WO2018207513A1

WO2018207513A1 - ハードコート積層フィルム

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Publication number: WO2018207513A1
Application number: PCT/JP2018/014594
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Inventors: 岳人橋本
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Abstract

本発明の第１の態様は、表層側から順に第１ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、第１ハードコートは、（Ａ）（ａ１）多官能（メタ）アクリレートと（ａ２）多官能チオールとの共重合体１００質量部；及び（Ｂ）撥水剤０．０１～７質量部を含み、かつ無機粒子を含まない塗料から形成されているハードコート積層フィルムである。本発明の第２の態様は、表層側から順に第１ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、第１ハードコートは、（Ａ）（ａ１）多官能（メタ）アクリレートと（ａ２）多官能チオールとの共重合体；及び（Ｂ）撥水剤を含み、かつ無機粒子を含まない塗料から形成されており；ＪＩＳ　Ｌ０８４９：２０１３の学振形試験機を用いた所定条件下の試験により、第１ハードコートの表面が高度な耐擦傷性（耐スチールウール性）を示すハードコート積層フィルムである。

Description

ハードコート積層フィルム

　本発明は、ハードコート積層フィルムに関する。更に詳しくは、本発明は、耐擦傷性（少なくとも耐スチールウール性）に優れたハードコート積層フィルムに関する。

　近年、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイ等の画像表示装置上に設置され、表示を見ながら指やペン等でタッチすることにより入力を行うことのできるタッチパネルが普及している。

　従来、タッチパネルのディスプレイ面板には、耐熱性、寸法安定性、高透明性、高表面硬度、及び高剛性などの要求特性に合致することから、ガラスを基材とする物品が使用されてきた。一方、ガラスには、耐衝撃性が低く割れ易い；加工性が低い；ハンドリングが難しい；比重が高く重い；ディスプレイの曲面化やフレキシブル化の要求に応えることが難しいなどの不都合がある。そこでガラスに替わる材料が盛んに研究されており、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、及びノルボルネン系重合体などの透明樹脂フィルム基材の表面に耐擦傷性に優れるハードコートを形成したハードコート積層フィルムが多数提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、その耐擦傷性はまだ不十分であり、スチールウールなどで繰返し擦られたとしても傷の付かないハードコート積層フィルムが求められている。

特開２０１３－２０８８９６号公報

　本発明の課題は、耐擦傷性（少なくとも耐スチールウール性）に優れたハードコート積層フィルムを提供することにある。本発明の更なる課題は、耐擦傷性に加え、耐クラック性、表面外観、透明性、色調、表面硬度、及び耐曲げ性の少なくとも１つ、好ましくはこれらの実質的に全てに優れたハードコート積層フィルムを提供することにある。

　上記課題を解決するための本発明の諸態様は、以下のとおりである。
［１］．
　表層側から順に第１ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
　上記第１ハードコートは、
　（Ａ）（ａ１）多官能（メタ）アクリレートと（ａ２）多官能チオールとの共重合体１００質量部；及び
　（Ｂ）撥水剤０．０１～７質量部
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料から形成されている
　ハードコート積層フィルム。
［２］．
　表層側から順に第１ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
　上記第１ハードコートは、
　（Ａ）（ａ１）多官能（メタ）アクリレートと（ａ２）多官能チオールとの共重合体；及び
　（Ｂ）撥水剤
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料から形成されており；
　下記特性（ｉ）を満たすハードコート積層フィルム：
　（ｉ）ハードコート積層フィルムを、上記第１ハードコートが表面になるようにＪＩＳ　Ｌ０８４９：２０１３の学振形試験機に置き、上記学振形試験機の摩擦端子に＃００００のスチールウールを取り付けた後、５００ｇ荷重を載せ、摩擦端子の移動速度３００ｍｍ／分、移動距離３０ｍｍの条件で、上記第１ハードコートの表面を往復９０００回擦った後、当該摩擦箇所を目視観察したとき、傷が認められない。
［３］．
　表層側から順に第１ハードコート、第３ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
　上記第３ハードコートは無機粒子を含む塗料から形成されている、
　上記［１］又は［２］項に記載のハードコート積層フィルム。
［４］．
　上記（Ａ）共重合体の硫黄含有量が０．１～１２質量％である、上記［１］～［３］項の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
［５］．
　移動相としてテトラヒドロフランを用いて、上記（Ａ）共重合体のゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した微分分子量分布曲線のポリスチレン換算質量平均分子量が５千～２０万である、上記［１］～［４］項の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
［６］．
　上記（Ｂ）撥水剤が（メタ）アクリロイル基含有弗素系撥水剤を含む、上記［１］～［５］項の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
［７］．
　上記［１］～［６］項の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含む物品。

　本発明のハードコート積層フィルムは、耐擦傷性（少なくとも耐スチールウール性、好ましくは耐スチールウール性及び綿拭後の水接触角の両方）に優れる。本発明の好ましいハードコート積層フィルムは、耐擦傷性に加え、耐クラック性、表面外観、透明性、色調、表面硬度、及び耐曲げ性の少なくとも１つ、好ましくはこれらの実質的に全てに優れる。そのため、本発明のハードコート積層フィルムは、物品又は物品の部材、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む）；これらのディスプレイ面板、透明導電性基板、及び筐体などの部材；特にタッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として好適に用いることができる。

図１は、実施例で用いた成分（Ａ－１）のＧＰＣ曲線である。図２は、本発明のハードコート積層フィルムの一例を示す断面図である。図３は、曲率半径を説明する図である。図４は、実施例で用いた製膜装置の概念図である。図５は、実施例で用いた紫外線照射装置の概念図である。

　本明細書において「フィルム」の用語は、「シート」と相互交換的に又は相互置換可能に使用する。本明細書において、「フィルム」及び「シート」の用語は、工業的にロール状に巻き取ることのできるものに使用する。「板」の用語は、工業的にロール状に巻き取ることのできないものに使用する。本明細書において「樹脂」の用語は、２種以上の樹脂を含む樹脂混合物や、樹脂以外の成分を含む樹脂組成物をも含む用語として使用する。また、本明細書において、ある層と他の層とを順に積層することは、それらの層を直接積層すること、及び、それらの層の間にアンカーコートなどの別の層を１層以上介在させて積層することの両方を含む。

　本明細書において数値範囲に係る「以上」の用語は、ある数値又はある数値超の意味で使用する。例えば、２０％以上は、２０％又は２０％超を意味する。数値範囲に係る「以下」の用語は、ある数値又はある数値未満の意味で使用する。例えば、２０％以下は、２０％又は２０％未満を意味する。更に数値範囲に係る「～」の記号は、ある数値、ある数値超かつ他のある数値未満、又は他のある数値の意味で使用する。ここで、他のある数値は、ある数値よりも大きい数値とする。例えば、１０～９０％は、１０％、１０％超かつ９０％未満、又は９０％を意味する。

　実施例以外において、又は別段に指定されていない限り、本明細書及び特許請求の範囲において使用されるすべての数値は、「約」という用語により修飾されるものとして理解されるべきである。特許請求の範囲に対する均等論の適用を制限しようとすることなく、各数値は、有効数字に照らして、及び通常の丸め手法を適用することにより解釈されるべきである。

　本発明のハードコート積層フィルムは、表層側から順に第１ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有する。
　ここで「表層側」とは、複層構造であるハードコート積層フィルムから形成された物品が、現場での使用に供される際の外面（画像表示装置に使用される場合の表示面）により近いことを意味する。

第１ハードコート
　上記第１ハードコートは、通常、本発明のハードコート積層フィルムの表面を形成する。上記第１ハードコートは、本発明のハードコート積層フィルムがタッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として用いられる場合には、タッチ面を形成する。上記第１ハードコートは、良好な耐擦傷性を発現し、スチールウールなどで繰返し擦られたとしても傷が付かないようにする働きをする。

　上記第１ハードコートは、（Ａ）（ａ１）多官能（メタ）アクリレートと（ａ２）１分子中に２個以上のチオール基を有する化合物（多官能チオール）との共重合体、及び（Ｂ）撥水剤を含み、かつ無機粒子を含まない塗料から形成されている。上記第１ハードコートは、好ましくは（Ａ）（ａ１）多官能（メタ）アクリレートと（ａ２）１分子中に２個以上のチオール基を有する化合物との共重合体１００質量部、及び（Ｂ）撥水剤０．０１～７質量部を含み、かつ無機粒子を含まない塗料から形成されている。

　無機粒子（例えば、シリカ（二酸化珪素）；酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、及び酸化セリウム等の金属酸化物粒子；弗化マグネシウム、及び弗化ナトリウム等の金属弗化物粒子；金属硫化物粒子；金属窒化物粒子；及び金属粒子など）は、ハードコートの硬度を高めるのに効果が大きい。一方、上記成分（Ａ）などの樹脂成分との相互作用は弱く、ハードコート積層フィルムの耐擦傷性を不十分なものにする原因となっていた。そこで本発明においては、第１ハードコートには無機粒子を含まないようにしたものである。

　ここで無機粒子を「含まない」とは、有意な量の無機粒子を含んではいないという意味である。ハードコート形成用塗料の分野において、無機粒子の有意な量は、上記成分（Ａ）の共重合体１００質量部に対して、通常１質量部程度以上である。従って、無機粒子を「含まない」とは、上記成分（Ａ）の共重合体１００質量部に対して、無機粒子の量が通常０質量部以上１質量部未満、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．１質量部以下、更に好ましくは０．０１質量部以下と言い換えることもできる。

（Ａ）（ａ１）多官能（メタ）アクリレートと（ａ２）多官能チオールとの共重合体
　上記成分（Ａ）の共重合体は、（ａ１）多官能（メタ）アクリレートと（ａ２）多官能チオールとから形成されている。上記成分（ａ１）と上記成分（ａ２）は何れも多官能モノマーであるため、上記成分（Ａ）は、通常、高度に枝分かれした構造、所謂デンドリマー構造を有する共重合体である。なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの意味である。上記成分（Ａ）の共重合体は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合・硬化して、ハードコートを形成する働きをする。

（ａ１）多官能（メタ）アクリレート
　上記成分（ａ１）多官能（メタ）アクリレートは、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートである。上記成分（ａ１）の１分子中の（メタ）アクリロイル基の数は、上記成分（Ａ）の共重合体の構造を所謂デンドリマー構造を有するものにする観点から、好ましくは３個以上、より好ましくは４個以上、更に好ましくは５個以上であってよい。一方、１分子中の（メタ）アクリロイル基の数は、耐クラック性の観点から、通常２０個以下、好ましくは１２個以下であってよい。

　一実施形態において、上記成分（ａ１）多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２’－ビス（４－（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシフェニル）プロパン、及び、２，２’－ビス（４－（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシフェニル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有２官能反応性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、及びエトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有３官能反応性モノマー；ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、及びペンタエリスリトールテトラメタクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有４官能反応性モノマー；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有６官能反応性モノマー；トリペンタエリスリトールオクタアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有８官能反応性モノマー；及びこれらの１種以上を構成モノマーとする重合体（オリゴマーやプレポリマー）を挙げることができる。
　一実施形態において、上記成分（ａ１）多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリアクリル（メタ）アクリレート、ポリエポキシ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールポリ（メタ）アクリレート、及び、ポリエーテル（メタ）アクリレートなどのプレポリマー又はオリゴマーであって、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するものを挙げることができる。
　上記成分（ａ１）多官能（メタ）アクリレートとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

（ａ２）多官能チオール
　上記成分（ａ２）多官能チオールは、１分子中に２個以上チオール基を有する化合物である。上記成分（ａ２）の１分子中のチオール基の数は、上記成分（Ａ）の共重合体の構造を所謂デンドリマー構造を有するものにする観点から、好ましくは３個以上、より好ましくは４個以上であってよい。一方、１分子中のチオール基の数は、ハードコート積層フィルムの耐クラック性の観点から、通常２０個以下、好ましくは１２個以下であってよい。上記成分（ａ２）多官能チオールの有するチオール基は、反応性と取扱性のバランスの観点から、好ましくは２級チオール基であってよい。

　上記成分（ａ２）多官能チオールは、１分子中に１個又は２個以上の（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基、及びイソシアネート基などのチオール基以外の重合性官能基を有するものであってもよい。本明細書において、１分子中に２個以上のチオール基を有し、かつ２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、上記成分（ａ２）であり、上記成分（ａ１）ではない。

　上記成分（ａ２）多官能チオールとしては、例えば、１，２－エタンジチオール、エチレングリコールビス（３－メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３－メルカプトプロピオネート）、１，４－ビス（３－メルカプトブチリルオキシ）ブタン、及びテトラエチレングリコールビス（３－メルカプトプロピオネート）等の１分子中に２個のチオール基を有する化合物；１，３，５－トリス（３－メルカプトブチリルオキシエチル）－１，３，５－トリアジン－２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）－トリオン、トリメチロールプロパントリス（３－メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３－メルカプトブチレート）、及びトリス［（３－メルカプトプロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート等の１分子中に３個のチオール基を有する化合物；ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトプロピオネート）、及びペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトブチレート）等の１分子中に４個のチオール基を有する化合物；ジペンタエリスリトールヘキサキス（３－メルカプトプロピオネート）等の１分子中に６個のチオール基を有する化合物；及び、これらの１種以上を構成モノマーとする重合体（オリゴマーやプレポリマー）を挙げることができる。上記成分（ａ２）多官能チオールとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

　上記成分（Ａ）の共重合体は、本発明の目的に反しない限度において、上記成分（ａ１）と上記成分（ａ２）以外に、これらと共重合可能なモノマーに由来する構成単位を含むものであってよい。該共重合可能なモノマーは、通常、炭素・炭素二重結合を有する化合物であり、典型的にはエチレン性二重結合を有する化合物である。

　上記成分（Ａ）の共重合体中の上記成分（ａ１）多官能（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量（以下、（ａ１）含有量と略すことがある）は、重合性モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、上記成分（Ａ）の共重合体の構造を所謂デンドリマー構造を有するものにする観点、及び形成されるハードコート積層フィルムの耐擦傷性の観点から、通常５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上であってよい。一方、（ａ１）含有量は、上記成分（Ａ）の共重合体の構造を所謂デンドリマー構造を有するものにする観点、及び形成されるハードコート積層フィルムの耐クラック性やハンドリング性の観点から、通常９９モル％以下、好ましくは９７モル％以下、より好ましくは９５モル％以下、更に好ましくは９３モル％以下であってよい。一実施形態において、（ａ１）含有量は、重合性モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、通常５０モル％以上９９モル％以下、好ましくは、５０モル％以上９７モル％以下、５０モル％以上９５モル％以下、５０モル％以上９３モル％以下、６０モル％以上９９モル％以下、６０モル％以上９７モル％以下、６０モル％以上９５モル％以下、６０モル％以上９３モル％以下、７０モル％以上９９モル％以下、７０モル％以上９７モル％以下、７０モル％以上９５モル％以下、７０モル％以上９３モル％以下、８０モル％以上９９モル％以下、８０モル％以上９７モル％以下、８０モル％以上９５モル％以下、または８０モル％以上９３モル％以下であってよい。

　上記成分（Ａ）の共重合体中の上記成分（ａ２）多官能チオールに由来する構成単位の含有量（以下、（ａ２）含有量と略すことがある）は、重合性モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、上記成分（Ａ）の構造を所謂デンドリマー構造を有するものにする観点、及び形成されるハードコート積層フィルムの耐クラック性やハンドリング性の観点から、通常１モル％以上、好ましくは３モル％以上、より好ましくは５モル％以上、更に好ましくは７モル％以上であってよい。一方、（ａ２）含有量は、上記成分（Ａ）の共重合体の構造を所謂デンドリマー構造を有するものにする観点、及び形成されるハードコート積層フィルムの耐擦傷性の観点から、通常５０モル％以下、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下であってよい。一実施形態において、（ａ２）含有量は、重合性モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、通常１モル％以上５０モル％以下、好ましくは、１モル％以上４０モル％以下、１モル％以上３０モル％以下、１モル％以上２０モル％以下、３モル％以上５０モル％以下、３モル％以上４０モル％以下、３モル％以上３０モル％以下、３モル％以上２０モル％以下、５モル％以上５０モル％以下、５モル％以上４０モル％以下、５モル％以上３０モル％以下、５モル％以上２０モル％以下、７モル％以上５０モル％以下、７モル％以上４０モル％以下、７モル％以上３０モル％以下、または７モル％以上２０モル％以下であってよい。

　ここで上記（ａ１）含有量と上記（ａ２）含有量との和は、重合性モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上、更に好ましくは９９モル％以上、１００モル％以下であってよい。なお、「重合性モノマー」とは、上記成分（ａ１）、上記成分（ａ２）、及びこれらと共重合可能なモノマーを意味する。該共重合可能なモノマーは、通常、炭素・炭素二重結合を有する化合物であり、典型的にはエチレン性二重結合を有する化合物である。

　上記成分（Ａ）の共重合体中の硫黄含有量は、上記（ａ２）含有量を上述の好ましい範囲にする観点から、通常０．１～１２質量％、好ましくは０．５～１０質量％、より好ましくは１～７質量％、更に好ましくは１．５～５質量％であってよい。一実施形態において、硫黄含有量は、０．１～１０質量％、０．１～７質量％、０．１～５質量％、０．５～１２質量％、０．５～７質量％、０．５～５質量％、１～１２質量％、１～１０質量％、１～５質量％、１．５～１２質量％、１．５～１０質量％、または１．５～７質量％であってよい。

　ここで硫黄含有量は、マイクロウェーブ装置を使用し、硝酸と塩酸の混合酸（体積比８：２）を用いて、試料の灰化（湿式分解）を行った後、塩酸水溶液を加えて濾過し、濾過液を精製水で定容して得た測定サンプルを、原子吸光分析法で測定した値である。このとき内部標準としてイットリウムを用いた。また、硫黄は鉄等と結合して沈殿し易いので、これを防止すべきことに留意する。原子吸光分析法による硫黄含有量の測定は、具体的には以下の手順で行った。

（１）試料の前処理
　易剥離処理された厚み５０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの上に、アプリケータを使用し、乾燥後の厚みが２μｍとなるように上記成分（Ａ）の共重合体を塗布し、温度１００℃で１時間乾燥して塗膜を得た。該塗膜から採取した試料０．２ｇを、ＣＥＭ社の温度と圧力を測定できるタイプのポリテトラフルオロエチレン製灰化容器「ＸＰ－１５００ｐｌｕｓコントロール」（商品名）に入れ、関東化学株式会社の精密分析用試薬（ＵＧＲ）用硝酸１．４２と関東化学株式会社の原子吸光分析用塩酸との体積比８：２の混合酸５ｍＬを加え、混合し、常温で１２時間静置した後、ＣＥＭ社のマイクロウェーブ装置「ＭＡＲＳ５」（商品名）にセットし、１回目の加熱処理を行った。処理終了後、ポリテトラフルオロエチレン製灰化容器の内部の温度が常温になるまで放置した後、１回目のガス抜きを行った。再び、ポリテトラフルオロエチレン製灰化容器をマイクロウェーブ装置にセットし、２回目の加熱処理を行った。処理終了後、ポリテトラフルオロエチレン製灰化容器の内部の温度が常温になるまで放置した後、２回目のガス抜きを行った。なお、上記１回目の加熱処理は、出力４００Ｗで圧力４０ＰＳＩ、温度１３０℃まで１０分かけて昇圧昇温し、３分間保持した後、出力４００Ｗで圧力６０ＰＳＩ、温度１５０℃まで１０分かけて昇圧昇温し、５分間保持した後、出力４００Ｗで圧力１００ＰＳＩ、温度１６０℃まで１０分かけて昇圧昇温し、５分間保持した後、出力４００Ｗで圧力２５０ＰＳＩ、温度１８０℃まで１０分かけて昇圧昇温し、３分間保持した後、出力４００Ｗで圧力５５０ＰＳＩ、温度２００℃まで１０分かけて昇圧昇温し、７分間保持する条件で行った。上記２回目の加熱処理は、出力４００Ｗで圧力６００ＰＳＩ、温度２３０℃まで２０分かけて昇圧昇温し、１０分間保持する条件で行った。続いて、関東化学株式会社の原子吸光分析用塩酸と精製水との体積比１：１の塩酸水溶液１０ｍＬを加え、混合し、常温で６時間静置した後、アドバンテック東洋株式会社の濾紙「定量濾紙Ｎｏ．５Ａ」（商品名）を使用して濾過し、濾過液を精製水で５０ｍＬに定容し、処理済サンプルを得た。このとき内部標準として、和光純薬工業株式会社の原子吸光分析用イットリウム標準液を、処理済サンプル中のイットリウム濃度が０．０２ｐｐｍとなるように加えた。

（２）原子吸光分析
　上記（１）で得た前処理済サンプルを精製水で１００倍に希釈した測定サンプルを用い、ＳＰＥＣＴＲＯ社のＩＣＰ－ＯＥＳ装置「ＡＲＣＯＳ」（商品名）を使用し、プラズマ出力１４００Ｗ、プラズマガス流量１３．０リットル／分、補助ガス流量１．０リットル／分、ネブライザーガス流量０．８リットル／分、トーチ位置３．０ｍｍ、及び測定波長１８０．７３１ｎｍの条件で原子吸光度を測定した。下記（３）の方法で作成した検量線に基づいて硫黄含有量を求めた。解析プログラムは、ＳＰＣＴＲＯ社の「ＳｍａｒｔＡｎａｌｙｚｅｒＶｉｓｉｏｎ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ」（商品名）を使用した。なお、上記（１）で得た前処理済サンプルの精製水による希釈倍率は、測定サンプルの測定値が検量線のプロットに内挿されるように適宜調節すべきことに留意する。

（３）検量線の作成
（３－１）検量線用サンプルの作成
　所定量（１、２、５、１０、又は２０ｍＬ）の関東化学株式会社のＩＣＰ発光分光分析用硫黄標準液（硫黄濃度１０００ｍｇ／リットル）に、関東化学株式会社の原子吸光分析用塩酸と精製水との体積比１：１の塩酸水溶液１０ｍＬを加え、精製水で５０ｍＬに定容し、検量線用サンプルを得た。このとき内部標準として、和光純薬工業株式会社の原子吸光分析用イットリウム標準液を、検量線用サンプル中のイットリウム濃度が０．０２ｐｐｍとなるように加えた。

（３－２）原子吸光分析
　上記（３－１）で得た検量線用サンプルを用い、上記（２）と同様にして原子吸光度を測定した。

（３－３）検量線の作成
　検量線用サンプル中の硫黄濃度とその原子吸光度との関係から、最小二乗法により、検量線を作成した。

　移動相としてテトラヒドロフランを用いて、上記成分（Ａ）の共重合体のゲル浸透クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略すことがある）により測定した微分分子量分布曲線（以下、ＧＰＣ曲線と略すことがある）から求めたポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）は、形成されるハードコート積層フィルムの耐擦傷性と耐クラック性のバランスの観点から、好ましくは５千以上、より好ましくは８千以上、更に好ましくは１万以上であってよい。一方、上記成分（Ａ）の共重合体を含む塗料の塗工性の観点から、この質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０万以下、より好ましくは１０万以下、更に好ましくは５万以下であってよい。一実施形態において、上記成分（Ａ）の共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５千以上２０万以下、より好ましくは、５千以上１０万以下、５千以上５万以下、８千以上２０万以下、８千以上１０万以下、８千以上５万以下、１万以上２０万以下、１万以上１０万以下、または１万以上５万以下であってよい。

　移動相としてテトラヒドロフランを用いて、上記成分（Ａ）の共重合体のＧＰＣ曲線から求めたポリスチレン換算のＺ平均分子量（Ｍｚ）は、形成されるハードコート積層フィルムの耐擦傷性と耐クラック性のバランスの観点から、好ましくは５千以上、より好ましくは１万以上、更に好ましくは３万以上であってよい。一方、上記成分（Ａ）の共重合体を含む塗料の塗工性の観点から、このＺ平均分子量（Ｍｚ）は、好ましくは２０万以下、より好ましくは１５万以下、更に好ましくは１２万以下であってよい。一実施形態において、上記成分（Ａ）の共重合体のＺ平均分子量（Ｍｚ）は、好ましくは５千以上２０万以下、より好ましくは、５千以上１５万以下、５千以上１２万以下、１万以上２０万以下、１万以上１５万以下、１万以上１２万以下、３万以上２０万以下、３万以上１５万以下、または３万以上１２万以下であってよい。

　ＧＰＣの測定は、システムとして東ソー株式会社の高速液体クロマトグラフィーシステム「ＨＬＣ－８３２０」（商品名）（デガッサー、送液ポンプ、オートサンプラー、カラムオーブン及びＲＩ（示差屈折率）検出器を含むシステム）を使用し；ＧＰＣカラムとしＳｈｏｄｅｘ社のＧＰＣカラム「ＫＦ－８０６Ｌ」（商品名）を２本、「ＫＦ－８０２」（商品名）及び「ＫＦ－８０１」（商品名）を各１本の合計４本を、上流側からＫＦ－８０６Ｌ、ＫＦ－８０６Ｌ、ＫＦ－８０２、及びＫＦ－８０１の順に連結して使用し；和光純薬工業株式会社の高速液体クロマトグラフ用テトラヒドロフラン（安定剤不含）を移動相として；流速１．０ミリリットル／分、カラム温度４０℃、試料濃度１ミリグラム／ミリリットル、及び試料注入量１００マイクロリットルの条件で行うことができる。各保持容量における溶出量は、測定試料の屈折率の分子量依存性が無いと看做してＲＩ検出器の検出量から求めることができる。また、保持容量からポリスチレン換算分子量への較正曲線は、アジレントテクノロジー（Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）株式会社の標準ポリスチレン「ＥａｓｉＣａｌ　ＰＳ－１」（商品名）（Ｐｌａｉｎ　Ａの分子量６３７５０００、５７３０００、１１７０００、３１５００、３４８０；Ｐｌａｉｎ　Ｂの分子量２５１７０００、２７０６００、７１８００、１０７５０、７０５）を使用して作成することができる。解析プログラムは、東ソー株式会社の「ＴＯＳＯＨ　ＨＬＣ－８３２０ＧＰＣ　ＥｃｏＳＥＣ」（商品名）を使用することができる。なお、ＧＰＣの理論及び測定の実際については、共立出版株式会社の「サイズ排除クロマトグラフィー　高分子の高速液体クロマトグラフィー、著者：森定雄、初版第１刷１９９１年１２月１０日」などの参考書を参照することができる。

　図１に実施例で用いた下記成分（Ａ－１）の共重合体の微分分子量分布曲線を示す。相対的に低分子量の領域に３本の明確なピークが認められ、そのピークトップ位置のポリスチレン換算分子量は、低分子量側から順に、３４０、５７０、及び９７０である。また、これらの３本のピークよりも高分子量側に、重なりあいブロードになった複数のピークが認められ、最も高分子量側の成分のポリスチレン換算分子量は２０万程度と認められる。そして全体の質量平均分子量は１万２千、数平均分子量は９４０、Ｚ平均分子量は７万３千である。

（Ｂ）撥水剤
　上記成分（Ｂ）撥水剤は、形成されるハードコート積層フィルムの耐擦傷性、指すべり性、汚れの付着防止性、及び汚れの拭取り性を高める働きをする。

　上記撥水剤としては、例えば、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、及びアクリル・エチレン共重合体ワックス等のワックス系撥水剤；シリコンオイル、シリコン樹脂、ポリジメチルシロキサン、アルキルアルコキシシラン等のシリコン系撥水剤；フルオロポリエーテル系撥水剤、フルオロポリアルキル系撥水剤等の含弗素系撥水剤などを挙げることができる。

　これらの中で、上記成分（Ｂ）撥水剤としては、形成されるハードコート積層フィルムの耐擦傷性、及び撥水性能の観点から、含弗素系撥水剤が好ましい。上記成分（Ｂ）撥水剤としては、形成されるハードコート積層フィルムの耐擦傷性、撥水性能、及び上記成分（Ｂ）を上記成分（Ａ）の共重合体と化学結合ないしは強く相互作用させ、上記成分（Ｂ）がブリードアウトするなどのトラブルを防止する観点から、含弗素系撥水剤であって（メタ）アクリロイル基を含有する撥水剤（以下、「（メタ）アクリロイル基含有弗素系撥水剤」と略すことがある）がより好ましい。ここで（メタ）アクリロイル基含有弗素系撥水剤は、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有し、かつ分子内に１個以上、好ましくは３個以上、より好ましくは５個以上の弗素・炭素結合（典型的には炭化水素基などの有機官能基の１個又は２個以上の水素原子が弗素原子に置換された構造）を有する化合物である。
　上記（メタ）アクリロイル基含有弗素系撥水剤としては、例えば、（メタ）アクリロイル基含有フルオロエーテル系撥水剤、（メタ）アクリロイル基含有フルオロアルキル系撥水剤、（メタ）アクリロイル基含有フロオロアルケニル系撥水剤、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリアルキル系撥水剤、及び（メタ）アクリロイル基含有フロオロポリアルケニル系撥水剤などを挙げることができる。
　上記成分（Ｂ）撥水剤としては、分子内に（メタ）アクリロイル基とフルオロポリエーテル基とを含有する化合物を含む撥水剤（以下、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤と略す）が更に好ましい。上記成分（Ｂ）撥水剤としては、上記成分（Ｂ）と上記成分（Ａ）の共重合体との化学結合ないしは相互作用を適宜調節し、形成されるハードコート積層フィルムの透明性を高く保ちつつ良好な耐擦傷性、撥水性、及びブリードアウト防止性を発現させる観点から、アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤とメタアクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤との混和物が最も好ましい。

　上記成分（Ｂ）撥水剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

　上記（メタ）アクリロイル基含有弗素系撥水剤は、分子内に１個以上の弗素・炭素結合を有する点で、上記成分（ａ１）とは明確に区別される。本明細書において、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含有し、かつ分子内に１個以上の弗素・炭素結合を有する化合物は、上記成分（Ｂ）である。

　上記（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤は、分子内にフルオロポリエーテル基を含有する点で、上記成分（ａ１）とは明確に区別される。本明細書において、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含有し、かつフルオロポリエーテル基を含有する化合物は、上記成分（Ｂ）である。

　第１ハードコート形成用塗料における上記成分（Ｂ）撥水剤の配合量は、形成されるハードコート積層フィルムの十分な耐擦傷性、特に上記特性（ｉ）を良好なものにする観点から適宜決定することができる。
　上記成分（Ｂ）撥水剤の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、上記成分（Ｂ）がブリードアウトするなどのトラブルを防止する観点から、通常７質量部以下、好ましくは４質量部以下、より好ましくは２質量部以下であってよい。一方、上記成分（Ｂ）撥水剤の配合量は、上記成分（Ｂ）の使用効果を得るという観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上であってよい。上記成分（Ｂ）撥水剤の配合量は、通常０．０１質量部以上７質量部以下であり、好ましくは、０．０１質量部以上４質量部以下、０．０１質量部以上２質量部以下、０．０５質量部以上７質量部以下、０．０５質量部以上４質量部以下、０．０５質量部以上２質量部以下、０．１質量部以上７質量部以下、０．１質量部以上４質量部以下、０．１質量部以上２質量部以下、０．２質量部以上７質量部以下、０．２質量部以上４質量部以下、または０．２質量部以上２質量部以下であってよい。

　上記第１ハードコート形成用塗料には、活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２個以上のイソシアネート基（－Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。

　上記１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、メチレンビス－４－シクロヘキシルイソシアネート；トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体等のポリイソシアネート；及び、上記ポリイソシアネートのブロック型イソシアネート等のウレタン架橋剤などを挙げることができる。上記１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。また、架橋の際には、必要に応じてジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエートなどの触媒を添加してもよい。

　上記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、メチル－ｏ－ベンゾイルベンゾエート、４－メチルベンゾフェノン、４、４’－ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｏ－ベンゾイル安息香酸メチル、４－フェニルベンゾフェノン、４－ベンゾイル－４’－メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’－テトラ（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６－トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタール等のベンゾイン系化合物；アセトフェノン、２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン系化合物；メチルアントラキノン、２－エチルアントラキノン、２－アミルアントラキノン等のアントラキノン系化合物；チオキサントン、２，４－ジエチルチオキサントン、２，４－ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；アセトフェノンジメチルケタール等のアルキルフェノン系化合物；トリアジン系化合物；ビイミダゾール化合物；アシルホスフィンオキサイド系化合物；チタノセン系化合物；オキシムエステル系化合物；オキシムフェニル酢酸エステル系化合物；ヒドロキシケトン系化合物；及び、アミノベンゾエート系化合物などを挙げることができる。上記光重合開始剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

　上記光重合開始剤として、アセトフェノン系光重合開始剤を２種以上、例えば、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニルケトンと２－ヒロドキシ－１－｛４－［４－（２－ヒドロキシ－２－メチル－プロピオニル）－ベンジル］フェニル｝－２－メチル－プロパン－１－オンとを併用することは好ましい。これにより、ハードコートの着色を抑制しつつ、十分に硬化させることができる。

　上記第１ハードコート形成用塗料には、所望に応じて、帯電防止剤、界面活性剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、有機粒子、及び有機着色剤などの添加剤を１種又は２種以上含ませることができる。

　上記第１ハードコート形成用塗料は、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含んでいてもよい。上記溶剤は上記成分（Ａ）、上記成分（Ｂ）、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、例えば、１－メトキシ－２－プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎ－ブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどを挙げることができる。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

　上記第１ハードコート形成用塗料は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。

　上記第１ハードコート形成用塗料を用いて上記第１ハードコートを形成する方法は特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法を挙げることができる。

　上記第１ハードコートの厚みは、形成されるハードコート積層フィルムの耐擦傷性、特に上記特性（ｉ）を満足させる観点、及び表面硬度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは８μｍ以上、より好ましく１０μｍ以上、更に好ましくは１２μｍ以上であってよい。一方、本発明のハードコート積層フィルムの耐曲げ性を良好に保ち、フィルムロールとして容易に取り扱えるようにする観点から、上記第１ハードコートの厚みは、通常６０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以下であってよい。一実施形態において、上記第１ハードコートの厚みは、通常５μｍ以上６０μｍ以下、好ましくは、５μｍ以上３０μｍ以下、５μｍ以上２５μｍ以下、５μｍ以上２０μｍ以下、８μｍ以上６０μｍ以下、８μｍ以上３０μｍ以下、８μｍ以上２５μｍ以下、８μｍ以上２０μｍ以下、１０μｍ以上６０μｍ以下、１０μｍ以上３０μｍ以下、１０μｍ以上２５μｍ以下、１０μｍ以上２０μｍ以下、１２μｍ以上６０μｍ以下、１２μｍ以上３０μｍ以下、１２μｍ以上２５μｍ以下、または１２μｍ以上２０μｍ以下であってよい。

第２ハードコート
　本発明のハードコート積層フィルムは、好ましくは、表層側から順に第１ハードコート、透明樹脂フィルムの層、及び第２ハードコートを有する。上記第２ハードコートを形成することにより、ハードコート積層フィルムを一方へカールさせようとする力（以下、カール力と略すことがある）と他方へカールさせようとする力とが両方働くことになる。そしてこの２つのカール力が相殺されてゼロになるようにすることにより、カールの発生を抑制することができる。

　また近年、画像表示装置の軽量化を目的に、ディスプレイ面板の裏側にタッチ・センサが直接形成された２層構造のタッチパネル（所謂ワン・ガラス・ソリューション）が提案されている。また、更なる軽量化のため、所謂ワン・ガラス・ソリューションを代替するワン・プラスチック・ソリューションも提案されている。本発明のハードコート積層フィルムを、所謂ワン・ガラス・ソリューションを代替するワン・プラスチック・ソリューションに用いる場合には、上記第２ハードコートを形成することにより、印刷面として好適な特性を付与することが容易になる。

　上記第２ハードコートは、特に制限されず、任意の塗料を用い、任意の方法で形成することができる。

　上記第２ハードコートは、耐カール性の観点から、好ましくは、（Ａ）（ａ１）多官能（メタ）アクリレートと（ａ２）１分子中に２個以上のチオール基を有する化合物との共重合体を含む塗料から形成される。上記第２ハードコートは、より好ましくは（Ａ）（ａ１）多官能（メタ）アクリレートと（ａ２）１分子中に２個以上のチオール基を有する化合物との共重合体、及び（Ｃ）レベリング剤を含む塗料から形成される。上記第２ハードコートは、更に好ましくは（Ａ）（ａ１）多官能（メタ）アクリレートと（ａ２）１分子中に２個以上のチオール基を有する化合物との共重合体１００質量部、及び（Ｃ）レベリング剤０．０１～１０質量部を含む塗料から形成される。

　上記成分（Ａ）の共重合体については、第１ハードコート形成用塗料の説明において上述したものを用いることができる。上記成分（Ａ）の共重合体としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。上記成分（Ａ）の共重合体としては、耐カール性の観点から、上記第１ハードコート形成用塗料に用いるものと同じものが更に好ましい。

（Ｃ）レベリング剤
　上記第２ハードコート形成用塗料には、上記第２ハードコートの表面を平滑なものにする観点から、レベリング剤を含ませることが好ましい。

　上記レベリング剤としては、例えば、アクリル系レベリング剤、シリコン系レベリング剤、弗素系レベリング剤、シリコン・アクリル共重合体系レベリング剤、弗素変性アクリル系レベリング剤、弗素変性シリコン系レベリング剤、及びこれらに官能基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、アシルオキシ基、ハロゲン基、アミノ基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、及びイソシアネート基等）を導入したレベリング剤などを挙げることができる。これらの中で、上記成分（Ｃ）レベリング剤としては、印刷適性の観点から、アクリル系レベリング剤、及びシリコン・アクリル共重合体系レベリング剤が好ましい。上記成分（Ｃ）レベリング剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

　上記成分（Ｃ）レベリング剤の配合量は、上記成分（Ａ）の共重合体１００質量部に対して、上記第２ハードコートの表面を平滑なものにする観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上であってよい。一方、上記成分（Ｃ）レベリング剤がブリードアウトするなどトラブルを防止する観点から、その配合量は、通常１０質量部以下、好ましくは７質量部以下、より好ましくは４質量部以下、更に好ましくは２質量部以下であってよい。一実施形態において、上記成分（Ｃ）レベリング剤の配合量は、通常０．０１質量部以上１０質量部以下、好ましくは、０．０１質量部以上７質量部以下、０．０１質量部以上４質量部以下、０．０１質量部以上２質量部以下、０．１質量部以上１０質量部以下、０．１質量部以上７質量部以下、０．１質量部以上４質量部以下、０．１質量部以上２質量部以下、０．２質量部以上１０質量部以下、０．２質量部以上７質量部以下、０．２質量部以上４質量部以下、または０．２質量部以上２質量部以下であってよい。

　上記第２ハードコート形成用塗料には、活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２個以上のイソシアネート基（－Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。

　上記１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物については、第１ハードコート形成用塗料の説明において上述したものを用いることができる。上記１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

　上記光重合開始剤については、第１ハードコート形成用塗料の説明において上述したものを用いることができる。上記光重合開始剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

　上記第２ハードコート形成用塗料には、所望に応じて、帯電防止剤、界面活性剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、着色剤、無機粒子、及び有機粒子などの添加剤を１種又は２種以上含ませることができる。

　上記第２ハードコート形成用塗料は、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含んでいてもよい。上記溶剤は上記成分（Ａ）、上記成分（Ｃ）、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、例えば、１－メトキシ－２－プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎ－ブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどを挙げることができる。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

　上記第２ハードコート形成用塗料は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。

　上記第２ハードコート形成用塗料を用いて上記第２ハードコートを形成する方法は特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法を挙げることができる。

　上記第２ハードコートの厚みは、特に制限されないが、耐曲げ性の観点から、通常６０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以下であってよい。一方、上記第２ハードコートの厚みは、カール力を抑制する観点から、通常５μｍ以上、好ましくは８μｍ以上、より好ましく１０μｍ以上、更に好ましくは１２μｍ以上であってよい。一実施形態において、上記第２ハードコートの厚みは、通常５μｍ以上６０μｍ以下、好ましくは、５μｍ以上３０μｍ以下、５μｍ以上２５μｍ以下、５μｍ以上２０μｍ以下、８μｍ以上６０μｍ以下、８μｍ以上３０μｍ以下、８μｍ以上２５μｍ以下、８μｍ以上２０μｍ以下、１０μｍ以上６０μｍ以下、１０μｍ以上３０μｍ以下、１０μｍ以上２５μｍ以下、１０μｍ以上２０μｍ以下、１２μｍ以上６０μｍ以下、１２μｍ以上３０μｍ以下、１２μｍ以上２５μｍ以下、または１２μｍ以上２０μｍ以下であってよい。
　また、上記第２ハードコートの厚みは、ハードコート積層フィルムの耐カール性の観点から、上記第１ハードコートと同一の厚みであってよい。

　ここで「同一の厚み」とは、物理化学的に厳密な意味で完全に同一の厚みと解釈されるべきではない。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同一の厚みと解釈されるべきである。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同一の厚みであれば、ハードコート積層フィルムの耐カール性を良好に保つことができるからである。ハードコートの厚み（硬化後）は、通常－０．５～＋０．５μｍ程度の幅で工程・品質管理されるものであるから、例えば設定厚みが１０．５μｍであるとき、厚み１０μｍと厚み１１μｍとは同一と解釈されるべきである。ここでの「同一の厚み」は、「実質的に同一の厚み」とも言い換えられる。

第３ハードコート
　本発明のハードコート積層フィルムは、好ましくは、表層側から順に第１ハードコート、第３ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有するものであってよい。
　本発明のハードコート積層フィルムは、より好ましくは、表層側から順に第１ハードコート、第３ハードコート、透明樹脂フィルムの層、及び第２ハードコートを有するものであってよい。
　上記第３ハードコートを形成することにより、第１ハードコートの表面硬度を高めることができる。

　上記第３ハードコートは、特に制限されず、任意の塗料を用い、任意の方法で形成することができる。
　上記第３ハードコート形成用塗料としては、第１ハードコートの表面硬度を高める観点から、（Ｄ）無機粒子を含む塗料が好ましい。上記第３ハードコート形成用塗料としては、（Ｆ）活性エネルギー線硬化性樹脂と（Ｄ）無機粒子を含む塗料がより好ましい。

　ここで無機粒子を「含む」とは、ハードコートの硬度を高めるのに有意な量の無機粒子を含んでいるという意味である。ハードコート形成用塗料の分野において、ハードコートの硬度を高めるのに無機粒子の有意な量は、塗料の樹脂成分１００質量部に対して、通常５質量部程度以上である。従って、成分（Ｄ）無機粒子を「含む」とは、塗料の樹脂成分１００質量部に対して、無機粒子の量が通常５質量部以上、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは５０質量部以上、更に好ましくは８０質量部以上、更により好ましくは１００質量部以上、最も好ましくは１２０質量部以上と言い換えることもできる。なお、成分（Ｄ）無機粒子の量の上限は、特に限定されないが、例えば、塗料の樹脂成分１００質量部に対して、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下、更に好ましくは３００質量部以下であってよい。一実施形態において、成分（Ｄ）無機粒子の量は、塗料の樹脂成分１００質量部に対して、通常５質量部以上１０００質量部以下、好ましくは、５質量部以上５００質量部以下、５質量部以上３００質量部以下、３０質量部以上１０００質量部以下、３０質量部以上５００質量部以下、３０質量部以上３００質量部以下、５０質量部以上１０００質量部以下、５０質量部以上５００質量部以下、５０質量部以上３００質量部以下、８０質量部以上１０００質量部以下、８０質量部以上５００質量部以下、８０質量部以上３００質量部以下、１００質量部以上１０００質量部以下、１００質量部以上５００質量部以下、１００質量部以上３００質量部以下、１２０質量部以上１０００質量部以下、１２０質量部以上５００質量部以下、または１２０質量部以上３００質量部以下であってよい。

（Ｆ）活性エネルギー線硬化性樹脂
　上記成分（Ｆ）活性エネルギー線硬化性樹脂は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合、硬化して、ハードコートを形成する働きをする。

　上記成分（Ｆ）活性エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、多官能（メタ）アクリレート、多官能チオール、これらと共重合可能なモノマー、及びこれらの１種以上を構成モノマーとする重合体（プレポリマー又はオリゴマー）を挙げることができる。該重合体としては、例えば、多官能（メタ）アクリレートと多官能チオールとの共重合体を挙げることができる。

　上記多官能（メタ）アクリレートについては、第１ハードコート形成用塗料の説明において成分（ａ１）として上述したものを用いることができる。上記多官能チオールについては、第１ハードコート形成用塗料の説明において成分（ａ２）として上述したものを用いることができる。

　上記これらと共重合可能なモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェニルセロソルブ（メタ）アクリレート、２－メトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、及び、トリメチルシロキシエチルメタクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有単官能反応性モノマー；Ｎ－ビニルピロリドン、スチレン等の単官能反応性モノマーなどを挙げることができる。

　上記成分（Ｆ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートの意味である。

（Ｄ）無機粒子
　上記成分（Ｄ）無機粒子は、本発明のハードコート積層フィルムの硬度を飛躍的に高める働きをする。

　無機粒子としては、例えば、シリカ（二酸化珪素）；酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、及び酸化セリウム等の金属酸化物微子；弗化マグネシウム、及び弗化ナトリウム等の金属弗化物粒子；金属硫化物粒子；金属窒化物粒子；及び金属粒子などを挙げることができる。

　これらの中でより表面硬度の高いハードコートを得るためにシリカや酸化アルミニウムの粒子が好ましく、シリカの粒子がより好ましい。シリカ粒子の市販品としては、日産化学工業株式会社のスノーテックス（商品名）、扶桑化学工業株式会社のクォートロン（商品名）などを挙げることができる。

　無機粒子の塗料中での分散性を高めたり、得られるハードコートの表面硬度を高めたりする目的で、当該無機粒子の表面をビニルシラン、及びアミノシラン等のシラン系カップリング剤；チタネート系カップリング剤；アルミネート系カップリング剤；（メタ）アクリロイル基、ビニル基、及びアリル基等のエチレン性不飽和結合基やエポキシ基などの反応性官能基を有する有機化合物；及び脂肪酸、脂肪酸金属塩等の表面処理剤などにより処理したものを用いることは好ましい。

　上記成分（Ｄ）無機粒子としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

　上記成分（Ｄ）無機粒子の平均粒子径は、ハードコートの透明性を保持する観点、及び硬度改良効果を確実に得る観点から、通常３００ｎｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１２０ｎｍ以下であってよい。一方、平均粒子径の下限は特にないが、通常入手可能な無機粒子は細かくてもせいぜい１ｎｍ程度である。

　なお、本明細書において、無機粒子の平均粒子径は、レーザー回折・散乱法で測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。無機粒子の平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ」（商品名）を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径として算出することができる。

　第３ハードコート形成用塗料における樹脂成分として上記成分（Ｆ）活性エネルギー線硬化性樹脂を用いる場合、上記成分（Ｄ）無機粒子の配合量は、上記成分（Ｆ）１００質量部に対して、ハードコートの表面硬度の観点から、通常３０質量部以上、好ましくは５０質量部以上、より好ましくは８０質量部以上、更に好ましくは１００質量部以上、最も好ましくは１２０質量部以上であってよい。一方、上記成分（Ｄ）無機粒子の配合量は、ハードコートの透明性の観点から、通常３００質量部以下、好ましくは２５０質量部以下、より好ましくは２００質量部以下であってよい。一実施形態において、上記成分（Ｄ）無機粒子の配合量は、上記成分（Ｆ）活性エネルギー線硬化性樹脂（当該樹脂が使用される場合）１００質量部に対して、通常３０質量部以上３００質量部以下、好ましくは、３０質量部以上２５０質量部以下、３０質量部以上２００質量部以下、５０質量部以上３００質量部以下、５０質量部以上２５０質量部以下、５０質量部以上２００質量部以下、８０質量部以上３００質量部以下、８０質量部以上２５０質量部以下、８０質量部以上２００質量部以下、１００質量部以上３００質量部以下、１００質量部以上２５０質量部以下、１００質量部以上２００質量部以下、１２０質量部以上３００質量部以下、１２０質量部以上２５０質量部以下、１２０質量部以上２００質量部以下であってよい。

（Ｃ）レベリング剤
　上記第３ハードコート形成用塗料には、上記第３ハードコートの表面を平滑なものにし、上記第１ハードコートを形成し易くする観点から、更に（Ｃ）レベリング剤を含ませることが好ましい。

　上記成分（Ｃ）レベリング剤については、上記第２ハードコート形成用塗料の説明において上述したものを用いることができる。
　上記第３ハードコート形成用塗料に用いる上記成分（Ｃ）レベリング剤としては、これらの中で、アクリル系レベリング剤、及びシリコン・アクリル共重合体系レベリング剤が好ましい。上記成分（Ｃ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

　第３ハードコート形成用塗料における樹脂成分として上記成分（Ｆ）活性エネルギー線硬化性樹脂を用いる場合、上記成分（Ｃ）レベリング剤の配合量は、上記成分（Ｆ）１００質量部に対して、上記第３ハードコートの表面を平滑なものにし、上記第１ハードコートを形成し易くする観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上であってよい。一方、上記成分（Ｃ）レベリング剤の配合量は、上記第３ハードコートの上に上記第１ハードコート形成用塗料が弾かれることなく良好に塗工できるようにする観点から、通常１質量部以下、好ましくは０．６質量部以下、より好ましくは０．４質量部以下であってよい。一実施形態において、上記成分（Ｃ）レベリング剤の配合量は、上記成分（Ｆ）活性エネルギー線硬化性樹脂（当該樹脂が使用される場合）１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上１質量部以下、好ましくは、０．０１質量部以上０．６質量部以下、０．０１質量部以上０．４質量部以下、０．１質量部以上１質量部以下、０．１質量部以上０．６質量部以下、０．１質量部以上０．４質量部以下、０．２質量部以上１質量部以下、０．２質量部以上０．６質量部以下、または０．２質量部以上０．４質量部以下であってよい。

　上記第３ハードコート形成用塗料には、活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２個以上のイソシアネート基（－Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。

　上記第３ハードコート形成用塗料には、所望に応じて、帯電防止剤、界面活性剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、着色剤、及び有機粒子などの添加剤を１種又は２種以上含ませることができる。

　上記第３ハードコート形成用塗料は、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含んでいてもよい。上記溶剤は上記成分（Ｆ）、上記成分（Ｄ）、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、例えば、１－メトキシ－２－プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎ－ブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどを挙げることができる。これらの中で、１－メトキシ－２－プロパノールが好ましい。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

　上記第３ハードコート形成用塗料は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。

　上記第３ハードコート形成用塗料を用いて上記第３ハードコートを形成する方法は特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法を挙げることができる。

　上記第３ハードコートの厚みは、ハードコート積層フィルムの表面硬度の観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上であってよい。一方、上記第３ハードコートの厚みは、ハードコート積層フィルムの耐カール性、及び耐曲げ性の観点から、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２７μｍ以下、更に好ましくは２５μｍ以下であってよい。一実施形態において、上記第３ハードコートの厚みは、好ましくは、１０μｍ以上３０μｍ以下、１０μｍ以上２７μｍ以下、１０μｍ以上２５μｍ以下、１５μｍ以上３０μｍ以下、１５μｍ以上２７μｍ以下、または１５μｍ以上２５μｍ以下であってよい。

　なお、上記第３ハードコートを形成する態様にあっては、上記第２ハードコート形成用塗料として、上記第３ハードコート形成用塗料と同じ塗料を用いる態様も好ましい。また、上記第３ハードコートを形成する態様にあっては、上記第１ハードコートによるカール力と上記第３ハードコートによるカール力の和を勘案して上記第２ハードコートの形成用塗料、及び厚みを設定すべきことは言うまでもない。

透明樹脂フィルム
　上記透明樹脂フィルムは、上記第１ハードコート；上記第１ハードコート及び上記第３ハードコート；上記第１ハードコート及び上記第２ハードコート；又は上記第１ハードコート、上記第２ハードコート、及び上記第３ハードコートをその上に形成するための透明フィルム基材となる層である。
　上記透明樹脂フィルムとしては、高い透明性を有するものであること以外は制限されず、好ましくは高い透明性を有し、かつ着色のないものであること以外は制限されず、任意の透明樹脂フィルムを用いることができる。上記透明樹脂フィルムとしては、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；エチレンノルボルネン共重合体等の環状炭化水素系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、及びビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体等のアクリル系樹脂；芳香族ポリカーボネート系樹脂；ポリプロピレン、及び４－メチル－ペンテン－１等のポリオレフィン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリマー型ウレタンアクリレート系樹脂；ならびにポリイミド系樹脂などのフィルムを挙げることができる。これらのフィルムは、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、及び二軸延伸フィルムを包含する。また、これらのフィルムは、これらの１種又は２種以上を、２層以上積層した積層フィルムを包含する。

　上記透明樹脂フィルムの厚みは、特に制限されず、所望により任意の厚みにすることができる。本発明のハードコート積層フィルムの取扱性の観点からは、上記透明樹脂フィルムの厚みは、通常２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上であってよい。本発明のハードコート積層フィルムをタッチパネルのディスプレイ面板として用いる場合には、剛性を保持する観点から、上記透明樹脂フィルムの厚みは、通常１００μｍ以上、好ましくは２００μｍ以上、より好ましくは３００μｍ以上であってよい。また、装置の薄型化の要求に応える観点から、上記透明樹脂フィルムの厚みは、通常１５００μｍ以下、好ましくは１２００μｍ以下、より好ましくは１０００μｍ以下であってよい。本発明のハードコート積層フィルムをタッチパネルのディスプレイ面板以外の高い剛性を必要としない用途に用いる場合には、経済性の観点から、上記透明樹脂フィルムの厚みは、通常２５０μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下であってよい。

　上記透明樹脂フィルムは、好ましくは、アクリル系樹脂の透明樹脂フィルムである。上記アクリル系樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を主として（通常５０モル％以上、好ましくは６５モル％以上、より好ましくは７０モル％以上）含む共重合体、及びこれらの変性体などを挙げることができる。なお、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルの意味である。また、（共）重合体とは、重合体又は共重合体の意味である。

　上記（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル・（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、及び（メタ）アクリル酸エチル・（メタ）アクリル酸ブチル共重合体などを挙げることができる。

　上記（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を主として含む共重合体としては、例えば、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、スチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、ビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、無水マレイン酸・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、及びＮ－置換マレイミド・（メタ）アクリル酸メチル共重合体などを挙げることができる。

　上記変性体としては、例えば、分子内環化反応によりラクトン環構造が導入された重合体；分子内環化反応によりグルタル酸無水物が導入された重合体；及び、イミド化剤（例えば、メチルアミン、シクロヘキシルアミン、及びアンモニアなど）と反応させることによりイミド構造が導入された重合体（以下、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂という）等を挙げることができる。

　上記アクリル系樹脂の透明樹脂フィルムとしては、これらの１種又は２種以上の樹脂混合物のフィルムを挙げることができる。また、これらのフィルムは、これらの１種又は２種以上を、２層以上積層した積層フィルムを包含する。

　上記透明樹脂フィルムは、より好ましくは、ビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体のフィルムである。この透明樹脂フィルムを用いることにより、表面硬度、耐擦傷性、透明性、表面平滑性、外観、剛性、及び耐湿性に優れたハードコート積層フィルムとなり、タッチパネルのディスプレイ面板として好適に用いることができる。上記ビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体中の（メタ）アクリル酸メチルに由来する構成単位の含有量は、全重合性モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、通常５０～９５モル％、好ましくは６５～９０モル％、より好ましくは７０～８５モル％であってよい。ここで「重合性モノマー」とは、（メタ）アクリル酸メチル、ビニルシクロヘキサン、及びこれらと共重合可能なモノマーを意味する。該共重合可能なモノマーは、通常、炭素・炭素二重結合を有する化合物であり、典型的にはエチレン性二重結合を有する化合物である。

　上記透明樹脂フィルムは、より好ましくは、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂のフィルムである。この透明樹脂フィルムを用いることにより、表面硬度、耐擦傷性、透明性、表面平滑性、外観、剛性、耐熱性、及び耐熱寸法安定性に優れたハードコート積層フィルムとなり、タッチパネルのディスプレイ面板や透明導電性基板として好適に用いることができる。

　上記透明樹脂フィルムを構成するアクリル系樹脂の黄色度指数（ＪＩＳＫ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ－３７００」（商品名）を用いて測定）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下である。黄色度指数が３以下のアクリル系樹脂を用いることにより、画像表示装置の部材として好適に用いられるハードコート積層フィルムを得ることができる。黄色度指数は低いほど好ましい。

　上記透明樹脂フィルムを構成するアクリル系樹脂のメルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に従い、２６０℃、９８．０７Ｎの条件で測定）は、押出負荷や溶融フィルムの安定性の観点から、好ましくは０．１～２０ｇ／１０分、より好ましくは０．５～１０ｇ／１０分である。

　また、上記アクリル系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、アクリル系樹脂を１００質量部としたとき、０．０１～１０質量部程度である。

　上記透明樹脂フィルムは、好ましくは、第一アクリル系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二アクリル系樹脂層（α２）が、この順に直接積層された透明多層フィルムである。なお、本明細書においては、上記α１層側にタッチ面が形成されるものとして本発明を説明する。

　アクリル系樹脂は表面硬度には優れているが、切削加工性が不十分になり易いのに対し、芳香族ポリカーボネート系樹脂は切削加工性には優れているが、表面硬度が不十分になり易い。そのため上記の層構成の透明多層フィルムを用いることにより、両者の弱点を補い合い、表面硬度、及び切削加工性の何れにも優れたハードコート積層フィルムを容易に得ることができるようになる。

　上記α１層の層厚みは、特に制限されない。本発明のハードコート積層フィルムの表面硬度の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上、更に好ましくは８０μｍ以上であってよい。

　上記α２層の層厚みは、特に制限されない。本発明のハードコート積層フィルムの耐カール性の観点から、上記α１層と同じ層厚みであることが好ましい。

　なお、ここで「同じ層厚み」とは、物理化学的に厳密な意味で同じ層厚みと解釈されるべきではない。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みと解釈されるべきである。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みであれば、多層フィルムの耐カール性を良好に保つことができるからである。Ｔダイ共押出法による無延伸多層フィルムの場合には、通常－５～＋５μｍ程度の幅で工程・品質管理されるものであるから、層厚み６５μｍと同７５μｍとは同一と解釈されるべきである。ここでの「同じ層厚み」は、「実質的に同じ層厚み」とも言い換えられる。

　上記β層の層厚みは、特に制限されない。本発明のハードコート積層フィルムの耐切削性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは８０μｍ以上であってよい。

　上記α１層及び上記α２層に用いるアクリル系樹脂については、上述したものを用いることができる。

　なお、上記α１層に用いるアクリル系樹脂と、上記α２層に用いるアクリル系樹脂とは、異なる樹脂特性のもの、例えば種類、メルトマスフローレート、及びガラス転移温度などの異なるアクリル系樹脂を用いてもよい。本発明のハードコート積層フィルムの耐カール性の観点から、同じ樹脂特性のものを用いることが好ましい。例えば、同一グレードの同一ロットを用いるのは、好ましい実施態様の一つである。

　上記β層に用いる芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの界面重合法によって得られる重合体；ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとのエステル交換反応により得られる重合体などの芳香族ポリカーボネート系樹脂の１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

　上記芳香族ポリカーボネート系樹脂に含み得る好ましい任意成分としては、コアシェルゴムを挙げることができる。芳香族ポリカーボネート系樹脂とコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、コアシェルゴムを０～３０質量部（芳香族ポリカーボネート系樹脂１００～７０質量部）、好ましくは０～１０質量部（芳香族ポリカーボネート系樹脂１００～９０質量部）の量で用いることにより、ハードコート積層フィルムの耐切削加工性や耐衝撃性をより高めることができる。

　上記コアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・スチレン／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、及びメタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などのコアシェルゴムを挙げることができる。上記コアシェルゴムとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

　また、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、芳香族ポリカーボネート系樹脂やコアシェルゴム以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、芳香族ポリカーボネート系樹脂とコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、０．０１～１０質量部程度である。

　上記透明樹脂フィルムの製造方法は特に制限されない。上記透明樹脂フィルムが第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）が、この順に直接積層された透明多層フィルムである場合の好ましい製造方法としては、特開２０１５－０８３３７０号公報に記載された方法を挙げることができる。また、上記第１ハードコートや上記第２ハードコートを形成するに際し、上記透明樹脂フィルムのハードコート形成面又は両面に、ハードコートとの接着強度を高めるため、事前にコロナ放電処理やアンカーコート形成などの易接着処理を施してもよい。

　図２は、本発明のハードコート積層フィルムの一例を示す断面の概念図である。タッチ面側から順に、第１ハードコート１、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）２、芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）３、第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）４、及び第２ハードコート５を有している。

　本発明のハードコート積層フィルムは、所望により、上記第１ハードコート、上記第２ハードコート、上記第３のハードコート、及び透明樹脂フィルムの層以外の任意の層を有していてもよい。上記任意の層としては、例えば、第４のハードコート、アンカーコート層、粘着剤層、透明導電層、高屈折率層、低屈折率層、及び反射防止機能層などを挙げることができる。
　上記第４のハードコートの成分及び厚みは、特に限定されないが、例えば第２ハードコートまたは第３ハードコートについて上述されたものであってよい。

　本発明のハードコート積層フィルムは（第１ハードコート／透明樹脂フィルム層、第１ハードコート／透明樹脂フィルム層／第２ハードコート、第１ハードコート／第３ハードコート／透明樹脂フィルム層、第１ハードコート／第３ハードコート／透明樹脂フィルム層／第２ハードコートのいずれの構成についても）、上記第１ハードコートが表面になるようにＪＩＳ　Ｌ０８４９：２０１３の学振形試験機に置き、上記学振形試験機の摩擦端子に＃００００のスチールウールを取り付けた後、５００ｇ荷重を載せ、摩擦端子の移動速度３００ｍｍ／分、移動距離３０ｍｍの条件で、上記第１ハードコートの表面を往復９０００回擦った後、当該摩擦箇所を目視観察したとき、傷が認められないものであることが好ましい。上記ハードコート積層フィルムは、上記第１ハードコートの表面を往復１００００回擦った後、傷が認められないものであることがより好ましい。上記ハードコート積層フィルムは、上記第１ハードコートの表面を往復１１０００回擦った後、傷が認められないものであることが更に好ましい。上記ハードコート積層フィルムは、上記第１ハードコートの表面を往復１２０００回擦った後、傷が認められないものであることが一層好ましい。上記ハードコート積層フィルムは、上記第１ハードコートの表面を往復１３０００回擦った後、傷が認められないものであることが最も好ましい。上記ハードコート積層フィルムは、上記第１ハードコートの表面をより多い回数擦った後、傷が認められないものであることが好ましい。このような耐擦傷性（耐スチールウール性）を有することにより、本発明のハードコート積層フィルムは、画像表示装置部材として好適に用いることができる。

　本発明のハードコート積層フィルムは（第１ハードコート／透明樹脂フィルム層、第１ハードコート／透明樹脂フィルム層／第２ハードコート、第１ハードコート／第３ハードコート／透明樹脂フィルム層、第１ハードコート／第３ハードコート／透明樹脂フィルム層／第２ハードコートのいずれの構成についても）、全光線透過率（ＪＩＳＫ７３６１－１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００」（商品名）を用いて測定）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、更に好ましくは９０％以上である。全光線透過率が８５％以上であることにより、本発明のハードコート積層フィルムは、画像表示装置部材として好適に用いることができる。全光線透過率は高いほど好ましい。

　本発明のハードコート積層フィルムは（第１ハードコート／透明樹脂フィルム層、第１ハードコート／透明樹脂フィルム層／第２ハードコート、第１ハードコート／第３ハードコート／透明樹脂フィルム層、第１ハードコート／第３ハードコート／透明樹脂フィルム層／第２ハードコートのいずれの構成についても）、最小曲げ半径が好ましくは７０ｍｍ以下、より好ましくは６０ｍｍ以下、更に好ましくは５０ｍｍ以下、より更に好ましくは４０ｍｍ以下、最も好ましくは３０ｍｍ以下である。最小曲げ半径が好ましくは７０ｍｍ以下であることにより、本発明のハードコート積層フィルムは、フィルムロールとして容易に扱うことができるようになり、製造効率などの点で有利になる。最小曲げ半径は小さいほど好ましい。ここで最小曲げ半径は、下記実施例の試験（ｖ）に従い測定した値である。なお、最小曲げ半径は、ハードコート積層フィルムを折り曲げたとき、曲げ部の表面にクラックが発生する直前の曲げ半径であり、曲げの限界を示す指標である。曲げ半径は、曲率半径と同様に定義される。

　曲率半径は、以下のように定義される。曲線のＭ点からＮ点までの長さをΔＳ；Ｍ点における接線の傾きと、Ｎ点における接線の傾きとの差をΔα；Ｍ点における接線と垂直であり、かつＭ点で交わる直線と、Ｎ点における接線と垂直であり、かつＮ点で交わる直線との交点をＯ；としたとき、ΔＳが十分に小さいときは、Ｍ点からＮ点までの曲線は円弧に近似することができる（図３参照）。このときの半径が曲率半径と定義される。また、曲率半径をＲとすると、∠ＭＯＮ＝Δαであり、ΔＳが十分に小さいときは、Δαも十分に小さいから、ΔＳ＝ＲΔαが成り立ち、Ｒ＝ΔＳ／Δαである。

　本発明のハードコート積層フィルムは（第１ハードコート／透明樹脂フィルム層、第１ハードコート／透明樹脂フィルム層／第２ハードコート、第１ハードコート／第３ハードコート／透明樹脂フィルム層、第１ハードコート／第３ハードコート／透明樹脂フィルム層／第２ハードコートのいずれの構成についても）、上記第１ハードコート表面の水接触角が好ましくは９５度以上、より好ましくは１００度以上、更に好ましくは１０５度以上である。本発明のハードコート積層フィルムをタッチパネルのディスプレイ面板として用いる場合、上記第１ハードコートはタッチ面を形成することになる。上記第１ハードコート表面の水接触角が９５度以上であることにより、タッチ面上において、指やペンを思い通りに滑らし、タッチパネルを操作することができるようになる。指やペンを思い通りに滑らせるという観点からは、水接触角は高い方が好ましい。水接触角の上限は特にないが、通常は１２０度程度で十分である。ここで水接触角は、下記実施例の試験（ｖｉ）に従い測定した値である。

　本発明のハードコート積層フィルムは（第１ハードコート／透明樹脂フィルム層、第１ハードコート／透明樹脂フィルム層／第２ハードコート、第１ハードコート／第３ハードコート／透明樹脂フィルム層、第１ハードコート／第３ハードコート／透明樹脂フィルム層／第２ハードコートのいずれの構成についても）、上記第１ハードコート表面の綿拭後（ガーゼで拭かれた後）の水接触角が、好ましくは往復１万５千回綿拭後、より好ましくは往復２万回綿拭後、更により好ましくは往復２万５千回綿拭後において、好ましくは９５度以上、より好ましくは１００度以上、更に好ましくは１０５度以上である。上記第１ハードコート表面の往復１万５千回綿拭後の水接触角が９５度以上であることにより、ハンカチなどで繰返し拭かれたとしても指すべり性などの表面特性を維持することができる。水接触角９５度以上を維持できる綿拭回数は多いほど好ましい。ここで綿拭後の水接触角は、下記実施例の試験（ｖｉｉ）に従い測定した値である。

　本発明のハードコート積層フィルムの黄色度指数（ＪＩＳＫ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ－３７００」（商品名）を用いて測定）は（第１ハードコート／透明樹脂フィルム層、第１ハードコート／透明樹脂フィルム層／第２ハードコート、第１ハードコート／第３ハードコート／透明樹脂フィルム層、第１ハードコート／第３ハードコート／透明樹脂フィルム層／第２ハードコートのいずれの構成についても）、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下である。黄色度指数は低いほど好ましい。上記ハードコート積層フィルムは、３以下の黄色度指数を有することによって、画像表示装置部材として好適に用いることができる。

　本発明のハードコート積層フィルムは、上述のように好ましい特性を有することから、物品又は物品の部材として好適に用いることができる。上記物品又は物品の部材としては、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置、及びこれらのディスプレイ面板、透明導電性基板、及び筐体などの部材；テレビ、パソコン、タブレット型情報機器、スマートフォン、及びこれらの筐体やディスプレイ面板などの部材；更には冷蔵庫、洗濯機、食器棚、衣装棚、及びこれらを構成するパネル；建築物の窓や扉など；車両、車両の窓、風防、ルーフウインドウ、及びインストルメントパネルなど；電子看板、及びこれらの保護板；ショーウインドウ；太陽電池、及びその筐体や前面板などの部材などを挙げることができる。

　以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

測定方法
（ｉ）耐擦傷性１（耐スチールウール性）
　ハードコート積層フィルムを、第１ハードコートが表面になるようにＪＩＳ　Ｌ０８４９：２０１３の学振形試験機（摩擦試験機２形）に置いた。続いて、学振形試験機の摩擦端子に＃００００のスチールウールを取り付けた後、５００ｇ荷重を載せ、摩擦端子の移動速度３００ｍｍ／分、移動距離３０ｍｍの条件で、試験片の表面（第１ハードコート表面）を往復９０００回擦った後、当該摩擦箇所を目視観察した。傷が認められない場合には、更に往復１０００回擦った後、当該摩擦箇所を目視観察する作業を繰り返し、以下の基準で評価した。この基準において、Ｅ以上、すなわちＡ～Ｅであれば実用的な面から合格であり、Ｃ以上であれば高度に良好であると言える。
　Ａ：往復１３０００回後でも傷は認められなかった。
　Ｂ：往復１２０００回後では傷は認められなかったが、往復１３０００回後には傷を認めることができた。
　Ｃ：往復１１０００回後では傷は認められなかったが、往復１２０００回後には傷を認めることができた。
　Ｄ：往復１００００回後では傷は認められなかったが、往復１１０００回後には傷を認めることができた。
　Ｅ：往復９０００回後では傷は認められなかったが、往復１００００回後には傷を認めることができた。
　Ｆ：往復９０００回後で傷を認めることができた。

（ｉｉ）全光線透過率
　ＪＩＳＫ７３６１－１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００」（商品名）を用いて、全光線透過率を測定した。

（ｉｉｉ）ヘーズ
　ＪＩＳＫ７１３６：２０００に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００」（商品名）を用いて、ヘーズを測定した。

（ｉｖ）黄色度指数
　ＪＩＳＫ７１０５：１９８１に従い、島津製作所社製の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ－３７００」（商品名）を用いて、黄色度指数を測定した。

（ｖ）最小曲げ半径
　ＪＩＳ－Ｋ６９０２：２００７の曲げ成形性（Ｂ法）を参考とし、温度２３℃±２℃、相対湿度５０±５％にて２４時間状態調節した試験片について、曲げ温度２３℃±２℃、折り曲げ線はハードコート積層フィルムのマシン方向と直角となる方向とし、ハードコート積層フィルムの第１ハードコートが外側となるように折り曲げて曲面が形成されるようにして測定を行った。クラックが発生しなかった成形ジグのうち正面部分の半径の最も小さいものの正面部分の半径を最小曲げ半径とした。この「正面部分」は、ＪＩＳ　Ｋ６９０２：２００７の１８．２項に規定されたＢ法における成形ジグに関する同用語を意味する。

（ｖｉ）水接触角
　ハードコート積層フィルムの第１ハードコート面を、ＫＲＵＳＳ社の自動接触角計「ＤＳＡ２０」（商品名）を使用し、水滴の幅と高さとから算出する方法（ＪＩＳＲ３２５７：１９９９を参照）で、水接触角を測定した。

（ｖｉｉ）耐擦傷性２（綿拭後の水接触角）
　縦１５０ｍｍ、横５０ｍｍの大きさで、ハードコート積層フィルムのマシン方向が試験片の縦方向となるように採取した試験片を、ハードコート積層フィルムの第１ハードコートが表面になるようにＪＩＳ　Ｌ０８４９：２０１３の学振形試験機に置き、学振形試験機の摩擦端子に、４枚重ねのガーゼ（川本産業株式会社の医療用タイプ１ガーゼ）で覆ったステンレス板（縦１０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚み１ｍｍ）を取付け、該ステンレス板の縦横面が試験片と接触するようにセットし、３５０ｇ荷重を載せ、試験片の第１ハードコート面を、摩擦端子の移動距離６０ｍｍ、速度１往復／秒の条件で往復１万回擦った後、上記（ｖｉ）の方法に従い、当該綿拭箇所の水接触角を測定した。水接触角が９５度以上であるときは、更に往復５千回擦った後、上記（ｖｉ）の方法に従い、当該綿拭箇所の水接触角を測定する作業を繰り返し、以下の基準で評価した。
　Ａ：往復２万５千回後でも水接触角９５度以上であった。
　Ｂ：往復２万回後では水接触角９５度以上だが、２万５千回後は９５度未満であった。
　Ｃ：往復１万５千回後では水接触角９５度以上だが、２万回後は９５度未満であった。
　Ｄ：往復１万回後では水接触角９５度以上だが、１万５千回後は９５度未満であった。
　Ｅ：往復１万回後で水接触角９５度未満であった。

（ｖｉｉｉ）表面平滑性（表面外観）
　ハードコート積層フィルムの表面（両方の面）を、蛍光灯の光の入射角をいろいろと変えて当てながら目視観察し、以下の基準で評価した。
　◎（非常に良好）：表面にうねりや傷がなかった。間近に光を透かし見ても、曇感がなかった。
　○（良好）：間近に光を透かし見ると、僅かな曇感のある箇所があった。
　△（やや不良）：間近に見ると、表面にうねりや傷を僅かに認められた。また曇感があった。
　×（不良）：表面にうねりや傷を多数認めることができた。また明らかな曇感があった。

（ｉｘ）碁盤目試験（密着性）
　ＪＩＳＫ５６００－５－６：１９９９に従い、ハードコート積層フィルムに第１ハードコート面側から碁盤目の切れ込みを１００マス（１マス＝１ｍｍ×１ｍｍ）入れた後、密着試験用テープを碁盤目へ貼り付けて指でしごいた後、剥がした。評価基準はＪＩＳの上記規格の表１に従った。
　分類０：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にも剥れがなかった。
　分類１：カットの交差点において塗膜の小さな剥れがあった。クロスカット部分で影響を受けた面積は、明確に５％を上回ることはなかった。
　分類２：塗膜がカットの縁に沿って、及び／又は交差点において剥れていた。クロスカット部分で影響を受けた面積は、明確に５％を超えるが１５％を上回ることはなかった。
　分類３：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的に剥れていた。クロスカット部分で影響を受けた面積は、明確に１５％を超えるが３５％を上回ることはなかった。
　分類４：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は数箇所の目が、部分的又は全面的に剥れていた。クロスカット部分で影響を受けた面積は、明確に３５％を超えるが６５％を上回ることはなかった。
　分類５：剥れの程度が分類４を超える場合を本分類とした。

（ｘ）切削加工性（曲線状切削加工線の状態）
　コンピュータにより自動制御を行うルーター加工機を使用し、ハードコート積層フィルムに、直径２ｍｍの真円形の切削孔と直径０．５ｍｍの真円形の切削孔を設けた。このとき使用したミルは刃先の先端形状が円筒丸型の超硬合金製４枚刃、ニック付きのものであり、刃径は加工箇所に合わせて適宜選択した。続いて直径２ｍｍの切削孔について、その切削端面を目視又は顕微鏡（１００倍）観察し、以下の基準で評価した。同様に直径０．５ｍｍの切削孔について、その切削端面を目視又は顕微鏡（１００倍）観察し、以下の基準で評価した。表には前者の結果－後者の結果の順に記載した。
　◎（非常に良好）：顕微鏡観察でもクラック、ヒゲは認められなかった
　○（良好）：顕微鏡観察でもクラックは認められなかった。しかしヒゲは認められた。
　△（やや不良）：目視でクラックは認められなかった。しかし、顕微鏡観察ではクラックが認められた。
　×（不良）：目視でもクラックが認められた。

（ｘｉ）鉛筆硬度
　試験速度を２ｍｍ／秒とし、試験回数を５回にしたこと以外は、ＪＩＳＫ５６００－５－４：１９９９に従い、試験長さ２５ｍｍ、及び荷重７５０ｇの条件で、三菱鉛筆株式会社の鉛筆「ユニ」（商品名）を用い、ハードコート積層フィルムの第１ハードコート面について鉛筆硬度を測定した。傷跡が生じたか否かの判定は、蛍光灯下、蛍光灯から５０ｃｍ離れた位置において、サンプル表面を目視観察することにより行った。

（ｘｉｉ）ハンドリング性
　巻長さ３００ｍのハードコート積層フィルムロールを、ライン速度２０ｍ／分で巻き返し作業を行った後、巻姿、及びハードコート積層フィルムの第１ハードコート面を目視観察し、以下の基準で評価した。
　◎（非常に良好）：クラックは認められなかった。巻姿も良好であった。
　○（良好）：クラックは認められなかった。しかし、巻弛みなどが発生しており、巻姿は不十分であった。
　△（やや不良）：クラックが巻長さ３００ｍ中に１～１０ヵ所発生していた。
　×（不良）：クラックが巻長さ３００ｍ中に１１ヵ所以上発生していた。

使用した原材料
（Ａ）（ａ１）多官能（メタ）アクリレートと（ａ２）多官能チオールとの共重合体
　（Ａ－１）大阪有機化学工業株式会社の「ＳＴＡＲ‐５０１」（商品名）。ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートと４官能チオールとの所謂デンドリマー構造を有する共重合体。硫黄含有量２．２質量％。質量平均分子量１万２千、数平均分子量９４０、Ｚ平均分子量７万３千。

（Ａ’）参考
　（Ａ’－１）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（６官能）。
　（Ａ’－２）昭和電工株式会社の１分子中に４個の２級チオール基を有する化合物「カレンズＭＴＰＥ－１」（商品名）。ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトブチレート）。

（Ｂ）撥水剤
　（Ｂ－１）信越化学工業株式会社のアクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤「ＫＹ－１２０３」（商品名）。固形分２０質量％。
　（Ｂ－２）ソルベイ（Ｓｏｌｖａｙ）社のメタクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤「ＦＯＭＢＬＩＮ　ＭＴ７０」（商品名）。固形分７０質量％。
　（Ｂ－３）フルオロポリエーテル系撥水剤（（メタ）アクリロイル基を有さない）。
　（Ｂ－４）アクリル・エチレン共重合体ワックス系撥水剤。
　（Ｂ－５）ユニマテック株式会社のアクリロイル基含有フルオロアルキル系撥水剤（２－（パーフルオロブチル）エチルアクリレート）「ＣＨＥＭＩＮＯＸＦＡＡＣ－４」（商品名）。固形分１００質量％。

（Ｃ）レベリング剤
　（Ｃ－１）ビックケミー・ジャパン株式会社のアクリル重合体系レベリング剤「ＢＹＫ－３９９」（商品名）。固形分１００質量％。
　（Ｃ－２）楠本化成株式会社のシリコン・アクリル共重合体系レベリング剤「ディスパロンＮＳＨ－８４３０ＨＦ」（商品名）。固形分１０質量％。

（Ｄ）無機粒子
　（Ｄ－１）ビニル基を有するシランカップリング剤で表面処理された平均粒子径２０ｎｍのシリカ粒子。

（Ｅ）任意成分
　（Ｅ－１）ＢＡＳＦ社のアセトフェノン系光重合開始剤（１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニルケトン）「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」（商品名）。
　（Ｅ－２）ＢＡＳＦ社のアセトフェノン系光重合開始剤（２－ヒロドキシ－１－｛４－［４－（２－ヒドロキシ－２－メチル－プロピオニル）－ベンジル］フェニル｝－２－メチル－プロパン－１－オン）「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」（商品名）。
　（Ｅ－３）メチルイソブチルケトン
　（Ｅ－４）１－メトキシ－２－プロパノール

（Ｈ１）第１ハードコート形成用塗料
　（Ｈ１－１）上記（Ａ－１）１００質量部、上記（Ｂ－１）１．２５質量部（固形分換算０．２５質量部）、上記（Ｂ－２）０．０６質量部（固形分換算０．０４２質量部）、上記（Ｅ－１）２質量部、上記（Ｅ－２）１質量部、上記（Ｅ－３）４０質量部、及び上記（Ｅ－４）１００質量部を混合攪拌して塗料を得た。表１にこの塗料の配合を示す。なお、表に記載した値は、溶剤（上記（Ｅ－３）と上記（Ｅ－４））を除いて、全て固形分換算の値である。また、表中の「第１ＨＣ塗料」とは、第１ハードコート形成用塗料を意味する。以下、同様である。

　（Ｈ１－２～Ｈ１－１３）塗料の配合を表１～４の何れか１に示すように変更したこと以外は、上記（Ｈ１－１）と同様にして塗料を得た。

（Ｈ２）第２ハードコート形成用塗料
　（Ｈ２－１）上記（Ａ－１）１００質量部、上記（Ｃ－１）０．５質量部、上記（Ｅ－１）２質量部、上記（Ｅ－２）１質量部、上記（Ｅ－３）４０質量部、及び上記（Ｅ－４）１００質量部を混合攪拌して塗料を得た。各表にこの塗料の配合を示す。なお、表に記載した値は、溶剤（上記（Ｅ－３）と上記（Ｅ－４））を除いて、全て固形分換算の値である。表中の「第２ＨＣ塗料」とは、第２ハードコート形成用塗料を意味する。以下、同様である。

　（Ｈ２－２～Ｈ２－６）塗料の配合を表１～４の何れか１に示すように変更したこと以外は、上記（Ｈ２－１）と同様にして塗料を得た。

（Ｈ３）第３ハードコート形成用塗料
　（Ｈ３－１）上記（Ａ－１）１００質量部、上記（Ｄ－１）１４０質量部、上記（Ｃ－２）２質量部（固形分換算０．２質量部）、上記（Ｅ－１）２質量部、上記（Ｅ－２）１質量部、上記（Ｅ－３）８０質量部、及び上記（Ｅ－４）２００質量部を混合攪拌して塗料を得た。

（Ｐ）透明樹脂フィルム
　（Ｐ－１）２種３層マルチマニホールド方式の共押出Ｔダイ６、及び第一鏡面ロール８（溶融フィルムを抱いて次の移送ロールへと送り出す側のロール）と第二鏡面ロール９とで溶融フィルム７を押圧する機構を有する引巻取機を備えた装置（図４参照）を使用し、２種３層多層樹脂フィルムの両外層（α１層とα２層）としてエボニック社のポリ（メタ）アクリルイミド「ＰＬＥＸＩＭＩＤＴＴ５０」（商品名）を、中間層（β層）として住化スタイロンポリカーボネート株式会社の芳香族ポリカーボネート「カリバー３０１－４」（商品名）を、共押出Ｔダイ６から連続的に共押出し、α１層が第一鏡面ロール側となるように、回転する第一鏡面ロールと第二鏡面ロールとの間に供給投入し、押圧して、全厚み２５０μｍ、α１層の層厚み８０μｍ、β層の層厚み９０μｍ、α２層の層厚み８０μｍの透明樹脂フィルムを得た。このとき設定条件は、Ｔダイの設定温度３００℃、第一鏡面ロールの設定温度１３０℃；第二鏡面ロールの設定温度１２０℃、引取速度６．５ｍ／分であった。

　（Ｐ－２）両外層として、上記「ＰＬＥＸＩＭＩＤＴＴ５０」（商品名）の替わりに、重合性モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構成単位を７６．８モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構成単位を２３．２モル％の量で含むアクリル系樹脂を用いたこと以外は、上記（Ｐ－１）と同様にして透明樹脂フィルムを得た。

　（Ｐ－３）三菱樹脂株式会社の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系フィルム「ダイヤホイル」（商品名）、厚み２５０μｍ。

　（Ｐ－４）単層Ｔダイ、及び第一鏡面ロール（溶融フィルムを抱いて次の移送ロールへと送り出す側のロール）と第二鏡面ロールとで溶融フィルムを押圧する機構を有する引巻取機を備えた装置を使用し、住化スタイロンポリカーボネート株式会社の芳香族ポリカーボネート「カリバー３０１－４」（商品名）をＴダイから連続的に押出し、回転する第一鏡面ロールと第二鏡面ロールとの間に供給投入し、押圧して、全厚み２５０μｍの透明樹脂フィルムを得た。このとき設定条件は、Ｔダイの設定温度３２０℃、第一鏡面ロールの設定温度１４０℃；第二鏡面ロールの設定温度１２０℃、引取速度５．６ｍ／分であった。

例１
　上記（Ｐ－１）の両面にコロナ放電処理を行った。両面とも濡れ指数は６４ｍＮ／ｍであった。次にα２層側の面の上に、ダイ方式の塗工装置を使用して、上記（Ｈ２－１）をウェット厚み４２．４μｍ（硬化後厚み１８μｍ）となるように塗布した。続いて炉内温度８０℃に設定した乾燥炉を、入口から出口までパスするのに要する時間が１分間となるライン速度でパスさせた後、高圧水銀灯タイプの紫外線照射装置１０と直径２５．４ｃｍの鏡面金属ロール１１とを対置した硬化装置を使用し（図５参照）、鏡面金属ロール１１の温度６０℃、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ^２の条件で処理し、第２ハードコートを形成した（図中の参照符号１２はウェブ、参照符号１３は抱き角を示す）。次にα１層側の面の上に、ダイ方式の塗工装置を使用して、上記（Ｈ１－１）をウェット厚み４２．５μｍ（硬化後厚み１８μｍ）となるように塗布した。続いて炉内温度８０℃に設定した乾燥炉を、入口から出口までパスするのに要する時間が１分間となるライン速度でパスさせた後、高圧水銀灯タイプの紫外線照射装置１０と直径２５．４ｃｍの鏡面金属ロール１１とを対置した硬化装置（図５参照）を使用し、鏡面金属ロール１１の温度６０℃、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ^２の条件で処理して、第１ハードコートを形成し、ハードコート積層フィルムを得た。上記試験（ｉ）～（ｘｉｉ）を行った。結果を表１に示す。なお、表中の「第１ＨＣ厚み」は、第１ハードコートの硬化後厚みを意味する。「第２ＨＣ厚み」は第２ハードコートの硬化後厚みを意味する。表２～４についても同様である。

例２、３
　第１ハードコート及び第２ハードコートの厚みを表１に示す厚みに変更したこと以外は、例１と同様にハードコート積層フィルムの形成及び各物性の測定・評価を行った。結果を表１に示す。

例４、６～１４、１３－２、１３－３
　第１ハードコート形成用塗料及び第２ハードコート形成用塗料を表１～３の何れか１に示すものに変更したこと以外は、例１と同様にハードコート積層フィルムの形成及び各物性の測定・評価を行った。結果を表１～３の何れか１に示す。なお、例８は水接触角が最初から９５度未満であったため、耐擦傷性２の試験は省略した。

例５
　第１ハードコート形成用塗料及び第２ハードコート形成用塗料を表１に示すものに変更し、第１ハードコート及び第２ハードコートの厚みを表１に示す厚みに変更したこと以外は、例１と同様にハードコート積層フィルムの形成及び各物性の測定・評価を行った。結果を表１に示す。

例１５～１７
　用いる透明樹脂フィルムを表３又は表４に示すものに変更したこと以外は、例１と同様にハードコート積層フィルムの形成及び各物性の測定・評価を行った。結果を表３又は表４に示す。

例１７－２
　第１ハードコート形成用塗料、第２ハードコート形成用塗料、及び透明樹脂フィルムを表４に示すものに変更したこと以外は、例１と同様にハードコート積層フィルムの形成及び各物性の測定・評価を行った。結果を表４に示す。

例１８
　上記（Ｐ－１）の両面にコロナ放電処理を行った。両面とも濡れ指数は６４ｍＮ／ｍであった。次にα２層側の面の上に、ダイ方式の塗工装置を使用して、上記（Ｈ２－６）をウェット厚み５３．８μｍ（硬化後厚み２５μｍ）となるように塗布した。続いて炉内温度８０℃に設定した乾燥炉を、入口から出口までパスするのに要する時間が１分間となるライン速度でパスさせた後、高圧水銀灯タイプの紫外線照射装置１０と直径２５．４ｃｍの鏡面金属ロール１１とを対置した硬化装置を使用し（図５参照）、鏡面金属ロール１１の温度６０℃、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ^２の条件で処理し、第２ハードコートを形成した（図中の参照符号１２はウェブ、参照符号１３は抱き角を示す）。次にα１層側の面の上に、ダイ方式の塗工装置を使用して、上記（Ｈ３－１）をウェット厚み３２．３μｍ（硬化後厚み１５μｍ）となるように塗布した。次に炉内温度９０℃に設定した乾燥炉を、入口から出口までパスするのに要する時間が１分間となるライン速度でパスさせた後、高圧水銀灯タイプの紫外線照射装置１０と直径２５．４ｃｍの鏡面金属ロール１１とを対置した硬化装置を使用し（図５参照）、鏡面金属ロール１１の温度９０℃、積算光量８０ｍＪ／ｃｍ^２の条件で処理した。上記（Ｈ３－１）のウェット塗膜は、指触乾燥状態（タック性のない状態）の塗膜になった。次に上記（Ｈ３－１）の指触乾燥状態の塗膜の上にダイ方式の塗工装置を使用して、上記（Ｈ１－１）をウェット厚み２３．６μｍ（硬化後厚み１０μｍ）となるように塗布した。続いて炉内温度８０℃に設定した乾燥炉を、入口から出口までパスするのに要する時間が１分間となるライン速度でパスさせた後、高圧水銀灯タイプの紫外線照射装置１０と直径２５．４ｃｍの鏡面金属ロール１１とを対置した硬化装置（図５参照）を使用し、鏡面金属ロール１１の温度６０℃、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ^２の条件で処理して、第１ハードコートを形成し、ハードコート積層フィルムを得た。上記試験（ｉ）～（ｘｉｉ）を行った。結果を表４に示す。なお、表中の「第３ＨＣ厚み」は、第３ハードコートの硬化後厚みを意味する。

例１９
　上記（Ｐ－１）のα１層側の面にコロナ放電処理を行った。コロナ放電処理後の濡れ指数は６４ｍＮ／ｍであった。次にα１層側の面の上に、ダイ方式の塗工装置を使用して、上記（Ｈ１－１）をウェット厚み４２．５μｍ（硬化後厚み１８μｍ）となるように塗布した。続いて炉内温度８０℃に設定した乾燥炉を、入口から出口までパスするのに要する時間が１分間となるライン速度でパスさせた後、高圧水銀灯タイプの紫外線照射装置１０と直径２５．４ｃｍの鏡面金属ロール１１とを対置した硬化装置（図５参照）を使用し、鏡面金属ロール１１の温度６０℃、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ^２の条件で処理して、第１ハードコートを形成し、ハードコート積層フィルムを得た（図中の参照符号１２はウェブ、参照符号１３は抱き角を示す）。上記試験（ｉ）～（ｘｉｉ）を行った。結果を表４に示す。

　なお、本明細書において「塗膜が指触乾燥状態（タック性のない状態）にある」とは、塗膜がウェブ装置に直接触れてもハンドリング上の問題はない状態にあるという意味である。

　これらの実験結果から、本発明のハードコート積層フィルムは、耐擦傷性（少なくとも耐スチールウール性）に優れることが分かった。本発明の好ましいハードコート積層フィルムは、耐擦傷性（少なくとも耐スチールウール性、好ましくは耐スチールウール性及び綿拭後の水接触角の両方）、耐クラック性、表面外観、透明性、色調、表面硬度、及び耐曲げ性の実質的に全てに優れ、タッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として好適な物性を発現していることが分かった。なお、例１４のハードコート積層フィルムに対する上記試験（ｉ）耐擦傷性１（耐スチールウール性）の試験において、最初の摩擦回数を往復９０００回に替えて往復１０００回にする試験も行ってみたところ、往復１０００回後で既に傷を認めることができた。

　１：第１ハードコート
　２：第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）
　３：芳香族ポリカーボネート系樹脂の層（β）
　４：第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）
　５：第２ハードコート
　６：共押出Ｔダイ
　７：溶融フィルム
　８：第一鏡面ロール
　９：第二鏡面ロール
　１０：紫外線照射装置
　１１：鏡面金属ロール
　１２：ウェブ
　１３：抱き角

Claims

　表層側から順に第１ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
　上記第１ハードコートは、
　（Ａ）（ａ１）多官能（メタ）アクリレートと（ａ２）多官能チオールとの共重合体１００質量部；及び
　（Ｂ）撥水剤０．０１～７質量部
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料から形成されている
　ハードコート積層フィルム。
　表層側から順に第１ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
　上記第１ハードコートは、
　（Ａ）（ａ１）多官能（メタ）アクリレートと（ａ２）多官能チオールとの共重合体；及び
　（Ｂ）撥水剤
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料から形成されており；
　下記特性（ｉ）を満たすハードコート積層フィルム：
　（ｉ）ハードコート積層フィルムを、上記第１ハードコートが表面になるようにＪＩＳ　Ｌ０８４９：２０１３の学振形試験機に置き、上記学振形試験機の摩擦端子に＃００００のスチールウールを取り付けた後、５００ｇ荷重を載せ、摩擦端子の移動速度３００ｍｍ／分、移動距離３０ｍｍの条件で、上記第１ハードコートの表面を往復９０００回擦った後、当該摩擦箇所を目視観察したとき、傷が認められない。
　表層側から順に第１ハードコート、第３ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
　上記第３ハードコートは無機粒子を含む塗料から形成されている、
　請求項１又は２に記載のハードコート積層フィルム。
　上記（Ａ）共重合体の硫黄含有量が０．１～１２質量％である、請求項１～３の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
　移動相としてテトラヒドロフランを用いて、上記（Ａ）共重合体のゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した微分分子量分布曲線のポリスチレン換算質量平均分子量が５千～２０万である、請求項１～４の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
　上記（Ｂ）撥水剤が（メタ）アクリロイル基含有弗素系撥水剤を含む、請求項１～５の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
　請求項１～６の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含む物品。