｂが、付勢部材４３４によって、第２固定端子４２０Ｂに他の第２接触片４３１２Ｂとは独立して押圧されるようにしている。

　図９では、両端が上方を向くように湾曲させた板ばね（付勢部）４３４ａを前後方向に５枚積層することで付勢部材４３４を形成している。なお、図９では、各板ばね４３４ａの板厚が、板状部材４３３の板厚と略同一となっており、各板ばね４３４ａは、支持軸４３４ｂによって別個独立して回動できるように保持されている。そして、この付勢部材４３４は、各板ばね４３４ａの上部に可動接触子本体４３１の１枚の板状部材４３３を位置させた状態で、保持部材４６４と可動接触子４３０との間に配置されている。こうすることで、第１接触部４３１１Ａが第１固定端子４２０Ａに接触するとともに、第２接触部４３１１Ｂが第２固定端子４２０Ｂに接触した状態で、各板ばね４３４ａが別個独立して撓み変形し、それぞれの上部に配置された板状部材４３３を押圧するようにしている。すなわち、図９では、１枚の板ばね４３４ａが１枚の板状部材４３３を押圧することで、当該１枚の板状部材４３３に形成された第１接触片４３１２Ａを第１固定端子４２０Ａに押圧させるとともに、第２接触片４３１２Ｂを第２固定端子４２０Ｂに押圧させるようにしている。

　このように、図９では、５枚（複数枚）の板状部材４３３が付勢部材４３４によって別個独立して押圧されるようにしている。すなわち、複数の第１接触片４３１２Ａが別個独立して押圧されるとともに、複数の第２接触片４３１１２Ｂが別個独立して押圧されるようにしている。

　こうすれば、個々の接触片（複数の第１接触片４３１２Ａや複数の第２接触片４３１２Ｂ）が付勢部材４３４によって押圧されることとなる。そのため、製造や組付の際に生じる誤差や使用時の位置ずれ等が生じた場合であっても、複数の第１接触片４３１２Ａの全てをより確実に第１固定端子４２０Ａに接触させることができるようになる。さらに、複数の第２接触片４３１２Ｂの全てをより確実に第２固定端子４２０Ｂに接触させることができるようになる。

　なお、図９では、接圧ばね４０１によって上方に付勢された保持部材４６４の上に付勢部材４３４を配置しているが、接圧ばね４０１および保持部材４６４を用いず、ホルダ４６０の底壁４６３上に付勢部材４３４を配置させた構成とすることも可能である。

　また、図９では、１つの付勢部（板ばね４３４ａ）が１枚の板状部材４３３の第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂを押圧するようにした付勢部材４３４を例示している。しかしながら、付勢部材４３４の構成を図９に示す構成とする必要はなく、例えば、１枚の板状部材４３３の第１接触片４３１２Ｂを押圧する付勢部と第２接触片４３１２Ｂを押圧する付勢部とが別体に設けられた付勢部材４３４とすることも可能である。

　このように、個々の接触片（複数の第１接触片４３１２Ａや複数の第２接触片４３１２Ｂ）を付勢部材４３４によって別個独立して押圧させるようにすれば、可動接触子本体４３１を固定端子（第１固定端子４２０Ａや第２固定端子４２０Ｂ）の形状に追従させることもできるようになる。

　例えば、図１０に示すように、固定端子（第１固定端子４２０Ａや第２固定端子４２０Ｂ）の凹凸を有する面（曲面）４２１ａＡに、個々の接触片（複数の第１接触片４３１２Ａや複数の第２接触片４３１２Ｂ）を接触させることができるようになる。

　この図１０では、可動接触子本体４３１は、第１接触片４３１２Ａが形成された第１可動側板状部材（第１可動側板部）４３３Ａを７枚（複数枚）備えている。そして、７枚の可動側板状部材４３３Ａを、前後方向（可動接触子４３０の移動方向と交差する方向）に積層（前後方向に並ぶように配置）している。この積層方向（前後方向）は、左右方向（第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの並設方向）と交差する方向にもなっている。

　また、７枚の可動側板状部材４３３Ａには、上下方向に細長い長孔４３３ａＡがそれぞれ形成されており、各長孔４３３ａＡには支持軸４６５が挿通されている。こうすることで、上下方向に相対移動可能に保持された複数枚の可動側板状部材４３３Ａを有する可動接触子本体４３１を形成している。

　そして、この図１０では、個々の可動側板状部材４３３Ａが、付勢部材４３４のコイルばね（付勢部）４３４ａによって別個独立して押圧されるようにしている。こうすることで、複数の第１接触片４３１２Ａを第１固定端子４２０Ａの曲面４２１ａＡに接触させている。すなわち、可動接触子本体４３１を第１固定端子４２０Ａの曲面４２１ａＡの形状に追従させている。

　なお、図１０には、複数の第１接触片４３１２Ａを第１固定端子４２０Ａの曲面４２１ａＡに接触させるものを示しているが、複数の第２接触片４３１２Ｂを第２固定端子４２０Ｂの曲面に接触させる場合も同様である。また、複数枚の板状部材４３３を用い、複数の第１接触片４３１２Ａを第１固定端子４２０Ａの曲面４２１ａＡに接触させつつ、複数の第２接触片４３１２Ｂを第２固定端子４２０Ｂの曲面に接触させる場合も同様である。さらに、図１０では、付勢部材４３４の一部を構成する付勢部４３４ａをコイルばねとしたものを例示しているが、図９に示す板ばね４３４ａや弾性復元力を有する他の部材を付勢部として用いることも可能である。これらのことは、後述する図１３～図１６においても当てはまることである。

　また、付勢部材４３４として図１１に示すものを用いることも可能である。図１１では、剛性を有する基台部４３４ｃの上部に、耐熱性を有するフッ素樹脂等を用いて可撓性を有するように形成された板状部材４３４ｄを載置することで、付勢部材４３４を形成している。なお、基台部４３４ｃは、平面視における輪郭形状が、板状部材４３４ｄの輪郭形状と略同一となっている。したがって、板状部材４３４ｄは、全体が大きく撓んでしまうのが抑制された状態で、基台部４３４ｃの上面に載置されている。

　さらに、板状部材４３４ｄの上部には切り込みが格子状に形成されている。このように、板状部材４３４ｄの上部に格子状の切り込みを入れることで、板状部材部材４３４ｄの上部に、下部で連結された複数の突起（付勢部）４３４ｅが形成されるようにしている。この複数の突起４３４ｅは、別個独立して撓み変形できるようになっている。なお、別個独立して撓み変形することのできる複数の突起の形成方法は、上述の方法に限られるものではなく、様々な方法で複数の突起を形成することができる。

　そして、別個独立して撓み変形することのできる複数の突起４３４ｅ上に、例えば、可動接触子本体４３１の複数の板状部材４３３を配置すれば、複数の板状部材４３３が付勢部材４３４によって別個独立して押圧されることとなる。この場合、複数の第１接触片４３１２Ａが別個独立して押圧されるとともに、複数の第２接触片４３１１２Ｂが別個独立して押圧されることとなる。

　このような付勢部材４３４は、例えば、図１１（ｂ）に示すように、基台部４３４ｃとホルダ４６０の底壁４６３との間に介在する接圧ばね４０１によって上方に押圧されるようにした状態で配置することができる。なお、図９に示す付勢部材４３４と同様に、ホルダ４６０の底壁４６３上に付勢部材４３４を直接配置させることも可能である。

　また、付勢部材として図１２に示すものを用いることも可能である。図１２では、剛性を有する基台部４３４ｃの上部に、弾性復元力を有する板状部材（付勢部）４３４ｄを載置することで、付勢部材４３４を形成している。なお、弾性復元力を有する板状部材４３４ｄは、例えば、ゲル状の部材やゴム等を板状に成形することで得ることができる。そして、図１２においても、基台部４３４ｃは、平面視における輪郭形状が、板状部材４３４ｄの輪郭形状と略同一となっている。したがって、板状部材４３４ｄは、全体が大きく撓んでしまうのが抑制された状態で、基台部４３４ｃの上面に載置されている。

　そして、弾性復元力を有する板状部材４３４ｄの上に、例えば、可動接触子本体４３１の複数の板状部材４３３を配置すれば、複数の板状部材４３３が付勢部材４３４によって別個独立して押圧されることとなる。この場合、複数の第１接触片４３１２Ａが別個独立して押圧されるとともに、複数の第２接触片４３１１２Ｂが別個独立して押圧されることとなる。

　このような付勢部材４３４は、例えば、図１２（ｂ）に示すように、基台部４３４ｃとホルダ４６０の底壁４６３との間に介在する接圧ばね４０１によって上方に押圧されるようにした状態で配置することができる。なお、図９に示す付勢部材４３４と同様に、ホルダ４６０の底壁４６３上に付勢部材４３４を直接配置させることも可能である。

　また、図１３に示す付勢部材４３４とすることも可能である。図１３では、剛性を有する基台部４３４ｃの上部に、３つのコイルばね（付勢部）４３４ａを前後方向に並ぶように配置することで、付勢部材４３４を形成している。このような付勢部材４３４は、例えば、図１３（ｂ）に示すように、基台部４３４ｃとホルダ４６０の底壁４６３との間に介在する接圧ばね４０１によって上方に押圧されるようにした状態で配置することができる。なお、図９に示す付勢部材４３４と同様に、ホルダ４６０の底壁４６３上に付勢部材４３４を直接配置させることも可能である。

　そして、図１３に示す付勢部材４３４は、前後方向の前側に配置されたコイルばね（付勢部）４３４ａが、前後方向の前側に配置された２枚の第１接触片４３１２Ａを押圧し、前後方向の後側に配置されたコイルばね（付勢部）４３４ａが、前後方向の後側に配置された２枚の第１接触片４３１２Ａを押圧するようにしている。なお、前後方向の中央に配置されたコイルばね（付勢部）４３４ａは、前後方向の中央に配置された１枚の第１接触片４３１２Ａを押圧している。

　このように、図１３では、付勢部材４３４が、２つの第１接触片４３１２Ａを別個独立して押圧するコイルばね（付勢部）４３４ａを２つ（少なくとも１つ）有するようにしている。こうすれば、複数の接触片を別個独立して押圧する際に用いられるコイルばね（付勢部）４３４ａの数を減少させることができるようになる。

　このとき、図１４に示すように、コイルばね（付勢部）４３４ａと２つの第１接触片４３１２Ａとの間にバランス部材４３５を介在させるようにするのが好ましい。バランス部材４３５は、図１４に示すように、底壁４３５ａと、底壁４３５ａの前後方向両端に連設される一対の側壁４３５ｂ，４３５ｂとを備えており、略Ｕ字状をしている。

　そして、コイルばね４３４ａの上部に底壁４３５ａが位置するとともに、２つの第１接触片４３１２Ａの下部に側壁４３５ｂがそれぞれ位置するように、略Ｕ字状のバランス部材４３５を配置している。こうすることで、バランス部材４３５の底壁４３５ａの下面がコイルばね４３４ａによって押圧された際に、コイルばね（付勢部）４３４ａの弾性復元力が各側壁４３５ｂを介して第１接触片４３１２Ａにそれぞれ伝達されるようにしている。

　このように、コイルばね（付勢部）４３４ａと２つの第１接触片４３１２Ａとの間にバランス部材４３５を介在させるようにすれば、コイルばね（付勢部）４３４ａの弾性復元力を、より確実に２つの第１接触片４３１２Ａに伝達させることができるようになる。

　なお、バランス部材４３５の形状は略Ｕ字状に限られるものではなく、例えば、略Ｖ字状等、様々な形状とすることができる。

　また、図１５に示すように、１つのコイルばね（付勢部）４３４ａで３つ以上の第１接触片４３１２Ａを別個独立して押圧する構成とすることも可能である。このような構成は、複数のバランス部材４３５を組み合わせることで得ることができる。例えば、バランス部材４３５の１つの側壁４３５ｂに別のバランス部材４３５を連結させるようにすれば、１つのコイルばね４３４ａで３つの第１接触片４３１２Ａを別個独立して押圧することができるようになる。また、２つの側壁４３５ｂに、別のバランス部材４３５をそれぞれ連結させるようにすれば、１つのコイルばね４３４ａで４つの第１接触片４３１２Ａを別個独立して押圧することができるようになる。このように、複数のバランス部材４３５を組み合わせることで、１つのコイルばね４３４ａで３つ以上の第１接触片４３１２Ａを別個独立して押圧する構成とすることができる。なお、図１５には、６つの第１接触片４３１２Ａを１つのコイルばね４３４ａで別個独立して押圧することができる構成を例示している。

　このように、複数のバランス部材４３５を組み合わせることで、複数の接触片を別個独立して押圧する際に用いられるコイルばね（付勢部）４３４ａの数をより一層減少させることができるようになる。

　また、図１６に示すように、コイルばね（付勢部）４３４ａとバランス部材４３５との間に伝達部材４３６を介在させるようにし、コイルばね（付勢部）４３４ａの弾性復元力が伝達部材４３６を介してバランス部材４３５に伝達されるようにしてもよい。図１６では、伝達部材４３６は、コイルばね（付勢部）４３４ａを受容するばね受け部４３６ａと、ばね受け部４３６ａの中央に上方に突出するように形成された伝達突部４３６ｂと、を備えている。そして、伝達突部４３６ｂをバランス部材４３５の底壁４３５ａの中心に配置することで、コイルばね（付勢部）４３４ａの弾性復元力が伝達部材４３６の伝達突部４３６ｂから底壁４３５ａの中心に伝達されるようにしている。こうすれば、コイルばね（付勢部）４３４ａの弾性復元力を、より均等に２つの第１接触片４３１２Ａに伝達させることができるようになる。

　また、可動接触子本体４３１を図１７に示す構成とすることも可能である。図１７では、剛性を有する支持軸ではなく、撓み変形可能なコイルばねで形成された支持軸４６５を用いて、複数枚の板状部材４３３を保持している。このように、図１７では、撓み変形可能な支持軸４６５を用いて複数枚の板状部材４３３を保持することで、可動接触子本体４３１を形成している。

　このような構成としても、個々の接触片（第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂ）を固定端子（第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂ）の形状に追従させることができる。図１７では、下方に向かうにつれて小径となるテーパ部４２１１Ａが下部に形成された第１固定端子４２０Ａに、５つの第１接触片４３１２Ａを接触させるようにしたものを例示している。また、下方に向かうにつれて小径となるテーパ部４２１１Ｂが下部に形成された第２固定端子４２０Ｂに、５つの第２接触片４３１２Ｂを接触させるようにしたものを例示している。

　なお、図１７では、５枚の板状部材４３３は、それぞれ１つのコイルばね（付勢部）４３４ａで押圧されるようにしたものを例示しているが、図９、図１１～図１６で示した構成とすることも可能である。

　このような構成とすることで、個々の接触片（第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂ）が固定端子（第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂ）に接触する際には、支持軸４６５が第１固定端子４２０Ａの形状に沿うように撓み変形する。そして、５枚の板状部材４３３は、図１７（ｂ）および図１７（ｃ）に示すように、両端が最上位に、中央部が最下位となるように変位する。

　このとき、支持軸４６５に生じる弾性復元力によって、外側に位置する２つの第１接触片４３１２Ａが第１固定端子４２０Ａのテーパ部４２１１Ａを挟持している。そして、外側に位置する２つの第２接触片４３１２Ｂが第２固定端子４２０Ｂのテーパ部４２１１Ｂを挟持している。

　このように、図１７では、個々の接触片（第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂ）を固定端子（第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂ）に接触させた際に、外側に位置する２枚の板状部材４３３が前後方向に並設されるようにしている。このとき、前後方向に並設された２つの第１接触片４３１２Ａには電流が同方向に流れることとなる。

　このように、並設された部材に同方向の電流を流した場合、並設された部材には互いに引き付け合う力が作用する。したがって、個々の接触片を固定端子に接触させた状態で、外側に位置する２枚の板状部材４３３には、互いに引き付け合う力が作用している。そのため、図１７に示す構成とすれば、外側に位置する２つの第１接触片４３１２Ａが第１固定端子４２０Ａのテーパ部４２１１Ａをより強固に挟持することとなる。その結果、第１固定端子４２０Ａと第１接触片４３１２Ａとの間に作用する電磁反発力によって第１接触片４３１２Ａが移動してしまうことを抑制することができる。さらに、外側に位置する２つの第２接触片４３１２Ｂが第２固定端子４２０Ｂのテーパ部４２１１Ｂをより強固に挟持することとなるため、第２固定端子４２０Ｂと第２接触片４３１２Ｂとの間に作用する電磁反発力によって第２接触片４３１２Ｂが移動してしまうことを抑制することもできるようになる。

　また、可動接触子本体４３１を図１８に示す構成とすることも可能である。図１８では、平板状の板状部材４３３を前後方向の中央に配置している。そして、厚さ方向に弾性変形できるように湾曲させた板ばねを板状部材４３３として用いている。具体的には、弾性変形可能な２枚の板状部材（板ばね）４３３を、左右方向の両端が平板状の板状部材４３３の両端から離れるようにした状態で、平板状の板状部材４３３の前後方向の両側にそれぞれ配置している。

　また、３枚の板状部材４３３には、上下方向に細長い長孔４３３ａがそれぞれ形成されており、各長孔４３３ａには支持軸４６５が挿通されている。こうすることで、上下方向に相対移動可能に保持された複数枚の板状部材４３３を有する可動接触子本体４３１を形成している。

　このような構成としても、個々の接触片（第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂ）を固定端子（第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂ）の形状に追従させることができる。図１８では、下方に向かうにつれて小径となるテーパ部４２１１Ａが下部に形成された第１固定端子４２０Ａに、３つの第１接触片４３１２Ａを接触させるようにしたものを例示している。また、下方に向かうにつれて小径となるテーパ部４２１１Ｂが下部に形成された第２固定端子４２０Ｂに、３つの第２接触片４３１２Ｂを接触させるようにしたものを例示している。

　なお、図１８においても、３枚の板状部材４３３は、それぞれ１つのコイルばね（付勢部）４３４ａで押圧されるようにすることができる。また、図９、図１１～図１６で示した付勢部材４３４を用いることも可能である。

　このような構成とすることで、個々の接触片（第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂ）が固定端子（第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂ）に接触する際には、３枚の板状部材４３３は、両端が上方に位置し、中央部が下方に位置するように変位する。

　このとき、前後方向両端に位置する板状部材４３３は、左右方向の両側の先端が前後方向の外側に開くように弾性変形しながら、各固定端子のテーパ部上を摺動する。したがって、前後方向両端に位置する板状部材４３３に生じる弾性復元力によって、外側に位置する２つの第１接触片４３１２Ａが第１固定端子４２０Ａのテーパ部４２１１Ａを挟持することとなる。そして、外側に位置する２つの第２接触片４３１２Ｂが第２固定端子４２０Ｂのテーパ部４２１１Ｂを挟持することとなる。

　このように、図１８では、個々の接触片（第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂ）を固定端子（第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂ）に接触させた際に、外側に位置する２枚の板状部材４３３が前後方向に並設されるようにしている。このとき、前後方向に並設された２つの第１接触片４３１２Ａには電流が同方向に流れることとなる。

　したがって、図１８に示す構成としても、外側に位置する２つの第１接触片４３１２Ａが第１固定端子４２０Ａのテーパ部４２１１Ａをより強固に挟持することとなる。その結果、第１固定端子４２０Ａと第１接触片４３１２Ａとの間に作用する電磁反発力によって第１接触片４３１２Ａが移動してしまうことを抑制することができるようになる。さらに、外側に位置する２つの第２接触片４３１２Ｂが第２固定端子４２０Ｂのテーパ部４２１１Ｂをより強固に挟持することとなるため、第２固定端子４２０Ｂと第２接触片４３１２Ｂとの間に作用する電磁反発力によって第２接触片４３１２Ｂが移動してしまうことを抑制することもできるようになる。

　また、接点装置１０は、上述した構成に限られるものではなく、様々な構成とすることができる。

　例えば、接点装置１０の構成を図１９に示す構成とすることもできる。

　図１９に示す可動接触子４３０も、上記実施形態で示した可動接触子４３０と同様に、第１固定端子４２０Ａに接触する第１接触部４３１１Ａと、第２固定端子４２０Ｂに接触する第２接触部４３１１Ｂと、を有する可動接触子本体４３１を備えている。

　また、図１９に示す可動接触子本体４３１も、上記実施形態と同様に、第１接触片４３１２Ａを一方側に有するとともに第２接触片４３１２Ｂを他方側に有する略矩形板状の板状部材４３３を、前後方向に複数枚積層する（前後方向に並ぶように配置する）ことで形成されている。この図１９では、３枚の板状部材４３３を前後方向に積層することで、可動接触子本体４３１を形成している。

　このように、図１９に示す可動接触子本体４３１も、第１接触部４３１１Ａが、第１固定端子４２０Ａに接触する複数の第１接触片４３１２Ａを備えている。そして、複数の第１接触片４３１２Ａは、それぞれ別個独立して上下方向に移動（支持軸４６５を中心として回動）できるようになっている。すなわち、複数の第１接触片４３１２Ａのうち少なくともいずれか１つの第１接触片４３１２Ａが、他の第１接触片４３１２Ａに対して相対移動できるようになっている。

　また、第２接触部４３１１Ｂが、第２固定端子４２０Ｂに接触する複数の第２接触片４３１２Ｂを備えている。そして、複数の第２接触片４３１２Ｂは、それぞれ別個独立して上下方向に移動（支持軸４６５を中心として回動）できるようになっている。すなわち、複数の第２接触片４３１２Ｂのうち少なくともいずれか１つの第２接触片４３１２Ｂが、他の第２接触片４３１２Ｂに対して相対移動できるようになっている。

　ここで、図１９に示す可動接触子４３０は、可動接触子本体４３１とは別に、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａの周囲に配置される第１外側可動接触子本体４３２Ａを備えている。また、可動接触子本体４３１とは別に、可動接触子本体４３１の第２接触部４３１１Ｂの周囲に配置される第２外側可動接触子本体４３２Ｂを備えている。

　さらに、図１９では、第１外側可動接触子本体４３２Ａと第２外側可動接触子本体４３２Ｂとが一体に形成されている。

　すなわち、図１９では、可動接触子４３０が、可動接触子本体４３１とは別に、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂの周囲に配置される外側可動接触子本体４３２を備えている。

　具体的には、一枚の板部材の長手方向の両端を同方向に屈曲させた形状をした板状部材４３２１を２枚用いて、外側可動接触子本体４３２を形成している。すなわち、側壁部４３２ａと、側壁部４３２ａの両端に連設される一対の屈曲片４３２ｂ，４３２ｂとで略Ｕ字状に形成された板状部材４３２１を２枚用いて、外側可動接触子本体４３２を形成している。この側壁部４３２ａは、長手方向の長さが、板状部材４３３の長手方向の長さよりも長くなっている。

　そして、可動接触子本体４３１を前後方向から挟むように、２枚の板状部材４３２１を配置している。具体的には、一方の板状部材４３２１を可動接触子本体４３１の前方に、可動接触子本体４３１の前面と接触するように配置し、他方の板状部材４３２１を可動接触子本体４３１の後方に、可動接触子本体４３１の後面と接触するように配置している。このとき、一方の板状部材４３２１は、側壁部４３２ａの厚さ方向を前後方向に略一致させつつ、一対の屈曲片４３２ｂ，４３２ｂの先端が後方を向くようにした状態で、可動接触子本体４３１の前方に配置されている。また、他方の板状部材４３２１は、側壁部４３２ａの厚さ方向を前後方向に略一致させつつ、一対の屈曲片４３２ｂ，４３２ｂの先端が前方を向くようにした状態で、可動接触子本体４３１の後方に配置されている。

　こうすることで、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂの周囲に外側可動接触子本体４３２が配置されるようにしている。なお、図１９では、左右方向の両側において、一方の板状部材４３２１の屈曲片４３２ｂと他方の板状部材４３２１の屈曲片４３２ｂとが前後方向に離間したものを例示している。しかしながら、左右方向の両側において、一方の板状部材４３２１の屈曲片４３２ｂと他方の板状部材４３２１の屈曲片４３２ｂとを離間させる必要はない。すなわち、少なくとも左右方向の一方側において、一方の板状部材４３２１の屈曲片４３２ｂと他方の板状部材４３２１の屈曲片４３２ｂとが接触していてもよい。また、枠状に形成した部材を外側可動接触子本体４３２とし、この外側可動接触子本体４３２を可動接触子本体４３１の全周を囲うように配置してもよい。また、一部が切り欠かれた略Ｃ字状の部材を外側可動接触子本体４３２としてもよい。

　さらに、図１９では、屈曲片４３２ｂと可動接触子本体４３１との間に隙間が形成されるようにしている。すなわち、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａと外側可動接触子本体４３２との間に、第１隙間Ｄ２が設けられるようにしている。そして、第２接触部４３１１Ｂと外側可動接触子本体４３２との間に、第２隙間Ｄ３が設けられるようにしている。

　そして、この図１９に示す可動接触子４３０も、ホルダ４６０に対する上下方向（一方向）への相対移動が可能な状態で、ホルダ４６０に保持されている。なお、外側可動接触子本体４３２の側壁部４３２ａには、丸孔状の挿通孔４３２ｃが形成されている。そして、この丸孔状の挿通孔４３２ｃに支持軸４６５を挿通することで、外側可動接触子本体４３２が、可動接触子本体４３１とともに支持軸４６５によってホルダ４６０に保持されるようにしている。また、この図１９においても、支持軸４６５は、ホルダ４６０に対する上下方向（一方向）への相対移動が可能な状態で、ホルダ４６０に保持されている。したがって、支持軸４６５がホルダ４６０に対して上下方向（一方向）に相対移動した際には、外側可動接触子本体４３２は、可動接触子本体４３１とともにホルダ４６０に対して上下方向（一方向）に相対移動することとなる。

　ここで、図１９では、接点装置１０を組み立てた状態で、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａが、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの左右方向の内側に対向するようにしている。なお、底面４２１ａＡの左右方向の内側とは、底面４２１ａＡの中心を通り、前後方向に延在する直線で分割された底面４２１ａＡの領域のうち第２固定端子４２０Ｂ側に位置する領域のことである。また、外側可動接触子本体４３２の第１隙間Ｄ２を画成する屈曲片４３２ｂが、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの左右方向の外側に対向するようにしている。

　さらに、可動接触子本体４３１の第２接触部４３１１Ｂが、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢの左右方向の内側に対向するようにしている。なお、底面４２１ａＢの左右方向の内側とは、底面４２１ａＢの中心を通り、前後方向に延在する直線で分割された底面４２１ａＢの領域のうち第１固定端子４２０Ａ側に位置する領域のことである。また、外側可動接触子本体４３２の第２隙間Ｄ３を画成する屈曲片４３２ｂが、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢの左右方向の外側に対向するようにしている。

　そして、このような構成とすることで、シャフト（駆動軸）３８０が上下方向（一方向）の上方（一方側）に移動した際には、可動接触子４３０も上方に移動し、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに接触することとなる。

　このとき、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの内側には、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａに形成された複数の第１接触片４３１２Ａが接触することとなる。また、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの外側には、外側可動接触子本体４３２の第１隙間Ｄ２を画成する屈曲片４３２ｂが接触することとなる。

　また、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢの内側には、可動接触子本体４３１の第２接触部４３１１Ｂに形成された複数の第２接触片４３１２Ｂが接触することとなる。また、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢの外側には、外側可動接触子本体４３２の第２隙間Ｄ３を画成する屈曲片４３２ｂが接触することとなる。

　一方、シャフト（駆動軸）３８０が上下方向（一方向）の下方（他方側）に移動した際には、可動接触子４３０も下方に移動し、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂの両方から離間することとなる。すなわち、複数の第１接触片４３１２Ａおよび外側可動接触子本体４３２の第１隙間Ｄ２を画成する屈曲片４３２ｂが、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡから離間することとなる。そして、複数の第２接触片４３１２Ｂおよび外側可動接触子本体４３２の第２隙間Ｄ３を画成する屈曲片４３２ｂが、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢから離間することとなる。

　このように、接点装置１０の構成を図１９に示す構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。

　なお、図１９では、左右方向に細長い略Ｕ字状をした２枚の板状部材４３２１を用いて、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂの周囲に配置される外側可動接触子本体４３２を形成したものを例示した。

　しかしながら、このような外側可動接触子本体４３２とする必要はなく、例えば、図２０に示すように、第１外側可動接触子本体４３２Ａおよび第２外側可動接触子本体４３２Ｂのうち第１外側可動接触子本体４３２Ａのみが形成されるようにしてもよい。この図２０では、一枚の板部材の長手方向の一端を屈曲させた形状をした板状部材４３２１を２枚用いて、第１外側可動接触子本体４３２Ａを形成したものを例示している。

　なお、前後方向に延在する側壁部の両端に屈曲片が形成された略Ｕ字状の板状部材を、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａの周囲に配置させることで第１外側可動接触子本体４３２Ａを形成してもよい。このとき、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａと第１外側可動接触子本体４３２Ａとの間に、第１隙間Ｄ２が設けられるようにしてもよい。

　また、前後方向に延在する側壁部の両端に屈曲片が形成された略Ｕ字状の板状部材を、可動接触子本体４３１の第２接触部４３１１Ｂの周囲に配置させることで、第２外側可動接触子本体４３２Ｂを形成してもよい。このとき、可動接触子本体４３１の第２接触部４３１１Ｂと第２外側可動接触子本体４３２Ｂとの間に、第２隙間Ｄ３が設けられるようにしてもよい。

　また、第１外側可動接触子本体４３２Ａと、この第１外側可動接触子本体４３２Ａとは別体に形成された第２外側可動接触子本体４３２Ｂと、を備える構成とすることも可能である。

　このような構成は、例えば、前後方向に延在する側壁部の両端に屈曲片が形成された略Ｕ字状の板状部材を、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂの周囲にそれぞれ配置させることで得ることができる。このとき、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａと第１外側可動接触子本体４３２Ａとの間に、第１隙間Ｄ２が設けられるようにしてもよいし、第２接触部４３１１Ｂと第２外側可動接触子本体４３２Ｂとの間に、第２隙間Ｄ３が設けられるようにしてもよい。

　こうすることでも、図１９に記載の接点装置１０と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、可動接触子本体４３１を構成する３枚の板状部材４３３および外側可動接触子本体４３２を構成する２枚の板状部材４３２１が、上述した付勢部材４３４によって別個独立して押圧されるようにすることも可能である。

　また、接点装置１０の構成を図２１に示す構成とすることもできる。

　この図２１でも、可動接触子４３０は、可動接触子本体４３１と、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂの周囲に配置される外側可動接触子本体４３２と、を備えている。なお、図２１に示す可動接触子本体４３１は、図１９に示す可動接触子本体４３１と同様の構成をしており、図２１に示す外側可動接触子本体４３２は、図１９に示す外側可動接触子本体４３２とほぼ同様の構成をしている。

　ここで、図２１では、第１外側可動接触子本体４３２Ａが、可動接触子本体４３１に対して上下方向（一方向）に相対移動できるようにしている。そして、非導通状態のとき（可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａから離間しているとき）には、第１外側可動接触子本体４３２Ａが可動接触子本体４３１よりも上側（第１固定端子４２０Ａ側）に配置されるようにしている。

　さらに、第２外側可動接触子本体４３２Ｂが、可動接触子本体４３１に対して上下方向（一方向）に相対移動できるようにしている。そして、非導通状態のとき（可動接触子４３０が第２固定端子４２０Ｂから離間しているとき）には、第２外側可動接触子本体４３２Ｂが可動接触子本体４３１よりも上側（第２固定端子４２０Ｂ側）に配置されるようにしている。

　すなわち、外側可動接触子本体４３２が、可動接触子本体４３１に対して上下方向（一方向）に相対移動できるようにしている。そして、非導通状態のときには、外側可動接触子本体４３２が可動接触子本体４３１よりも上側（第１固定端子４２０Ａ側および第２固定端子４２０Ｂ側）に配置されるようにしている。

　具体的には、外側可動接触子本体４３２の側壁部４３２ａに、上下方向に細長い長孔状の挿通孔４３２ｃを形成している。そして、この長孔状の挿通孔４３２ｃに支持軸４６５を挿通することで、外側可動接触子本体４３２が、可動接触子本体４３１とともに支持軸４６５によってホルダ４６０に保持されるようにしている。

　さらに、図２１では、ホルダ４６０の両側壁４６２，４６２に、丸孔４６２ａ，４６２ａをそれぞれ形成している。したがって、外側可動接触子本体４３２および可動接触子本体４３１を支持軸４６５によってホルダ４６０に保持した状態では、外側可動接触子本体４３２がホルダ４６０に対して上下方向（一方向）に相対移動できるようになっている。すなわち、図２１では、シャフト（駆動軸）３８０の上下方向（一方向）への移動に伴って、ホルダ４６０および可動接触子本体４３１が一体に移動するようになっている。

　なお、図２１では、外側可動接触子本体４３２の側壁部４３２ａの左右方向中央部には、下方に向けて突出する略台形状の突部４３２ｄが形成されており、この突部４３２ｄが保持部材４６４の上面に面接触した状態で載置されている。そして、この突部４３２ｄは、外側可動接触子本体４３２の上面と可動接触子本体４３１の上面とが略面一となるようにした状態で、先端が可動接触子本体４３１の下面よりも下方に位置するように形成されている（図２１（ｂ）参照）。

　このような構成とすることで、非導通状態のときには、接圧ばね４０１が、保持部材４６４を介して外側可動接触子本体４３２を上方に押圧し、外側可動接触子本体４３２がホルダ４６０および可動接触子本体４３１に対して上方に相対移動することになる。この相対移動は、支持軸４６５が長孔状の挿通孔４３２ｃの下端に接触するまで行われる。図２１では、支持軸４６５が挿通孔４３２ｃの下端に接触した状態で、突部４３２ｄの先端が可動接触子本体４３１の下面と面一となるようにしている（図２１（ａ）参照）。

　なお、図２１においても、シャフト（駆動軸）３８０が上下方向（一方向）の上方（一方側）に移動した際には、可動接触子４３０も上方に移動し、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに接触することとなる。

　具体的には、可動接触子４３０が上方に移動した際には、まず初めに、外側可動接触子本体４３２の左右方向の両端が、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの外側および第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢの外側に接触する。

　そして、外側可動接触子本体４３２の左右方向の両端を各固定端子に接触させた状態で、シャフト３８０をさらに上方に移動させると、ホルダ４６０および可動接触子本体４３１が外側可動接触子本体４３２に対して上方に相対移動する。

　このように、可動接触子本体４３１を外側可動接触子本体４３２に対して上方に相対移動させると、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの内側に、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａに形成された複数の第１接触片４３１２Ａが接触することとなる。また、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢの内側に、可動接触子本体４３１の第２接触部４３１１Ｂに形成された複数の第２接触片４３１２Ｂが接触することとなる。

　一方、シャフト（駆動軸）３８０が上下方向（一方向）の下方（他方側）に移動した際には、可動接触子４３０も下方に移動し、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂの両方から離間することとなる。

　具体的には、シャフト３８０の下方への移動に伴って、ホルダ４６０および可動接触子本体４３１も下方に移動する。このとき、外側可動接触子本体４３２は、接圧ばね４０１により上方に押圧されている。そのため、外側可動接触子本体４３２の左右方向の両端を各固定端子に接触させた状態で、シャフト３８０を下方に移動させると、ホルダ４６０および可動接触子本体４３１が外側可動接触子本体４３２に対して下方に相対移動することとなる。

　このように、シャフト３８０を下方に移動させた際には、まず初めに、複数の第１接触片４３１２Ａが第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡから離間しつつ、複数の第２接触片４３１２Ｂが第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢから離間することとなる。

　なお、ホルダ４６０および可動接触子本体４３１の外側可動接触子本体４３２に対する下方への相対移動は、支持軸４６５が長孔状の挿通孔４３２ｃの下端に接触するまで行われる。したがって、支持軸４６５が長孔状の挿通孔４３２ｃの下端に接触すると、外側可動接触子本体４３２も、ホルダ４６０および可動接触子本体４３１とともに下方に移動することとなる。

　そして、外側可動接触子本体４３２が下方に移動することで、外側可動接触子本体４３２の第２隙間Ｄ３を画成する屈曲片４３２ｂが、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡから離間することとなる。また、外側可動接触子本体４３２の第２隙間Ｄ３を画成する屈曲片４３２ｂが、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢから離間することとなる。

　こうして、可動接触子４３０が、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂの両方から離間することとなる。

　このように、図２１に示す可動接触子４３０では、外側可動接触子本体４３２が、可動接触子本体４３１よりも先に各固定端子に接触し、可動接触子本体４３１よりも後に各固定端子から離間するようにしている。こうすることで、アークの発生を主として外側可動接触子本体４３２で行うことができるようにしている。すなわち、図２１に示す可動接触子４３０では、可動接触子本体４３１の接点を主として通電用に用いられる接点とし、外側可動接触子本体４３２の接点を主としてアーク発生用に用いられる接点としている。

　このように、接点装置１０の構成を図２１に示す構成としても、図１９に記載の接点装置１０と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、図２１では、外側可動接触子本体４３２が、可動接触子本体４３１に対して上下方向（一方向）に相対移動できるようにしている。そして、非導通状態のときには、外側可動接触子本体４３２が可動接触子本体４３１よりも上側（第１固定端子４２０Ａ側および第２固定端子４２０Ｂ側）に配置されるようにしている。

　こうすることで、アークの発生を主として外側可動接触子本体４３２で行うことができ、可動接触子本体４３１がアークによる影響を受けてしまうのをより確実に抑制することができるようになる。

　なお、図２１でも、左右方向に細長い略Ｕ字状をした２枚の板状部材４３２１を用いて、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂの周囲に配置される外側可動接触子本体４３２を形成したものを例示した。しかしながら、外側可動接触子本体４３２の構成はこれに限られるものではない。例えば、図２０に示した第１外側可動接触子本体４３２Ａ、図１９の変形例として説明した第１外側可動接触子本体４３２Ａや第２外側可動接触子本体４３２Ｂとし、これらを可動接触子本体４３１に対して上下方向（一方向）に相対移動できるようにしてもよい。そして、非導通状態のときには、第１外側可動接触子本体４３２Ａや第２外側可動接触子本体４３２Ｂが、上側（第１固定端子４２０Ａ側や第２固定端子４２０Ｂ側）に配置されるようにしてもよい。

　こうすることでも、図２１に記載の接点装置１０と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、図２１においても、可動接触子本体４３１を構成する３枚の板状部材４３３および外側可動接触子本体４３２を構成する２枚の板状部材４３２１が、上述した付勢部材４３４によって別個独立して押圧されるようにすることも可能である。

　また、接点装置１０の構成を図２２に示す構成とすることもできる。

　この図２２でも、可動接触子４３０は、可動接触子本体４３１と、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂの周囲に配置される外側可動接触子本体４３２と、を備えている。なお、図２２に示す可動接触子本体４３１は、図１９に示す可動接触子本体４３１と同様の構成をしており、図２２に示す外側可動接触子本体４３２は、図１９に示す外側可動接触子本体４３２と同様の構成をしている。すなわち、図２２に示す可動接触子４３０は、図１９に示す可動接触子４３０と同様の構成をしている。

　ここで、図２２では、第１固定端子４２０Ａに、導通状態のときに、第１隙間Ｄ２に侵入して可動接触子本体４３１と外側可動接触子本体４３２とを画成する第１の画成部を形成している。

　具体的には、第１固定端子４２０Ａの下部に、下方に向かうにつれて小径となるテーパ部４２１１Ａを形成している。

　そして、コイル３３０に通電させて、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとを導通状態とした際（可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａに接触しているとき）には、テーパ部４２１１Ａの先端部４２１１ａＡが第１隙間Ｄ２に侵入するようにしている。そして、テーパ部４２１１Ａの先端部４２１１ａＡを第１隙間Ｄ２に侵入させることで、この先端部４２１１ａＡで可動接触子本体４３１と外側可動接触子本体４３２とを画成させている。このように、図２２では、テーパ部４２１１Ａの先端部４２１１ａＡが、第１隙間Ｄ２に侵入して可動接触子本体４３１と外側可動接触子本体４３２とを画成する第１の画成部となっている。

　なお、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとを導通状態とした際には、テーパ部４２１１Ａのテーパ面４２１１ｂＡの内側に、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａに形成された複数の第１接触片４３１２Ａが接触することとなる。また、テーパ部４２１１Ａのテーパ面４２１１ｂＡの外側に、外側可動接触子本体４３２の第１隙間Ｄ２を画成する屈曲片４３２ｂが接触することとなる。

　さらに、図２２では、第２固定端子４２０Ｂに、導通状態のときに、第２隙間Ｄ３に侵入して可動接触子本体４３１と外側可動接触子本体４３２とを画成する第２の画成部を形成している。

　具体的には、第２固定端子４２０Ｂの下部に、下方に向かうにつれて小径となるテーパ部４２１１Ｂを形成している。

　そして、コイル３３０に通電させて、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとを導通状態とした際（可動接触子４３０が第２固定端子４２０Ｂに接触しているとき）には、テーパ部４２１１Ｂの先端部４２１１ａＢが第２隙間Ｄ３に侵入するようにしている。そして、テーパ部４２１１Ｂの先端部４２１１ａＢを第２隙間Ｄ３に侵入させることで、この先端部４２１１ａＢで可動接触子本体４３１と外側可動接触子本体４３２とを画成させている。このように、図２２では、テーパ部４２１１Ｂの先端部４２１１ａＢが、第２隙間Ｄ３に侵入して可動接触子本体４３１と外側可動接触子本体４３２とを画成する第２の画成部となっている。

　なお、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとを導通状態とした際には、テーパ部４２１１Ｂのテーパ面４２１１ｂＢの内側に、可動接触子本体４３１の第２接触部４３１１Ｂに形成された複数の第２接触片４３１２Ｂが接触することとなる。また、テーパ部４２１１Ｂのテーパ面４２１１ｂＢの外側に、外側可動接触子本体４３２の第２隙間Ｄ３を画成する屈曲片４３２ｂが接触することとなる。

　このように、接点装置１０の構成を図２２に示す構成としても、図１９に記載の接点装置１０と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、図２２では、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａと第１外側可動接触子本体４３２Ａとの間に第１隙間Ｄ２が設けられている。また、第２接触部４３１１Ｂと第２外側可動接触子本体４３２Ｂとの間に第２隙間Ｄ３が設けられている。

　そして、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａに接触しているときには、第１固定端子４２０Ａの先端部４２１１ａＡが第１隙間Ｄ２に侵入している。

　さらに、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが導通状態のときには、第２固定端子４２０Ｂの先端部４２１１ａＢが前記第２隙間に侵入している。

　こうすることで、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂの外側で接触する外側可動接触子本体４３２が離間するときに発生するアークが内側の可動接触子本体４３１にあたってしまうのを抑制することができる。その結果、可動接触子本体４３１がアークによる影響を受けてしまうのをより確実に抑制することができるようになる。

　また、図２２では、テーパ部４２１１Ａのテーパ面４２１１ｂＡの内側に、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａに形成された複数の第１接触片４３１２Ａを接触させている。そして、テーパ部４２１１Ａのテーパ面４２１１ｂＡの外側に、外側可動接触子本体４３２の第１隙間Ｄ２を画成する屈曲片４３２ｂを接触させている。

　したがって、第１固定端子４２０Ａと第１接触片４３１２Ａとの間、および第１固定端子４２０Ａと第１隙間Ｄ２を画成する屈曲片４３２ｂとの間には、斜め下方の電磁反発力が生じることになる。

　こうすれば、電磁反発力の分力を、シャフト（駆動軸）３８０に伝達される力（シャフト３８０を下方に移動させる力）とすることができる。そのため、シャフト（駆動軸）３８０に作用する電磁反発力（第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとを非導通状態とする方向への力）をより低減することができるようになる。

　同様に、テーパ部４２１１Ｂのテーパ面４２１１ｂＢの内側に、可動接触子本体４３１の第２接触部４３１１Ｂに形成された複数の第２接触片４３１２Ｂを接触させている。そして、テーパ部４２１１Ｂのテーパ面４２１１ｂＢの外側に、外側可動接触子本体４３２の第２隙間Ｄ３を画成する屈曲片４３２ｂを接触させている。

　したがって、第２固定端子４２０Ｂ側においても、第１固定端子４２０Ａ側と同様の作用、効果を奏することができる。

　なお、図２１に示すように、外側可動接触子本体４３２が、可動接触子本体４３１に対して上下方向（一方向）に相対移動できるようにした上で、固定端子に画成部を設けるようにしてもよい。このとき、外側に位置する外側可動接触子本体４３２が、可動接触子本体４３１よりも先に固定端子に接触し、可動接触子本体４３１よりも後に固定端子から離れるようにするのが好ましい。

　こうすれば、可動接触子本体４３１がアークによる影響を受けてしまうのをより一層確実に抑制することができるようになる。

　また、図２２でも、左右方向に細長い略Ｕ字状をした２枚の板状部材４３２１を用いて、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂの周囲に配置される外側可動接触子本体４３２を形成したものを例示した。しかしながら、外側可動接触子本体４３２の構成はこれに限られるものではない。例えば、図１９や図２１の変形例として説明した第１外側可動接触子本体４３２Ａや第２外側可動接触子本体４３２Ｂとし、これらと可動接触子本体４３１との間に形成される隙間に先端部を侵入させるようにしてもよい。

　こうすることでも、図２２に記載の接点装置１０と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、図２２においても、可動接触子本体４３１を構成する３枚の板状部材４３３および外側可動接触子本体４３２を構成する２枚の板状部材４３２１が、上述した付勢部材４３４によって別個独立して押圧されるようにすることも可能である。

　なお、図２３に示すように、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡに、前後方向に延在して下方に突出する隔壁４２１２Ａを設け、この隔壁４２１２Ａを第１の画成部として機能させるようにしてもよい。

　この図２３では、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢにも、前後方向に延在して下方に突出する隔壁４２１２Ｂを設けており、この隔壁４２１２Ｂを第２の画成部として機能させている。

　こうすることでも、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが導通状態のときには、第１固定端子４２０Ａの先端部（隔壁４２１２Ａ）が第１隙間Ｄ２に侵入し、第２固定端子４２０Ｂの先端部（隔壁４２１２Ｂ）が第２隙間Ｄ３に侵入することとなる。

　このように、接点装置１０の構成を図２２に示す構成としても、図２２に記載の接点装置１０と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、図２０に示した第１外側可動接触子本体４３２Ａ、図１９や図２１の変形例として説明した第１外側可動接触子本体４３２Ａや第２外側可動接触子本体４３２Ｂとし、これらと可動接触子本体４３１との間に形成される隙間に固定端子の先端部を侵入させるようにしてもよい。

　こうすることでも、図２３に記載の接点装置１０と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、図２３においても、可動接触子本体４３１を構成する３枚の板状部材４３３および外側可動接触子本体４３２を構成する２枚の板状部材４３２１が、上述した付勢部材４３４によって別個独立して押圧されるようにすることも可能である。

　また、接点装置１０の構成を図２４に示す構成とすることもできる。

　図２４に示す可動接触子４３０も、上記実施形態で示した可動接触子４３０と同様に、第１固定端子４２０Ａに接触する第１接触部４３１１Ａと、第２固定端子４２０Ｂに接触する第２接触部４３１１Ｂと、を有する可動接触子本体４３１を備えている。

　また、図２４に示す可動接触子本体４３１も、上記実施形態と同様に、第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂがそれぞれ形成された板状部材４３３を前後方向に積層することで形成している。この図２４では、３枚の板状部材４３３を前後方向に積層することで、可動接触子本体４３１を形成している。

　このように、図２４に示す可動接触子本体４３１も、第１接触部４３１１Ａが、第１固定端子４２０Ａに接触する複数の第１接触片４３１２Ａを備えている。そして、複数の第１接触片４３１２Ａは、それぞれ別個独立して上下方向に移動（支持軸４６５を中心として回動）できるようになっている。すなわち、複数の第１接触片４３１２Ａのうち少なくともいずれか１つの第１接触片４３１２Ａが、他の第１接触片４３１２Ａに対して相対移動できるようになっている。

　ここで、図２４に示す可動接触子４３０では、前後方向（積層方向）で隣り合う２つの板状部材４３３，４３３の間に仕切り壁４６１ａを介在させている。

　そして、隣り合う２つの第１可動側板状部材４３３Ａ，４３３Ａがこの仕切り壁４６１ａによって仕切られており、隣り合う２つの第２可動側板状部材４３３Ｂ，４３３Ｂがこの仕切り壁４６１ａによって仕切られている。

　このように、図２４では、仕切り壁４６１ａを、隣り合う２つの第１可動側板状部材４３３Ａ，４３３Ａの間に介在する第１仕切り壁として機能させている。また、隣り合う２つの第２可動側板部の間に介在する第２仕切り壁としても機能させている。すなわち、図２４では、仕切り壁４６１ａが第１仕切り壁および第２仕切り壁を兼ねている。なお、第１仕切り壁と第２仕切り壁とを別体で設けることも可能である。

　また、この図２４に示す可動接触子４３０も、ホルダ４６０に対する上下方向（一方向）への相対移動が可能な状態で、ホルダ４６０に保持されている。

　そのため、図２４では、ホルダ４６０の天壁４６１の下面に、左右方向に延在して下方に突出する仕切り壁４６１ａを前後方向に並ぶように２つ形成している。

　そして、側壁４６２および仕切り壁４６１ａの間に形成される３つの空間に、３枚の板状部材４３３をそれぞれ挿入させている。このとき、各板状部材４３３の側面（前面および後面）を、側壁４６２の表面および仕切り壁４６１ａの表面に面接触させている。

　なお、各板状部材４３３と側壁４６２や仕切り壁４６１ａとの間に電流が流れにくくなるようにするのが好ましい。このような、側壁４６２や仕切り壁４６１ａは、例えば、板状部材４３３よりも導体抵抗が高い材料を用いて形成することができる。また、絶縁材料を用いて形成することもできる。また、側壁４６２や仕切り壁４６１ａの表面に絶縁コーティング処理を施すようにしてもよい。

　また、図２４では、板状部材４３３のそれぞれが付勢部としてのコイルばね４０２によって上方に付勢されている。この付勢部は、コイルばねに限られるものではなく、例えば、上述した付勢部材４３４で用いられる付勢部とすることも可能である。

　また、図２５（ａ）に示すように、板状部材４３３に弾性変形可能な脚部４３３ｂを設け、この脚部４３３ｂを付勢部とすることも可能である。すなわち、この脚部４３３ｂを弾性変形させることで、各板状部材４３３と第１固定端子４２０Ａとの間の接触圧および各板状部材４３３と第２固定端子４２０Ｂとの間の接触圧が確保されるようにしてもよい。

　なお、図２５（ａ）には、先端が外側を向くように延設された脚部４３３ｂを例示したが、図２５（ｂ）に示すように、先端が内側を向くように延設された脚部４３３ｂとすることも可能である。

　また、図２５（ｃ）に示すように、板状部材４３３ではなくホルダ４６０の底壁４６３に、弾性変形可能な脚部４６３ｂを設けることも可能である。この脚部４６３ｂは、例えば、先端が外側を向くように底壁４６３の一部を切り起こすことで形成することができる。なお、先端が内側を向く脚部４６３ｂとすることも可能である。

　すなわち、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡに、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａに形成された複数の第１接触片４３１２Ａが接触することとなる。また、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢに、可動接触子本体４３１の第２接触部４３１１Ｂに形成された複数の第２接触片４３１２Ｂが接触することとなる。

　こうして、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが導通状態となる。

　一方、シャフト（駆動軸）３８０が上下方向（一方向）の下方（他方側）に移動した際には、可動接触子４３０も下方に移動し、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂの両方から離間することとなる。すなわち、複数の第１接触片４３１２Ａが、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡから離間することとなり、複数の第２接触片４３１２Ｂが、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢから離間することとなる。

　ところで、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとを導通状態とした場合には、前後方向に並設された３枚の板状部材４３３には、同一方向の電流が流れることとなる。なお、図２４（ｂ）では、左から右に電流が流れるようにしたものを矢印で例示したが、右から左に電流を流すことも可能である。そして、いずれの場合であっても、３枚の板状部材４３３には、同一方向の電流が流れることとなる。

　このように、並設された部材に同方向の電流を流した場合、並設された部材には互いに引き付け合う力が作用する。したがって、図２４のように前後方向に３枚の部材（板状部材４３３）を並設した場合には、前後方向の前方に位置する板状部材４３３と後方に位置する板状部材４３３とに、互いに引き付け合う力が作用する。こうすることで、仕切り壁４６１ａが板状部材４３３によってより強固に挟み込まれ、板状部材４３３と仕切り壁４６１ａとの間に生じる摩擦力が大きくなる。その結果、固定端子（第１固定端子４２０Ａや第２固定端子４２０Ｂ）と可動接触子４３０との間に作用する電磁反発力によって板状部材４３３が移動してしまうことが抑制される。

　このように、図２４では、積層方向で隣り合う２つの部材の間に仕切り壁を介在させることで、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとを導通状態とした場合には、各部材の移動が抑制されるようにしている。こうすることで、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの導通状態をより確実に維持できるようにしている。

　このように、接点装置１０の構成を図２４に示す構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。

　なお、仕切り壁を設けずに、複数の板状部材４３３を単に積層した場合であっても、積層方向の両端に配置される板状部材４３３には、互いに引き付け合う力が作用する。したがって、上記実施形態等で示した可動接触子４３０とした場合でも、板状部材４３３同士の接触部分に生じる摩擦力を大きくすることができる。そのため、固定端子（第１固定端子４２０Ａや第２固定端子４２０Ｂ）と可動接触子４３０との間に作用する電磁反発力によって板状部材４３３が移動してしまうことを、抑制することができる。

　しかしながら、図２４に示すように、積層方向で隣り合う２つの部材の間に仕切り壁４６１ａを介在させるようにすれば、板状部材４３３の他の部材との接触部分に生じる摩擦力をより大きくすることが可能となる。そのため、固定端子（第１固定端子４２０Ａや第２固定端子４２０Ｂ）と可動接触子４３０との間に作用する電磁反発力によって板状部材４３３が移動してしまうことを、より一層抑制することができる。

　また、上記実施形態の変形例で示したように、第１接触片４３１２Ａが形成された第１可動側板状部材４３３Ａを前後方向に積層した場合に、積層方向で隣り合う２つの第１可動側板状部材４３３Ａの間に第１仕切り壁を介在させるようにしてもよい。

　また、第２接触片４３１２Ｂが形成された第２可動側板状部材４３３Ｂを前後方向に積層した場合に、積層方向で隣り合う２つの第２可動側板状部材４３３Ｂの間に第２仕切り壁を介在させるようにしてもよい。

　こうすることでも、図２４に記載の接点装置１０と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、接点装置１０の構成を図２６に示す構成とすることもできる。

　図２６に示す可動接触子４３０も、図１９で示した可動接触子４３０と同様に、第１固定端子４２０Ａに接触する第１接触部４３１１Ａと、第２固定端子４２０Ｂに接触する第２接触部４３１１Ｂと、を有する可動接触子本体４３１を備えている。

　また、図２６に示す可動接触子本体４３１も、図１９と同様に、第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂがそれぞれ形成された板状部材４３３を前後方向に積層することで形成している。

　ただし、この図２６では、前後方向の中央に配置される板状部材４３３の前後方向幅が、前後方向の前方および後方に配置される板状部材４３３の前後方向幅よりも広くなっている。

　また、前後方向の前方および後方に配置される幅狭の板状部材４３３には、弾性変形可能な脚部４３３ｂが設けられている。そして、この脚部４３３ｂを弾性変形させることで、各板状部材４３３と第１固定端子４２０Ａとの間の接触圧および各板状部材４３３と第２固定端子４２０Ｂとの間の接触圧が確保されるようにしている。

　一方、前後方向の中央に配置される幅広の板状部材４３３には脚部が形成されておらず、中央に上下方向に貫通してシャフト（駆動軸）３８０が挿通される挿通孔４３３ｃが形成されている。

　また、図２６では、支持軸４６５が用いられておらず、板状部材４３３はそれぞれ別個独立した状態で、後述する下側ヨーク４９２の底壁４９２ａ上に載置されている。

　このように、図２６に示す可動接触子本体４３１も、第１接触部４３１１Ａが、第１固定端子４２０Ａに接触する複数の第１接触片４３１２Ａを備えている。そして、複数の第１接触片４３１２Ａは、それぞれ別個独立して上下方向に移動できるようになっている。すなわち、複数の第１接触片４３１２Ａのうち少なくともいずれか１つの第１接触片４３１２Ａが、他の第１接触片４３１２Ａに対して相対移動できるようになっている。

　また、第２接触部４３１１Ｂが、第２固定端子４２０Ｂに接触する複数の第２接触片４３１２Ｂを備えている。そして、複数の第２接触片４３１２Ｂは、それぞれ別個独立して上下方向に移動できるようになっている。すなわち、複数の第２接触片４３１２Ｂのうち少なくともいずれか１つの第２接触片４３１２Ｂが、他の第２接触片４３１２Ｂに対して相対移動できるようになっている。

　さらに、図２６に示す可動接触子４３０は、可動接触子本体４３１とは別に、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂの周囲に配置される外側可動接触子本体４３２も備えている。

　この、図２６に示す外側可動接触子本体４３２は、図１９に示す外側可動接触子本体４３２とほぼ同様の構成をしており、可動接触子本体４３１の前後方向の両側に略Ｕ字状の板状部材４３２１をそれぞれ配置することで形成されている。このとき、外側可動接触子本体４３２を構成する２つの板状部材４３２１も、下側ヨーク４９２の底壁４９２ａ上に載置されている。なお、２つの板状部材４３２１にも、弾性変形可能な脚部を設け、各板状部材４３２１と第１固定端子４２０Ａとの間の接触圧および各板状部材４３２１と第２固定端子４２０Ｂとの間の接触圧が確保されるようにしてもよい。

　ここで、図２６に示す接点装置１０では、可動接触子４３０を囲うようにヨーク４９０を設けている。具体的には、可動接触子４３０の上側に配置される上側ヨーク（第１ヨーク）４９１と、可動接触子４３０の下側および側部を囲う下側ヨーク（第２ヨーク）４９２とで可動接触子４３０の上下面および側面を囲うヨーク４９０を構成している。このように、上側ヨーク４９１と下側ヨーク４９２とで可動接触子４３０を囲うようにすることで、上側ヨーク４９１と下側ヨーク４９２との間に磁気回路が形成されるようにしている。

　そして、上側ヨーク４９１および下側ヨーク４９２を設けることで、可動接触子４３０に電流が流れた際に、上側ヨーク４９１および下側ヨーク４９２が電流に基づいて相互に吸引する磁力を発生させるようにしている。このように、上側ヨーク４９１および下側ヨーク４９２に相互に吸引する磁力を発生させることで、上側ヨーク４９１と下側ヨーク４９２とが相互に吸引し合うようにしている。そして、この上側ヨーク４９１と下側ヨーク４９２とが吸引しあうことによって、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに押圧されるようにしている。そして、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに押圧されることで、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａや第２固定端子４２０Ｂから開離しようとする動作を規制している。こうすることで、アークの発生が抑制されるようにし、アークの発生による接点溶着を抑制できるようにしている。

　また、図２６では、上側ヨーク４９１を略矩形板状に形成し、下側ヨーク４９２を、底壁部４９２ａと、底壁部４９２ａの両端から立ち上がるように形成された側壁部４９２ｂとで略Ｕ字状に形成している。そして、上側ヨーク４９１がシャフト（駆動軸）３８０の頭部３８２の上面に固定されるようにしている。また、下側ヨーク４９２の底壁部４９２ａには、シャフト本体部３８１が挿通される挿通孔４９２ｃが形成されている。なお、図２６では、底壁部４９２ａの下面が接圧ばね４０１によって上方に押圧されるようにしている。さらに、図２６では、底壁部４９２ａおよび幅広の板状部材４３３に互いに嵌合する凹凸部が設けられており、凹凸部を互いに嵌合させることで、下側ヨーク４９２を幅広の板状部材４３３に嵌合させている。具体的には、底壁部４９２ａの上面に上方に突出する嵌合突部４９２ｄを形成し、この嵌合突部４９２ｄを幅広の板状部材４３３の下面に形成された嵌合凹部４３３ｄに嵌合させている。こうすることで、可動接触子４３０の三方を囲うように下側ヨーク４９２を配置している。

　また、図２６においても、接点装置１０を組み立てた状態で、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａが、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの左右方向の内側に対向するようにしている。また、外側可動接触子本体４３２の第１隙間Ｄ２を画成する屈曲片４３２ｂが、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの左右方向の外側に対向するようにしている。

　さらに、可動接触子本体４３１の第２接触部４３１１Ｂが、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢの左右方向の内側に対向するようにしている。また、外側可動接触子本体４３２の第２隙間Ｄ３を画成する屈曲片４３２ｂが、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢの左右方向の外側に対向するようにしている。

　このとき、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの内側には、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａに形成された複数の第１接触片４３１２Ａが接触することとなる。さらに、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの外側には、外側可動接触子本体４３２の第１隙間Ｄ２を画成する屈曲片４３２ｂが接触することとなる。

　また、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢの内側には、可動接触子本体４３１の第２接触部４３１１Ｂに形成された複数の第２接触片４３１２Ｂが接触することとなる。さらに、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢの外側には、外側可動接触子本体４３２の第２隙間Ｄ３を画成する屈曲片４３２ｂが接触することとなる。

　このとき、前後方向の中央に配置される幅広の板状部材４３３は、上側ヨーク４９１と下側ヨーク４９２とが吸引しあうことによって、上側ヨーク４９１側に押しつけられることとなる。

　一方、シャフト（駆動軸）３８０が上下方向（一方向）の下方（他方側）に移動した際には、可動接触子４３０も下方に移動し、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂの両方から離間することとなる。すなわち、複数の第１接触片４３１２Ａおよび外側可動接触子本体４３２の第２隙間Ｄ３を画成する屈曲片４３２ｂが、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡから離間することとなる。そして、複数の第２接触片４３１２Ｂおよび外側可動接触子本体４３２の第２隙間Ｄ３を画成する屈曲片４３２ｂが、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢから離間することとなる。

　このように、接点装置１０の構成を図２６に示す構成としても、図１９に示す構成と同様の作用、効果を奏することができる。

　なお、外側可動接触子本体４３２の替わりに、図２０に示した第１外側可動接触子本体４３２Ａ、図１９の変形例として説明した第１外側可動接触子本体４３２Ａや第２外側可動接触子本体４３２Ｂを用い、第１外側可動接触子本体４３２Ａや第２外側可動接触子本体４３２Ｂの周囲にヨーク４９０を設けるようにしてもよい。

　こうすることでも、図２６に記載の接点装置１０と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、接点装置１０の構成を図２７に示す構成とすることもできる。

　図２７に示す可動接触子４３０は、導電性を有する複数枚（３枚）の板ばねを備えており、各板ばねの両端に第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂが形成されるようにしている。すなわち、図２７では、導電性を有する板ばねが、第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂがそれぞれ形成された板状部材４３３となっている。これらの板状部材４３３は、厚さ方向を上下方向に略一致させた状態で、下に凸となるように湾曲した形状をしている。

　そして、３枚の板状部材４３３を、下に凸となるように湾曲させた状態で上下方向に積層させることで、可動接触子本体４３１を形成している。なお、３枚の板状部材４３３はそれぞれの左右方向長さが異なっており、左右方向長さが長いものほど下側に積層されるようにしている。こうすることで、可動接触子本体４３１を形成した際に、板状部材４３３の左右方向の先端が、略同一の高さ位置で左右方向に並ぶようにしている。

　また、板状部材４３３の左右方向の中央部には、厚さ方向に貫通する挿通孔４３３ａが形成されており、この挿通孔４３３ａにシャフト（駆動軸）３８０を挿通することで、可動接触子本体４３１をシャフト（駆動軸）３８０に取り付けている。このとき、上下方向（積層方向：一方向）において隣り合う板状部材４３３の間に隙間が形成されるようにしている。

　このように、図２７に示す可動接触子本体４３１では、各板状部材４３３の左右方向の一方側の片部が第１接触部４３１１Ａおよび第１接触片４３１２Ａとなっている。そして、各板状部材４３３の左右方向の他方側の片部が第２接触部４３１１Ｂおよび第２接触片４３１２Ｂとなっている。

　さらに、図２７に示す可動接触子４３０は、可動接触子本体４３１とは別に、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂの周囲に配置される外側可動接触子本体４３２も備えている。

　この、図２７に示す外側可動接触子本体４３２は、可動接触子本体４３１の前後方向の両側にそれぞれ配置される略Ｕ字状の板状部材４３２１を、上下方向に撓み変形可能な底壁４３２ｅと一体化させることで形成されている。

　略Ｕ字状の板状部材４３２１は、図１９に示す板状部材４３２１と同様の構成をしており、側壁部４３２ａと、側壁部４３２ａの左右方向両端に連設される一対の屈曲片４３２ｂ，４３２ｂと、を備えている。

　また、底壁４３２ｅの中央部には、厚さ方向に貫通する挿通孔４３２ｆが形成されており、この挿通孔４３２ｆにシャフト（駆動軸）３８０を挿通することで、外側可動接触子本体４３２をシャフト（駆動軸）３８０に取り付けている。

　そして、図２７に示すシャフト（駆動軸）３８０は、シャフト本体部３８１と頭部３８２とを備えている。さらに、図２７に示すシャフト（駆動軸）３８０には、シャフト本体部３８１の周囲に取り付けられて、可動接触子本体４３１および外側可動接触子本体４３２を下方から支持する支持部材３８３が設けられている。

　この支持部材３８３は、可動接触子本体４３１および外側可動接触子本体４３２の挿通孔４３３ａ，４３２ｆにシャフト本体部３８１を挿通させた後に、シャフト本体部３８１の周囲に取り付けるものである。こうすることで、可動接触子本体４３１および外側可動接触子本体４３２が、頭部３８２と支持部材３８３との間に挟まれた状態でシャフト（駆動軸）３８０に取り付けられるようにしている。

　なお、図２７では、下から底壁４３２ｅ、左右方向長さが最も長い板状部材４３３、中間の長さの板状部材４３３、最も短い板状部材４３３の順に積層している。そして、この順に積層した状態で、各挿通孔４３３ａ，４３２ｆにシャフト本体部３８１を上方から挿通させることで、可動接触子本体４３１および外側可動接触子本体４３２をシャフト（駆動軸）３８０に取り付けている。さらに、図２７では、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとを非導通状態とした際に、屈曲片４３２ｂの高さ位置が、各板状部材４３３の左右方向両端の高さ位置と略同等となるようにしている。

　また、図２７においても、接点装置１０を組み立てた状態で、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａが、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの左右方向の内側に対向するようにしている。そして、外側可動接触子本体４３２の第１隙間Ｄ２を画成する屈曲片４３２ｂが、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの左右方向の外側に対向するようにしている。

　具体的には、シャフト（駆動軸）３８０を上下方向（一方向）の上方（一方側）に移動させた際には、まず初めに、可動接触子４３０の全体（可動接触子本体４３１および外側可動接触子本体４３２）が上方に移動する。

　そして、可動接触子４３０の全体が上方に移動することで、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの内側に、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａに形成された複数の第１接触片４３１２Ａが接触する。また、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの外側に、外側可動接触子本体４３２の第１隙間Ｄ２を画成する屈曲片４３２ｂが接触する。また、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢの内側に、可動接触子本体４３１の第２接触部４３１１Ｂに形成された複数の第２接触片４３１２Ｂが接触する。さらに、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢの外側に、外側可動接触子本体４３２の第２隙間Ｄ３を画成する屈曲片４３２ｂが接触する。

　すなわち、図２７では、可動接触子４３０の全体を上方に移動させた際に、複数の第１接触片４３１２Ａ、複数の第２接触片４３１２Ｂおよび４つの屈曲片４３２ｂがほぼ同時に固定端子に接触するようにしている。このように、複数の第１接触片４３１２Ａ、複数の第２接触片４３１２Ｂおよび４つの屈曲片４３２ｂが固定端子に接触すると、これらの部材（第１接触片４３１２Ａ、第２接触片４３１２Ｂおよび屈曲片４３２ｂ）の上方への移動が規制されることとなる。

　そして、図２７では、第１接触片４３１２Ａ、第２接触片４３１２Ｂおよび屈曲片４３２ｂの上方への移動が規制された状態でも、シャフト（駆動軸）３８０が上方に移動できるようにしている。

　したがって、外側可動接触子本体４３２の底壁４３２ｅが、シャフト３８０による上方への押圧によって上に凸となるように撓み変形することとなる。そして、底壁４３２ｅが撓み変形することで、各板状部材４３３が、両先端を固定端子の底面に接触させた状態で上方に押圧されて弾性変形する。すなわち、第１接触片４３１２Ａの先端が第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡを摺動しつつ、第２接触片４３１２Ｂの先端が第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢを摺動して弾性変形することとなる。

　このように、各板状部材４３３を、先端同士が離れる方向に弾性変形させることで、第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂには、各板状部材４３３の弾性復元力による上方への押圧力が作用することとなる。したがって、第１接触片４３１２Ａが第１固定端子４２０Ａに比較的大きな接触圧で接触することとなる。また、第２接触片４３１２Ｂも第２固定端子４２０Ｂに比較的大きな接触圧で接触することとなる。さらに、屈曲片４３２ｂにも底壁４３２ｅの弾性復元力による上方への押圧力が作用するため、各屈曲片４３２ｂも固定端子に比較的大きな接触圧で接触することとなる。

　なお、各板状部材４３３を弾性変形させるようにすると、互いに隣り合う板状部材４３３の間に形成されていた隙間がなくなり、互いに隣り合う板状部材４３３同士が面接触することとなる。さらに、この状態で各板状部材４３３に同方向の電流が流れると、最上部に配置された板状部材４３３と最下部に配置された板状部材４３３とに、互いに引き付け合う力が作用する。こうすれば、互いに隣り合う板状部材４３３間に生じる摩擦力が大きくなって、板状部材４３３の固定端子からの離脱を抑制することができる。

　一方、シャフト（駆動軸）３８０を上下方向（一方向）の下方（他方側）に移動させた際には、各板状部材４３３および底壁４３２ｅの弾性復元力により、第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂが互いに近づく方向に相対移動する。

　そして、各板状部材４３３および底壁４３２ｅが初期状態に戻ると、可動接触子４３０の全体が下方に移動して、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂから離間することとなる。すなわち、複数の第１接触片４３１２Ａ、複数の第２接触片４３１２Ｂおよび４つの屈曲片４３２ｂがほぼ同時に固定端子から離間することとなる。

　なお、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとを非導通状態とした際に、屈曲片４３２ｂの高さ位置が、各板状部材４３３の左右方向両端の高さ位置よりも高くなるようにしてもよい。こうすれば、可動接触子４３０の全体を上方に移動させた際に、外側可動接触子本体４３２を、可動接触子本体４３１よりも先に各固定端子に接触させることができ、可動接触子本体４３１よりも後に各固定端子から離間させることができるようになる。

　このように、接点装置１０の構成を図２７に示す構成としても、図１９に示す構成とほぼ同様の作用、効果を奏することができる。

　なお、図２７でも、左右方向に細長い略Ｕ字状をした２枚の板状部材４３２１を用いて、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂの周囲に配置される外側可動接触子本体４３２を形成したものを例示した。しかしながら、外側可動接触子本体４３２の構成はこれに限られるものではない。例えば、図２０に示した第１外側可動接触子本体４３２Ａ、図１９の変形例として説明した第１外側可動接触子本体４３２Ａや第２外側可動接触子本体４３２Ｂとしてもよい。

　また、図２７では、第１接触片４３２Ａおよび第１接触片４３２Ｂがそれぞれ形成された板状部材４３３を複数枚用い、板状部材４３３を上下方向（一方向）に複数枚積層させることで、可動接触子本体４３１を形成したものを例示した。しかしながら、可動接触子本体４３１の構成はこれに限られるものではない。

　例えば、第１接触片４３１２Ａが形成された第１可動側板状部材４３３Ａを上下方向に積層することで、複数の第１接触片４３１２Ａが形成された第１接触部４３１１Ａを有する積層体を形成し、この積層体を可動接触子本体４３１としてもよい。

　また、上記の積層体を、当該積層体とは別体に設けられ、第２接触部４３１１Ｂを有する部材に電気的に接続することで、可動接触子本体４３１を形成してもよい。なお、第１接触部４３１１Ａを有する積層体と第２接触部４３１１Ｂを有する部材とを電気的に接続させる方法としては、例えば、両者を直接連結させる方法や、導電性材料で形成した保持部材４６４や底壁４３２ｅを介して電気的に接続させる方法等がある。

　また、第２接触部４３１１Ｂを有する部材は、厚さ方向を上下方向に略一致させた状態で配置される１枚の板状部材であってもよい。このとき、第２固定端子４２０Ｂに１箇所で接触させるようにしてもよいし、複数箇所で接触させるようにしてもよい。

　また、第２接触部４３１１Ｂを有する部材は、第２接触片４３１２Ｂが形成された第２可動側板状部材４３３Ｂを上下方向に積層することで形成された積層体であってもよい。この積層体は、複数の第２接触片４３１２Ｂが形成された第２接触部４３１１Ｂを有するものである。

　こうすることでも、図２７に示す構成と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、接点装置１０の構成を図２８に示す構成とすることもできる。

　この図２８でも、可動接触子４３０は、可動接触子本体４３１と、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂの周囲に配置される外側可動接触子本体４３２と、を備えている。なお、図２８に示す可動接触子本体４３１は、図２７に示す可動接触子本体４３１と同様の構成をしており、図２８に示す外側可動接触子本体４３２も、図２７に示す外側可動接触子本体４３２と同様の構成をしている。すなわち、図２８に示す可動接触子４３０は、図２７に示す可動接触子４３０と同様の構成をしている。

　そして、図２８では、第１固定端子４２０Ａに、導通状態のときに、第１隙間Ｄ２に侵入して可動接触子本体４３１と外側可動接触子本体４３２とを画成する第１の画成部を形成している。また、第２固定端子４２０Ｂに、導通状態のときに、第２隙間Ｄ３に侵入して可動接触子本体４３１と外側可動接触子本体４３２とを画成する第２の画成部を形成している。

　具体的には、第１固定端子４２０Ａの下部に、下方に向かうにつれて小径となるテーパ部４２１１Ａを形成している。また、第２固定端子４２０Ｂの下部に、下方に向かうにつれて小径となるテーパ部４２１１Ｂを形成している。

　すなわち、図２８に示す第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂは、図２２で示した第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂと同様の構成をしている。

　このように、接点装置１０の構成を図２８に示す構成としても、図２２や図２７に示す構成と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、接点装置１０の構成を図２９および図３０に示す構成とすることもできる。

　図２９および図３０に示す可動接触子４３０は、導電性を有する複数枚（３枚）の板ばねを備えており、各板ばねの両端に第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂが形成されるようにしている。すなわち、図２９および図３０では、導電性を有する板ばねが、第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂがそれぞれ形成された板状部材４３３となっている。これらの板状部材４３３は、厚さ方向を上下方向に略一致させた状態で、下に凸となるように湾曲した形状をしている。

　そして、３枚の板状部材４３３を、下に凸となるように湾曲させた状態で上下方向に積層させることで、可動接触子本体４３１を形成している。

　なお、図２９および図３０では、３枚の板状部材４３３の左右方向の両端には、それぞれ幅狭の片部が形成されており、この幅狭の片部が第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂとなっている。

　具体的には、１つの板状部材４３３は、左右方向の両端を幅狭とすることで、前後方向の中央部から左右方向に突出する片部が１つずつ形成された形状をしている。

　また、他の１つの板状部材４３３は、左右方向の両端を若干幅狭としつつ、当該幅狭の部位における前後方向の中央に切り欠きが形成された形状をしている。この切り欠きは、上記１つの板状部材４３３に形成された片部よりも若干幅広となるように形成されている。このように、他の１つの板状部材４３３は、幅狭の部位における前後方向の両端から左右方向に突出する片部が２つずつ形成された形状をしている。

　そして、残りの１つの板状部材４３３は、左右方向の両端における前後方向の中央に切り欠きが形成された形状をしている。この切り欠きは、上記他の１つの板状部材４３３に形成された幅狭の部位よりも若干幅広となるように形成されている。このように、残りの１つの板状部材４３３は、前後方向の両端から左右方向に突出する片部が２つずつ形成された形状をしている。

　そして、図２９および図３０では、上方から１つの板状部材４３３、他の１つの板状部材４３３、残りの１つの板状部材４３３の順に積層することで、可動接触子本体４３１を形成している。こうすることで、可動接触子本体４３１を形成した際に、板状部材４３３の左右方向の先端が前後方向に並ぶようにしている。

　このように、図２９および図３０に示す可動接触子本体４３１では、各板状部材４３３の左右方向の一方側の片部が第１接触部４３１１Ａおよび第１接触片４３１２Ａとなっている。そして、各板状部材４３３の左右方向の他方側の片部が第２接触部４３１１Ｂおよび第２接触片４３１２Ｂとなっている。

　さらに、図２９および図３０に示す可動接触子４３０は、可動接触子本体４３１とは別に、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂの周囲に配置される外側可動接触子本体４３２も備えている。

　この、図２９および図３０に示す外側可動接触子本体４３２は、可動接触子本体４３１の前後方向の両側にそれぞれ配置される略Ｕ字状の板状部材４３２１を、上下方向に撓み変形可能な底壁４３２ｅと一体化させることで形成されている。

　略Ｕ字状の板状部材４３２１は、図１９に示す板状部材４３２１とほぼ同様の構成をしており、側壁部４３２ａと、側壁部４３２ａの左右方向両端に連設される一対の屈曲片４３２ｂ，４３２ｂと、を備えている。なお、図２９および図３０に示す外側可動接触子本体４３２では、屈曲片４３２ｂの内側に、上方に向かうにつれて外側に傾斜する傾斜面４３２ｇが形成されている。そして、可動接触子４３０を上下方向に移動させた際には、各板状部材４３３の先端がこの傾斜面４３２ｇを摺動しながら上下方向に移動するようにしている。

　そして、図２９および図３０に示すシャフト（駆動軸）３８０は、シャフト本体部３８１と頭部３８２とを備えている。さらに、図２７に示すシャフト（駆動軸）３８０には、シャフト本体部３８１の周囲に取り付けられて、可動接触子本体４３１および外側可動接触子本体４３２を下方から支持する支持部材３８３が設けられている。

　なお、図２９および図３０では、下から底壁４３２ｅ、残りの１つの板状部材４３３、他の１つの板状部材４３３、１つの板状部材４３３の順に積層している。そして、この順に積層した状態で、各挿通孔４３３ａ，４３２ｆにシャフト本体部３８１を上方から挿通させることで、可動接触子本体４３１および外側可動接触子本体４３２をシャフト（駆動軸）３８０に取り付けている。

　なお、図２９および図３０では、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとを非導通状態とした際に、各板状部材４３３の左右方向両端の高さ位置が異なるようにしている。具体的には、下方に配置された板状部材４３３ほど、左右方向両端の高さ位置が下方となるようにしている。しかしながら、各板状部材４３３の左右方向両端の高さ位置は、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとを非導通状態とした際に、略同等となるようにしてもよい。

　また、図２９および図３０では、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとを非導通状態とした際に、屈曲片４３２ｂの高さ位置が、最上部に配置された板状部材４３３の左右方向両端の高さ位置よりも下側となるようにしている。しかしながら、屈曲片４３２ｂの高さ位置も、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとを非導通状態とした際に、最上部に配置された板状部材４３３の左右方向両端の高さ位置と略同等となるようにしてもよい。

　また、図２９および図３０においても、接点装置１０を組み立てた状態で、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａが、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの左右方向の内側に対向するようにしている。そして、外側可動接触子本体４３２の第１隙間Ｄ２を画成する屈曲片４３２ｂが、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡの左右方向の外側に対向するようにしている。

　なお、図２９および図３０に示す構成とした場合、可動接触子４３０の全体を上方に移動させた際には、まず初めに、最上部に配置された板状部材４３３の第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂがほぼ同時に固定端子に接触することとなる。その後、真ん中に配置された板状部材４３３の第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂと、４つの屈曲片４３２ｂとが、ほぼ同時に固定端子に接触することとなる。

　このように、屈曲片４３２ｂが固定端子に接触すると、この屈曲片４３２ｂの上方への移動が規制されることとなる。

　そして、図２９および図３０では、屈曲片４３２ｂの上方への移動が規制された状態でも、シャフト（駆動軸）３８０が上方に移動できるようにしている。

　したがって、外側可動接触子本体４３２の底壁４３２ｅが、シャフト３８０による上方への押圧によって上に凸となるように撓み変形することとなる。そして、底壁４３２ｅが撓み変形することで、最下部に配置された板状部材４３３が、両先端を傾斜面４３２ｇに摺接させた状態で、上方に押圧されて弾性変形することとなる。すなわち、最下部に配置された板状部材４３３の第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂが、傾斜面４３２ｇを摺動しながら弾性変形することとなる。

　こうして、最下部に配置された板状部材４３３の第１接触片４３１２Ａおよび第２接触片４３１２Ｂが、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに接触することとなる。

　なお、図２９および図３０に示す構成では、最上部の板状部材４３３および真ん中の板状部材４３３は、両先端を固定端子の底面に接触させた状態で上方に押圧されて弾性変形することとなる。

　また、上述したように、各板状部材４３３を弾性変形させるようにすると、互いに隣り合う板状部材４３３の間に形成されていた隙間がなくなり、互いに隣り合う板状部材４３３同士が面接触することとなる。さらに、この状態で各板状部材４３３に同方向の電流が流れると、最上部に配置された板状部材４３３と最下部に配置された板状部材４３３とに、互いに引き付け合う力が作用する。こうすれば、互いに隣り合う板状部材４３３間に生じる摩擦力が大きくなって、板状部材４３３の固定端子からの離脱を抑制することができる。

　そして、各板状部材４３３および底壁４３２ｅが初期状態に戻ると、可動接触子４３０の全体が下方に移動して、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂから離間することとなる。

　このように、接点装置１０の構成を図２９および図３０に示す構成としても、図２７に示す構成とほぼ同様の作用、効果を奏することができる。

　なお、図２９および図３０でも、左右方向に細長い略Ｕ字状をした２枚の板状部材４３２１を用いて、可動接触子本体４３１の第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂの周囲に配置される外側可動接触子本体４３２を形成したものを例示した。しかしながら、外側可動接触子本体４３２の構成はこれに限られるものではない。例えば、図２０に示した第１外側可動接触子本体４３２Ａ、図１９の変形例として説明した第１外側可動接触子本体４３２Ａや第２外側可動接触子本体４３２Ｂとしてもよい。

　また、図２９および図３０では、第１接触片４３２Ａおよび第１接触片４３２Ｂがそれぞれ形成された板状部材４３３を複数枚用い、板状部材４３３を上下方向（一方向）に複数枚積層させることで、可動接触子本体４３１を形成したものを例示した。しかしながら、可動接触子本体４３１の構成はこれに限られるものではない。

　こうすることでも、図２９および図３０に示す構成と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、接点装置１０の構成を図３１に示す構成とすることもできる。

　具体的には、図３１に示す可動接触子４３０も、第１固定端子４２０Ａに接触する第１接触部４３１１Ａと、第２固定端子４２０Ｂに接触する第２接触部４３１１Ｂと、を有する可動接触子本体４３１を備えている。この図３１では、導電性材料を用いて剛性を有するように形成された基台部４３７の上部に、導電性を有する樹脂等を用いて可撓性を有するように形成された板状部材４３８を載置することで、左右方向に細長い可動接触子本体４３１を形成している。なお、基台部４３７は、平面視における輪郭形状が、板状部材４３８の輪郭形状と略同一となっている。したがって、板状部材４３５は、全体が大きく撓んでしまうのが抑制された状態で、基台部４３７の上面に載置されている。

　さらに、板状部材４３８の上部には切り込みが格子状に形成されている。このように、板状部材４３８の上部に格子状の切り込みを入れることで、板状部材４３８の上部に、下部で連結された複数の突起が形成されるようにしている。この複数の突起は、別個独立して撓み変形できるようになっている。

　そして、この図３１に示す可動接触子４３０も、ホルダ４６０に対する上下方向（一方向）への相対移動が可能な状態で、ホルダ４６０に保持されている。

　そして、このような構成とすることで、シャフト（駆動軸）３８０が上下方向（一方向）の上方（一方側）に移動した際には、可動接触子４３０も上方に移動し、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに接触することとなる。このとき、第１固定端子４２０Ａの底面４２１ａＡには、可動接触子本体４３１の左右方向一方側の上部に形成された複数の突起が接触することとなる。また、第２固定端子４２０Ｂの底面４２１ａＢにも、可動接触子本体４３１の左右方向他方側の上部に形成された複数の突起が接触することとなる。

　一方、シャフト（駆動軸）３８０が上下方向（一方向）の下方（他方側）に移動した際には、可動接触子４３０も下方に移動し、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂの両方から離間することとなる。

　このように、図３１に示す可動接触子４３０も、可動接触子本体４３１を備えており、この可動接触子本体４３１が第１接触部４３１１Ａおよび第２接触部４３１１Ｂを備えている。そして、第１接触部４３１１Ａと第２接触部４３１１Ｂとが、可動接触子本体４３１の他の部位（板状部材４３８の左右方向中央部や基台部４３７）を介して電気的に接続されている。

　さらに、図３１に示す可動接触子４３０では、可動接触子本体４３１の左右方向一方側の上部に形成された複数の突起が、第１固定端子４２０Ａに接触する複数の第１接触片４３１２Ａに相当している。また、可動接触子本体４３１の左右方向他方側の上部に形成された複数の突起が、第２固定端子４２０Ｂに接触する複数の第２接触片４３１２Ｂに相当している。

　そして、図３１に示す可動接触子４３０では、各突起が別個独立して撓み変形するようになっている。すなわち、複数の第１接触片４３１２Ａのうち少なくともいずれか１つの第１接触片４３１２Ａが、他の第１接触片４３１２Ａに対して相対移動できるようになっている。また、複数の第２接触片４３１２Ｂのうち少なくともいずれか１つの第２接触片４３１２Ｂが、他の第２接触片４３１２Ｂに対して相対移動できるようになっている。

　このように、接点装置１０の構成を図３１に示す構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、図３２および図３３に示す電磁継電器１とすることもできる。

　図３２および図３３に示す電磁継電器１には、下部に位置する駆動ブロック（駆動部）３０と上部に位置する接点ブロック（接点部）４０とを一体に組み合わせて構成される接点装置１０が搭載されている。具体的には、樹脂材料によって略中空箱型に形成されたケース２０内に接点装置１０を収納することで、接点装置１０が搭載された電磁継電器１を形成している。

　駆動ブロック３０は、コイル部３１０を備えており、このコイル部３１０は、通電されることで磁束を発生させるコイル３３０と、コイル３３０が巻回される中空円筒状のコイルボビン３２０と、を備えている。

　そして、コイル３３０に通電した際に、駆動ブロック３０が駆動されるようにし、駆動ブロック３０の駆動により接点ブロック４０の接点が開閉されるようにしている。なお、図３２および図３３に示す電磁継電器１においても、接点ブロック４０には、一対の接点が形成されている。図３２および図３３では、第１固定端子４２０Ａに設けられた第１固定接点４２４Ａと、可動接触子４３０の第１固定接点４２４Ａに接触する部位とで、接点ブロック４０の一方の接点が構成されている。また、第２固定端子４２０Ｂに設けられた第２固定接点４２４Ｂと、可動接触子４３０の第２固定接点４２４Ｂに接触する部位とで、他方の接点が構成されている。このように、図３２および図３３においても、駆動ブロック３０を駆動させたり、駆動ブロック３０の駆動を停止させたりすることで、接点ブロック４０の接点の開閉が切り替えられるようにしている。すなわち、駆動ブロック３０のオン・オフを切り替えることで、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの間の導通、非導通を切り替えることができるようにしている。

　また、駆動ブロック３０は、コイル３３０の周囲に配置される継鉄３５０を備えている。この継鉄３５０は、例えば、磁性材料を用いて形成することができ、コイルボビン３２０の上端面側に配置される矩形状の継鉄上板３５１と、コイルボビン３２０の下端面側および側面側に配置される矩形状の継鉄本体３５２とで構成されている。

　また、駆動ブロック３０は、コイルボビン３２０の円筒内部に挿入され、通電されたコイル３３０によって磁化される固定鉄芯（固定側部材）３６０を備えている。さらに、駆動ブロック３０は、固定鉄芯３６０とは上下方向（軸方向）で対向し、コイルボビン３２０の円筒内部に配置される可動鉄芯（可動側部材）３７０を備えている。

　ここで、図３２および図３３では、下方に固定鉄芯３６０が配置され、上方に可動鉄芯３７０が配置されている。具体的には、固定鉄芯３６０の上面に復帰ばね３０２が載置されており、可動鉄芯３７０は、この復帰ばね３０２によって固定鉄芯３６０から離れる方向に付勢された状態で固定鉄芯３６０の上部に配置されている。

　また、可動鉄芯３７０の中央部には挿通孔３７０ａが形成されており、この挿通孔３７０ａにシャフト（駆動軸）３８０が挿入されている。さらに、シャフト３８０の上端には、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが非導通状態のときに、可動接触子４３０の固定端子（第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂ）側への移動を規制する規制部材３８４が連設されている（図３２（ａ）参照）。

　接点ブロック４０は、第１固定端子４２０Ａと、第１固定端子４２０Ａとは離間した状態で配置される第２固定端子４２０Ｂと、を備えている。さらに、接点ブロック４０は、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに対して相対移動することで、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの導通、非導通を切り替える可動接触子４３０を備えている。

　この第１固定端子４２０Ａは、導電性材料によって形成されており、図３３に示す状態では、前後方向に細長くなるように配置されている。また、第１固定端子４２０Ａは、略矩形板状（略柱状）の第１固定端子本体４２１Ａを備えており、この第１固定端子本体４２１Ａの一端に第１固定接点４２４Ａが取り付けられている。

　また、図３２および図３３では、ケース２０が内部空間を上下に画成する隔壁２３を備えており、この隔壁２３の中央には、規制部材３８４を挿通可能な挿通孔２３ａが形成されている。

　そして、第１固定接点４２４Ａが取り付けられた第１固定端子本体４２１Ａが、この隔壁２３上に配置されている。このとき、第１固定端子本体４２１Ａは、他端側がケース２０を貫通して当該ケース２０の外部に突出した状態で隔壁２３上に配置されており、ケース２０の外部に突出した部位が外部負荷等に接続される第１バスバー（第１導電部材）４４０Ａとなっている。

　一方、第２固定端子４２０Ｂも導電性材料によって形成されており、図３３に示す状態では、前後方向に細長くなるように配置されている。この第２固定端子４２０Ｂも、略矩形板状（略柱状）の第２固定端子本体４２１Ｂを備えており、この第２固定端子本体４２１Ｂの一端に第２固定接点４２４Ｂが取り付けられている。

　また、第２固定接点４２４Ｂが取り付けられた第２固定端子本体４２１Ｂも、隔壁２３上に配置されている。具体的には、第２固定端子本体４２１Ｂは、他端側がケース２０を貫通して当該ケース２０の外部に突出した状態で隔壁２３上に配置されている。そして、ケース２０の外部に突出した部位が外部負荷等に接続される第２バスバー（第２導電部材）４４０Ｂとなっている。

　このように、図３２および図３３では、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂが左右方向に並ぶように離間配置されている。

　また、ケース２０の隔壁２３よりも上方に形成される空間内には、可動接触子４３０が、シャフト３８０の上下方向への移動に伴って第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに対して相対移動できるように配置されている。

　図３２および図３３では、可動接触子４３０は、ホルダ４６０に保持されている。このホルダ４６０は、例えば、絶縁性樹脂等を用いて形成することができる。また、ホルダ４６０は、左右方向（第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが並設される方向）の両側が開口した略角筒状をしており、天壁４６１と側壁４６２，４６２と底壁４６３とを備えている。

　さらに、図３２および図３３においても、上記実施形態と同様に、可動接触子４３０は、ホルダ４６０に対する上下方向への相対移動が可能な状態で、ホルダ４６０に保持されている。

　また、図３２および図３３においても、接圧ばね４０１によって、可動接触子４３０と第１固定端子４２０Ａとの間の接触圧および可動接触子４３０と第２固定端子４２０Ｂとの間の接触圧が確保されるようにしている。この接圧ばね４０１は、コイルばねによって構成されており、軸方向を上下方向に向けた状態で配置されている。

　ここで、図３２および図３３では、接圧ばね４０１は、ケース２０の天壁とホルダ４６０の天壁４６１との間に配置されており、天壁４６１を介して可動接触子４３０を下方に押圧するようにしている。なお、底壁４６３の下部には規制部材３８４が配置されており、少なくとも第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが非導通状態のときには、この規制部材３８４によって可動接触子４３０の下方への移動が規制されるようにしている。

　このような構成とすることで、コイル３３０が通電されていない状態では、復帰ばね３０２の弾性力（弾性復元力）によって、可動鉄芯３７０が固定鉄芯３６０から離れる方向に移動した状態となっている。このとき、ホルダ４６０が規制部材３８４のよって上方に押し上げられており、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂから離反した図３２（ａ）の状態となっている。また、可動接触子４３０は、自重によって、支持軸４６５が長孔４６２ａ，４６２ａの下端に接触する位置まで移動している（図３２（ａ）参照）。なお、天壁４６１と可動接触子４３０との間に付勢部材を配置し、付勢部材の付勢力によって支持軸４６５が長孔４６２ａ，４６２ａの下端に接触する位置まで移動するようにしてもよい。

　そして、このオフ状態からコイル３３０が通電されると、可動鉄芯３７０が電磁力により復帰ばね３０２の弾性力（弾性復元力）に抗して固定鉄芯３６０に吸引されて、固定鉄芯３６０に接近するように下方に移動することとなる。そして、この可動鉄芯３７０の下方への移動に伴って、シャフト３８０および規制部材３８４も下方に移動して、ホルダ４６０および可動接触子４３０も下方に移動することとなる。そして、可動接触子４３０が下方に移動することで、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａの第１固定接点４２４Ａおよび第２固定端子４２０Ｂの第２固定接点４２４Ｂに接触することとなる。こうして、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが電気的に導通して電磁継電器１（接点装置１０）がオンとなる（図３２（ｂ）参照）。

　なお、図３２（ｂ）には、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに接触した状態においても、規制部材３８４がホルダ４６０に接触するものを例示したが、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに接触した状態のときには、規制部材３８４がホルダ４６０から離間する構成とすることも可能である。

　また、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに接触した状態においても、ホルダ４６０を下方に移動させる力が働くように、接圧ばね４０１を配置している。そして、可動接触子４３０は、ホルダ４６０に対する上下方向への相対移動が可能な状態で、ホルダ４６０に保持されている。

　したがって、ホルダ４６０は、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに接触した可動接触子本体４３１に対して下方に相対移動することとなる。すなわち、可動接触子本体４３１が、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに接触した状態で、ホルダ４６０に対して上方に相対移動することとなる。このとき、可動接触子４３０が、ホルダ４６０に対して、支持軸４６５が長孔４６２ａ，４６２ａの上端に接触する位置まで相対移動するようにしている（図３２（ｂ）参照）。

　なお、図３２および図３３では、支持軸４６５の両端がそれぞれ収容される一対のガイド溝２４，２４が形成されており、可動接触子４３０をより確実に上下方向に移動させられるようにしている。

　さらに、図３２および図３３では、ケース２０内に消弧用磁石４５０が埋め込まれており、この消弧用磁石４５０によって、可動接触子４３０と第１固定端子４２０Ａとの間に発生するアークや可動接触子４３０と第２固定端子４２０Ｂとの間に発生するアークの抑制を行っている。

　そして、図３２および図３３においても、可動接触子４３０が可動接触子本体４３１を備えており、この可動接触子本体４３１が第１固定端子４２０Ａに接触する第１接触部４３１１Ａを備えている。さらに、可動接触子本体４３１は、第１接触部４３１１Ａに電気的に接続されるとともに、第２固定端子４２０Ｂに接触する第２接触部４３１１Ｂを備えている。

　そして、第１接触部４３１１Ａが、第１固定端子４２０Ａに接触する複数の第１接触片４３１２Ａを備えており、第２接触部４３１１Ｂが、第２固定端子４２０Ｂに接触する複数の第２接触片４３１２Ｂを備えている。

　具体的には、可動接触子本体４３１が、第１接触片４３１２Ａを一方側に有するとともに第２接触片４３１２Ｂを他方側に有する５枚（複数枚）の板状部材４３３を有している。そして、この５枚（複数枚）の板状部材４３３を、前後方向（可動接触子４３０の移動方向および第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの並設方向と交差する方向）に積層することで、可動接触子本体４３１を形成している。

　こうすることでも、上記実施形態で示した電磁継電器１および接点装置１０と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、図３４に示す電磁継電器１とすることもできる。

　図３４に示す電磁継電器１には、駆動ブロック（駆動部）３０と接点ブロック（接点部）４０とを一体に組み合わせて構成される接点装置１０が搭載されている。具体的には、略中空箱型に形成されたケース２０に接点装置１０を取り付けることで、接点装置１０が搭載された電磁継電器１を形成している。図３４では、接点装置１０は、一部がケース２０内に収容されるとともに一部がケース２０の外に配置された状態で、ケース２０に取り付けられている。なお、ケース２０内に接点装置１０を収納することで、接点装置１０が搭載された電磁継電器１を形成することも可能である。

　また、図３４では、駆動ブロック３０は、頭部３６５ａおよび軸部３６５ｂを有する鉄芯３６５と、鉄芯３６５の軸部３６５ｂに巻回されるコイル３３０とを備えている。

　そして、コイル３３０に通電した際に、駆動ブロック３０が駆動されるようにし、駆動ブロック３０の駆動により接点ブロック４０の接点が開閉されるようにしている。

　なお、図３４に示す電磁継電器１においても、接点ブロック４０には、一対の接点が形成されている。図３４では、第１固定端子４２０Ａの上面４２１ａＡと、可動接触子４３０の上面４２１ａＡに接触する部位とで、接点ブロック４０の一方の接点が構成されている。また、第２固定端子４２０Ｂの上面４２１ａＢと、可動接触子４３０の上面４２１ａＢに接触する部位とで、他方の接点が構成されている。

　このように、図３４においても、駆動ブロック３０を駆動させたり、駆動ブロック３０の駆動を停止させたりすることで、接点ブロック４０の接点の開閉が切り替えられるようにしている。すなわち、駆動ブロック３０のオン・オフを切り替えることで、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの間の導通、非導通を切り替えることができるようにしている。

　また、駆動ブロック３０は、コイル３３０の周囲に配置される継鉄３５０を備えており、この継鉄３５０は、磁性材料を用いて略Ｌ字状に形成されている。そして、継鉄３５０と鉄芯３６５とが一体的に固定（連結）されている。なお、略円筒状のコイルボビン３２０を用いて、コイルボビン３２０の円筒内部に鉄芯３６５を挿入するとともにコイルボビン３２０の外表面にコイル３３０を巻回させるようにしてもよい。

　そして、図３４では、鉄芯３６５、コイル３３０および継鉄３５０が、ケース２０に外側から取り付けられている。

　また、駆動ブロック３０は、略平板状の接極子３８５を備えており、この接極子３８５がケース２０の内部に配置されている。そして、接極子３８５は、略Ｌ字状に折曲されたヒンジばね３８６によって継鉄３５０に揺動自在に支承されている。このように、図３４では、接極子３８５と鉄芯３６５の頭部３６５ａとが、ケース２０を間に挟んだ状態で対向するようにしている。

　さらに、接極子３８５の先端には可動接触子４３０を保持するホルダ４６０が連設されている。

　また、接点ブロック４０は、第１固定端子４２０Ａと、第１固定端子４２０Ａとは離間した状態で配置される第２固定端子４２０Ｂと、を備えている。さらに、接点ブロック４０は、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに対して相対移動することで、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの導通、非導通を切り替える可動接触子４３０を備えている。

　この第１固定端子４２０Ａは、導電性材料によって形成されており、図３４（ａ）に示す状態では、上下方向に細長くなるように配置されている。また、第１固定端子４２０Ａは、略円柱状（略柱状）の第１固定端子本体４２１Ａを備えており、この第１固定端子本体４２１Ａの上面４２１ａＡが第１固定接点となっている。

　そして、第１固定端子本体４２１Ａは、他端側がケース２０を貫通して当該ケース２０の外部に突出した状態でケース２０に固定されており、ケース２０の外部に突出した部位が外部負荷等に接続される第１バスバー（第１導電部材）４４０Ａとなっている。

　一方、第２固定端子４２０Ｂも導電性材料によって形成されており、図３４（ａ）に示す状態では、上下方向に細長くなるように配置されている。この第２固定端子４２０Ｂも、略円柱状（略柱状）の第２固定端子本体４２１Ｂを備えており、この第２固定端子本体４２１Ｂの上面４２１ａＢが第２固定接点となっている。

　そして、第２固定端子本体４２１Ｂは、他端側がケース２０を貫通して当該ケース２０の外部に突出した状態でケース２０に固定されており、ケース２０の外部に突出した部位が外部負荷等に接続される第２バスバー（第２導電部材）４４０Ｂとなっている。

　さらに、図３４においても、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂは、左右方向に並ぶように離間配置されている。

　なお、ケース２０は、全体を絶縁材料で形成することも可能であるし、一部を導電性材料で形成することも可能である。このとき、ケース２０は、少なくとも固定端子（第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂ）が固定される部位が絶縁材料で形成されるようにするのが好ましい。また、ケース２０における少なくとも接極子３８５と鉄芯３６５の頭部３６５ａとの間に介在する部位を、磁性材料で形成することも可能である。

　さらに、図３４では、可動接触子４３０がケース２０内に、接極子３８５の揺動に伴って第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに対して相対移動できるように配置されている。

　具体的には、接極子３８５の先端に連設されるホルダ６０によって可動接触子４３０が保持されるようにすることで、可動接触子４３０が接極子３８５の揺動に伴って第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに対して相対移動できるようにしている。このホルダ４６０は、例えば、絶縁性樹脂等を用いて形成することができる。また、ホルダ４６０は、左右方向（第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが並設される方向）の両側が開口した略角筒状をしており、天壁４６１と側壁４６２，４６２と底壁４６３とを備えている。

　さらに、図３４においても、可動接触子４３０は、ホルダ４６０に対する上下方向への相対移動が可能な状態で、ホルダ４６０に保持されている。

　そして、接圧ばね４０１によって、可動接触子４３０と第１固定端子４２０Ａとの間の接触圧および可動接触子４３０と第２固定端子４２０Ｂとの間の接触圧が確保されるようにしている。この接圧ばね４０１は、コイルばねによって構成されており、軸方向を上下方向に向けた状態で配置されている。

　ここで、図３４では、接圧ばね４０１は、ホルダ４６０の天壁４６１と、可動接触子４３０を下部に配置して保持する保持部材４６４との間に配置されており、保持部材４６４を介して可動接触子４３０を下方に押圧するようにしている。

　このような構成とすることで、コイル３３０が通電されていない状態では、ヒンジばね３８６の付勢力（上方への付勢力）によって、接極子３８４が鉄芯３６５の頭部３６５ａから引き離された状態で保持されることとなる。このとき、可動接触子４３０は、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂから離間した状態（オフ状態）となっている。

　そして、このオフ状態からコイル３３０が通電されると、接極子３８４が電磁力によりヒンジばね３８６の弾性力（弾性復元力）に抗して鉄芯３６５の頭部３６５ａに吸引されて、鉄芯３６５に接近するように下方に移動することとなる。そして、この接極子３８４の下方への移動に伴って、ホルダ４６０および可動接触子４３０も下方に移動することとなる。そして、可動接触子４３０が下方に移動することで、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに接触することとなる。こうして、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが電気的に導通して電磁継電器１（接点装置１０）がオンとなる。

　そして、この図３４においても、可動接触子４３０が可動接触子本体４３１を備えており、この可動接触子本体４３１が第１固定端子４２０Ａに接触する第１接触部４３１１Ａを備えている。さらに、可動接触子本体４３１は、第１接触部４３１１Ａに電気的に接続されるとともに、第２固定端子４２０Ｂに接触する第２接触部４３１１Ｂを備えている。

　また、図３５に示す電磁継電器１とすることもできる。

　この図３５に示す電磁継電器１は、基本的に図３４に示す電磁継電器１と同様の構成をしている。すなわち、図３５に示す電磁継電器１（接点装置１０）も、ヒンジタイプの駆動ブロック（駆動部）３０のオン・オフを切り替えることで、可動接触子４３０を第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂに対して相対移動させ、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの間の導通、非導通を切り替えることができるようにしている。

　ここで、第１固定端子４２０Ａは、図３５（ａ）に示す状態で前後方向に細長くなるようにケース２０に配置されている。また、第１固定端子４２０Ａは、略円柱状（略柱状）の第１固定端子本体４２１Ａを備えており、この第１固定端子本体４２１Ａの側面４２１ｂＡが第１固定接点となっている。

　また、第２固定端子４２０Ｂも、図３５（ａ）に示す状態で前後方向に細長くなるようにケース２０に配置されている。この第２固定端子４２０Ｂも、略円柱状（略柱状）の第２固定端子本体４２１Ｂを備えており、この第２固定端子本体４２１Ｂの側面４２１ｂＢが第２固定接点となっている。

　そして、図３５においても、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂは、左右方向に並ぶように離間配置されている。

　こうすることでも、図３４で示した電磁継電器１および接点装置１０と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、図３６に示す電磁継電器１とすることもできる。

　この図３６に示す電磁継電器１においても、図３４および図３５と同様に、ヒンジタイプの駆動ブロック（駆動部）３０が用いられている。ここで、図３６に示す電磁継電器１では、第２固定端子４２０Ｂが設けられていない。すなわち、図３６に示す電磁継電器１では、ヒンジタイプの駆動ブロック（駆動部）３０のオン・オフを切り替えることで、可動接触子４３０を第１固定端子４２０Ａに接離させ、接点ブロック４０の接点の開閉が切り替えられるようになっている。

　この第１固定端子４２０Ａは、図３６（ａ）に示す状態で前後方向に細長くなるようにケース２０に配置されており、略円柱状（略柱状）の第１固定端子本体４２１Ａを備えている。そして、第１固定端子本体４２１Ａの側面４２１ｂＡが第１固定接点となっている。さらに、第１固定端子本体４２１Ａは、他端側がケース２０を貫通して当該ケース２０の外部に突出した状態でケース２０に固定されており、ケース２０の外部に突出した部位が外部負荷等に接続される第１バスバー（第１導電部材）４４０Ａとなっている。

　そして、図３６においても、鉄芯３６５、コイル３３０および継鉄３５０が、ケース２０に外側から取り付けられている。

　なお、ケース２０は、第１固定端子４２０Ａが固定される部位が絶縁材料で形成されており、鉄芯３６５の頭部３６５ａが取り付けられる部位が、金属等の導電性材料で形成されている。

　さらに、ケース２０内に配置された略平板状の接極子３８５の上部には、可動接触子４３０が取り付けられており、この可動接触子４３０が、接極子３８５の揺動に伴って第１固定端子４２０Ａに対して相対移動できるようになっている。

　ここで、図３６では、ホルダを用いずに可動接触子４３０を接極子３８５に取り付けている。具体的には、伸縮可能なコイルばねで形成された支持軸４６５を用いて、可動接触子４３０を接極子３８５に直接取り付けている。

　そして、この図３６では、可動接触子４３０が可動接触子本体４３１を備えており、この可動接触子本体４３１が第１固定端子４２０Ａに接触する第１接触部４３１１Ａを備えている。さらに、第１接触部４３１１Ａが、第１固定端子４２０Ａに接触する複数の第１接触片４３１２Ａを備えている。

　具体的には、可動接触子本体４３１が、第１接触片４３１２Ａを一方側に有する５枚（複数枚）の第１可動側板状部材（第１可動側板部）４３３Ａを有している。そして、この５枚（複数枚）の第１可動側板状部材４３３Ａを、前後方向（可動接触子４３０の移動方向と交差する方向）に積層することで、可動接触子本体４３１を形成している。このように、図３６では、複数の第１可動側板状部材４３３Ａが、前後方向（可動接触子４３０の移動方向と交差する方向）に並ぶように配置されている。

　また、５枚（複数枚）の第１可動側板状部材４３３Ａの他端は、ケース２０の導電性材料で形成された部位にそれぞれ接触しており、各第１可動側板状部材４３３Ａは、ケース２０の導電性材料で形成された部位を介して外部負荷等に電気的に接続されている。

　このような構成とすることで、コイル３３０が通電されていない状態では、ヒンジばね３８６の付勢力（上方への付勢力）によって、接極子３８４が鉄芯３６５の頭部３６５ａから引き離された状態で保持されることとなる。このとき、可動接触子４３０は、第１固定端子４２０Ａから離間した状態（オフ状態）となっている。

　そして、このオフ状態からコイル３３０が通電されると、接極子３８４が電磁力によりヒンジばね３８６の弾性力（弾性復元力）に抗して鉄芯３６５の頭部３６５ａに吸引されて、鉄芯３６５に接近するように下方に移動することとなる。そして、この接極子３８４の下方への移動に伴って、可動接触子４３０も下方に移動することとなる。そして、可動接触子４３０が下方に移動することで、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａに接触することとなる。こうして、可動接触子４３０と第１固定端子４２０Ａとが電気的に導通して電磁継電器１（接点装置１０）がオンとなる。なお、図３６の破線の矢印は、電流の流れを例示したものである。

　また、図３６では、接極子３８４の鉄芯３６５の頭部３６５ａへの吸引の途中で、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａに接触するようにしている。したがって、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａに接触した後においては、接極子３８４は、支持軸４６５を引き延ばしながら、鉄芯３６５の頭部３６５ａに吸引されることとなる。

　このように、図３６では、支持軸４６５を引き延ばしながら、接極子３８４を鉄芯３６５の頭部３６５ａに吸引させるようにすることで、支持軸４６５の弾性復元力によって可動接触子４３０と第１固定端子４２０Ａとの間の接触圧が確保されるようにしている。なお、伸縮しない支持軸４６５（剛性を有する支持軸４６５）を用いて可動接触子４３０を接極子３８４に固定し、接極子３８４の鉄芯３６５の頭部３６５ａへの吸引力によって可動接触子４３０と第１固定端子４２０Ａとの間の接触圧が確保されるようにしてもよい。

　また、図３７に示す電磁継電器１とすることもできる。

　この図３７に示す電磁継電器１も、図３６と同様に、ヒンジタイプの駆動ブロック（駆動部）３０のオン・オフを切り替えることで、可動接触子４３０を第１固定端子４２０Ａに接離させ、接点ブロック４０の接点の開閉が切り替えられるようになっている。

　ここで、第１固定端子４２０Ａは、図３７（ａ）に示す状態で上下方向に細長くなるようにケース２０に配置されている。また、第１固定端子４２０Ａは、略円柱状（略柱状）の第１固定端子本体４２１Ａを備えており、第１固定端子本体４２１Ａの上面４２１ａＡが第１固定接点となっている。さらに、第１固定端子本体４２１Ａは、他端側がケース２０を貫通して当該ケース２０の外部に突出した状態でケース２０に固定されており、ケース２０の外部に突出した部位が外部負荷等に接続される第１バスバー（第１導電部材）４４０Ａとなっている。

　そして、図３７においては、駆動ブロック３０は、継鉄３５０がケース２０の一部を構成するようにした状態でケース２０に取り付けられている。また、ケース２０は、第１固定端子４２０Ａが固定される部位が絶縁材料で形成されており、一部が金属等の導電性材料で形成されている。

　図３７においても、可動接触子４３０は、伸縮可能なコイルばねで形成された支持軸４６５を用いて、接極子３８５に直接取り付けられている。

　そして、この図３７においても、可動接触子４３０が可動接触子本体４３１を備えており、この可動接触子本体４３１が第１固定端子４２０Ａに接触する第１接触部４３１１Ａを備えている。さらに、第１接触部４３１１Ａが、第１固定端子４２０Ａに接触する複数の第１接触片４３１２Ａを備えている。

　具体的には、可動接触子本体４３１が、第１接触片４３１２Ａを一方側に有する５枚（複数枚）の第１可動側板状部材（第１可動側板部）４３３Ａを備えており、この５枚（複数枚）の第１可動側板状部材４３３Ａを、前後方向（可動接触子４３０の移動方向と交差する方向）に積層することで、可動接触子本体４３１を形成している。このように、図３７でも、複数の第１可動側板状部材４３３Ａが、前後方向（可動接触子４３０の移動方向と交差する方向）に並ぶように配置されている。

　また、５枚（複数枚）の第１可動側板状部材４３３Ａの他端がケース２０の導電性材料で形成された部位にそれぞれ接触している。さらに、ケース２０の導電性材料で形成された部位の外側に接触するように第３バスバー（第３導電部材）４４０Ｃが配置されている。そして、可動接触子本体４３１がリード線４４３を介して第３バスバー（第３導電部材）４４０Ｃに電気的に接続されている。このように、図３７では、可動接触子４３０は、第３バスバー４４０Ｃおよびケース２０の導電性材料で形成された部位を介して外部負荷等に電気的に接続されるとともに、第３バスバー４４０Ｃおよびリード線４４３を介して外部負荷等に電気的に接続されている。こうすれば、可動接触子４３０と外部負荷等とをより確実に電気的に接続させることができる。

　そして、このオフ状態からコイル３３０が通電されると、接極子３８４が電磁力によりヒンジばね３８６の弾性力（弾性復元力）に抗して鉄芯３６５の頭部３６５ａに吸引されて、鉄芯３６５に接近するように下方に移動することとなる。そして、この接極子３８４の下方への移動に伴って、可動接触子４３０も下方に移動することとなる。そして、可動接触子４３０が下方に移動することで、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａに接触することとなる。こうして、可動接触子４３０と第１固定端子４２０Ａとが電気的に導通して電磁継電器１（接点装置１０）がオンとなる。なお、図３７の破線の矢印は、電流の流れを例示したものである。

　また、図３７においても、接極子３８４の鉄芯３６５の頭部３６５ａへの吸引の途中で、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａに接触するようにしている。したがって、可動接触子４３０が第１固定端子４２０Ａに接触した後においては、接極子３８４は、支持軸４６５を引き延ばしながら、鉄芯３６５の頭部３６５ａに吸引される（接触する）こととなる。

　このように、図３７では、支持軸４６５を引き延ばしながら、接極子３８４を鉄芯３６５の頭部３６５ａに吸引させるようにすることで、支持軸４６５の弾性復元力によって可動接触子４３０と第１固定端子４２０Ａとの間の接触圧が確保されるようにしている。なお、伸縮しない支持軸４６５（剛性を有する支持軸４６５）を用いて可動接触子４３０を接極子３８４に固定し、接極子３８４の鉄芯３６５の頭部３６５ａへの吸引力によって可動接触子４３０と第１固定端子４２０Ａとの間の接触圧が確保されるようにしてもよい。

　こうすることでも、図３６で示した電磁継電器１および接点装置１０と同様の作用、効果を奏することができる。

　また、図３８～図４０に示す電磁継電器１とすることもできる。

　図３８～図４０に示す電磁継電器１には、図示せぬ駆動ブロック（駆動部）と接点ブロック（接点部）４０とを一体に組み合わせて構成される接点装置１０が搭載されている。具体的には、略中空箱型に形成されたケース２０内に接点ブロック４０を収納し、この接点ブロック４０に連結された駆動ブロックをケース２０の外部に配置することで、接点装置１０が搭載された電磁継電器１を形成している。なお、ケース２０内に接点装置１０を収納することで、接点装置１０が搭載された電磁継電器１を形成することも可能である。

　この図３８～図４０に示す電磁継電器１は、駆動ブロックのオン・オフを切り替えて可動接触子４３０を上下方向に移動させることで、第１固定端子４２０Ａに接離させ、接点ブロック４０の接点の開閉が切り替えられるようにしたものである。

　ケース２０は、セラミックやアルミナなどの材料で形成される略角筒状の胴部２１０と、無酸銅や４－２アロイなどの材料で形成され、胴部２１０の軸線方向（図３９では、上下方向）の両端を覆うように固定される天壁２２０および底壁２３０と、を備えている。

　天壁２２０には、貫通孔２２１が形成されており、この貫通孔２２１には可動接触子４３０が挿入されている。

　また、天壁２２０の外面（上面）側における貫通孔２２１の周縁部には略長円状の嵌合凹部２２２が形成されている。

　そして、天壁２２０の内面（下面）には、例えばセラミック材料で形成された絶縁板２４０が配置されている。この絶縁板２４０には、貫通孔２２１に連通する連通孔２４１が形成されている。

　一方、底壁２３０には、外方（下方）に突出する嵌着凹部２３１が形成されており、この嵌着凹部２３１には、第１固定端子４２０Ａの第１固定端子本体４２１Ａが上下方向に延在した状態で嵌入されている。この第１固定端子本体４２１Ａは、無酸銅などの材料を用いて略棒状（略柱状）に形成されている。

　また、底壁２３０には、貫通孔２３２が形成されており、この貫通孔２３２には、水素ガス等を供給する給気管２５０が連結されている。この給気管２５０は、ケース２０内に水素ガス等を供給した後に、ケース２０を密封するために切断されるものである。

　そして、底壁２３０の内面（上面）には、例えばセラミック材料で形成された絶縁板２６０が配置されている。この絶縁板２６０には、嵌着凹部２３１に連通する連通孔２６１および貫通孔２３２に連通する連通孔２６２が形成されている。

　さらに、図３８～図４０では、天壁２２０には、一端に可動接触子本体４３１が挿入される挿入口２７１が形成された略筒状の案内部材２７０が外側に突出するように設けられている。この案内部材２７０の他端には、嵌合凹部２２２と対応した形状（略長円状）のフランジ部２７２が形成されており、このフランジ部２７２を嵌合凹部２２２に嵌合させることで、案内部材２７０が、筒内を貫通孔２２１に連通させた状態で天壁２２０に設けられるようにしている。

　また、図３８～図４０では、第１固定端子４２０Ａは、略棒状（略柱状）に形成された第１固定端子本体４２１Ａと、第１固定端子本体４２１Ａの先端（上端）に形成された第１固定接点４２４Ａと、を備えている。この第１固定接点４２４Ａは、タングステンなどの材料を用いて略円板状に形成されており、一対の挟持片４２５ａ，４２５ａを有する固定治具４２５によって第１固定端子本体４２１Ａに連設されている。

　一方、可動接触子４３０は、可動接触子本体４３１を備えており、この可動接触子本体４３１は、無酸銅などの材料を用いて略棒状（略柱状）に形成された柱状部４３１３と、第１固定端子４２０Ａに接触する第１接触部４３１１Ａと、を備えている。この第１接触部４３１１Ａも、タングステンなどの材料を用いて略円板状に形成されており、一対の挟持片４３１４ａ，４３１４ａを有する固定治具４３１４によって柱状部４３１３に連設されている。

　ここで、図３８～図４０においても、第１接触部４３１１Ａが、第１固定端子４２０Ａに接触する複数の第１接触片４３１２Ａを備えている。

　具体的には、３枚（複数枚）の第１可動側板状部材４３３Ａを、前後方向（可動接触子４３０の移動方向と交差する方向）に積層することで、複数の第１接触片４３１２Ａを有する可動接触子本体４３１を形成している。このように、図３８～図４０においても、複数の第１可動側板状部材４３３Ａが、前後方向（可動接触子４３０の移動方向と交差する方向）に並ぶように配置されている。なお、３枚（複数枚）の第１可動側板状部材４３３Ａは、支持軸４６５を用いて固定治具４３１４に取り付けられている。

　また、案内部材２７０内には、可動接触子本体４３１の全周を囲うように配置され、一端が案内部材２７０に気密に結合されるとともに他端が可動接触子本体４３１に気密に結合される蛇腹部材２８０が配置されている。

　このように、図３８～図４０では、給気管２５０を気密に切断した後に、ケース２０内の空間が外部とは気密に封止されるようになっている。

　また、蛇腹部材２８０は、複数の第１接触片４３１２Ａが第１固定接点４２４Ａから離間した状態においても、可動接触子４３０を第１固定端子４２０Ａ側に付勢するように構成されている。

　さらに、図４０に示すように、ケース２０の前後方向（複数の第１接触片４３１２Ａの積層方向）の両側には永久磁石４５２がそれぞれ配置されており、この永久磁石４５２の外側には、永久磁石４５２を囲うようにヨーク４９０が配置されている。

　このような構成とすることで、駆動ブロックを駆動させていない状態では、可動接触子４３０は、第１固定端子４２０Ａから離間した状態（オフ状態）となっている。

　そして、このオフ状態から駆動ブロックを駆動させると、可動接触子４３０が下方に移動して、３枚（複数枚）の第１接触片４３１２Ａが第１固定端子４２０Ａの第１固定端子本体４２１Ａに接触することとなる。こうして、可動接触子４３０と第１固定端子４２０Ａとが電気的に導通して電磁継電器１（接点装置１０）がオンとなる。

　このとき、可動接触子４３０は、蛇腹部材２８０によって下方に付勢されており、この蛇腹部材２８０によって、可動接触子４３０と第１固定端子４２０Ａとの間の接触圧が確保されるようにしている。

　また、図４１および図４２に示す電磁継電器１とすることもできる。

　図４１および図４２に示す電磁継電器１には、駆動ブロック（駆動部）３０と接点ブロック（接点部）４０とを一体に組み合わせて構成される接点装置１０が搭載されている。具体的には、略中空箱型に形成されたケース２０に接点装置１０を取り付けることで、接点装置１０が搭載された電磁継電器１を形成している。図４１および図４２では、接点装置１０は、一部がケース２０内に収容されるとともに一部がケース２０の外に配置された状態で、ケース２０に取り付けられている。なお、ケース２０内に接点装置１０を収納することで、接点装置１０が搭載された電磁継電器１を形成することも可能である。

　また、図４１および図４２では、駆動ブロック３０は、コイル部３１０を備えており、このコイル部３１０は、通電されることで磁束を発生させるコイル３３０と、コイル３３０が巻回される中空円筒状のコイルボビン３２０と、を備えている。

　そして、コイル３３０に通電した際に、駆動ブロック３０が駆動されるようにし、駆動ブロック３０の駆動により接点ブロック４０の接点が開閉されるようにしている。このように、図４１および図４２においても、駆動ブロック３０を駆動させたり、駆動ブロック３０の駆動を停止させたりすることで、接点ブロック４０の接点の開閉が切り替えられるようにしている。

　コイルボビン３２０は、絶縁材料である樹脂によって形成されており、このコイルボビン３２０の中央部には左右方向に貫通する挿通孔３２０ａが形成されている。そして、コイルボビン３２０は、外表面にコイル３３０が巻回される略円筒状の巻胴部３２１を備えている。さらに、コイルボビン３２０は、巻胴部３２１の一端に連設されて、巻胴部３２１の径方向外側に突出した略円形の第１フランジ部３２２と、巻胴部３２１の他端に連設されて、巻胴部３２１の径方向外側に突出した略円形の第２フランジ部３２３と、を備えている。

　また、駆動ブロック３０は、磁性材料を用いて略Ｕ字状に形成された継鉄３５０を備えている。この継鉄３５０は、中央部がコイルボビン３２０の挿通孔３２０ａ内に収容されるとともに、両端部が第１フランジ部３２２および第２フランジ部３２３にそれぞれ沿うようにした状態で配置されている。

　そして、図４１および図４２では、コイル部３１０および継鉄３５０が、ケース２０に外側から取り付けられている。

　また、駆動ブロック３０は、略平板状の接極子３８５を備えており、この接極子３８５がケース２０の内部に配置されている。この接極子３８５は、略棒状（略柱状）のシャフト３８０を介して可動接触子４３０に結合されている。このシャフト３８０と接極子３８５との結合やシャフト３８０と可動接触子４３０との結合は、溶接などの方法を用いて行うことができる。

　また、接点ブロック４０は、第１固定端子４２０Ａと、第１固定端子４２０Ａとは離間した状態で配置される第２固定端子４２０Ｂと、を備えている。

　図４１および図４２では、第１固定端子４２０Ａは、略Ｌ字状に形成されている。具体的には、第１固定端子４２０Ａは、第１水平端子片４２０１Ａと第１垂直端子片４２０２Ａとを備えており、第１水平端子片４２０１Ａと第１垂直端子片４２０２Ａとが連続一体に形成されている。なお、図４１および図４２では、第１水平端子片４２０１Ａおよび第１垂直端子片４２０２Ａが矩形板状に形成されている。

　この第１固定端子４２０Ａの材料としては、例えば、導電性を有する金属などを用いることができる。また、導電性を有する金属としては、例えば、銅、銅合金などを採用することができる。

　そして、第１水平端子片４２０１Ａの一端部（図４１および図４２では、左端部）の上面に、平面視形状が略円形となる第１固定接点４２４Ａが設けられている。なお、第１固定接点４２４Ａの平面視形状は円形に限られるものではない。

　一方、第２固定端子４２０Ｂも、図４１および図４２では、略Ｌ字状に形成されている。具体的には、第２固定端子４２０Ｂは、第２水平端子片４２０１Ｂと第２垂直端子片４２０２Ｂとを備えており、第２水平端子片４２０１Ｂと第２垂直端子片４２０２Ｂとが連続一体に形成されている。なお、図４１および図４２では、第２水平端子片４２０１Ｂおよび第２垂直端子片４２０２Ｂも矩形板状に形成されている。この第２固定端子４２０Ｂの材料としても導電性を有する金属などを用いることができ、導電性を有する金属としては、例えば、銅、銅合金などを採用することができる。

　さらに、接点ブロック４０は、第１固定端子４２０Ａに対して相対移動することで、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとの導通、非導通を切り替える可動接触子４３０を備えている。

　図４１および図４２では、可動接触子４３０は、導電性を有する金属からなる板ばねにより略平板状に形成されており、ばね性を有している。導電性を有する金属としては、例えば、銅、銅合金などを採用することができる。

　そして、図４１および図４２では、可動接触子４３０の長手方向（左右方向）の一端部（図４１および図４２では左側）が、第２固定端子４２０Ｂの第２水平端子片４２０２Ｂに固定されている。可動接触子４３０の第２水平端子片４２０２Ｂへの固定方法としては、例えば、かしめ、ねじ止め、溶接などの方法を用いることができる。

　ここで、図４１および図４２では、可動接触子４３０が可動接触子本体４３１を備えており、この可動接触子本体４３１が第１固定端子４２０Ａに接触する第１接触部４３１１Ａを備えている。さらに、第１接触部４３１１Ａが、第１固定端子４２０Ａに接触する複数の第１接触片４３１２Ａを備えている。

　具体的には、厚さ方向から視た際に略長方形状となる板状部材４３３１を用いて可動接触子本体４３１を形成している。この板状部材４３３１は、長手方向（左右方向）の他端部（図４１および図４２では右側）に、先端側および厚さ方向（上下方向）の両側が開口する切り欠き４３３１ａが、短手方向（前後方向）に並ぶように設けられた形状をしている。すなわち、板状部材４３３１は、長手方向の他方側に切り欠き４３３１ａによって分離された複数の突出片４３３１ｂが形成された形状をしている。

　そして、このような形状をした板状部材４３３１の一端部を第２水平端子片４２０２Ｂに固定しつつ、他端部の複数の突出片４３３１ｂを第１固定端子４２０Ａの第１固定接点４２４Ａに対向させるようにしている。こうすることで、板状部材４３３１を、複数の第１接触片４３１２Ａを有する可動接触子本体４３１としている。この可動接触子本体４３１（可動接触子４３０）は、上方に付勢された状態で第２水平端子片４２０２Ｂに固定されている。

　なお、ケース２０は、全体を絶縁材料で形成することも可能であるし、一部を導電性材料で形成することも可能である。このとき、ケース２０は、少なくとも固定端子（第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂ）が固定される部位が絶縁材料で形成されるようにするのが好ましい。また、ケース２０における少なくともコイル部３１０および継鉄３５０が取り付けられる部位を、磁性材料で形成することも可能である。

　さらに、図４１および図４２では、ケース２０内に隔離部材４８０が配置されている。この隔壁部材４８０は、樹脂、セラミックなどの絶縁材料で、上側が開口した略矩形箱状に形成されており、第１固定端子４２０Ａの第１水平端子片４２０１Ａ、第２固定端子４２０Ｂの第２水平端子片４２０１Ｂおよび可動接触子４３０が位置する空間と、接極子３８５が位置する空間とを隔離している。なお、隔離部材４８０の底壁には、シャフト３８０を挿通するための挿通孔４８０ａが形成されている。

　このような構成とすることで、コイル３３０が通電されていない状態では、可動接触子４３０の上方への付勢力によって、接極子３８４が継鉄３５０から引き離された状態で保持されることとなる。このとき、可動接触子４３０は、第１固定端子４２０Ａから離間した状態（オフ状態）となっている。

　そして、このオフ状態からコイル３３０が通電されると、接極子３８４が電磁力により可動接触子４３０の弾性力（弾性復元力）に抗して継鉄３５０に吸引されて、継鉄３５０に接近するように下方に移動することとなる。そして、この接極子３８４の下方への移動に伴って、シャフト３８０を介して接極子３８４に結合された可動接触子４３０が、複数の第１接触片４３１２Ａを第１固定接点４２４Ａに接触させるように変位する。こうして、第１固定端子４２０Ａと第２固定端子４２０Ｂとが電気的に導通して電磁継電器１（接点装置１０）がオンとなる。

　なお、図４１および図４２に示したタイプの電磁継電器１において、第２固定端子４２０Ｂを設けないようにすることも可能である。

　以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。

　例えば、上記実施形態およびその変形例で示した構成を適宜組み合わせて、接点装置を形成することができる。

　また、３つ以上の固定端子を有する接点装置に本発明を適用することも可能である。

　また、各固定端子や可動接触子、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。

　本出願は、２０１７年９月２８日に出願された日本国特許出願第２０１７－１８８５３２号に基づく優先権を主張しており、これらの出願の全内容が参照により本願明細書に組み込まれる。

Claims

　第１固定端子と、
　前記第１固定端子に対して相対移動することで、前記第１固定端子に接離する可動接触子と、
　前記可動接触子を移動させる駆動部と、
　を備え、
　前記可動接触子は、前記第１固定端子に接触する第１接触部を有する可動接触子本体を備えており、
　前記第１接触部は、前記第１固定端子に接触する複数の第１接触片を備えていることを特徴とする接点装置。
　前記複数の第１接触片のうち少なくともいずれか１つの第１接触片が、他の第１接触片に対して相対移動できるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
　前記第１接触部が前記第１固定端子に接触した状態で、前記複数の第１接触片が、付勢部材によって、前記第１固定端子に他の第１接触片とは独立して押圧されていることを特徴とする請求項２に記載の接点装置。
　前記可動接触子本体は、前記第１接触片が形成された第１可動側板部を複数備えており、
　複数の前記第１可動側板部が、前記可動接触子の移動方向と交差する方向に並ぶように配置されていることを特徴とする請求項１～３のうちいずれか１項に記載の接点装置。
　前記可動接触子本体は、前記第１接触片が形成された第１可動側板部を複数備えており、
　複数の前記第１可動側板部が、前記可動接触子の移動方向に並ぶように配置されていることを特徴とする請求項１～３のうちいずれか１項に記載の接点装置。
　隣り合う２つの第１可動側板部の間に第１仕切り壁が介在していることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の接点装置。
　前記可動接触子は、前記可動接触子本体の前記第１接触部の周囲に配置される第１外側可動接触子本体を備えていることを特徴とする請求項１～６のうちいずれか１項に記載の接点装置。
　前記第１外側可動接触子本体は、前記可動接触子本体に対して前記可動接触子の移動方向に相対移動できるように設けられており、
　前記可動接触子が前記第１固定端子から離間しているときには、前記第１外側可動接触子本体が前記可動接触子本体よりも前記第１固定端子側に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の接点装置。
　前記可動接触子本体と前記第１外側可動接触子本体との間には第１隙間が設けられており、
　前記可動接触子が前記第１固定端子に接触しているときには、前記第１固定端子の先端部が前記第１隙間に侵入していることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の接点装置。
　前記第１固定端子とは離間した状態で配置され、前記可動接触子によって前記第１固定端子との導通、非導通が切り替えられる第２固定端子を備え、
　前記可動接触子本体は、前記第１接触部に電気的に接続されるとともに、前記第２固定端子に接触する第２接触部を有することを特徴とする請求項１～９のうちいずれか１項に記載の接点装置。
　前記第２接触部は、前記第２固定端子に接触する複数の第２接触片を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の接点装置。
　前記複数の第２接触片のうち少なくともいずれか１つの第２接触片が、他の第２接触片に対して相対移動できるように設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の接点装置。
　前記第２接触部が前記第２固定端子に接触した状態で、前記複数の第２接触片が、付勢部材によって、前記第２固定端子に他の第２接触片とは独立して押圧されていることを特徴とする請求項１２に記載の接点装置。
　前記可動接触子本体は、前記第２接触片が形成された第２可動側板部を複数備えており、
　複数の前記第２可動側板部が、前記可動接触子の移動方向および前記第１固定端子と前記第２固定端子との並設方向と交差する方向に並ぶように配置されていることを特徴とする請求項１１～１３のうちいずれか１項に記載の接点装置。
　前記可動接触子本体は、前記第２接触片が形成された第２可動側板部を複数備えており、
　複数の前記第２可動側板部が、前記可動接触子の移動方向に並ぶように配置されていることを特徴とする請求項１１～１３のうちいずれか１項に記載の接点装置。
　前記可動接触子本体は、前記第１接触片が形成された第１可動側板部を複数備えており、
　複数の前記第２可動側板部は、それぞれ前記第１可動側板部と一体に形成されており、
　前記第１接触片を一方側に有するとともに前記第２接触片を他方側に有する板状部材が複数並ぶように配置されていることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の接点装置。
　隣り合う２つの第２可動側板部の間に第２仕切り壁が介在していることを特徴とする請求項１４～１６のうちいずれか１項に記載の接点装置。
　前記可動接触子は、前記可動接触子本体の前記第２接触部の周囲に配置される第２外側可動接触子本体を備えていることを特徴とする請求項１１～１７のうちいずれか１項に記載の接点装置。
　前記可動接触子は、前記可動接触子本体の前記第１接触部の周囲に配置される第１外側可動接触子本体を備えており、
　前記第１外側可動接触子本体と前記第２外側可動接触子本体とが一体に形成されていることを特徴とする請求項１８に記載の接点装置。
　前記第２外側可動接触子本体は、前記可動接触子本体に対して前記可動接触子の移動方向に相対移動できるように設けられており、
　前記第１固定端子と前記第２固定端子とが非導通状態のときには、前記第２外側可動接触子本体が前記可動接触子本体よりも前記第２固定端子側に配置されていることを特徴とする請求項１８または請求項１９に記載の接点装置。
　前記可動接触子本体と前記第２外側可動接触子本体との間には第２隙間が設けられており、
　前記第１固定端子と前記第２固定端子とが導通状態のときには、前記第２固定端子の先端部が前記第２隙間に侵入していることを特徴とする請求項１８～２０のうちいずれか１項に記載の接点装置。
　請求項１～２１のうちいずれか１項に記載の接点装置が搭載されていることを特徴とする電磁継電器。