WO2018139376A1 - コンベヤベルトの桟常温圧着機 - Google Patents

Abstract

本発明は、波桟の本体ベルトへの接着において接着強度が比較的高く、かつ現場での作業性に優れるコンベヤベルトの桟常温圧着機を提供することを目的とする。このベヤベルトの桟常温圧着機は、平行に配設されたベースフレーム及びハンガーフレームと、このベースフレーム及びハンガーフレームを連結する支持フレームと、上記ベースフレームに配設され、上記ハンガーフレームと対向し、かつ上記本体ベルトを支持する支持面を有する支持部材と、上記ハンガーフレームに連結され、上記支持部材の表面と対向し、かつ上記桟を押圧する押圧面を有する押圧部材と、上記支持部材及び上記押圧部材間を加圧する加圧装置とを備えており、上記押圧部材が、上記桟に嵌合する嵌合部を有しており、上記嵌合部が着脱可能に構成されている。

Description

コンベヤベルトの桟常温圧着機

　本発明は、コンベヤベルトの桟常温圧着機に関する。

　物品の搬送に用いられるコンベヤベルトには、搬送時の本体ベルトの形状維持や補強、物品のベルトからの脱落防止等を目的として本体ベルトの表面又は裏面に桟が設けられることがある。

　狭いスペースで低位置から高位置まで運搬物を搬送するコンベヤベルトとして、例えば図１に示すような急傾斜用コンベヤベルト２００が公知である。

　この急傾斜用コンベヤベルト２００は、帯状でエンドレスの本体ベルト２０１と、この本体ベルト２０１の両側縁部に接着され、本体ベルト２０１に平行な断面形状が波形である一対の波桟２０２と、この一対の波桟２０２の間を連結し、本体ベルト２０１の周方向に一定間隔で配設される横桟２０３とを備える。

　また、例えば図２に示すコンベヤベルト２１０のように本体ベルト２１２に断面が三角形状の横桟２１３や、断面が台形状のガイド桟２１４が設けられたものが知られている。また、他の例として図３に示す横桟２１５は、狭いスペースで低位置から高位置まで物品を搬送する急傾斜用コンベヤベルト２１１に設けられる横桟である。この横桟２１５の台座２１５ａは、高さが高く、急傾斜においても物品が脱落しないよう構成されている。

　上記急傾斜用コンベヤベルト２００は、通常、エンドレスベルトとするための本体ベルト２０１両端の接着は、例えば急傾斜用コンベヤベルト２００を設置する現場（搬送設備内）で行われる。このため、現場での作業効率の観点から、工場出荷時には本体ベルト２０１両端付近の波桟２０２は本体ベルト２０１に接着されない状態で出荷され、現場で波桟２０２を本体ベルト２０１に接着する必要がある。

　現場で接着作業では、工場とは異なり使用できる工具が制限される。このため、現場での波桟等の桟の接着には、常圧接着剤を用い、木槌等で作業員が叩き圧着を行うのが一般的である。しかし、このような作業員による叩き圧着では、特に搬送能力の高い大型の本体ベルトを有する急傾斜用コンベヤベルトの場合、十分な接着強度を得ることが難しい。

　この現場での接着作業を改善するため、コンベヤベルト常温接合用圧着機が提案されている（特開昭６２－２９２４２０号公報参照）。この従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機は、両端を締付具により支持された上下フレームと、この上下フレーム間を走行する圧着ローラとを備える。この従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機では、本体ベルトの幅方向に上下フレームを架け渡し、本体ベルトの幅方向に圧着ローラを移動させることでエンドレスベルトの両端を圧着することができる。また、この従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機は、フレームに軽合金を使用することでポータブル用として利用することができ、現場で接着作業を行える。

　しかしながら、この従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機は、圧着ローラにより押圧するため、図１に示す波桟並びに図２及び図３に示す桟のように特殊な形状を持つものを圧着することが難しい。また、上記従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機では、上下フレームの両端が締付具により支持されているため、締付具が障害となって、波桟の接着のように桟を本体ベルトの長さ方向へ圧着することが難しい。

　また、上記従来のコンベヤベルト常温接合用圧着機では、圧着ローラにより押圧するため桟には局所的に圧力が加わり、この局所的に圧力が加わった場所を移動させながらベルト全体を圧着する。このような圧着方法では、常温接着剤内に気泡を誘引し易く、接着強度が不十分となる場合がある。常温接着剤に代えて熱加硫接着剤を用いることも考えられるが、十分な接着強度を確保するには、熱源及びその制御装置が必須となるため、装置が大型化し易く、現場での接着作業に適しない。

特開昭６２－２９２４２０号公報

　本発明の目的は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、桟の本体ベルトへの接着において接着強度が比較的高く、かつ現場での作業性に優れるコンベヤベルトの波桟常温圧着機を提供することにある。

　上記課題を解決するためになされた発明は、本体ベルトに桟を圧着するコンベヤベルトの桟常温圧着機であって、平行に配設されたベースフレーム及びハンガーフレームと、このベースフレーム及びハンガーフレームを連結する支持フレームと、上記ベースフレームに配設され、上記ハンガーフレームと対向し、かつ上記本体ベルトを支持する支持面を有する支持部材と、上記ハンガーフレームに連結され、上記支持部材の表面と対向し、かつ上記桟を押圧する押圧面を有する押圧部材と、上記支持部材及び上記押圧部材間を加圧する加圧装置とを備えており、上記押圧部材が、上記桟に嵌合する嵌合部を有しており、上記嵌合部が着脱可能に構成されている。

　当該桟常温圧着機は、押圧部材を用い、この押圧部材の押圧面で桟を圧着するので、接着剤内に気泡を誘引し難く、接着強度を比較的高くすることができる。さらに、当該桟常温圧着機は、嵌合部が着脱可能に構成されているので、接着する桟の形状に合った嵌合部を用いることができる。このことにより、桟の接着部分全体を加圧でき、接着面内で接着強度を均一化できる。また、当該桟常温圧着機は常温で波桟を圧着するので、例えば熱源等の設備を必要とせず携帯性に優れ、作業空間の狭い現場での接着作業であっても好適に用いることができる。

　上記桟を本体ベルトへ順次圧着していく方向が本体ベルトの長さ方向であり、上記支持フレームが、上記ベースフレーム及びハンガーフレームの一端側のみを連結しており、上嵌合部が、波桟に勘合しうるように波形を呈しており、上記押圧部材における上記支持面側に配設されており、押圧部材に対してその支持フレームと反対側から着脱可能に構成されているのが好ましい。支持フレームが一端側のみでベースフレーム及びハンガーフレームを支持するので、上記支持フレームと反対側から本体ベルトをベースフレーム及びハンガーフレーム間に挿入することで上記波形嵌合部を波桟と嵌合させることができる。従って、当該桟常温圧着機は、本体ベルトの長さ方向に沿って波桟を容易に圧着できる。また、当該桟常温圧着機は、波桟と嵌合する波形嵌合部を有する押圧部材を用い、この押圧部材の押圧面で波桟を圧着するので、接着剤内に気泡を誘引し難く、接着強度を比較的高くすることができる。

　上記桟を圧着する本体ベルトの部位が表面又は裏面であり、上記支持フレームが、上記ベースフレーム及びハンガーフレームの両端を連結しており、上記押圧部材が、上記ハンガーフレームの長さ方向に移動可能に配設されており、上記勘合部が、上記桟に勘合した際にはこの桟の少なくとも一部を覆うように構成されているのが好ましい。当該桟常温圧着機は、上記押圧部材が上記桟の少なくとも一部を覆うように嵌合する嵌合部を有し、この押圧部材の押圧面で桟を圧着するので、接着剤内に気泡を誘引し難く、接着強度を比較的高くすることができる。

　上記波形嵌合部が重心位置を中心としてベースフレーム方向に揺動可能であるとよい。このように上記波形嵌合部を、重心位置を中心としてベースフレーム方向に揺動可能とすることで、波形嵌合部が波桟の表面に追従して適度に傾斜し、かつ重心位置を押圧するので、接着面内での接着強度の均一性をさらに高められる。

　上記加圧装置の加圧手段が空気圧又は油圧であるとよい。空気圧又は油圧による加圧はコンパクトな機構で実現できる。このため、上記加圧装置の加圧手段を空気圧又は油圧とすることで、携帯性が向上する。

　上記加圧装置による加圧時の圧力を測定する圧力センサと、上記圧力センサの測定結果に基づき上記加圧装置の加圧を制御する機構とをさらに備えるとよい。このように圧力センサと加圧制御機構とをさらに備えることで、押圧面の押圧を容易に制御できるので、波桟の接着強度をさらに高めることができる。

　上記加圧制御機構の加圧時の圧力制御値としては、０．１ＭＰａ以上３ＭＰａ以下が好ましい。上記加圧制御機構の加圧時の圧力制御値を上記範囲内とすることで、接着剤内への気泡の誘引を抑止しつつ、波桟の接着強度をさらに高めることができる。

　周囲温度を測定する温度センサをさらに備えるとよい。このように周囲温度を測定する温度センサをさらに備えることで、接着剤の温度依存性を考慮して接着条件を決めることができるので、波桟の接着強度の制御性が高められる。

　周囲湿度を測定する湿度センサをさらに備えるとよい。このように周囲湿度を測定する湿度センサをさらに備えることで、接着剤の湿度依存性を考慮して接着条件を決めることができるので、波桟の接着強度の制御性が高められる。

　上記押圧部材の波形嵌合部がエラストマーを主成分とする被覆層を備えるとよい。このように上記押圧部材の波形嵌合部がエラストマーを主成分とする被覆層を備えることで、エラストマーの弾性により波桟への押圧が面内で均一化される。従って、接着面内での接着強度の均一性をさらに高められる。

　ここで、「常温」とは、５℃以上５０℃以下の温度を指す。また、「主成分」とは、最も含有量の多い成分を意味し、例えば含有量が５０質量％以上、好ましくは９０％以上の成分をいう。また、「波形嵌合部の重心位置」は、その位置を支点として波形嵌合部が水平に釣り合う位置をいうが、波形嵌合部の一部が波桟を押圧する場合は、その押圧部分に対する重心位置を意味する。

　以上説明したように、本発明のコンベヤベルトの桟常温圧着機は、桟の本体ベルトへの接着において接着強度が比較的高く、かつ現場での作業性に優れる。従って、本発明のコンベヤベルトの桟常温圧着機は、特に搬送能力の高い大型の本体ベルトを有する急傾斜用コンベヤベルトの現場での桟の接着や桟を貼り換える補修作業に好適に用いることができる。

急傾斜用コンベヤベルトの構成を示す模式的斜視図である。 コンベヤベルトに取付けられる桟の形状例を示す模式的斜視図である。 急傾斜用コンベヤベルトに取付けられる横桟の形状例を示す模式的斜視図である。 本発明の一実施形態に係るコンベヤベルトの桟常温圧着機を示す模式的側面図である。 図４のコンベヤベルトの桟常温圧着機の模式的平面図である。 図４のコンベヤベルトの桟常温圧着機の使用状態を示す模式的斜視図である。 図４とは異なる実施形態に係るコンベヤベルトの桟常温圧着機を示す模式的側面図である。 本発明の他の実施形態に係るコンベヤベルトの桟常温圧着機を示す模式的側面図である。 図８のコンベヤベルトの桟常温圧着機の模式的上面図である。 図８のコンベヤベルトの桟常温圧着機の篏合部の横桟との篏合状態を例示する模式的斜視図である。 図８とは異なる実施形態に係るコンベヤベルトの桟常温圧着機を示す模式的側面図である。

　以下、本発明の実施の形態を適宜図面を参照しつつ詳説する。

［第一実施形態］
＜波桟常温圧着機＞
　図４及び図５に示すコンベヤベルトの桟常温圧着機１は、互いに平行に配設されたベースフレーム２及びハンガーフレーム３と、このベースフレーム２及びハンガーフレーム３を連結する支持フレーム４と、上記ベースフレーム２に配設される支持部材５と、上記ハンガーフレーム３に連結する押圧部材６と、上記支持部材５及び上記押圧部材６間を加圧する加圧装置７と、加圧時の圧力、周囲温度、及び周囲湿度を測定する測定機構８と、上記加圧装置７の加圧を制御する加圧制御機構９とを主に備える。当該桟常温圧着機１は、本体ベルトの長さ方向に沿って波桟を圧着することができる。従って、以下、この桟常温圧着機１を波桟常温圧着機１ともいう。

（フレーム）
　図４及び図５に示す波桟常温圧着機１は、それぞれ２つずつのベースフレーム２及びハンガーフレーム３と、１つの支持フレーム４とを有する。また、上記支持フレーム４は、上記ベースフレーム２及び上記ハンガーフレーム３を一端側のみで連結する。また、２つのベースフレーム２及び２つのハンガーフレーム３は、それぞれ平面視で上記支持フレーム４の幅方向両端に１つずつ配設される。

　上記ベースフレーム２、ハンガーフレーム３、及び支持フレーム４の材質としては、当該波桟常温圧着機１の強度が維持できるものであれば、特に限定されず、例えば鉄、アルミニウム、ジュラルミン等の金属や木などとすることができる。中でも軽量で強度の高いジュラルミンが好ましい。これらのフレームをジュラルミンで構成することで、強度を維持しつつ当該波桟常温圧着機１の携帯性を向上できる。

　上記ベースフレーム２及びハンガーフレーム３と、上記支持フレーム４との連結手段としては、特に限定されないが、溶接、ネジ止め、接着、一体成形等を挙げることができる。また、当該波桟常温圧着機１の強度を増すために、例えば２つのベースフレーム２間や２つのハンガーフレーム３間に補強桁１０を設けてもよい。

　上記ベースフレーム２は、それぞれ板状であり、２つの上記ベースフレーム２は平行に配設される。また、上記ベースフレーム２の長さ方向が当該波桟常温圧着機１の長さ方向と一致し、上記ベースフレーム２の厚さ方向が当該波桟常温圧着機１の高さ方向と一致し、上記ベースフレーム２の幅方向が当該波桟常温圧着機１の幅方向と一致する。

　上記ベースフレーム２の平均長さの下限としては、２００ｍｍが好ましく、３００ｍｍがより好ましい。一方、上記ベースフレーム２の平均長さの上限としては、８００ｍｍが好ましく、７００ｍｍがより好ましい。上記ベースフレーム２の平均長さが上記下限未満であると、上記支持部材５及び上記押圧部材６間に波桟の接着面が挿入できず、波桟を十分に圧着できないおそれや、上記支持部材５の支持が不十分となるおそれがある。逆に、上記ベースフレーム２の平均長さが上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、携帯性が不十分となるおそれがある。

　上記ベースフレーム２の平均厚さの下限としては、１５ｍｍが好ましく、２０ｍｍがより好ましい。一方、上記ベースフレーム２の平均厚さの上限としては、５０ｍｍが好ましく、４０ｍｍがより好ましい。上記ベースフレーム２の平均厚さが上記下限未満であると、ベースフレーム２の強度が不足するおそれがある。逆に、上記ベースフレーム２の平均厚さが上記上限を超えると、ベースフレーム２が不要に重くなるため、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　上記ベースフレーム２の平均幅の下限としては、６０ｍｍが好ましく、８０ｍｍがより好ましい。一方、上記ベースフレーム２の平均幅の上限としては、３００ｍｍが好ましく、２００ｍｍがより好ましい。上記ベースフレーム２の平均幅が上記下限未満であると、ベースフレーム２の強度が不足するおそれがある。逆に、上記ベースフレーム２の平均幅が上記上限を超えると、ベースフレーム２が不要に重くなるため、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　なお、２つのベースフレーム２間の間隔は、後述する支持フレーム４の平均幅と同様とできる。

　上記ハンガーフレーム３は、それぞれ側面視で支持フレーム４側が広い板状である。このようにハンガーフレーム３を、側面視で支持フレーム４側を広くすることで、一端側で支えられる支持フレーム４に加わる荷重を減少させることができるので、ハンガーフレーム３の先端が下垂し難く、押圧部材６を支持し易い。また、２つの上記ハンガーフレーム３は平行に配設される。

　上記ハンガーフレーム３の平均長さの下限としては、３００ｍｍが好ましく、４００ｍｍがより好ましい。一方、上記ハンガーフレーム３の平均長さの上限としては、６００ｍｍが好ましく、５００ｍｍがより好ましい。上記ハンガーフレーム３の平均長さが上記下限未満であると、上記支持部材５及び押圧部材６間に波桟の接着面が挿入できず、波桟を十分に圧着できないおそれがある。逆に、上記ハンガーフレーム３の平均長さが上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、携帯性が不十分となるおそれがある。なお、当該波桟常温圧着機１の重量軽減の観点から、上記ハンガーフレーム３の平均長さは、上記ベースフレーム２の平均長さより短いことが好ましい。

　上記ハンガーフレーム３の平均厚さの下限としては、１５ｍｍが好ましく、２０ｍｍがより好ましい。一方、上記ハンガーフレーム３の平均厚さの上限としては、３５ｍｍが好ましく、３０ｍｍがより好ましい。上記ハンガーフレーム３の平均厚さが上記下限未満であると、ハンガーフレーム３の強度が不足するおそれがある。逆に、上記ハンガーフレーム３の平均厚さが上記上限を超えると、ハンガーフレーム３が不要に重くなるため、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　上記ハンガーフレーム３の支持フレーム４との連結点における幅の下限としては、８０ｍｍが好ましく、９０ｍｍがより好ましい。一方、上記ハンガーフレーム３の幅の上限としては、１２０ｍｍが好ましく、１１０ｍｍがより好ましい。上記ハンガーフレーム３の幅が上記下限未満であると、ハンガーフレーム３の強度が不足するおそれがある。逆に、上記ハンガーフレーム３の幅が上記上限を超えると、ハンガーフレーム３が不要に重くなるため、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　また、上記ハンガーフレーム３の支持フレーム４との連結点における幅と、先端部における幅との差の下限としては、１０ｍｍが好ましく、２０ｍｍがより好ましい。一方、上記幅の差の上限としては、４０ｍｍが好ましく、３０ｍｍがより好ましい。上記幅の差が上記下限未満であると、上記ハンガーフレーム３の支持フレーム４側の幅を広くすることによる支持フレーム４に加わる荷重の減少効果が十分に得られないおそれがある。逆に、上記幅の差が上記上限を超えると、ハンガーフレーム３の強度が不足し、押圧部材６を十分に支持できないおそれがある。

　なお、２つのハンガーフレーム３間の間隔は、後述する支持フレーム４の平均幅と同様とできる。

　支持フレーム４の幅方向の両端で上下に対向するベースフレーム２とハンガーフレーム３との支持フレーム４との連結点における間隔の下限としては、６０ｍｍが好ましく、７０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持フレーム４との連結点における間隔の上限としては、１００ｍｍが好ましく、９０ｍｍがより好ましい。上記支持フレーム４との連結点における間隔が上記下限未満であると、波桟の接着を行う本体ベルトをベースフレーム２とハンガーフレーム３との間に挿入し難くなるおそれがある。逆に、上記支持フレーム４との連結点における間隔が上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１の高さが不要に高くなり、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　また、支持フレーム４の幅方向の両端で上下に対向するベースフレーム２とハンガーフレーム３との先端部における間隔の下限としては、８０ｍｍが好ましく、９０ｍｍがより好ましい。一方、上記先端部における間隔の上限としては、８００ｍｍが好ましく、７００ｍｍがより好ましい。上記先端部における間隔が上記下限未満であると、ベースフレーム２とハンガーフレーム３との間に支持部材５及び押圧部材６を配設し難くなるおそれがある。逆に、上記先端部における間隔が上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１の高さが不要に高くなり、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　上記支持フレーム４は、板状であり、その厚さ方向がベースフレーム２及びハンガーフレーム３の長さ方向（ベースフレーム方向）と一致する。

　上記支持フレーム４の平均幅（当該波桟常温圧着機１の幅方向の長さ）の下限としては、２５０ｍｍが好ましく、３００ｍｍがより好ましい。一方、上記支持フレーム４の平均幅の上限としては、４００ｍｍが好ましく、３５０ｍｍがより好ましい。上記支持フレーム４の平均幅が上記下限未満であると、当該波桟常温圧着機１が不安定となるおそれや、一度に圧着できる波桟の波数が減り、作業効率が低下するおそれがある。逆に、上記支持フレーム４の平均幅が上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　上記支持フレーム４の平均高さ（当該波桟常温圧着機１の高さ方向の長さ）の下限としては、２００ｍｍが好ましく、２５０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持フレーム４の平均高さの上限としては、３５０ｍｍが好ましく、３００ｍｍがより好ましい。上記支持フレーム４の平均高さが上記下限未満であると、ベースフレーム２とハンガーフレーム３との間に支持部材５及び押圧部材６を配設し難くなるおそれがある。逆に、上記支持フレーム４の平均高さが上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　上記支持フレーム４の平均厚さの下限としては、補強桁１０の有無にもよるが、５ｍｍが好ましく、１０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持フレーム４の平均厚さの上限としては、１５０ｍｍが好ましく、１００ｍｍがより好ましい。上記支持フレーム４の平均厚さが上記下限未満であると、当該波桟常温圧着機１の強度が不足するおそれや、後述する測定機構８や加圧制御機構９の取付が困難となるおそれがある。逆に、上記支持フレーム４の平均厚さが上記上限を超えると、支持フレーム４が不要に重くなるため、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

（支持部材）
　支持部材５は、上記ハンガーフレーム３と対向し、かつ本体ベルトを支持する支持面５ａを有する。図４の波桟常温圧着機１では、この支持部材５は空気圧により支持面５ａがハンガーフレーム３方向へ膨張するエアバッグで構成されている。上記支持部材５の平面視形状は、円形状、楕円形状、多角形状等を採用することもできるが、当該波桟常温圧着機１の幅方向を長辺とする長方形状が好ましい。上記支持部材５をこのような平面視形状とすることで、比較的小さい面積で本体ベルトを効果的に支持できる。

　また、上記支持部材５は、支持フレーム４とは反対側の長辺が、ベースフレーム２の支持フレーム４とは反対側の端部と重なるように配設されるとよい。このように上記支持部材５を配設することで、支持部材５が安定し易い。また、本体ベルトを支持フレーム４側に挿入する長さが短くてすむため、作業効率が向上する。なお、上記支持部材５とベースフレーム２との連結手段としては、特に限定されず、溶接、ネジ止め、接着等を挙げることができる。

　上記支持部材５の長辺の平均長さの下限としては、３００ｍｍが好ましく、４００ｍｍがより好ましい。一方、上記支持部材５の長辺の平均長さの上限としては、６００ｍｍが好ましく、５００ｍｍがより好ましい。上記支持部材５の長辺の平均長さが上記下限未満であると、支持部材５の表面で支持できる波桟の波数が減り、作業効率が低下するおそれがある。逆に、上記支持部材５の長辺の平均長さが上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　上記支持部材５の短辺の平均長さの下限としては、１２０ｍｍが好ましく、１５０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持部材５の短辺の平均長さの上限としては、３００ｍｍが好ましく、２００ｍｍがより好ましい。上記支持部材５の短辺の平均長さが上記下限未満であると、空気圧により加圧できる表面積が小さくなり過ぎるため、波桟を十分に加圧できないおそれがある。逆に、上記支持部材５の短辺の平均長さが上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　上記支持部材５の表面が空気圧により膨張する部分の形状は、特に限定されないが、支持部材５の表面形状と同様、すなわち長方形状が好ましい。また、加圧効率の観点から、上記膨張部分は面積が大きいほどよく、例えば上記膨張部分の端縁と、上記支持部材５の端縁との平均距離は、０ｍｍ以上２０ｍｍ以下が好ましい。

　上記支持部材５の平均厚さの下限としては、２０ｍｍが好ましく、３０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持部材５の平均厚さの下限としては、６０ｍｍが好ましく、５０ｍｍがより好ましい。上記支持部材５の平均厚さが上記下限未満であると、エアバッグや後述する圧力センサの上記支持部材５への搭載が困難となるおそれがある。逆に、上記支持部材５の平均厚さが上記上限を超えると、支持部材５が不要に厚くなり、上記支持部材５及び押圧部材６間の距離を確保するためにベースフレーム２とハンガーフレーム３との距離を大きくする必要があるなど、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

（押圧部材）
　押圧部材６は、支持部材５の支持面５ａ側に波桟と嵌合する波形嵌合部６１と、２つのハンガーフレーム３間に架け渡される押圧部材用桁６２と、この押圧部材用桁６２の下方に波形嵌合部６１を連結する複数の連結軸６３とを有する。

　上記波形嵌合部６１、押圧部材用桁６２、及び連結軸６３の材質としては、特に限定されないが、例えば鉄、アルミニウム、ジュラルミン等の金属とできる。また、上記波形嵌合部６１はエラストマーを主成分とする被覆層を備えるとよい。このように上記波形嵌合部６１がエラストマーを主成分とする被覆層を備えることで、エラストマーの弾性により波桟への押圧が面内で均一化される。従って、接着面内での接着強度の均一性をさらに高められる。このようなエラストマーとしては、架橋ゴム、熱可塑性ポリウレタン、熱硬化性ポリウレタン等を挙げることができる。

　上述のように上記波形嵌合部６１は、波桟と嵌合可能に構成される。具体的には、上記波形嵌合部６１は、支持フレーム４と反対側の端縁の形状が波形状である。上記波形嵌合部６１は、この波形により波桟と嵌合できる。上記波形の形状は、波桟の形状に合わせて適宜選択される。

　上記波形状部分の波数の下限としては、２が好ましく、３がより好ましい。一方、上記波形状部分の波数の上限としては、１０が好ましく、８がより好ましく、５がさらに好ましい。上記波形状部分の波数が上記下限未満であると、一度に圧着できる波桟の波数が減り、作業効率が低下するおそれがある。逆に、上記波形状部分の波数が上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　また、上記波形嵌合部６１は、上記支持フレーム４と反対側から着脱可能に構成され、押圧する波桟の形状に嵌合する波形嵌合部６１に取り替えて使用することができる。また、上記波形嵌合部６１は、上記支持部材５の表面と対向し、かつ波桟を押圧する押圧面６ａを有する。この押圧面６ａは、支持部材５の表面が空気圧により膨張する部分と対向するように構成される。

　なお、波形嵌合部６１を交換することで、押圧面６ａの位置が変わり得るため、例えば押圧部材用桁６２がベースフレーム方向に位置調整できるよう構成されているとよい。具体的には、例えば押圧部材用桁６２をネジ止めにより取付ける構成とし、その取付用のネジ穴として、ベースフレーム方向に遊びを有するネジ穴を用いることで、ベースフレーム方向に位置調整できる。

　波形嵌合部６１は、上記波形状部分の最突出位置が、上記支持部材５の空気圧により膨張する部分の支持フレーム３とは反対側の辺と重なるように位置させるとよい。このように波形嵌合部６１を位置させることで、後述する加圧装置７による加圧を効果的に利用できる。

　上記波形嵌合部６１の平均長さ（当該波桟常温圧着機１の幅方向の平均長）は上記波形状部分の波数により決まるが、上記波形嵌合部６１の平均長さの下限としては、３００ｍｍが好ましく、３５０ｍｍがより好ましい。一方、上記波形嵌合部６１の平均長さの上限としては、４５０ｍｍが好ましく、４００ｍｍがより好ましい。上記波形嵌合部６１の平均長さが上記下限未満であると、一度に圧着できる波桟の波数が減り、作業効率が低下するおそれがある。逆に、上記波形嵌合部６１の平均長さが上記上限を超えると、当該波桟常温圧着機１が不要に大型化し、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　上記波形嵌合部６１の、上記波形状部分の最突出位置と支持フレーム４側の端辺との距離（波形嵌合部６１の幅、すなわち波形嵌合部６１の波高さ）の下限としては、１００ｍｍが好ましく、１２０ｍｍがより好ましい。一方、上記波形嵌合部６１の波高さの上限としては、１５０ｍｍが好ましく、１４０ｍｍがより好ましい。上記波形嵌合部６１が上記下限未満であると、波桟を押圧する押圧面６ａの面積が狭くなるため、波桟の接着強度が不足するおそれがある。逆に、上記波形嵌合部６１が上記上限を超えると、波形嵌合部６１が不要に重くなり、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　上記波形嵌合部６１の平均厚さの下限としては、１０ｍｍが好ましく、１５ｍｍがより好ましい。一方、上記波形嵌合部６１の平均厚さの上限としては、３０ｍｍが好ましく、２５ｍｍがより好ましい。上記波形嵌合部６１の平均厚さが上記下限未満であると、波形嵌合部６１の強度が不足するおそれがある。逆に、上記波形嵌合部６１の平均厚さが上記上限を超えると、波形嵌合部６１が不要に重くなり、当該波桟常温圧着機１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　連結軸６３は、それぞれ上記波形状部分の凸部の中心軸上に位置し、複数の連結軸６３により上記波形嵌合部６１の重心位置が押されるように配設される。つまり、連結軸６３は波形状部分の波数と同じ数設けられている。また、上記連結軸６３と上記波形嵌合部６１とは、例えば可動ネジ等によって揺動可能に連結される。従って、上記波形嵌合部６１は、重心位置を中心としてベースフレーム方向に揺動可能である。このように上記波形嵌合部６１を重心位置を中心としてベースフレーム方向に揺動可能とすることで、波形嵌合部６１が波桟の表面に追従して適度に傾斜し、かつ重心位置を押圧するので、接着面内での接着強度の均一性をさらに高められる。

　また、連結軸６３は、例えば雄ねじ及び雌ねじ形状で押圧部材用桁６２と嵌合するように構成するとよい。このように連結軸６３を構成することで、押圧部材用桁６２より下方の連結軸６３の長さを調整することができ、波形嵌合部６１の押圧面６ａの高さを調整することができる。なお、この高さ調整は、波形嵌合部６１の押圧面６ａと支持部材５の支持面５ａとの距離が４０ｍｍ以上６０ｍｍ以下となるように行うとよい。このような高さに調整することで、波形嵌合部６１と支持部材５との間に波桟を挿入する作業性を確保しつつ、波桟を好適に加圧することができる。

（加圧装置）
　加圧装置７は、上記支持部材５及び上記押圧部材６間を加圧する。つまり、当該波桟常温圧着機１は、この支持部材５及び上記押圧部材６間に波桟を挟んで圧着することができる。図４の波桟常温圧着機１の加圧手段は空気圧である。具体的には、上記加圧装置７は、圧縮空気を蓄える空気ボンベ７１と、この空気ボンベ７１から支持部材５のエアバッグへ圧縮空気を送る圧送管７２を備え、空気ボンベ７１の圧縮空気を支持部材５のエアバッグへ送ることで支持部材５及び上記押圧部材６間を加圧できる。

（測定機構）
　測定機構８は、圧力センサ、温度センサ、及び湿度センサを備える。この測定機構８は、図４の波桟常温圧着機１では、支持フレーム４に取り付けられている。

　上記圧力センサは、上記加圧装置７による加圧時の圧力を測定する。具体的には、支持部材５のエアバッグによる加圧力が測定される。このような加圧センサとしては、公知のセンサを用いることができる。

　上記温度センサは、当該波桟常温圧着機１の周囲温度を測定する。また、上記湿度センサは、当該波桟常温圧着機１の周囲湿度を測定する。これらの温度センサ及び湿度センサとしては、公知のセンサを用いることができる。

　これらの測定結果は、加圧制御機構９へ送られる。

（加圧制御機構）
　加圧制御機構９は、上記測定機構８の測定結果に基づいて上記加圧装置７の加圧を制御する。具体的には、例えば加圧制御機構９は周囲温度及び周囲湿度が所定範囲内にあるときのみ加圧を行い、その加圧力を圧力センサの数値に基づいて制御する。このような制御は例えばマイクロコントローラユニットを用いて行うことができる。この加圧制御機構９は、図４の波桟常温圧着機１では、支持フレーム４に取り付けられている。

　上記加圧制御機構９が加圧を行う周囲温度条件としては、１５℃以上５０℃以下が好ましく、周囲湿度条件としては、６５％以下が好ましい。なお、周囲の環境条件が上記範囲を満たさない場合、上記加圧制御機構９は、周囲環境条件が波桟の圧着に適さない状態にあることを表示又は警告音等により示すとよい。

　上記加圧制御機構９の加圧時の圧力制御値の下限としては、０．１ＭＰａが好ましく、０．５ＭＰａがより好ましい。一方、上記圧力制御値の上限としては、３ＭＰａが好ましく、２ＭＰａがより好ましい。上記圧力制御値が上記下限未満であると、波桟の接着強度が不足するおそれがある。圧力制御値を高めるほど接着強度は向上すると考えられてきたが、本発明者らは、加圧時の圧力制御値を高め過ぎると、接着剤内への気泡が誘引され、かえって接着強度が低下することを知得した。つまり、上記圧力制御値が上記上限を超えると、接着剤内への気泡の誘引により接着強度が低下するおそれがある。

　また、例えば湿度条件が圧着可能範囲であっても、湿度が高い場合は圧力制御値を高める等の制御を行ってもよい。このように周囲の環境条件により接着剤の温度依存性を考慮して接着条件を決めることで、波桟の接着強度の制御性が高められる。

　なお、上記圧力制御は、測定機構８の圧力センサの測定結果に基づき、マイクロコントローラユニットが加圧装置７から送られる空気量を例えば公知のＰＤＩ制御により調整することで行える。

＜波桟の接着方法＞
　当該波桟常温圧着機１を用いた波桟の接着方法は、接着剤塗布工程と、コンベヤベルト固定工程と、貼り合わせ工程とを主に備える。

（接着剤塗布工程）
　接着剤塗布工程では、本体ベルト及び波桟の接着面に接着剤を塗布する。この接着剤としては、特段の加温を必要とせず常温で硬化、架橋反応する常温接着剤が好ましい。上記常温接着剤としては、特に限定されないが、環境条件に対する依存性が低いゴム加工用常温加硫接着剤、例えば溶剤としてポリクロロプレンを含有し、硬化剤としてイソシアネートを含有する接着剤を用いるとよい。

（コンベヤベルト固定工程）
　コンベヤベルト固定工程では、上記接着剤塗布工程で接着剤を塗布後の本体ベルトと波桟の接着面とを重ね合わせて位置合わせを行い、この位置合わせ後の急傾斜用コンベヤベルトを当該波桟常温圧着機１の波形嵌合部６１と支持部材５との間に載置する。このとき、図６に示すように波桟２０２と波形嵌合部６１とを嵌合させる。

（貼り合わせ工程）
　貼り合わせ工程では、当該波桟常温圧着機１の加圧制御機構９により波形嵌合部６１と支持部材５との間の圧力制御を行いながら、本体ベルト２０１と波桟２０２とを圧着する。常温接着剤を用いて本体ベルト２０１と波桟２０２とを接着する場合、加圧時間は、１秒以上６０秒以下とできる。

　なお、波形嵌合部６１の波形状部分の波数が接着を必要とする波桟の波数に満たない場合は、未接着部分が残ることになるが、この場合は、急傾斜用コンベヤベルトを波形嵌合部６１から外し、未接着部分を含む部分を当該波桟常温圧着機１の波形嵌合部６１と支持部材５との間に載置した後、本体ベルトと波桟との圧着を繰り返し実施する。このように圧着を繰り返し行うことで、未接着部分を全て貼り合わせていく。

＜利点＞
　当該波桟常温圧着機１は、支持フレーム４が一端側のみでベースフレーム２及びハンガーフレーム３を支持するので、上記支持フレーム４と反対側から本体ベルト２０１をベースフレーム２及びハンガーフレーム３間に挿入することで上記波形嵌合部６１を波桟２０２と嵌合させることができる。従って、当該波桟常温圧着機１は、本体ベルト２０１の長さ方向に沿って波桟を容易に圧着できる。また、当該波桟常温圧着機１は、波桟２０２と嵌合する波形嵌合部６１を有する押圧部材６を用い、この押圧部材６の押圧面６ａで波桟２０２を圧着するので、接着剤内に気泡を誘引し難く、接着強度を比較的高くすることができる。さらに、当該波桟常温圧着機１は、波形嵌合部６１が着脱可能に構成されているので、接着する波桟２０２の形状に合った波形嵌合部６１を用いることで、波桟の接着部分全体を加圧でき、接着面内で接着強度を均一化できる。また、当該波桟常温圧着機１は常温で波桟を圧着するので、例えば熱源等の設備を必要としない。また、油圧による加圧はコンパクトな機構で実現できるので、当該波桟常温圧着機１の携帯性が向上する。従って、当該波桟常温圧着機１は携帯性に優れ、現場での接着作業に好適に用いることができる。

　上記実施形態では、加圧装置の加圧手段として空気圧を用いる場合を説明したが、油圧を用いてもよい。油圧により加圧する場合、例えば図７に示す波桟常温圧着機１１のように加圧装置として油圧制御装置１２を押圧部材６上に備え、油圧により波形嵌合部６１を支持部材５の方向へ加圧する構成とすることができる。このような油圧制御装置１２としては、公知のものを用いることができる。油圧により加圧する場合でも、当該波桟常温圧着機１１は、接着剤内に気泡を誘引し難く、接着強度を比較的高くすることができる。

　また、上記実施形態では測定機構及び加圧制御機構が支持フレーム上に配設される場合を説明したが、測定機構及び加圧制御機構の配設位置は支持フレーム上に限定されるものではなく、その一方又は両方が、例えばベースフレームやハンガーフレーム等の他の位置に配設されてもよい。

　上記実施形態では、連結軸が波形嵌合部の波形状部分の波数と同数であり、波形状部分の凸部の中心軸上に位置する場合を説明したが、連結軸の位置や個数はこれに限定されない。

　また、連結軸の配設位置は、波形嵌合部の重心位置を押す位置に限定されるものではない。

　また、上記実施形態では、波形嵌合部が重心位置を中心としてベースフレーム方向に揺動可能な場合を説明したが、搖動する中心は重心位置でなくともよく、あるいは波形嵌合部は固定されていてもよい。

　上記実施形態では、２つのベースフレーム間及び２つのハンガーフレーム間が平行である場合を説明したが、当該波桟常温圧着機はベースフレーム間やハンガーフレーム間は平行であるものに限定されるものではなく、例えば支持フレーム側で間隔が広がる構成であってもよい。

　また、上記実施形態では、ハンガーフレームの幅が支持フレーム側が広い場合を説明したが、ハンガーフレームの形状はこれに限定されず、例えば幅が一様なものであってもよい。

　上記実施形態では、ベースフレーム及びハンガーフレームの数が２である場合を説明したが、これらの数は１又は３以上であってもよい。

　また、上記実施形態では支持フレームが単数で２つのベースフレーム及び２つのハンガーフレーム間を連結する構成を説明したが、支持フレームの形状はこれに限定されない。例えば２つの支持フレームにより上下方向に平行に配設されるベースフレーム及びハンガーフレームをそれぞれ連結し、この２つの支持フレーム間を補強桁で連結する構成としてもよい。このように上下方向に平行に配設されるベースフレーム及びハンガーフレームをそれぞれ連結する２つの支持フレームを用いる場合、各支持フレームの厚さはベースフレームやハンガーフレームの厚さと同様とできるので、当該波桟常温圧着機が軽量化され、携帯性が向上する。

［第二実施形態］
　図８に、図４から図７に示された第一実施形態とは異なる第二実施形態に係る桟常温圧着機１０１を示す。

＜桟常温圧着機＞
　図８及び図９に示すコンベヤベルトの桟常温圧着機１０１は、平行に配設されたベースフレーム１０２及びハンガーフレーム１０３と、このベースフレーム１０２及びハンガーフレーム１０３を両端で連結する支持フレーム１０４と、上記ベースフレーム１０２に配設される支持部材１０５と、上記ハンガーフレーム１０３に配設される押圧部材１０６と、上記支持部材１０５及び上記押圧部材１０６間を加圧する加圧装置１０７と、加圧時の圧力、周囲温度、及び周囲湿度を測定する測定機構１０８と、上記加圧装置１０７の加圧を制御する加圧制御機構１０９とを主に備える。当該桟常温圧着機１０１は、本体ベルトの表面又は裏面に桟を圧着することができる。

（フレーム）
　図８及び図９に示す桟常温圧着機１０１は、それぞれ２つずつのベースフレーム１０２及びハンガーフレーム１０３と、これらのベースフレーム１０２及びハンガーフレーム１０３を両端で連結する２つの支持フレーム１０４とを有する。

　上記ベースフレーム１０２、ハンガーフレーム１０３、及び支持フレーム１０４の材質としては、当該桟常温圧着機１０１の強度が維持できるものであれば、特に限定されず、例えば鉄、アルミニウム、ジュラルミン等の金属や木などとすることができる。中でも軽量で強度の高いジュラルミンが好ましい。これらのフレームをジュラルミンで構成することで、強度を維持しつつ当該桟常温圧着機１０１の携帯性を向上できる。

　上記ベースフレーム１０２及びハンガーフレーム１０３と、上記支持フレーム１０４とは、図８及び図９の桟常温圧着機１０１では、ベースフレーム１０２間及びハンガーフレーム１０３間に固定された連結具１０４ａを用いて連結しているが、連結方法はこれに限定されず、溶接、ネジ止め、接着、一体成形等を用いてもよい。

　上記ベースフレーム１０２は、それぞれが板状であり、２つの上記ベースフレーム１０２は平行に配設される。また、上記ベースフレーム１０２は、その長さ方向が当該桟常温圧着機１０１の長さ方向と一致し、厚さ方向が当該桟常温圧着機１０１の幅方向と一致し、幅方向が当該桟常温圧着機１０１の高さ方向と一致するように配設される。

　上記ベースフレーム１０２の平均長さの下限としては、５００ｍｍが好ましく、６００ｍｍがより好ましい。一方、上記ベースフレーム１０２の平均長さの上限としては、１２００ｍｍが好ましく、１０００ｍｍがより好ましい。上記ベースフレーム１０２の平均長さが上記下限未満であると、上記支持部材１０５と上記押圧部材１０６との間に本体ベルトが挿入できず、桟を圧着できないおそれや、上記支持部材１０５の支持が不十分となるおそれがある。逆に、上記ベースフレーム１０２の平均長さが上記上限を超えると、当該桟常温圧着機１０１が不要に大型化し、携帯性が不十分となるおそれがある。

　上記ベースフレーム１０２の平均厚さの下限としては、１５ｍｍが好ましく、２０ｍｍがより好ましい。一方、上記ベースフレーム１０２の平均厚さの上限としては、３５ｍｍが好ましく、３０ｍｍがより好ましい。上記ベースフレーム１０２の平均厚さが上記下限未満であると、ベースフレーム１０２の強度が不足するおそれがある。逆に、上記ベースフレーム１０２の平均厚さが上記上限を超えると、ベースフレーム１０２が不要に重くなるため、当該桟常温圧着機１０１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　上記ベースフレーム１０２の平均幅の下限としては、６０ｍｍが好ましく、８０ｍｍがより好ましい。一方、上記ベースフレーム１０２の平均幅の上限としては、１２０ｍｍが好ましく、１１０ｍｍがより好ましい。上記ベースフレーム１０２の平均幅が上記下限未満であると、ベースフレーム１０２の強度が不足するおそれがある。逆に、上記ベースフレーム１０２の平均幅が上記上限を超えると、ベースフレーム１０２が不要に重くなるため、当該桟常温圧着機１０１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　２つのベースフレーム１０２間の間隔は、後述する支持フレーム１０４を挟持できる幅とされるが、２つのベースフレーム１０２間の平均間隔の下限としては、３０ｍｍが好ましく、４０ｍｍがより好ましい。一方、上記ベースフレーム１０２間の平均間隔の上限としては、１００ｍｍが好ましく、８０ｍｍがより好ましい。上記ベースフレーム１０２間の平均間隔が上記下限未満であると、挟持できる支持フレーム１０４が細くなるため、当該桟常温圧着機１０１の強度が不足するおそれがある。逆に、上記ベースフレーム１０２間の平均間隔が上記上限を超えると、当該桟常温圧着機１０１が不要に大型化し、携帯性が不十分となるおそれがある。

　上記ハンガーフレーム１０３は、それぞれ板状であり、２つの上記ベースフレーム１０２は平行に配設される。上記ハンガーフレーム１０３は、上記ベースフレーム１０２と同様にハンガーフレーム１０３の幅方向が当該桟常温圧着機１０１の高さ方向と一致するように配設される。

　上記ハンガーフレーム１０３の平均長さ、平均厚さ、平均幅、及び２つのハンガーフレーム１０３間の平均間隔は、それぞれ上記ベースフレーム１０２のものと同様とできる。

　上記支持フレーム１０４は、棒状であり、その長さ方向が上記ベースフレーム１０２及び上記ハンガーフレーム１０３の長さ方向と垂直である。また、上記支持フレーム１０４は、２つのベースフレーム１０２間、及び２つのハンガーフレーム１０３間に挟持される。

　上記支持フレーム１０４の平均径の下限としては、２０ｍｍが好ましく、３０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持フレーム１０４の平均径の上限としては、８０ｍｍが好ましく、６０ｍｍがより好ましい。上記支持フレーム１０４の平均径が上記下限未満であると、上記支持フレーム１０４の強度が不足するおそれがある。逆に、上記支持フレーム１０４の平均径が上記上限を超えると、支持フレーム１０４が不要に重くなるため、当該桟常温圧着機１０１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　上記支持フレーム１０４の長さは接着する桟の高さにも依存するが、上記支持フレーム１０４の平均長さの下限としては、８００ｍｍが好ましく、１０００ｍｍがより好ましい。一方、上記支持フレーム１０４の平均長さの上限としては、１５００ｍｍが好ましく、１３００ｍｍがより好ましい。上記支持フレーム１０４の平均長さが上記下限未満であると、接着できる桟の高さが制限されるおそれがある。逆に、上記支持フレーム１０４の平均長さが上記上限を超えると、支持フレーム１０４が不要に長くなるため、当該桟常温圧着機１０１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　２つの上記支持フレーム１０４間の間隔は、上記ベースフレーム１０２及びハンガーフレーム１０３の長さ以下であるが、上記支持フレーム１０４間の間隔の下限は広いほどよい。上記支持フレーム１０４間の間隔を広くとることで、本体ベルトの載置を容易に行えるので、作業効率が向上する。

（支持部材）
　支持部材１０５は上記ハンガーフレーム１０３と対向し、かつ本体ベルトを支持する支持面１０５ａを有する。上記支持部材１０５の材質としては特に限定されないが、例えば鉄、アルミニウム、ジュラルミン等の金属とできる。中でも、軽量性の観点からジュラルミンが好ましい。

　上記支持部材１０５の平面視形状は、円形状、楕円形状、多角形状等を採用することもできるが、当該桟常温圧着機１の長さ方向を長辺とする長方形状が好ましい。上記支持部材１０５をこのような平面視形状とすることで、比較的小さい面積で本体ベルトを効果的に支持できる。

　また、上記支持部材１０５は、平行に配設される２つのベースフレーム２から左右方向にはみだし距離が等距離となるように配設されるとよい。このように上記支持部材１０５を配設することで、支持部材１０５が安定する。なお、上記支持部材１０５とベースフレーム１０２との連結手段としては、特に限定されず、溶接、ネジ止め、接着等を挙げることができる。

　上記支持部材１０５の短辺の平均長さの下限としては、２００ｍｍが好ましく、２５０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持部材１０５の短辺の平均長さの上限としては、５００ｍｍが好ましく、４００ｍｍがより好ましい。上記支持部材１０５の短辺の平均長さが上記下限未満であると、本体ベルトを十分に支持できないおそれがある。逆に、上記支持部材１０５の短辺の平均長さが上記上限を超えると、当該桟常温圧着機１０１が不要に大型化し、当該桟常温圧着機１０１の携帯性が不十分となるおそれがある。

　なお、上記支持部材１０５の長辺の平均長さは、本体ベルトを支持できる限り特に限定されないが、２つの支持フレーム１０４間の間隔と一致させることが好ましい。

　上記支持部材１０５の平均厚さの下限としては、２０ｍｍが好ましく、３０ｍｍがより好ましい。一方、上記支持部材１０５の平均厚さの下限としては、６０ｍｍが好ましく、５０ｍｍがより好ましい。上記支持部材１０５の平均厚さが上記下限未満であると、上記支持部材１０５の強度が不足するおそれがある。逆に、上記支持部材１０５の平均厚さが上記上限を超えると、支持部材１０５が不要に厚くなり、上記支持部材１０５及び押圧部材１０６間の距離を確保するためにベースフレーム１０２とハンガーフレーム１０３との距離を大きくする必要がある等、当該桟常温圧着機１０１が不要に大型化し、当該桟常温圧着機１０１の携帯性が不十分となるおそれがある。

（押圧部材）
　押圧部材１０６は、上記支持部材１０５の表面と対向し、着脱可能に構成される嵌合部１６１と、この嵌合部１６１の上方で上記ハンガーフレーム１０３に配設される可動連結部１６２と、この嵌合部１６１及び可動連結部１６２を連結する連結軸１６３とを備える。

　上記嵌合部１６１、可動連結部１６２、及び連結軸１６３の材質としては、特に限定されないが、例えば鉄、アルミニウム、ジュラルミン等の金属とできる。また、上記押圧部材１０６の嵌合部１６１がエラストマーを主成分とする被覆層を備えるとよい。このように上記押圧部材１０６の嵌合部１６１がエラストマーを主成分とする被覆層を備えることで、エラストマーの弾性により桟への押圧が面内で均一化される。従って、接着面内での接着強度の均一性をさらに高められる。このようなエラストマーとしては、架橋ゴム、熱可塑性ポリウレタン、熱硬化性ポリウレタン等を挙げることができる。

　上記嵌合部１６１は、図１０に示すように本体ベルト２１２上に圧着する横桟（台座２１５ａ）の少なくとも一部を覆うように篏合する。また、上記嵌合部１６１は、上記台座２１５ａを押圧する押圧面１０６ａを有する。

　上記嵌合部１６１は、着脱可能に構成され、押圧する桟の形状に嵌合する嵌合部１６１に取り替えて使用することができる。つまり、例えば図１０に示す嵌合部１６１は、急傾斜用コンベヤベルト２０１の横桟の台座２１５ａを圧着するためのものであるが、これを適切な形状のものに取換えることで、例えば図２に示す断面が三角形状の横桟２１３を押圧できる。また、嵌合部１６１の形状に加えて、嵌合部１６１の向きを変更することで、断面が台形状のガイド桟２１４を押圧することもできる。

　上記嵌合部１６１の長さ（桟の形状と嵌合する部分の長さ）は、押圧する桟の長さと略等しいことが好ましい。このように上記嵌合部１６１の長さを押圧する桟の長さと略等しくすることで、１回の押圧で桟を圧着できるので、作業効率が高く、かつ接着強度を均一化できる。ただし、桟の長さが大きい場合、上記嵌合部１６１の長さの上限としては、５００ｍｍが好ましく、４００ｍｍがより好ましい。上記嵌合部１６１の長さが上記上限を超えると、当該桟常温圧着機１０１の携帯性が不十分となるおそれがある。なお、上記嵌合部１６１の長さが桟の長さより短い場合は、複数回に分けて嵌合部１６１による押圧を加えて桟を圧着するとよい。

　上記可動連結部１６２は、上記ハンガーフレーム１０３上を移動可能である。つまり、この可動連結部１６２により押圧部材１０６は、ハンガーフレーム１０３の長さ方向に移動可能である。

　上記可動連結部１６２の構成としては、特に限定されないが、例えばハンガーフレーム１０３の上部を覆う板状の部材を設け、この板状の部材に固定され、かつハンガーフレーム１０３と接する車輪を設けることで、ハンガーフレーム１０３の長さ方向に移動可能な構成とできる。

　上記連結軸１６３が、上記嵌合部１６１と上記可動連結部１６２とを連結する構成としては、特に限定されないが、例えば雄ねじ及び雌ねじ形状で上記可動連結部１６２と嵌合するように構成するとよい。このように連結軸１６３を構成することで、嵌合部１６１の押圧面１０６ａの高さを調整することができる。なお、この高さ調整は、嵌合部１６１の押圧面１０６ａと支持部材１０５の支持面１０５ａとの距離が４０ｍｍ以上６０ｍｍ以下となるように行うとよい。このような高さに調整することで、嵌合部１６１と支持部材１０５との間に桟を挿入する作業性を確保しつつ、桟を好適に加圧することができる。

　また、上記連結軸１６３は、軸上に後述する油圧機構１７３を有する。

（加圧装置）
　加圧装置１０７は、上記支持部材１０５及び上記押圧部材１０６間を加圧する。つまり、当該桟常温圧着機１０１は、この支持部材１０５及び上記押圧部材１０６間に桟を挟んで圧着することができる。図８の桟常温圧着機１０１の加圧手段は油圧である。具体的には、上記加圧装置１０７は、油圧コントローラ１７１と、油送管１７２と、油圧機構１７３とを備え、油圧コントローラ１７１により油送管１７２を介して油圧機構１７３の油圧を制御することで、支持部材１０５及び上記押圧部材１０６間を加圧できる。

（測定機構）
　測定機構１０８は、図示しない圧力センサ、温度センサ、及び湿度センサを備える。この測定機構１０８は、図８の桟常温圧着機１０１では、油圧コントローラ１７１に取り付けられている。

　上記圧力センサは、上記加圧装置１０７による加圧時の圧力を測定する。具体的には、油圧機構１７３の油圧による加圧力が測定される。このような加圧センサとしては、公知のセンサを用いることができる。

　上記温度センサは、当該桟常温圧着機１０１の周囲温度を測定する。また、上記湿度センサは、当該桟常温圧着機１０１の周囲湿度を測定する。これらの温度センサ及び湿度センサとしては、公知のセンサを用いることができる。

　これらの測定結果は、加圧制御機構１０９へ送られる。

（加圧制御機構）
　加圧制御機構１０９は、上記測定機構１０８の測定結果に基づいて上記加圧装置１０７の加圧を制御する。具体的には、例えば加圧制御機構１０９は周囲温度及び周囲湿度が所定範囲内にあるときのみ加圧を行い、その加圧力を圧力センサの数値に基づいて制御する。このような制御は例えばマイクロコントローラユニットを用いて行うことができる。この加圧制御機構１０９は、図８の桟常温圧着機１０１では、油圧コントローラ１７１に取り付けられている。

　上記加圧制御機構１０９が加圧を行う周囲温度条件としては、１５℃以上５０℃以下が好ましく、周囲湿度条件としては、６５％以下が好ましい。なお、周囲の環境条件が上記範囲を満たさない場合、上記加圧制御機構１０９は、周囲環境条件が桟の圧着に適さない状態にあることを表示又は警告音等により示すとよい。

　上記加圧制御機構１０９の加圧時の圧力制御値の下限としては、０．１ＭＰａが好ましく、０．５ＭＰａがより好ましい。一方、上記圧力制御値の上限としては、３ＭＰａが好ましく、２ＭＰａがより好ましい。上記圧力制御値が上記下限未満であると、桟の接着強度が不足するおそれがある。圧力制御値を高めるほど接着強度は向上すると考えられてきたが、本発明者らは、加圧時の圧力制御値を高め過ぎると、接着剤内への気泡が誘引され、かえって接着強度が低下することを知得した。つまり、上記圧力制御値が上記上限を超えると、接着剤内への気泡の誘引により接着強度が低下するおそれがある。

　また、例えば湿度条件が圧着可能範囲であっても、湿度が高い場合は圧力制御値を高める等の制御を行ってもよい。このように周囲の環境条件により接着剤の温度依存性を考慮して接着条件を決めることで、桟の接着強度の制御性が高められる。

　なお、上記圧力制御は、測定機構１０８の圧力センサの測定結果に基づき、マイクロコントローラユニットが加圧装置１０７を例えば公知のＰＤＩ制御により調整することで行える。

＜桟の接着方法＞
　当該桟常温圧着装置を用いた桟の接着方法は、接着剤塗布工程と、コンベヤベルト固定工程と、貼り合わせ工程とを主に備える。

（接着剤塗布工程）
　接着剤塗布工程では、本体ベルト及び桟の接着面に接着剤を塗布する。この接着剤としては、特段の加温を必要とせず、常温で硬化、架橋反応する常温接着剤が好ましい。上記常温接着剤としては、特に限定されないが、環境条件に対する依存性が低いゴム加工用常温加硫接着剤、例えばポリクロロプレンを含有し、硬化剤としてイソシアネートを含有する接着剤を用いるとよい。

（コンベヤベルト固定工程）
　コンベヤベルト固定工程では、上記接着剤塗布工程で接着剤を塗布後の本体ベルトと桟の接着面とを重ね合わせて位置合わせを行い、この位置合わせ後のコンベヤベルトを当該桟常温圧着装置１０１の嵌合部１６１と支持部材１０５との間に載置する。具体的には、コンベヤベルトを２つの支持フレーム１０４間に通し、支持部材１０５上に載置する。このとき、押圧部材１０６を移動させて、図１０に示すように接着対象の桟を嵌合部１６１と嵌合させる。

（貼り合わせ工程）
　貼り合わせ工程では、当該桟常温圧着装置の加圧制御機構１０９により嵌合部１６１と支持部材１０５との間の圧力制御を行いながら、本体ベルトと桟とを圧着する。常温接着剤を用いて本体ベルトと桟とを接着する場合、加圧時間は、１秒以上６０秒以下とできる。

　なお、嵌合部１６１の長さが接着を必要とする桟の長さに満たない場合は、未接着部分が残ることになるが、この場合は、嵌合部１６１が未接着部分と篏合するように押圧部材１０６を移動させて本体ベルトと桟との圧着を繰り返し実施する。このように圧着を繰り返し行うことで、未接着部分を全て貼り合わせていく。特に横桟を接着する場合において、この繰り返しが必要となる際には押圧部材１０６をハンガーフレーム１０３の長さ方向へ移動させることで未接着部分と篏合できるので、当該桟常温圧着装置は作業効率が高い。

＜利点＞
　当該桟常温圧着機１０１は、上記押圧部材１０６が上記桟の少なくとも一部を覆うように嵌合する嵌合部１６１を有し、この押圧部材１０６の押圧面１０６ａで桟を圧着するので、接着剤内に気泡を誘引し難く、接着強度を比較的高くすることができる。また、当該桟常温圧着機１０１は、嵌合部１６１が着脱可能に構成されているので、接着する桟の形状に合った嵌合部１６１を用いることで、桟の接着部分全体を加圧でき、接着面内で接着強度を均一化できる。さらに、当該桟常温圧着機１０１は、この着脱可能な嵌合部１６１により１つの桟常温圧着機により種々の桟を圧着できる上に、常温で桟を圧着できるので、例えば熱源等の設備を必要としない。また、油圧による加圧はコンパクトな機構で実現できので、当該桟常温圧着機１０１の携帯性が向上する。従って、当該桟常温圧着機１０１は携帯性に優れ、現場での接着作業に好適に用いることができる。

　上記実施形態では、加圧装置の加圧手段として油圧を用いる場合を説明したが、空気圧を用いてもよい。空気圧により加圧する場合、例えば支持部材１０５としてエアバッグを有するものを用い、図１１に示す桟常温圧着機１１０のように加圧装置１１１として、圧縮空気を蓄える空気ボンベ１１２と、この空気ボンベ１１２から支持部材１０５のエアバッグへ圧縮空気を送る圧送管１１３を備えるものを用いることができる。空気圧により加圧する場合でも、当該桟常温圧着機１１０は、接着剤内に気泡を誘引し難く、接着強度を比較的高くすることができる。

　また、上記実施形態では測定機構及び加圧制御機構が油圧コントローラ上に配設される場合を説明したが、測定機構及び加圧制御機構の配設位置は油圧コントローラ上に限定されるものではなく、その一方又は両方が、例えばベースフレームやハンガーフレーム等の他の位置に配設されてもよい。

　上記実施形態では、ベースフレーム及びハンガーフレームの数が２である場合を説明したが、これらの数は１又は３以上であってもよい。

　また、上記実施形態では、支持フレームが２個である場合を説明したが、ベースフレーム及びハンガーフレームの両端が支持される限り、支持フレームの数は３以上であってもよい。

　また、上記実施形態では、支持フレームが２つのベースフレーム及び２つのハンガーフレームに挟持される場合を説明したが、支持フレームの構成はこれに限定されない。例えば、それぞれのベースフレームやハンガーフレームに２つずつの支持フレームを設けるなど他の構成であってもよい。

　また、支持フレームの形状は棒状に限定されず、例えば角柱状や板状であってもよい。

［その他の実施形態］
　本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、上記態様の他、種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。

　前述した実施形態では、加圧制御機構を有する場合を説明したが、この加圧制御機構は必須の構成要件ではなく、省略可能である。加圧制御機構を有さない場合、測定機構の結果に基づいて人手で加圧力を制御してもよい。

　また、上記実施形態では、測定機構が圧力センサ、温度センサ、及び湿度センサを備える場合を説明したが、その一部又は全てを省略することもできる。

　本発明のコンベヤベルトの波桟常温圧着機は、波桟の本体ベルトへの接着において接着強度が比較的高く、かつ現場での作業性に優れる。従って、本発明のコンベヤベルトの波桟常温圧着機は、特に搬送能力の高い大型の本体ベルトを有する急傾斜用コンベヤベルトの現場での波桟の接着や波桟を貼り換える補修作業に好適に用いることができる。

１、１１　波桟常温圧着機
２　ベースフレーム
３　ハンガーフレーム
４　支持フレーム
５　支持部材
５ａ　支持面
６　押圧部材
６１　波形嵌合部
６２　押圧部材用桁
６３　連結軸
６ａ　押圧面
７　加圧装置
７１　空気ボンベ
７２　圧送管
８　測定機構
９　加圧制御機構
１０　補強桁
１２　油圧制御装置
１０１、１１０　桟常温圧着機
１０２　ベースフレーム
１０３　ハンガーフレーム
１０４　支持フレーム
１０４ａ　連結具
１０５　支持部材
１０５ａ　支持面
１０６　押圧部材
１６１　嵌合部
１６２　可動連結部
１６３　連結軸
１０６ａ　押圧面
１０７　加圧装置
１７１　油圧コントローラ
１７２　油送管
１７３　油圧機構
１０８　測定機構
１０９　加圧制御機構
１１１　加圧装置
１１２　空気ボンベ
１１３　圧送管
２００　急傾斜用コンベヤベルト
２０１　本体ベルト
２０２　波桟
２０３　横桟
２１０　コンベヤベルト
２１１　急傾斜用コンベヤベルト
２１２　本体ベルト
２１３　横桟
２１４　ガイド桟
２１５　横桟
２１５ａ　台座

Claims (10)

1. 　本体ベルトに桟を圧着するコンベヤベルトの桟常温圧着機であって、
   　平行に配設されたベースフレーム及びハンガーフレームと、
   　このベースフレーム及びハンガーフレームを連結する支持フレームと、
   　上記ベースフレームに配設され、上記ハンガーフレームと対向し、かつ上記本体ベルトを支持する支持面を有する支持部材と、
   　上記ハンガーフレームに連結され、上記支持部材の表面と対向し、かつ上記桟を押圧する押圧面を有する押圧部材と、
   　上記支持部材及び上記押圧部材間を加圧する加圧装置と
   　を備えており、
   　上記押圧部材が、上記桟に嵌合する嵌合部を有しており、
   　上記嵌合部が着脱可能に構成されているコンベヤベルトの桟常温圧着機。
2. 　上記桟を本体ベルトへ順次圧着していく方向が本体ベルトの長さ方向であり、
   　上記支持フレームが、上記ベースフレーム及びハンガーフレームの一端側のみを連結しており、
   　上嵌合部が、波桟に勘合しうるように波形を呈しており、上記押圧部材における上記支持面側に配設されており、押圧部材に対してその支持フレームと反対側から着脱可能に構成されている請求項１に記載のコンベヤベルトの桟常温圧着機。
3. 　上記桟を圧着する本体ベルトの部位が表面又は裏面であり、
   　上記支持フレームが、上記ベースフレーム及びハンガーフレームの両端を連結しており、
   　上記押圧部材が、上記ハンガーフレームの長さ方向に移動可能に配設されており、
   　上記勘合部が、上記桟に勘合した際にはこの桟の少なくとも一部を覆うように構成されている請求項１に記載のコンベヤベルトの桟常温圧着機。
4. 　上記嵌合部が重心位置を中心としてベースフレーム方向に揺動可能である請求項１または請求項２に記載のコンベヤベルトの桟常温圧着機。
5. 　上記加圧装置の加圧手段が空気圧又は油圧である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコンベヤベルトの桟常温圧着機。
6. 　上記加圧装置による加圧時の圧力を測定する圧力センサと、
   　上記圧力センサの測定結果に基づき上記加圧装置の加圧を制御する機構と
   　をさらに備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコンベヤベルトの桟常温圧着機。
7. 　上記加圧制御機構の加圧時の圧力制御値が０．１ＭＰａ以上３ＭＰａ以下である請求項６に記載のコンベヤベルトの桟常温圧着機。
8. 　周囲温度を測定する温度センサをさらに備える請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のコンベヤベルトの桟常温圧着機。
9. 　周囲湿度を測定する湿度センサをさらに備える請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のコンベヤベルトの桟常温圧着機。
10. 　上記押圧部材の嵌合部がエラストマーを主成分とする被覆層を備える請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のコンベヤベルトの桟常温圧着機。

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