WO2019054123A1

WO2019054123A1 - 健康機器用流路形成部材、健康機器用流路形成ユニット、および健康機器

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Publication number: WO2019054123A1
Application number: PCT/JP2018/030526
Authority: WO
Inventors: 麗二藤田; 康大川端
Original assignee: Omron Corp; Omron Healthcare Co Ltd; Omron Tateisi Electronics Co
Current assignee: Omron Corp; Omron Healthcare Co Ltd
Priority date: 2017-09-14
Filing date: 2018-08-17
Publication date: 2019-03-21
Anticipated expiration: 2020-03-14
Also published as: CN111065325B; JP2019051010A; CN111065325A; US12161444B2; US20200205679A1; JP6894330B2; DE112018004154T5

Abstract

健康機器用流路形成部材（５００）は、被供給体に流体を供給するための流路（６０４）を含み、流路の一端側に位置する第１開口部（６０１）、流路の他端側に位置する第２開口部（６０２）、および接続経路（６０３）が設けられたものであって、接続経路（６０３）が設けられた板状体（６１０）と、第１開口部（６０１）が設けられ、第１開口部（６０１）が第１被設置部材（３２）の流体経路（３２ａ）に連通するように板状体（６１０）を第１被設置部材（３２）に接合する接合層（６２０）と、を備える。接合層（６２０）と板状体（６１０）とが並ぶ第１方向に沿って見た場合に、第１方向に沿って接続経路（６０３）を投影した投影像の輪郭線の内側に向けて張り出す第１張出部を接合層（６２０）が有するように、第１開口部（６１０）は輪郭線から距離を持って輪郭線の内側に配置されている。

Description

健康機器用流路形成部材、健康機器用流路形成ユニット、および健康機器

　本発明は、被供給体に流体を供給するための健康機器用流路形成部材、および、これを備えた健康機器用流路形成ユニットならびに健康機器に関する。

　従来の健康機器用流路形成部材が開示された文献として、たとえば、特開２０１４－１８８２３９号公報（特許文献１）が挙げられる。特許文献１にあっては、健康機器用流路形成部材として、流体供給源源とハンドピース（被供給体）とを接続する接続チューブが開示されている。

特開２０１４－１８８２３９号公報

　一般的に、接続チューブを用いて流体供給源と流体が供給される被供給体とを接続する場合には、接続チューブの先端が差し込まれる差込部が、流体供給源および被供給体のそれぞれに設けられる。当該差込部は、筒状のノズルとして構成されるため、相当程度の長さを有する。

　流体供給源の差込部と被供給体の差込部とが直線状からずれて配置される場合には、接続チューブの先端を差込部差し込んだ状態で、接続チューブの先端側を折り曲げて、流路の方向を変更することが必要となる。これにより、流体供給源および被供給体と、当該流体供給源および被供給体を接続する接続チューブとによって構成される健康機器用流路形成ユニットの厚さは、上記差込部の長さと接続チューブの折曲部の厚みとによって相当程度厚くなる。このため、当該健康機器用流路形成ユニットを備えた健康機器の厚さも厚くなる。

　一方で、上記健康機器用流路形成ユニットにおいて、差込部の長さを短くして当該健康機器用流路形成ユニットを小型化する場合には、接続チューブの差し込みが緩くなり、気密性が悪くなる。このため、流路形成部材として接続チューブを用いる場合には、気密性を維持しつつ、これが組み込まれた健康機器の小型化が困難となる。

　本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、健康機器の小型化を可能にし、気密性に優れた健康機器用流路形成部材、ならびに、これを備えた健康機器用流路形成ユニットおよび健康機器を提供することにある。

　本開示に基づく健康機器用流路形成部材は、被供給体に流体を供給するための流路を含み、上記流路の一端側に位置する第１開口部、上記流路の他端側に位置する第２開口部、ならびに、上記第１開口部および上記第２開口部を接続する接続経路が設けられたものであり、上記接続経路が設けられた板状体と、上記第１開口部および上記第２開口部のうち少なくとも上記第１開口部が設けられ、上記第１開口部が第１被取付部材の流体経路に連通するように上記板状体を第１被取付部材に接合する接合層と、を備える。上記接合層と上記板状体とが並ぶ第１方向に沿って見た場合に、上記第１方向に沿って上記接続経路を投影した投影像の輪郭線の内側に向けて張り出す第１張出部を上記接合層が有するように、上記第１開口部は上記輪郭線から距離を持って上記輪郭線の内側に配置されている。

　上記本開示に基づく健康機器用流路形成部材にあっては、上記接続経路は、上記板状体の内部に設けられた主経路部、上記第１開口部と上記主経路部とを接続する第１副経路部、および上記第２開口部と上記主経路部とを接続する第２副経路部を含んでいてもよい。この場合には、上記第１方向に沿って見た場合に、上記第１副経路部を規定しつつ上記主経路部よりも内側に突出する第１突出部を上記板状体が有するように、上記第１副経路部が上記主経路部の内側に配置されることが好ましく、上記第１張出部は、上記第１突出部に支持されることが好ましい。

　上記本開示に基づく健康機器用流路形成部材にあっては、上記第２開口部は、上記接合層に設けられていてもよい。

　上記本開示に基づく健康機器用流路形成部材にあっては、上記第１方向に沿って見た場合に、上記投影像の上記輪郭線の内側に向けて張り出す第２張出部を上記接合層が有するように、上記第２開口部は上記輪郭線から距離を持って上記輪郭線の内側に配置されていてもよい。

　上記本開示に基づく健康機器用流路形成部材は、上記第２開口部が設けられ、上記第２開口部が第２被取付部材の流体経路に連通するように上記板状体を第２被取付部材に接続する接続層をさらに備えていてもよい。この場合には、上記板状体は、上記第１方向において互いに表裏関係にある第１主面および第２主面を有していていることが好ましい。さらに、上記接合層は、上記第１主面側に設けられることが好ましく、上記接続層は、上記第２主面側に設けられることが好ましい。

　上記本開示に基づく健康機器用流路形成部材にあっては、上記第１方向に沿って見た場合に、上記第１方向に沿って上記接続経路を投影した投影像の輪郭線の内側に向けて張り出す第２張出部を上記接続層が有するように、上記第２開口部は上記輪郭線から距離を持って上記輪郭線の内側に配置されていることが好ましい。

　上記本開示に基づく健康機器用流路形成部材にあっては、上記一端側に位置する部分の接続経路は、上記第１方向に上記接合層から離れるにつれて先細る先細り部を含むことが好ましい。

　本開示に基づく健康機器用流路形成ユニットは、上記の健康機器用流路形成部材と、上記健康機器用流路形成部材が取り付けられた上記第１被取付部材と、を備える。

　上記本開示に基づく健康機器用流路形成ユニットにあっては、上記第１被取付部材は、上記健康機器用流路形成部材が取り付けられる第１被取付面を有することが好ましい。この場合には、上記第１被取付面は、上記第１方向に沿って見た場合に上記第１張出部に重なる領域に、上記第１開口部を囲むように設けられ、かつ、第１方向において上記健康機器用流路形成部材から離れる方向に窪む溝部を有することが好ましい。

　上記本開示に基づく健康機器用流路形成ユニットにあっては、上記第１被取付部材が、流体を供給する流体供給源であることが好ましい。

　上記本開示に基づく健康機器用流路形成ユニットにあっては、上記第２開口部が第２被取付部材の流体経路に連通するように上記健康機器用流路形成部材が取り付けられた上記第２被取付部材をさらに備えることが好ましい。

　上記本開示に基づく健康機器用流路形成ユニットにあっては、上記第２被取付部材は、上記健康機器用流路形成部材から中継して被供給体に流体を供給する中継部材であることが好ましい。

　本開示に基づく健康機器は、上記の健康機器用流路形成ユニットと、上記健康機器用流路形成ユニットから流体が供給される流体袋とを備える。

　本発明によれば、健康機器の小型化を可能にし、気密性に優れた健康機器用流路形成部材、ならびに、これを備えた健康機器用流路形成ユニットおよび健康機器を提供することができる。

実施の形態１に係る手首式血圧計の外観を示す斜視図である。実施の形態１に係る手首式血圧計が左手首に装着された状態での手首の長手方向に対して垂直な断面を模式的に示す図である。実施の形態１に係る手首式血圧計が左手首に装着された状態での、第１脈波センサ、および第２脈波センサを構成するインピーダンス測定用電極の平面レイアウトを示す図である。実施の形態１に係る手首式血圧計の制御構成を示すブロック図である。実施の形態１に係る手首式血圧計が左手首に装着された状態での、脈波伝播時間に基づく血圧測定を行なう際の手首の長手方向に沿った断面を模式的に示す図である。図５Ａにおける血圧測定にて、第１脈波センサおよび第２脈波センサがそれぞれ出力する第１脈波信号の波形および第２脈波信号の波形を示す図である。実施の形態１に係る手首式血圧計が左手首に装着された状態での、オシロメトリック法による血圧測定を行なう際の手首の長手方向に沿った断面を模式的に示す図である。実施の形態１に係る手首式血圧計がオシロメトリック法による血圧測定を行なう際の動作フローを示す図ある。実施の形態１に係る手首式血圧計が脈波伝播時間（ＰＴＴ）を取得して、当該脈波伝播時間に基づく血圧測定（推定）を行なう際の動作フローを示す図である。実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットを示す斜視図である。実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットを示す断面図である。実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットの上面図である。実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットの第１開口部側を示す断面図であり、図１１に示すＸＩＩＩ線に囲まれている部分の拡大図である。実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットの第２開口部側を示す断面図である。変形例１に係る健康機器用流路形成ユニットの第１開口部側を示す断面図である。比較例における健康機器用流路形成ユニットを示す斜視図である。比較例における健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。実施の形態２に係る健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。実施の形態２に係る健康機器用流路形成ユニットの第１開口部側を示す断面図である。実施の形態２に係る健康機器用流路形成ユニットの第２開口部側を示す断面図である。実施の形態３に係る健康機器用流路形成ユニットを示す斜視図である。実施の形態３に係る健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。実施の形態３に係る健康機器用流路形成ユニットを示す断面図である。実施の形態４に係る健康機器用流路形成ユニットを示す斜視図である。実施の形態４に係る健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。実施の形態４に係る健康機器用流路形成ユニットを示す断面図である。実施の形態５に係る健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。実施の形態５に係る健康機器用流路形成ユニットを示す断面図である。

　以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。

　また、以下に示す実施の形態においては、健康機器として手首式血圧計を例示して説明を行なうが、健康機器は手首式血圧計に限定されず、流体を供給および排出することで流体袋を膨張および収縮させることを利用した他の健康機器にも適用することができる。

　（実施の形態１）
　図１は、実施の形態１に係る手首式血圧計の外観を示す斜視図である。図２は、実施の形態１に係る手首式血圧計が左手首に装着された状態での手首の長手方向に対して垂直な断面を模式的に示す図である。

　図１および図２に示すように、手首式血圧計１（以下、単に血圧計１と称する）は、主として、使用者の左手首９０に取り巻いて装着されるベルト２０と、当該ベルト２０に一体に取り付けられた本体１０とを備える。

　ベルト２０は、左手首９０を収容に沿って取り巻くように、細長い帯状形状を有する。ベルト２０の幅方向Ｙの寸法（幅寸法）は、たとえば３０ｍｍｍ程度である。ベルト２０は、外周面２０ｂを構成する帯状体２３と、当該帯状体２３の内周面２３ａに沿って取り付けられ、かつ、左手首９０に接する内周面２０ａを構成する第１流体袋としての圧迫カフ２１とを含む。圧迫カフ２１は、ベルト２０と同様に、左手首９０の周方向に沿って取り巻くように、細長い帯地形状を有する。

　本体１０は、ベルト２０のうち周方向における一方の端部２０ｅに、たとえば、一体成形により一体に設けられている。なお、ベルト２０と本体１０とを別体で形成し、ベルト２０に対して本体１０をヒンジ等の係合部材を用いて一体に取り付けてもよい。

　図２に示すように、本体１０が配置される部位は、装着状態において左手首９０の背側面（手の甲側の面）９０ｂに対応する。橈骨動脈９１は、左手首９０内で掌側面（手の平側の面）９０ａ近傍を通る。

　再び図１に示すように、本体１０は、ベルト２０の外周面２０ｂに対して垂直な方向に厚さを有する。本体１０は、使用者の日常生活の邪魔にならないように、小型で、薄厚に形成されている。本体１０は、ベルト２０から外向きに突起した四角錐台状の輪郭を有する。

　本体１０の頂面（被測定部位から最も遠い側の面）１０ａには、表示画面を有する表示器５０が設けられている。また、本体１０の側面（図１中、左手前側の側面）１０ｆに沿って、使用者からの指示を入力するための操作部５２が設けられている。

　ベルト２０のうち、周方向における一方の端部２０ｅと他方の端部２０ｆとの間の部位であって、ベルト２０の内周面２０ａを構成する圧迫カフ２１の内周面２０ａ上には、第１脈波センサおよび第２脈波センサを構成するインピーダンス測定部４０が設けられている。

　ベルト２０のうち、インピーダンス測定部４０が配置された部位の内周面２０ａには、ベルト２０の幅方向Ｙにおいて互いに離間した状態で６個の板状（シート状）の電極４１～４６（以下、これら全体を「電極群４０Ｅ」と称する）が配置されている。電極群４０Ｅが配置された部位は、装着状態において左手首９０の橈骨動脈９１（図２参照）に対応する。

　図２に示すように、圧迫カフ２１における電極群４０Ｅが配置された内周面２０ａとは反対の外周面２１ａには、固形物２２が、電極群４０Ｅに対応する位置に配置されている。また、固形物２２の外周側には、圧迫カフ２１の周方向において電極群４０Ｅに対応する領域を局所的に押圧する拡張部材として、押圧カフ２４が配置されている。押圧カフ２４は、第２流体袋に相当する。

　押圧カフ２４は、ベルト２０を構成する帯状体２３の内周面２３ａに配置されている（図２参照）。押圧カフ２４は、ベルト２０の厚さ方向に伸縮する流体袋である。押圧カフ２４は、流体の供給または排出により加圧状態または非加圧状態となる。

　図１に示すように、本体１０の底面（被測定部位に最も近い側の面）１０ｂとベルト２０の端部２０ｆとは三つ折れバックル１５によって接続されている。このバックル１５は、外周側に配置された第１板状体材２５と、内周側に配置された第２板状体材２６とを含む。

　第１板状体材２５の一方の端部２５ｅは、幅方向Ｙに沿って延在する連結棒２７を介して本体１０に対して回動自在に取付けられている。第１板状体材２５の他方の端部２５ｆは、幅方向Ｙに沿って延在する連結棒２８を介して第２板状体材２６の一方の端部２６ｅに対して回動自在に取付けられている。第２板状体材２６の他方の端部２６ｆは、固定部２９によってベルト２０の端部２０ｆ近傍に固定されている。

　なお、ベルト２０の周方向における固定部２９の取り付け位置は、使用者の左手首９０の周囲長に合わせて予め可変して設定されている。これにより、血圧計１（ベルト２０）は、全体として略環状に構成されるとともに、本体１０の底面１０ｂとベルト２０の端部２０ｆとが、バックル１５によって矢印Ｂ方向に開閉可能になっている。

　血圧計１を左手首９０に装着する際には、バックル１５を開いてベルト２０の環径を大きくした状態で、図１中に示す矢印Ａ方向に、使用者がベルト２０に左手を通す。続いて、図２に示すように、使用者は、左手首９０の周りにベルト２０角度位置を調節して、左手首９０を通っている橈骨動脈９１上にベルト２０のインピーダンス測定部４０を位置させる。これにより、インピーダンス測定部４０の電極群４０Ｅが左手首９０の掌側面９０ａのうち橈骨動脈９１に対応する部分９０ａ１に当接する。このようにして、使用者は、血圧計１（ベルト２０）を左手首９０に装着する。

　図２に示すように、帯状体２３は、たとえば、厚さ方向に可撓性を有し、かつ、周方向（長手方向）に実質的に非伸縮性のプラスチック材料によって構成される。圧迫カフ２１は、たとえば、伸縮可能な２枚のポリウレタンシートを厚さ方向に対向させて、それらの周縁部を溶着することで形成される。圧迫カフ２１（ベルト２０）の内周面２０ａのうち、左手首９０の橈骨動脈９１に対応する部位には、上述のようにインピーダンス測定部４０の電極群４０Ｅが配置されている。

　図３は、実施の形態１に係る手首式血圧計が左手首に装着された状態での、第１脈波センサ、および第２脈波センサを構成するインピーダンス測定用電極の平面レイアウトを示す図である。

　図３に示すように、装着状態では、インピーダンス測定部４０の電極群４０Ｅは、左手首９０の橈骨動脈９１に対応して、手首の長手方向（ベルト２０の幅方向Ｙに相当）に沿って並ぶ。電極群４０Ｅは、幅方向Ｙにおける両側に配置された通電用の電流電極対４１，４６と、第１脈波センサ４０１を構成する第１検出電極対４２，４３および、第２脈波センサ４０２を構成する第２検出電極対４４，４５とを含む。

　第１脈波センサ４０１および第２脈波センサ４０２は、電流電極対４１，４６の間に配置されている。第１検出電極対４２，４３および第２検出電極対４４，４５のそれぞれは、電圧検出用の電極である。

　第２検出電極対４４，４５は、第１検出電極対４２，４３に対して、橈骨動脈９１の血流方向における下流側に配置されている。幅方向Ｙにおいて、第１検出電極対４２，４３の中央と第２検出電極対４４，４５の中央との間の距離Ｄ（図５Ａ参照）は、たとえば２０ｍｍ程度である。この距離Ｄは、第１脈波センサ４０１と第２脈波センサ４０２との間の実質的な間隔に相当する。また、幅方向Ｙにおいて、第１検出電極対４２，４３間の間隔、および第２検出電極対４４，４５間の間隔は、たとえば、いずれも２ｍｍ程度である。

　このような電極群４０Ｅは、扁平に構成することができる。このため、血圧計１では、ベルト２０を全体として薄厚に構成できる。また、電極群４０Ｅは、柔軟性を持つように構成することができる。このため、電極群４０Ｅは、圧迫カフ２１による左手首９０の圧迫を妨げず、後述のオシロメトリック法による血圧測定の精度を損なうことがない。

　再び、図２に示すように、ベルト２０を構成する帯状体２３の内周面２３ａには、上述のように、拡張部材としての押圧カフ２４が配置されている。押圧カフ２４は、たとえば、流体袋によって構成されている。押圧カフ２４は、伸縮可能な２枚のポリウレタンシートを厚さ方向に対向させて、それらの周縁部を溶着することにより形成される。押圧カフ２４の内周面２４ａのうち、電極群４０Ｅに対応する位置には、固形物２２が配置されている。固形物２２は、たとえば、厚さ１ｍｍ～２ｍｍ程度の板状の樹脂によって構成されている。固形物２２は、たとえばポリプロピレン樹脂によって構成されている。本実施の形態における押圧部は、ベルト２０、押圧カフ２４、および固形物２２によって構成されている。

　図４は、実施の形態１に係る手首式血圧計の制御構成を示すブロック図である。図４を参照して、血圧計１の制御構成について説明する。

　図４に示すように、血圧計１の本体１０には、上述の表示器５０、操作部５２に加えて、制御部としてのＣＰＵ１００、記憶部としてのメモリ５１、および通信部５９が搭載されている。また、本体１０には、第１圧力センサ３１、流体供給源としてのポンプ３２、弁３３、および第２圧力センサ３４が搭載されている。さらに、本体１０には、第１圧力センサ３１および第２圧力センサ３４のそれぞれからの出力を周波数に変換する発振回路３１０および発振回路３４０、ならびに、ポンプ３２を駆動するポンプ駆動回路３２０が搭載されている。また、インピーダンス測定部４０には、上述の電極群４０Ｅに加えて、通電および電圧検出回路４９が搭載されている。また、ポンプ３２および弁３３の接続先を、圧迫カフ２１または押圧カフ２４に切り替える切替弁３５が搭載されている。また、血圧計１の本体１０には、後述の健康機器用流路形成ユニット５００（図５Ａ参照）が搭載されている。健康機器用流路形成ユニット５００は、後述するように、健康機器用流路形成部材６００、ポンプ３２および中継部材７００によって構成されている。

　表示器５０は、たとえば有機ＥＬディスプレイから構成されている。表示器５０は、ＣＰＵ１００からの制御信号に従って、血圧測定結果などの血圧測定に関する情報、およびその他の情報を表示する。なお、表示器５０は、有機ＥＬディスプレイに限定されず、たとえば、液晶ディスプレイ等の他のタイプの表示器によって構成されていてもよい。

　操作部５２は、たとえばプッシュ式スイッチによって構成されており、使用者による血圧測定開始または停止の指示に応じた操作信号をＣＰＵ１００に入力する。なお、操作部５２は、プッシュ式スイッチに限定されず、たとえば感圧式（抵抗式）または近接式（静電容量式）のタッチパネル式スイッチ等であってもよい。また、図示しないマクロフォンを備えて、使用者の音声によって血圧測定開始の指示を入力するようにしてもよい。

　メモリ５１は、血圧計１を制御するためのプログラムのデータ、血圧計１を制御するために用いられるデータ、血圧計１の各種機能を設定するための設定データ、血圧値の測定結果のデータ等を非一時的に記憶する。また、メモリ５１は、プログラムが実行されるときのワークメモリなどとして用いられる。

　ＣＰＵ１００は、メモリ５１に記憶された血圧計１を制御するためのプログラムに従って、制御部として各種機能を実行する。たとえは、オシロメトリック法による血圧測定を実行する場合は、ＣＰＵ１００は、操作部５２からの血圧測定開始の指示に応じて、第１圧力センサ３１からの信号に基づいて、ポンプ３２（および弁３３）を駆動する。また、ＣＰＵ１００は、たとえば第１圧力センサ３１からの信号に基づいて、血圧値を算出する。

　ＣＰＵ１００は、脈波伝播時間に基づく血圧測定（推定）を実行する場合には、操作部５２からの血圧測定開始の指示に応じて、圧迫カフ２１内の空気を排出させるために弁３３を駆動する。また、ＣＰＵ１００は、切替弁３５を駆動して、ポンプ３２（および弁３３）の接続先を押圧カフ２４に切り替える。さらに、ＣＰＵ１００は、第２圧力センサ３４からの信号に基づいて、血圧値を算出する。

　通信部５９は、ＣＰＵ１００によって制御されて所定の情報を、ネットワーク９００を介して外部の装置に送信したり、外部の装置からの情報を、ネットワーク９００を介して受信してＣＰＵ１００に受け渡したりする。このネットワーク９００を介して通信は、無線、有線のいずれでもよい。この実施形態において、ネットワーク９００は、インターネット（登録商標）であるが、これに限定されず、病院内ＬＡＮのような他のネットワークであってもよいし、ＵＳＢケーブルなどを用いた１対１の通信であってもよい。この通信部５９は、ＵＳＢコネクトを含んでいてもよい。

　ポンプ３２および弁３３は、健康機器用流路形成部材６００、切替弁３５、エア配管３９ａ，３９ｂを介して、圧迫カフ２１および押圧カフ２４に接続されている。また、第１圧力センサ３１は、エア配管３８ａを介して、圧迫カフ２１に接続されている。第１圧力センサ３１は、圧迫カフ２１内の圧力を検出する。第２圧力センサ３４は、エア配管３８ｂを介して押圧カフ２４に接続されている。第２圧力センサ３４は、押圧カフ２４内の圧力を検出する。

　切替弁３５は、ＣＰＵ１００から与えられる制御信号に基づいて駆動し、ポンプ３２および弁３３の接続先を圧迫カフ２１または押圧カフ２４に切り替える。ポンプ３２は、たとえば圧電ポンプによって構成される。切替弁３５によりポンプ３２および弁３３の接続先が圧迫カフ２１に切り替えられている場合には、ポンプ３２は、エア配管３９ａを通して圧迫カフ２１内に加圧用流体としての空気を供給する。これにより、圧迫カフ２１内が加圧される。切替弁３５によりポンプ３２および弁３３の接続先が押圧カフ２４に切り替えられている場合には、ポンプ３２は、エア配管３９ｂを通して押圧カフ２４内に加圧用流体としての空気を供給する。これにより、押圧カフ２４内が加圧される。

　弁３３は、ポンプ３２に搭載され、ポンプ３２のオン／オフに伴って開閉が制御されるように構成されている。

　切替弁３５により、ポンプ３２および弁３３の接続先が圧迫カフ２１に切り替えられている場合には、弁３３はポンプ３２がオンされると閉じる。これにより、圧迫カフ２１内に空気が供給される。一方で、弁３３はポンプ３２がオフされると開く。これにより、圧迫カフ２１内の空気がエア配管３９ａを通して大気中へ排出される。

　切替弁３５により、ポンプ３２および弁３３の接続先が押圧カフ２４に切り替えられている場合には、弁３３はポンプ３２がオンされると閉じる。これにより、押圧カフ２４内に空気が供給される。一方で、弁３３はポンプ３２がオフされると開く。これにより、押圧カフ２４内の空気がエア配管３９ｂを通して大気中へ排出される。

　なお、弁３３は、逆止弁の機能を有し、排出されるエアが逆流することはない。ポンプ駆動回路３２０は、ポンプ３２をＣＰＵ１００から与えられる制御信号に基づいて駆動する。

　第１圧力センサ３１としては、たとえばピエゾ抵抗式圧力センサを採用することができる。第１圧力センサ３１は、エア配管３８ａを介して、ポンプ３２、弁３３および圧迫カフ２１に接続されている。第１圧力センサ３１は、エア配管３８ａを介して、ベルト２０（圧迫カフ２１）の圧力を検出して時系列の信号として出力する。なお、圧力は、大気圧を基準（ゼロ）として検出される。

　発振回路３１０は、第１圧力センサ３１からのピエゾ抵抗効果による電気抵抗の変化に基づく電気信号値に基づき発振する。これにより、発振回路３１０は、第１圧力センサ３１の電気信号値に応じた周波数を有する周波数信号をＣＰＵ１００に出力する。たとえば、第１圧力センサ３１の出力は、圧迫カフ２１の圧力を制御するため、および、オシロメトリック法によって血圧値（収縮期血圧と拡張期血圧とを含む）を算出するために用いられる。

　一般的なオシロメトリック法に従って血圧を測定する場合、概ね、次のような動作が行なわれる。被験者の被測定部位（腕など）に予めカフを巻き付けておき、測定時には、ＣＰＵ１００は、ポンプ３２および弁３３を制御して、カフ圧を最高血圧より高く加圧し、その後徐々に減圧していく。この減圧する過程において、カフ圧を圧力センサで検出し、被測定部位の動脈で発生する動脈容積の変動を脈波信号として取り出す。その時のカフ圧の変化に伴う脈波信号の振幅の変化（おもに立ち上がりと立と下がり）に基づいて、最高血圧（収縮期血圧）と最低血圧（拡張期血圧）とを算出する。

　第２圧力センサ３４としては、たとえばピエゾ抵抗式圧力センサを採用することができる。第２圧力センサ３４は、エア配管３８ｂを介して、ポンプ３２、弁３３および押圧カフ２４に接続されている。第２圧力センサ３４は、エア配管３８ｂを介して、押圧カフ２４の圧力を検出して時系列の信号として出力する。なお、圧力は、大気圧を基準（ゼロ）として検出される。

　発振回路３４０は、第２圧力センサ３４からのピエゾ抵抗効果による電気抵抗の変化に基づく電気信号値に基づき発振する。これにより、発振回路３４０は、第２圧力センサ３４の電気信号値に応じた周波数を有する周波数信号をＣＰＵ１００に出力する。たとえば、第２圧力センサ３４の出力は、押圧カフ２４の圧力を制御するため、および、脈波伝播時間に基づく血圧を算出するために用いられる。脈波伝播時間に基づく血圧測定のために押圧カフ２４の圧力を制御する場合には、ＣＰＵ１００は、ポンプ３２および弁３３を制御して、種々の条件に応じてカフ圧の加圧と減圧を行なう。

　電池５３は、本体１０に搭載された要素、本実施の形態においては、ＣＰＵ１００、第１圧力センサ３１、ポンプ３２、弁３３、表示器５０、メモリ５１、通信部５９、発振回路３１０、ポンプ駆動回路３２０の各要素へ電力を供給する。また、電池５３は、配線７１を通して、インピーダンス測定部４０の通電および電圧検出回路４９へも電力を供給する。配線７１は、信号用の配線７２とともに、ベルト２０の帯状体２３と圧迫カフ２１との間に挟まれた状態で、ベルト２０の周方向に沿って本体１０とインピーダンス測定部４０との間に延在して設けられている。

　図５Ａは、実施の形態１に係る手首式血圧計が左手首に装着された状態での、脈波伝播時間に基づく血圧測定を行なう際の手首の長手方向に沿った断面を模式的に示す図である。図５Ｂは、図５Ａにおける血圧測定にて、第１脈波センサおよび第２脈波センサがそれぞれ出力する第１脈波信号の波形および第２脈波信号の波形を示す図である。

　インピーダンス測定部４０の通電および電圧検出回路４９は、ＣＰＵ１００によって制御される。動作時には、ＣＰＵ１００は、図５Ａに示すように、手首の長手方向（ベルト２０の幅方向Ｙ）における両側に配置された電流電極対４１、４６間に高周波定電流ｉを流す。たとえば、高周波定電流ｉは、周波数５０ｋＨｚ、電流値１ｍＡの電流である。電流電極対４１、４６間に高周波定電流ｉが流れている状態で、通電および電圧検出回路４９は、第１脈波センサ４０１を構成する第１検出電極対４２，４３間の電圧信号ｖ１と、第２脈波センサ４０２を構成する第２検出電極対４４，４５間の電圧信号ｖ２とを検出する。

　これらの電圧信号ｖ１，ｖ２は、それぞれ、左手首９０の掌側面９０ａのうち第１脈波センサ４０１および第２脈波センサ４０２が対向する部分における橈骨動脈９１の血流の脈波による電気インピーダンスの変化を表す（インピーダンス方式）。通電および電圧検出回路４９は、これらの電圧ｖ１，ｖ２を整流、増幅および濾波して、図５Ｂ中に示すような山状の波形を有する第１脈波信号ＰＳ１および第２脈波信号ＰＳ２を時系列で出力する。本実施の形態においては、電圧信号ｖ１，ｖ２は、約１ｍＶ程度になっている。また、第１脈波信号ＰＳ１および第２脈波信号ＰＳ２のそれぞれのピークＡ１，Ａ２は、たとえば１Ｖになっている。

　なお、橈骨動脈９１の血流の脈波伝播速度（ＰＷＶ）が１００ｃｍ／ｓ～２０００ｃｍ／ｓの範囲であるとすると、第１脈波センサ４０１と第２脈波センサ４０２との間の実質的な間隔Ｄ１が２０ｍｍであることから、第１脈波信号ＳＰ１および第２脈波信号ＳＰ２間の時間差Δｔは１．０ｍｓ～２．０ｍｓの範囲となる。

　図５Ａに示すように、押圧カフ２４は加圧状態となっており、圧迫カフ２１は内部の空気が排出されて非加圧状態となっている。押圧カフ２４は、橈骨動脈９１の動脈方向において、第１脈波センサ４０１、第２脈波センサ４０２、および電流電極対４１，４６に跨って配置されている。また、固形物２２も、橈骨動脈９１の動脈方向において、第１脈波センサ４０１、第２脈波センサ４０２、および電流電極対４１，４６に跨って配置されている。

　したがって、押圧カフ２４は、ポンプ３２により加圧されると、固形物２２を介して、第１脈波センサ４０１、第２脈波センサ４０２、および電流電極対４１，４６を左手首９０の掌側面９０ａに押圧する。

　なお、左手首９０の掌側面９０ａに対する、電流電極対４１，４６、第１脈波センサ４０１、第２脈波センサ４０２のそれぞれの押圧力は、適宜設定することができる。

　本実施の形態においては、押圧部として流体袋の押圧カフ２４を用いているので、ポンプ３２および弁３３を圧迫カフ２１と共通に使用することができ、構成の簡略化を図ることができる。また、固形物２２を介して第１脈波センサ４０１、第２脈波センサ４０２、および電流電極対４１，４６を押圧することができるので、被測定部位に対する押圧力が均一になる。これにより、精度よく脈波伝播時間に基づく血圧測定を行なうことができる。

　図６は、実施の形態１に係る手首式血圧計が左手首に装着された状態での、オシロメトリック法による血圧測定を行なう際の手首の長手方向に沿った断面を模式的に示す図である。この場合には、押圧カフ２４は内部の空気が排出されて非加圧状態となっており、圧迫カフ２１は空気が供給された状態となっている。圧迫カフ２１は左手首９０の周方向に延在しており、ポンプ３２により加圧されると、左手首９０の周方向を一様に圧迫する。ここで、圧迫カフ２１の内周面と、左手首９０との間には、電極群４０Ｅしか存在していない。このため、圧迫カフ２１による圧迫が他の部材により阻害されることがなく、血管を十分に閉じることができる。したがって、オシロメトリック法による血圧測定を精度よく行なうことができる。

　図７は、実施の形態１に係る手首式血圧計がオシロメトリック法による血圧測定を行なう際の動作フローを示す図である。

　オシロメトリック法による血圧測定を行なう際には、使用者が本体１０に設けられた操作部５２としてのプッシュ式スイッチによってオシロメトリック法による血圧測定を指示すると（ステップＳ１）、ＣＰＵ１００は動作を開始して、処理用メモリ領域を初期化する（ステップＳ２）。また、ＣＰＵ１００は、ポンプ駆動回路３２０を介してポンプ３２をオフし、弁３３を開いて、圧迫カフ２１内の空気を排出する。続いて、第１圧力センサ３１の現時点の出力値を大気圧に相当する値として設定する（０ｍｍＨｇ調整）。

　続いて、ＣＰＵ１００は、弁３３を閉鎖し、その後、ポンプ駆動回路３２０によってポンプ３２を駆動して、圧迫カフ２１に空気を供給する。これにより、圧迫カフ２１を膨張させるとともにカフ圧を徐々に加圧していく（ステップＳ３）。

　この加圧過程で、ＣＰＵ１００は、血圧値を算出するために、第１圧力センサ３１によって、カフ圧をモニタし、これにより被測定部位としての左手首９０の橈骨動脈９１で発生する動脈容積の変動成分を脈波信号として取得する。

　次に、ＣＰＵ１００は、第２血圧算出部として機能し、この時点で取得されている上記脈波信号に基づいて、オシロメトリック法により公知のアルゴリズムを適用して血圧値（収縮期血圧と拡張期血圧）の算出を試みる。

　この時点で、データ不足のために未だ血圧値を算出できない場合（ステップＳ５：ＮＯ）は、カフ圧が上限圧力に達していない限り、ステップＳ３～Ｓ５の処理を繰り返す。なお、上限圧力は、安全のために、たとえば、３００ｍｍＨｇというように予め決定されている。

　このようにして血圧値が算出できた場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ１００は、ポンプ駆動回路３２０を介してポンプ３２を停止し、弁３３を開いて、圧迫カフ２１内の空気を排出する（ステップＳ６）。そして最後に、血圧値の測定結果を表示器５０に表示するとともに、メモリ５１に記録する（ステップＳ７）。

　なお、血圧値の算出は、上述のように加圧過程に限定されず、減圧過程において行なわれてもよい。

　図８は、実施の形態１に係る手首式血圧計が脈波伝播時間を取得して、当該脈波伝播時間（ＰＴＴ）に基づく血圧測定（推定）を行なう際の動作フローを示す図である。

　図８に示すように、脈波伝播時間に基づく血圧測定（推定）を行なう際には、使用者が本体１０に設けられた操作部５２としてのプッシュ式スイッチによって、ＰＴＴに基づく血圧測定を指示すると（ステップＳ１０）、ＣＰＵ１００は、切替弁３５を駆動して、ポンプ３２および弁３３の接続先を押圧カフ２４に切り替える（ステップＳ１１）。次に、ＣＰＵ１００は、弁３３を閉鎖するとともに、ポンプ駆動回路３２０によってポンプ３２を駆動して、押圧カフ２４に空気を供給する。これにより、押圧カフ２４を膨張させるとともに、カフ圧を徐々に加圧していく（ステップＳ１２）。たとえば、カフ圧を５ｍｍＨｇ／ｓ程度の一定速度で連続的に高くしていく。なお、後述する相互相関係数ｒを算出するための時間を容易に確保できるように、カフ圧を段階的に高くしてもよい。

　この加圧過程で、ＣＰＵ１００は、相互相関係数算出部として機能し、第１脈波センサ４０１、第２脈波センサ４０２がそれぞれ時系列で出力する第１脈波信号ＰＳ１および第２脈波信号ＰＳ２を取得して、これら第１脈波信号ＰＳ１および第２脈波信号ＰＳ２の波形間の相互相関係数ｒをリアルタイムで算出する（ステップＳ１３）。

　また、ＣＰＵ１００は、押圧力設定部として機能し、算出した相互相関係数ｒが予め決定された閾値Ｔｈを超えているか否かを判断する（ステップ１４）。たとえば、閾値Ｔｈは、０．９９である。

　ここで、相互相関係数ｒが閾値Ｔｈ以下である場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、相互相関係数ｒが閾値Ｔｈを超えるまでステップＳ１２～Ｓ１４の処理を繰り返す。一方、相互相関係数ｒが閾値Ｔｈを超える場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ１００は、ポンプ３２を停止して（ステップＳ１５）、カフ圧をその時点、すなわち、相互相関係数ｒが閾値Ｔｈを超えた時点の値に設定する。

　この状態で、ＣＰＵ１００は、第１脈波信号ＰＳ１および第２脈波信号ＰＳ２の間の時間差Δｔ（図５Ｂ参照）を脈波伝播時間ＰＴＴとして取得する（ステップＳ１６）。具体的には、図５Ｂにおける第１脈波信号ＰＳ１のピークＡ１と第２脈波信号ＰＳ２のピークＡ２との間の時間差Δｔを脈波伝播時間として取得する。

　このように脈波伝播時間を取得することにより、脈波伝播時間の測定精度を高めることができる。また、カフ圧を相互相関係数ｒが閾値Ｔｈを超えた時点の値に設定するため、カフ圧を無用に大きくすることなく、脈波伝播時間を取得できる。これにより、使用者の身体的負担を軽減することができる。

　次に、ＣＰＵ１００は、第１の血圧算出部として機能し、脈波伝播時間と血圧との間の予め決定された対応式を用いて、ステップＳ１６で取得された脈波伝播時間に基づいて、血圧を算出（推定）する（ステップＳ１７）。

　以上のようにして血圧を算出（推定）する場合には、上述のように脈波伝播時間の測定精度を高めているため、血圧測定精度を高めることができる。なお、血圧値の測定結果は、表示器５０に表示されるとともに、メモリ５１に記録される。

　本実施の形態においては、ステップＳ１８において、操作部５２によって測定停止が指示されていない場合（ステップＳ１８：ＮＯ）には、脈波伝播時間の算出（ステップＳ１６）と、血圧の算出（ステップＳ１７）とを、脈波に応じて第１脈波信号ＰＳ１および第２脈波信号ＰＳ２が入力されるごとに周期的に繰り返す。ＣＰＵ１００は、血圧値の測定結果を、表示器５０に更新して表示するとともに、メモリ５１に蓄積して記録する。そして、ステップＳ１８において測定停止が指示された場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）には、測定動作が終了する。

　この血圧計１によれば、脈波伝播時間に基づく血圧測定によって、使用者の身体的負担が軽い状態で、血圧を長期間に亘って連続的に測定することができる。

　また、この血圧計１によれば、脈波伝播時間に基づく血圧測定（推定）と、オシロメトリック法による血圧測定とを一体の装置で行なうことができる。これにより、使用者の利便性を高めることができる。

　図９は、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットを示す斜視図である。図１０は、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。図１１は、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットを示す断面図である。図９から図１１を参照して、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニット５００について説明する。

　図９から図１１に示すように、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニット５００は、第１被取付部材としてのポンプ３２と、第２被取付部材としての中継部材７００と、健康機器用流路形成部材６００とを備える。

　ポンプ３２は、健康機器用流路形成ユニット５００の一端側が取り付けられる第１被取付面としての下面３２ｃを有する。ポンプ３２の下面３２ｃは、たとえば平面形状を有する。ポンプ３２は、内部に流体が流れる流体経路３２ａを有する。流体経路３２ａの供給口３２ｂは、下面３２ｃに設けられている。供給口３２ｂの内径は、後述する健康機器用流路形成部材６００の第１開口部６０１の内径よりも小さい。

　中継部材７００は、健康機器用流路形成ユニット５００の他端側が取り付けられる第２被取付面としての下面７００ｃを有する。中継部材７００は、内部に流体が流れる流体経路７０１を有する。流体経路７０１の導入口７０２は、下面７００ｃに設けられている。導入口７０２の内径は、後述する健康機器用流路形成部材６００の第２開口部６０２の内径よりも小さい。

　健康機器用流路形成部材６００は、被供給体としての圧迫カフ２１または押圧カフ２４に流体としての空気を供給するための流路６０４を含む。また、健康機器用流路形成部材６００は、第１開口部６０１、第２開口部６０２、および接続経路６０３を含む。これら第１開口部６０１、第２開口部６０２、および接続経路６０３によって流路６０４が構成されている。

　第１開口部６０１は、流路６０４の一端に位置する。第２開口部６０２は、流路６０４の他端に位置する。接続経路６０３は、第１開口部６０１および第２開口部６０２を接続する。

　健康機器用流路形成部材６００は、板状体６１０と接合層６２０とを備える。板状体６１０は、扁平形状を有する。板状体６１０は、厚み方向（後述する第１方向）において互いに表裏関係にある第１主面６１１および第２主面６１２を有する。板状体６１０は、たとえば、射出成形等によって形成される。板状体６１０は、樹脂部材、または金属部材等によって構成される。

　板状体６１０には、接続経路６０３が設けられている。接続経路６０３は、第１主面６１１に開口する開口形状を有する。接続経路６０３の一端側には、第１室６０５が設けられており、接続経路６０３の他端側には、第２室６０６が設けられている。第１室６０５および第２室６０６は、略円柱形状を有し、接続経路６０３のうち第１室６０５および第２室６０６を接続する部分よりも幅広に構成されている。なお、第１室６０５および第２室６０６は、接続経路６０３のうち第１室６０５および第２室６０６を接続する部分と同等の幅で構成されてもよい。

　接合層６２０は、長手形状を有する。接合層６２０は、たとえば両面テープ、接着剤等によって構成される。接合層６２０の一端側は、ポンプ３２に重なるように配置され、接合層６２０の他端側は、ポンプ３２の外側にはみ出す。接合層６２０には、第１開口部６０１および第２開口部６０２が設けられている。

　接合層６２０は、第１開口部６０１がポンプ３２の流体経路３２ａに連通するようにポンプ３２の下面３２ｃ（第１被取付面）に板状体６１０の一端側を接合する。接合層６２０は、第２開口部６０２が中継部材７００の流体経路７０１に連通するように中継部材７００の下面７００ｃ（第２被取付面）に板状体６１０の他端側を接合する。

　図１２は、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットの上面図である。図１３は、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットの第１開口部側を示す断面図であり、図１１に示すＸＩＩＩ線に囲まれている部分の拡大図である。図１４は、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニットの第２開口部側を示す断面図である。図１２から図１４を参照して、第１開口部６０１および第２開口部６０２と接続経路６０３との位置関係について説明する。

　図１２および図１３に示すように、接合層６２０と板状体６１０とが並ぶ第１方向に沿って見た場合に、第１方向に沿って接続経路６０３を投影した投影像の輪郭線（図１２の点線部）の内側に向けて張り出す第１張出部６２５（図１３参照）を接合層６２０が有するように、第１開口部６０１は上記輪郭線から距離を持って上記輪郭線の内側に配置されている。

　ポンプ３２の下面３２ｃに健康機器用流路形成部材６００を取り付けた場合には、第１張出部６２５がポンプ３２の供給口３２ｂを取り囲むようにして下面３２ｃに取り付けられる。

　このため、ポンプ３２から健康機器用流路形成部材６００を通って被供給体に空気を供給する場合には、ポンプ３２の供給口３２ｂから接続経路６０３内に向けて供給された空気の一部が、接続経路６０３の底面部で跳ね返り、第１張出部６２５をポンプ３２の下面３２ｃに向けて押圧する。

　これにより、接合層６２０とポンプ３２の下面３２ｃとの密着性が向上する。また、第１張出部６２５が下面３２ｃに向けて押圧されることにより、接合層６２０とポンプ３２の下面３２ｃとの界面に空気が入り込むことを抑制することができる。この結果、健康機器用流路形成部材６００とポンプ３２との間で良好な気密性が維持される。

　図１２および図１４に示すように、上記第１方向に沿って見た場合に、第１方向に沿って接続経路６０３を投影した投影像の輪郭線の内側に向けて張り出す第２張出部６２６を接合層６２０が有するように、第２開口部６０２は輪郭線から距離を持って輪郭線の内側に配置されている。

　中継部材７００の下面７００ｃに健康機器用流路形成部材６００を取り付けた場合には、第２張出部６２６が中継部材７００の導入口７０２を取り囲むようにして下面７００ｃに取り付けられる。

　このため、ポンプ３２から健康機器用流路形成部材６００を通って被供給体に空気を供給する場合には、接続経路６０３から導入口７０１ａに向けて排出される空気の一部が、第２張出部６２６を中継部材７００の下面７００ｃに向けて押圧する。これにより、接合層６２０と中継部材７００の下面７００ｃとの密着性が向上する。また、第２張出部６２６が下面７００ｃに向けて押圧されることにより、接合層６２０と中継部材７００の下面７００ｃとの界面に空気が入り込むことを抑制することができる。この結果、健康機器用流路形成部材６００と中継部材７００との間で良好な気密性が維持される。

　また、健康機器用流路形成部材６００は、ポンプ３２の第１被設置面（下面３２ｃ）に接合できるように構成されている。このため、ポンプ３２の第１被設置面に供給口３２ｂを設け、当該供給口３２ｂに健康機器用流路形成部材６００の流路６０４が連通するように健康機器用流路形成部材６００を第１設置面に直接接合することにより、健康機器用流路形成ユニット５００およびこれを備えた血圧計１の低背化（小型化）を図ることができる。

　同様に、健康機器用流路形成部材６００は、中継部材７００の第２設置面（下面７００ｃ）に接合できるように構成されている。このため、中継部材７００の第２被設置面に導入口７０２を設け、当該導入口７０２に健康機器用流路形成部材６００の流路６０４が連通するように健康機器用流路形成部材６００を第２設置面に直接接合することにより、健康機器用流路形成ユニット５００およびこれを備えた血圧計１の低背化（小型化）を図ることができる。

　（変形例１）
　図１５は、変形例１に係る健康機器用流路形成ユニットの第１開口部側を示す断面図である。図１５を参照して、健康機器用流路形成ユニット５００Ａについて説明する。

　図１５に示すように、変形例１に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ａは、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニット５００と比較した場合に、健康機器用流路形成部材６００Ａにおいて接続経路６０３の形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　変形例１においては、一端側に位置する部分の接続経路６０３は、上記第１方向に接合層６２０から離れるにつれて先細る先細り部を含む。具体的には、第１室６０５を規定する部分の板状体６１０の内側面が、第１方向に接合層６２０から離れるにつれて傾斜するテーパ形状を有する。

　また、他端側に位置する部分の接続経路６０３は、上記第１方向に接合層６２０から離れるにつれて先細る先細り部を含む。具体的には、第２室６０６を規定する部分の板状体６１０の内側面が、第１方向に接合層６２０から離れるにつれて傾斜するテーパ形状を有する。

　以上のように構成される場合であっても、変形例１に係る健康機器用流路形成部材６００Ａは、実施の形態１に係る健康機器用流路形成部材６００とほぼ同様の効果が得られる。また、健康機器用流路形成部材６００Ａを具備する変形例１に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ａおよび健康機器においても、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニット５００および血圧計１とほぼ同様の効果が得られる。

　加えて、上述のように一端側および他端側に位置する部分の接続経路６０３が先細り部を含むことにより、接合層６２０と、ポンプ３２および中継部材７００との接合強度を保ちつつ、第１張出部６２５および第２張出部６２６の面積を増加させることができる。これにより、健康機器用流路形成部材６００Ａとポンプ３２との気密性および健康機器用流路形成部材６００Ａと中継部材７００との気密性をより良好に維持することができる。

　（比較例）
　図１６は、比較例における健康機器用流路形成ユニットを示す斜視図である。図１７は、比較例における健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。図１６および図１７を参照して、比較例における健康機器用流路形成ユニット５００Ｘについて説明する。

　図１６および図１７に示すように、比較例における健康機器用流路形成ユニット５００Ｘは、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニット５００と比較した場合に、ポンプ３２Ｘ、中継部材７００Ｘ、および健康機器用流路形成部材６００Ｘの構成が相違する。

　ポンプ３２Ｘは、流体経路３２ａが設けられたノズル３２１を有する。ノズル３２１は、ポンプ３２Ｘの下面３２ｃから下方に突出するように設けられている。中継部材７００Ｘは、流体経路７０１が設けられたノズル７１１を有する。ノズル７１１は、中継部材７００Ｘの下面７００ｃから下方に突出するように設けられている。

　健康機器用流路形成部材６００Ｘは、可撓性を有するチューブによって構成されている。健康機器用流路形成部材６００Ｘの一端側は、ノズル３２１に差し込まれる。健康機器用流路形成部材６００Ｘの他端側は、ノズル７１１に差し込まれる。この状態においては、健康機器用流路形成部材６００Ｘは、折り曲げて流路が変更されており、折曲部６５１，６５２を有する。

　これにより、ポンプ３２Ｘ、中継部材７００Ｘ、および健康機器用流路形成部材６００Ｘによって構成される健康機器用流路形成ユニット５００Ｘの厚さは、ノズル３２１またはノズル７１１と、折曲部６５１または折曲部６５２の厚みとによって相当程度厚くなる。この結果、健康機器用流路形成ユニット５００Ｘおよびこれを備えた血圧計の小型化が困難となる。

　なお、ポンプ３２Ｘと中継部材７００Ｘとを実施の形態１に係る健康機器用流路形成部材６００を用いて接続した場合には、上述の折曲部６５１、６５２は形成されないため、当該折曲部６５１、６５２の厚み分、健康機器用流路形成ユニット、および血圧計を低背化することができる。

　（実施の形態２）
　図１８は、実施の形態２に係る健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。図１９は、実施の形態２に係る健康機器用流路形成ユニットの第１開口部側を示す断面図である。図２０は、実施の形態２に係る健康機器用流路形成ユニットの第２開口部側を示す断面図である。図１８から図２０を参照して、実施の形態２に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ｂについて説明する。

　図１８から図２０に示すように、実施の形態２に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ｂは、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニット５００と比較した場合に、健康機器用流路形成部材６００Ｂにおける接続経路６０３Ｂおよび板状体６１０Ｂの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　板状体６１０Ｂは、第１部分６１０Ｂ１および第２部分６１０Ｂ２を含む。第１部分６１０Ｂ１は、プレート形状を有する。第１部分６１０Ｂ１は、板状体６１０Ｂの厚み方向（第１方向）の一方側に位置する。第１部分６１０Ｂ１は、後述の第１副経路部６０３１および第２副経路部６０３２となる２つの貫通孔が設けられている。

　第２部分６１０Ｂ２は、プレート形状を有する。第２部分６１０Ｂ２は、厚み方向の他方側に位置する。第２部分６１０Ｂ２は、厚み方向の上記一方側に向けて開口する溝部を有する。当該溝部は、後述する主経路部６０３０を規定する。

　当該溝部を覆うように第１部分６１０Ｂ１が第２部分６１０Ｂ２上に配置されて固定されることにより、板状体６１０Ｂが形成される。

　なお、厚み方向における第１部分６１０Ｂ１および第２部分６１０Ｂ２の分割位置は、上記のように限定されず、適宜変更することができる。第１部分６１０Ｂ１に設けられた溝部と、第２部分に６１０Ｂ２に設けられた溝部とが対向するように、第１部分６１０Ｂ１が第２部分６１０Ｂ２上に配置されて固定されることにより、板状体６１０Ｂが形成されてもよい。

　接続経路６０３Ｂは、板状体６１０Ｂの内部に設けられた主経路部６０３０、第１副経路部６０３１、および第２副経路部６０３２を含む。

　主経路部６０３０は、板状体６１０Ｂの内部に設けられている。主経路部６０３０の一端側には、第１室６０５が設けられている。主経路部６０３０の他端側には、第２室６０６が設けられている。

　図１９に示すように、第１副経路部６０３１は、第１開口部６０１と主経路部６０３０とを接続する。接合層６２０と板状体６１０とが並ぶ第１方向に沿って見た場合に、第１副経路部６０３１を規定しつつ主経路部６０３０よりも内側に突出する第１突出部６１５を板状体６１０が有するように、第１副経路部６０３１が主経路部６０３０の内側に配置されている。第１副経路部６０３１は、第１方向に沿って見た場合に、第１室６０５の内側に位置する。第１張出部６２５は、第１突出部６１５に支持される。

　ポンプ３２から健康機器用流路形成部材６００を通って被供給体に空気を供給する場合には、ポンプ３２の供給口３２ｂから接続経路６０３内に向けて供給された空気の一部が、接続経路６０３の底面部で跳ね返り、第１突出部６１５をポンプ３２の下面３２ｃ側に向けて押圧する。これにより、第１突出部６１５は、第１張出部６２５をポンプ３２の下面３２ｃに向けて押圧する。

　このため、接合層６２０とポンプ３２の下面３２ｃとの密着性が向上する。また、第１張出部６２５が下面３２ｃに向けて押圧されることにより、接合層６２０とポンプ３２の下面３２ｃとの界面に空気が入り込むことを抑制することができる。この結果、健康機器用流路形成部材６００とポンプ３２との間で良好な気密性が維持される。

　図２０に示すように、第２副経路部６０３２は、第２開口部６０２と主経路部６０３０とを接続する。上記第１方向に沿って見た場合に、第２副経路部６０３２を規定しつつ主経路部６０３０よりも内側に突出する第２突出部６１６を板状体６１０が有するように、第２副経路部６０３２が主経路部６０３０の内側に配置されている。第２副経路部６０３２は、第１方向に沿って見た場合に、第２室６０６の内側に位置する。第２張出部６２６は、第２突出部６１６に支持される。

　ポンプ３２から健康機器用流路形成部材６００を通って被供給体に空気を供給する場合には、接続経路６０３から導入口７０１ａに向けて排出される空気の一部が、第２突出部６１６を中継部材７００の下面７００ｃ側に向けて押圧する。これにより、第２突出部６１６は、第２張出部６２６を中継部材７００の下面７００ｃに向けて押圧する。

　このため、接合層６２０と中継部材７００の下面７００ｃとの密着性が向上する。また、第２張出部６２６が下面７００ｃに向けて押圧されることにより、接合層６２０と中継部材７００の下面７００ｃとの界面に空気が入り込むことを抑制することができる。この結果、健康機器用流路形成部材６００と中継部材７００との間で良好な気密性が維持される。

　以上のように構成される場合であっても、実施の形態２に係る健康機器用流路形成部材６００Ｂは、実施の形態１に係る健康機器用流路形成部材６００とほぼ同様の効果が得られる。また、健康機器用流路形成部材６００Ｂを具備する実施の形態２に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ｂおよび血圧計においても、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニット５００および血圧計１とほぼ同様の効果が得られる。

　（実施の形態３）
　図２１は、実施の形態３に係る健康機器用流路形成ユニットを示す斜視図である。図２２は、実施の形態３に係る健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。図２３は、実施の形態３に係る健康機器用流路形成ユニットを示す断面図である。図２１から図２３を参照して、実施の形態３に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ｃについて説明する。

　図２１から図２３に示すように、実施の形態３に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ｃは、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニット５００と比較した場合に、中継部材７００の取付位置および健康機器用流路形成部材６００Ｃの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　中継部材７００は、板状体６１０Ｃの第２主面６１２側に取り付けられる。中継部材７００は、健康機器用流路形成ユニット５００Ｃの他端側が取り付けられる第２被取付面としての上面７００ｄを有する。中継部材７００は、内部に流体が流れる流体経路７０１を有する。流体経路７０１の導入口７０２は、上面７００ｄに設けられている。

　健康機器用流路形成部材６００Ｃは、板状体６１０Ｃと、接合層６２０Ｃと、接続層６３０とを備える。

　板状体６１０Ｃは、実施の形態１に係る板状体６１０と比較した場合に、他端側が第２主面６１２に開口するように設けられている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。板状体６１０Ｃの第２室６０６Ｃは、第１主面６１１および第２主面６１２に向けて開口するように設けられている。

　接合層６２０Ｃには、第１開口部６０１が設けられている。接合層６２０Ｃは、第１開口部６０１が第１方向において接続経路６０３に重なる部分を除いて接続経路６０３を覆うように第１主面６１１側に設けられている。接合層６２０Ｃは、第１開口部６０１がポンプ３２の流体経路３２ａに連通するようにポンプ３２の下面３２ｃに板状体６１０の一端側を接合する。

　接続層６３０は、略円形状を有する。接続層６３０は、たとえば、両面テープ、接着剤等によって構成される。接続層６３０には、第２開口部６０２が設けられている。接続層６３０は、第２主面６１２側に設けられている。接続層６３０は、第２開口部６０２が中継部材７００の流体経路７０１に連通するように中継部材７００の上面７００ｄに板状体６１０の他端側を接続する。

　上記第１方向に沿って見た場合に、第１方向に沿って接続経路６０３を投影した投影像の輪郭線の内側に向けて張り出す第２張出部６３６を接続層６３０が有するように、第２開口部６０２は当該輪郭線から距離を持って当該輪郭線の内側に配置されている。

　ポンプ３２から健康機器用流路形成部材６００を通って被供給体に空気を供給する場合には、接続経路６０３から導入口７０１ａに向けて排出される空気の一部が、第２張出部６３６を中継部材７００の上面７００ｄに向けて押圧する。これにより、接合層６２０と中継部材７００の上面７００ｄとの密着性が向上する。また、第２張出部６３６が上面７００ｄに向けて押圧されることにより、接合層６２０と中継部材７００の上面７００ｄとの界面に空気が入り込むことを抑制することができる。この結果、健康機器用流路形成部材６００と中継部材７００との間で良好な気密性が維持される。

　以上のように構成される場合であっても、実施の形態３に係る健康機器用流路形成部材６００Ｃは、実施の形態１に係る健康機器用流路形成部材６００とほぼ同様の効果が得られる。また、健康機器用流路形成部材６００Ｃを具備する実施の形態２に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ｃおよび血圧計においても、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニット５００および血圧計１とほぼ同様の効果が得られる。

　（実施の形態４）
　図２４は、実施の形態４に係る健康機器用流路形成ユニットを示す斜視図である。図２５は、実施の形態４に係る健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。図２６は、実施の形態４に係る健康機器用流路形成ユニットを示す断面図である。図２４から図２６を参照して、実施の形態４に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ｄについて説明する。

　実施の形態４に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ｄは、実施の形態３に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ｃと比較した場合に、健康機器用流路形成部材６００Ｄの板状体６１０Ｄの構成および接続層６３０Ｄの構成が相違する。その他の構成は、ほぼ同様である。

　健康機器用流路形成部材６００Ｄの板状体６１０Ｄは、実施の形態３に係る板状体６１０Ｃと比較した場合に、接続経路６０３Ｄが、全体的に第１主面６１１および第２主面６１２の双方に開口している点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　接続層６３０Ｄは、実施の形態３に係る接続層６３０と比較した場合に形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。接続層６３０Ｄは、長手形状を有する。接続層６３０Ｄは、第２開口部６０２が第１方向において接続経路６０３に重なる部分を除いて接続経路６０３を覆うように第２主面６１２側に設けられている。

　以上のように構成される場合であっても、実施の形態４に係る健康機器用流路形成部材６００Ｄは、実施の形態３に係る健康機器用流路形成部材６００Ｃとほぼ同様の効果が得られる。また、健康機器用流路形成部材６００Ｄを具備する実施の形態４に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ｄおよび血圧計においても、実施の形態３に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ｃおよび血圧計とほぼ同様の効果が得られる。

　（実施の形態５）
　図２７は、実施の形態５に係る健康機器用流路形成ユニットを示す分解斜視図である。図２８は、実施の形態５に係る健康機器用流路形成ユニットを示す断面図である。図２７および図２８を参照して、実施の形態５に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ｅについて説明する。

　図２７および図２８に示すように、実施の形態５に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ｅは、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニット５００と比較した場合に、ポンプ３２Ｅの構成および中継部材７００Ｅの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　ポンプ３２Ｅは、実施の形態１に係るポンプ３２と比較した場合に、溝部３２２を有する点において相違する。溝部３２２は、環状形状を有し、ポンプ３２Ｅの下面３２ｃに設けられている。溝部３２２は、第１方向に沿って見た場合に第１張出部６２５と重なる領域に、第１開口部６０１を囲むように設けられている。溝部３２２は、第１方向において健康機器用流路形成部材６００から離れる方向に窪む。

　ポンプ３２Ｅから健康機器用流路形成部材６００を通って被供給体に空気を供給する場合には、ポンプ３２Ｅの供給口３２ｂから接続経路６０３内に向けて供給された空気の一部が、接続経路６０３の底面部で跳ね返り、第１張出部６２５をポンプ３２Ｅの下面３２ｃに向けて押圧する。

　この際、第１張出部６２５の一部は、溝部３２２内に入り込み、溝部３２２に貼り付く。これにより、接合層６２０とポンプ３２Ｅの下面３２ｃとの密着性をより向上させることができる。また、第１張出部６２５が下面３２ｃに向けて押圧されることにより、接合層６２０とポンプ３２の下面３２ｃとの界面に空気が入り込むことを抑制することができる。この結果、健康機器用流路形成部材６００とポンプ３２Ｅとの間で良好な気密性が維持される。

　中継部材７００Ｅは、実施の形態１に係る中継部材７００と比較した場合に、溝部７２０を有する点において相違する。溝部７２０は、環状形状を有し、中継部材７００Ｅの下面７００ｃに設けられている。溝部７２０は、第１方向に沿って見た場合に第１張出部６２５と重なる領域に、第２開口部６０２を囲むように設けられている。溝部７２０は、第１方向において健康機器用流路形成部材６００から離れる方向に窪む。

　ポンプ３２から健康機器用流路形成部材６００を通って被供給体に空気を供給する場合には、接続経路６０３から導入口７０１ａに向けて排出される空気の一部が、第２張出部６２６を中継部材７００Ｅの下面７００ｃに向けて押圧する。

　この際、第２張出部６２６の一部は、溝部７２０内に入り込み、溝部７２０に貼り付く。これにより、接合層６２０と中継部材７００Ｅの下面７００ｃとの密着性をより向上させることができる。また、第２張出部６２６が下面７００ｃに向けて押圧されることにより、接合層６２０と中継部材７００Ｅの下面７００ｃとの界面に空気が入り込むことを抑制することができる。この結果、健康機器用流路形成部材６００と中継部材７００Ｅとの間で良好な気密性が維持される。

　以上のように構成される場合であっても、実施の形態５に係る健康機器用流路形成ユニット５００Ｅおよびこれを備えた血圧計は、実施の形態１に係る健康機器用流路形成ユニット５００およびこれを備えた血圧計１とほぼ同様の効果が得られる。

　なお、上述した実施の形態１から５および変形例１において説明した特徴的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、適宜組み合わせることができる。

　また、上述した実施の形態１から５および変形例１においては、健康機器用流路形成部材の第１開口部６０１側にポンプが設置され、健康機器用流路形成部材の第２開口部６０２側に中継部材が配置される場合を例示して説明したが、これに限定されず、第１開口部６０１側に中継部材が配置され、第２開口部６０２側にポンプが配置されてもよい。また、第２被設置部材が中継部材である場合を例示して説明したが、これに限定されず、流体を出し入れする対象である被供給体であってもよい。

　以上説明した本開示に基づく健康機器用流路形成部材は、被供給体に流体を供給するための流路を含み、上記流路の一端側に位置する第１開口部、上記流路の他端側に位置する第２開口部、ならびに、上記第１開口部および上記第２開口部を接続する接続経路が設けられたものであり、上記接続経路が設けられた板状体と、上記第１開口部および上記第２開口部のうち少なくとも上記第１開口部が設けられ、上記第１開口部が第１被取付部材の流体経路に連通するように上記板状体を第１被取付部材に接合する接合層と、を備える。上記接合層と上記板状体とが並ぶ第１方向に沿って見た場合に、上記第１方向に沿って上記接続経路を投影した投影像の輪郭線の内側に向けて張り出す第１張出部を上記接合層が有するように、上記第１開口部は上記輪郭線から距離を持って上記輪郭線の内側に配置されている。

　本開示に基づく健康機器用流路形成部材は、被供給体に流体を供給するための流路を含み、上記流路の一端側に位置する第１開口部、上記流路の他端側に位置する第２開口部、ならびに、上記第１開口部および上記第２開口部を接続する接続経路が設けられたものであり、上記接続経路が設けられた板状体と、上記第１開口部および上記第２開口部のうち少なくとも上記第１開口部が設けられ、上記第１開口部が第１被取付部材の流体経路に連通するように上記板状体を第１被取付部材に接合する接合層と、を備える。上記接合層と上記板状体とが並ぶ第１方向に沿って見た場合に、上記第１方向に沿って上記接続経路を投影した投影像の輪郭線の内側に向けて張り出す第１張出部を上記接合層が有するように、上記第１開口部は上記輪郭線から距離を持って上記輪郭線の内側に配置されている。上記第２開口部は、上記接合層に設けられていている。前記板状体は、前記第１方向において互いに表裏関係にある第１主面および第２主面を有する。前記接続経路は、前記第１主面に開口する開口形状を有する。前記接合層は、前記第１開口部および前記第２開口部が前記第１方向において前記接続経路に重なる部分を除いて前記接続経路を覆うように前記第１主面側に設けられている。

　本開示に基づく健康機器用流路形成部材は、被供給体に流体を供給するための流路を含み、上記流路の一端側に位置する第１開口部、上記流路の他端側に位置する第２開口部、ならびに、上記第１開口部および上記第２開口部を接続する接続経路が設けられたものであり、上記接続経路が設けられた板状体と、上記第１開口部および上記第２開口部のうち少なくとも上記第１開口部が設けられ、上記第１開口部が第１被取付部材の流体経路に連通するように上記板状体を第１被取付部材に接合する接合層と、を備える。上記接合層と上記板状体とが並ぶ第１方向に沿って見た場合に、上記第１方向に沿って上記接続経路を投影した投影像の輪郭線の内側に向けて張り出す第１張出部を上記接合層が有するように、上記第１開口部は上記輪郭線から距離を持って上記輪郭線の内側に配置されている。上記健康機器用流路形成部材は、前記第２開口部が設けられ、前記第２開口部が第２被取付部材の流体経路に連通するように前記板状体を第２被取付部材に接続する接続層をさらに備える。前記板状体は、前記第１方向に互いに表裏関係にある第１主面および第２主面を有する。前記接合層は、前記第１主面側に設けられ、前記接続層は、前記第２主面側に設けられている。前記接続経路は、前記第１主面に開口する開口形状を有する。前記接合層は、前記第１開口部が前記第１方向において前記接続経路に重なる部分を除いて前記接続経路を覆うように前記第１主面側に設けられる。

　本開示に基づく健康機器用流路形成部材は、被供給体に流体を供給するための流路を含み、上記流路の一端側に位置する第１開口部、上記流路の他端側に位置する第２開口部、ならびに、上記第１開口部および上記第２開口部を接続する接続経路が設けられたものであり、上記接続経路が設けられた板状体と、上記第１開口部および上記第２開口部のうち少なくとも上記第１開口部が設けられ、上記第１開口部が第１被取付部材の流体経路に連通するように上記板状体を第１被取付部材に接合する接合層と、を備える。前記接続経路は、前記板状体の内部に設けられた主経路部、前記第１開口部と前記主経路部とを接続する第１副経路部、および前記第２開口部と前記主経路部とを接続する第２副経路部を含む。前記第１方向に沿って見た場合に、前記第１副経路部を規定しつつ前記主経路部よりも内側に突出する第１突出部を前記板状体が有するように、前記第１副経路部が前記主経路部の内側に配置される。前記第１張出部は、前記第１突出部に支持される。前記第２開口部は、前記接合層に設けられている。前記第１方向に沿って見た場合に、前記投影像の前記輪郭線の内側に向けて張り出す第２張出部を前記接合層が有するように、前記第２開口部は前記輪郭線から距離を持って前記輪郭線の内側に配置される。前記第１方向に沿って見た場合に、前記第２副経路部を規定しつつ前記主経路部よりも内側に突出する第２突出部を前記板状体が有するように、前記第２副経路部が前記主経路部の内側に配置される。前記第２張出部は、前記第２突出部に支持される。

　本開示に基づく健康機器用流路形成部材は、被供給体に流体を供給するための流路を含み、上記流路の一端側に位置する第１開口部、上記流路の他端側に位置する第２開口部、ならびに、上記第１開口部および上記第２開口部を接続する接続経路が設けられたものであり、上記接続経路が設けられた板状体と、上記第１開口部および上記第２開口部のうち少なくとも上記第１開口部が設けられ、上記第１開口部が第１被取付部材の流体経路に連通するように上記板状体を第１被取付部材に接合する接合層と、を備える。上記接続経路は、上記板状体の内部に設けられた主経路部、上記第１開口部と上記主経路部とを接続する第１副経路部、および上記第２開口部と上記主経路部とを接続する第２副経路部を含む。上記第１方向に沿って見た場合に、上記第１副経路部を規定しつつ上記主経路部よりも内側に突出する第１突出部を上記板状体が有するように、上記第１副経路部が上記主経路部の内側に配置される。上記第１張出部は、上記第１突出部に支持される。上記第１方向に沿って見た場合に、上記投影像の上記輪郭線の内側に向けて張り出す第２張出部を上記接続層が有するように、上記第２開口部は上記輪郭線から距離を持って上記輪郭線の内側に配置される。上記第１方向に沿って見た場合に、上記第２副経路部を規定しつつ上記主経路部よりも内側に突出する第２突出部を上記板状体が有するように、上記第２副経路部が上記主経路部の内側に配置され、上記第２張出部は、上記第２突出部に支持される。

　以上、今回発明された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。

　１　手首式血圧計、１０　本体、１０ｂ　底面、１５　バックル、２０　ベルト、２０ａ　内周面、２０ｂ　外周面、２０ｅ，２０ｆ　端部、２１　圧迫カフ、２１ａ　外周面、２２　固形物、２３　帯状体、２３ａ　内周面、２４　押圧カフ、２４ａ　内周面、２５　第１板状体材、２５ｅ，２５ｆ　端部、２６　第２板状体材、２６ｅ，２６ｆ　端部、２７，２８　連結棒、２９　固定部、３１　第１圧力センサ、３２，３２Ｅ，３２Ｘ　ポンプ、３２ａ　流体経路、３２ｂ　供給口、３２ｃ　下面、３３　弁、３４　第２圧力センサ、３５　切替弁、３８ａ，３８ｂ，３９ａ，３９ｂ　エア配管、４０　インピーダンス測定部、４０Ｅ　電極群、４１，４２，４３，４４，４５，４６　電極、４９　電圧検出回路、５０　表示器、５１　メモリ、５２　操作部、５３　電池、５９　通信部、７１，７２　配線、９０　左手首、９０ａ　掌側面、９１　橈骨動脈、３１０　発振回路、３２０　ポンプ駆動回路、３２１　ノズル、３２２　溝部、３４０　発振回路、４０１　第１脈波センサ、４０２　第２脈波センサ、５００，５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃ，５００Ｄ，５００Ｅ，５００Ｘ　健康機器用流路形成ユニット、６００，６００Ａ，６００Ｂ，６００Ｃ，６００Ｄ，６００Ｘ　健康機器用流路形成部材、６０１　第１開口部、６０２　第２開口部、６０３，６０３Ｂ，６０３Ｄ　接続経路、６０４　流路、６０５　第１室、６０６，６０６Ｃ　第２室、６１０，６１０Ｂ，６１０Ｃ，６１０Ｄ　板状体、６１０Ｂ１　第１部分、６１０Ｂ２　第２部分、６１１　第１主面、６１２　第２主面、６１５　第１突出部、６１６　第２突出部、６２０，６２０Ｃ　接合層、６２５　第１張出部、６２６　第２張出部、６３０，６３０Ｄ　接続層、６３６　第２張出部、６５１，６５２　折曲部、７００，７００Ｅ，７００Ｘ　中継部材、７００ｃ　下面、７００ｄ　上面、７０１　流体経路、７０２　導入口、７１１　ノズル、７２０　溝部、９００　ネットワーク、６０３０　主経路部、６０３１　第１副経路部、６０３２　第２副経路部。

Claims

　被供給体に流体を供給するための流路を含み、前記流路の一端側に位置する第１開口部、前記流路の他端側に位置する第２開口部、ならびに、前記第１開口部および前記第２開口部を接続する接続経路が設けられた健康機器用流路形成部材であって、
　前記接続経路が設けられた板状体と、
　前記第１開口部および前記第２開口部のうち少なくとも前記第１開口部が設けられ、前記第１開口部が第１被取付部材の流体経路に連通するように前記板状体を第１被取付部材に接合する接合層と、を備え、
　前記接合層と前記板状体とが並ぶ第１方向に沿って見た場合に、前記第１方向に沿って前記接続経路を投影した投影像の輪郭線の内側に向けて張り出す第１張出部を前記接合層が有するように、前記第１開口部は前記輪郭線から距離を持って前記輪郭線の内側に配置されている、健康機器用流路形成部材。
　前記接続経路は、前記板状体の内部に設けられた主経路部、前記第１開口部と前記主経路部とを接続する第１副経路部、および前記第２開口部と前記主経路部とを接続する第２副経路部を含み、
　前記第１方向に沿って見た場合に、前記第１副経路部を規定しつつ前記主経路部よりも内側に突出する第１突出部を前記板状体が有するように、前記第１副経路部が前記主経路部の内側に配置され、
　前記第１張出部は、前記第１突出部に支持される、請求項１に記載の健康機器用流路形成部材。
　前記第２開口部は、前記接合層に設けられた、請求項１または２に記載の健康機器用流路形成部材。
　前記第１方向に沿って見た場合に、前記投影像の前記輪郭線の内側に向けて張り出す第２張出部を前記接合層が有するように、前記第２開口部は前記輪郭線から距離を持って前記輪郭線の内側に配置されている、請求項３に記載の健康機器用流路形成部材。
　前記第２開口部が設けられ、前記第２開口部が第２被取付部材の流体経路に連通するように前記板状体を第２被取付部材に接続する接続層をさらに備え、
　前記板状体は、前記第１方向において互いに表裏関係にある第１主面および第２主面を有し、
　前記接合層は、前記第１主面側に設けられ、
　前記接続層は、前記第２主面側に設けられた、請求項１または２に記載の健康機器用流路形成部材。
　前記第１方向に沿って見た場合に、前記投影像の輪郭線の内側に向けて張り出す第２張出部を前記接続層が有するように、前記第２開口部は前記輪郭線から距離を持って前記輪郭線の内側に配置されている、請求項５に記載の健康機器用流路形成部材。
　前記一端側に位置する部分の接続経路は、前記第１方向に前記接合層から離れるにつれて先細る先細り部を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の健康機器用流路形成部材。
　請求項１から７のいずれか１項に記載の健康機器用流路形成部材と、
　前記健康機器用流路形成部材が取り付けられた前記第１被取付部材と、を備えた、健康機器用流路形成ユニット。
　前記第１被取付部材は、前記健康機器用流路形成部材が取り付けられる第１被取付面を有し、
　前記第１被取付面は、前記第１方向に沿って見た場合に前記第１張出部に重なる領域に、前記第１開口部を囲むように設けられ、かつ、第１方向において前記健康機器用流路形成部材から離れる方向に窪む溝部を有する、請求項８に記載の健康機器用流路形成ユニット。
　前記第１被取付部材が、流体を供給する流体供給源である、請求項９に記載の健康機器用流路形成ユニット。
　前記第２開口部が第２被取付部材の流体経路に連通するように前記健康機器用流路形成部材が設置された前記第２被取付部材をさらに備えた、請求項８から１０のいずれか１項に記載の健康機器用流路形成ユニット。
　前記第２被取付部材は、前記健康機器用流路形成部材から中継して被供給体に流体を供給する中継部材である、請求項１１に記載の健康機器用流路形成ユニット。
　請求項８から１２のいずれか１項に記載の健康機器用流路形成ユニットと、
　前記健康機器用流路形成ユニットから流体が供給される流体袋とを備えた、健康機器。