WO2018168215A1 - アキュムレータ - Google Patents

Abstract

アキュムレータは、圧力容器と、圧力容器内の液室とガス室の容積比が可変となるように、圧力容器の内部空間を液室とガス室とに隔てる隔壁部とを備える。圧力容器は、アキュムレータを支持部材に締結するためのねじ部を有する第１部分と、第１部分に接合されるとともに、アキュムレータを回動させるための工具が係合可能な工具係合部を有する一体物により構成される第２部分とを含む。第１部分と第２部分とは、互いに、ねじ部及び工具係合部と同軸のインロー嵌合部により嵌合される。

Description

アキュムレータ

　本発明は、液圧回路に用いられるアキュムレータに関する。

　従来、油圧制御装置の油圧回路やショックアブソーバを用いた油圧回路等の液圧回路に金属ベローズ式のアキュムレータ（蓄圧・緩衝装置）が用いられている。金属ベローズ式のアキュムレータは、一般に、有底筒状の外殻部材と蓋体とを溶接等で接合することで形成された圧力容器を備えている。圧力容器の内側には、外殻部材の長手方向（軸方向）に伸縮自在なベローズと、断面が台形形状のシールが金属部材に接着されてなるシール部材を有する仕切板（ベローズキャップ）とで構成されたベローズ機構が収容される。

　このようなアキュムレータは、圧力容器の内部がベローズ機構によってガス室（気室）と液室（油室）とに区画される。また、圧力容器には、液圧回路とアキュムレータとに流入する液体の圧力変動をベローズ機構の伸縮に伴うガス室内のガスの膨縮作用によって緩衝するように構成されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。

　上述した従来のアキュムレータは、圧力容器の一端側（例えば、圧力容器における長手方向の一端をなす蓋体側）において液圧回路に接続されており、該蓋体に設けられた連通孔を介して液圧回路と液室との間で液体（作動流体）が流出入自在に構成されている。

実用新案登録第３１４８３４９号公報 特開２０１２－２３７４１５号公報

　しかし、上述した従来のアキュムレータは、溶接により複数の部材を接合して圧力容器を構成していたため、部品点数が多く、工数が嵩むという問題があった。また、複数の部材により構成することで、このアキュムレータを油圧回路に取り付けるためのねじ部と該ねじ部に回転力を付与するための工具係合部との同軸精度を確保することが困難であるという問題があった。

　そこで、本発明は、ねじ部および工具係合部の同軸精度を容易に向上させることができるアキュムレータを提供することを目的とする。

（１）幾つかの実施形態に係るアキュムレータは、
　圧力容器と、
　前記圧力容器内の液室とガス室の容積比が可変となるように、前記圧力容器の内部空間を前記液室と前記ガス室とに隔てる隔壁部と、を備えるアキュムレータであって、
　前記圧力容器は、
　　前記アキュムレータを支持部材に締結するためのねじ部を有する第１部分と、
　　前記第１部分に接合されるとともに、前記アキュムレータを回動させるための工具が係合可能な工具係合部を有する一体物により構成される第２部分と、
を含み、
　前記第１部分と前記第２部分とは、互いに、前記ねじ部及び前記工具係合部と同軸のインロー嵌合部により嵌合されたことを特徴とする。
　上記（１）の構成によれば、工具係合部を有する一体物により構成される第２部分は、ねじ部を有する第１部分に対してインロー嵌合により位置決めされるため、ねじ部および工具係合部の同軸精度を容易に向上させることができる。

（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載のアキュムレータにおいて、
　前記隔壁部は、前記ねじ部の前記軸方向に沿って伸縮するように構成されたベローズを含み、
　前記第１部分は、
　　前記ベローズの内周側において前記液室に向かって突出する内筒部と、
　　前記内筒部から外周側に延在するように前記内筒部の端部に接続され、前記ベローズの一端が固定される内表面を有するフランジ部と、
をさらに含み、
　前記第２部分は、
　　前記ねじ部の前記軸方向に沿って延在する外筒部と、
　　前記外筒部の前記第１部分とは反対側の端部に接続され、前記軸方向に直交する面内に沿って延在するとともに、前記工具係合部を有する底板部と、
を含む一体物により構成され、
　前記フランジ部の前記内表面には、前記ベローズの前記一端の固定部の外周側において、前記第２部分がインロー嵌合するためのインロー嵌合部が形成される。
　上記（２）の構成によれば、上記（１）に記載のアキュムレータと同様の作用を奏し、同様の効果を得ることができるほか、特に、第１部分のフランジ部の内表面におけるベローズの固定部の外周側において、第１部分と第２部分との分割位置であるインロー嵌合部が形成される。このため、第１部分への第２部分の嵌合前の状態において、第１部分のフランジ部の外周側に第２部分が存在しないため、第１部分へのベローズの溶接作業を容易に行うことができる。

（３）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載のアキュムレータにおいて、
　前記第１部分は、前記内筒部及び前記フランジ部を含む一体物により構成される。
　上記（３）の構成によれば、上記（１）に記載のアキュムレータと同様の作用を奏し、同様の効果を得ることができるほか、特に、第１部分を一体物により構成することで、別体として作製された内筒部とフランジ部を溶接等により接合する場合に比べて、部品点数の削減によりコストの低減効果を見込める。また、内筒部とフランジ部の溶接工程が不要となるため、アキュムレータの製造工程が簡素化され、コストを低減できるだけでなく、品質管理を容易に行うことが可能となる。

（４）幾つかの実施形態では、上記（２）又は（３）に記載のアキュムレータにおいて、
　前記工具係合部は、前記底板部から前記ガス室とは反対側に突出するように凸状に設けられる。
　上記（４）の構成によれば、上記（２）又は（３）に記載のアキュムレータと同様の作用を奏し、同様の効果を得ることができるほか、特に、工具係合部を底板部からガス室とは反対側に突出させることで、工具係合部の周囲における底板部を第１部分に近づけることができる。このため、ベローズのストローク長が同一である条件下において、工具係合部を底板部からガス室側に凹ませて形成する場合に比べて、第２部分の底板部及び外筒部によって形成されるガス室の容積を低減することができ、ガス室内にガス量の調整用に封入される流体の量を低減することができる。

（５）幾つかの実施形態では、上記（２）又は（３）に記載のアキュムレータにおいて、
　前記工具係合部は、前記底板部から前記ガス室側に没入するように凹状に設けられる。
　上記（５）の構成によれば、上記（２）又は（３）に記載のアキュムレータと同様の作用を奏し、同様の効果を得ることができるとともに、工具係合部が底板部からガス室側に没入するように凹状に設けられたアキュムレータを得ることができる。

（６）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載のアキュムレータにおいて、
　前記隔壁部は、前記ねじ部の前記軸方向に沿って伸縮するように構成されたベローズを含み、
　前記第１部分は、
　　前記ねじ部の前記軸方向に沿って延在する外筒部と、
　　前記外筒部の前記第２部分とは反対側の端部に接続され、前記軸方向に直交する面内に沿って延在する底板部と、
を含み、
　前記第２部分は、前記工具係合部が設けられるとともに、前記ベローズの一端が固定される内表面を有する蓋板部を含む一体物により構成され、
　前記蓋板部の前記内表面には、前記ベローズの前記一端の固定部の外周側において、前記第１部分がインロー嵌合するためのインロー嵌合部が形成される。
　上記（６）の構成によれば、上記（１）に記載のアキュムレータと同様の作用を奏し、同様の効果を得ることができるほか、特に、第２部分の蓋板部の内表面におけるベローズの固定部の外周側において、第１部分と第２部分との分割位置であるインロー嵌合部が形成される。このため、第２部分への第１部分の嵌合前の状態において、第２部分の蓋板部の外周側に第１部分が存在しないため、第２部分（蓋板部）へのベローズの溶接作業を容易に行うことができる。

（７）幾つかの実施形態では、上記（６）に記載のアキュムレータにおいて、
　前記工具係合部は、前記蓋板部から前記ガス室側に没入するように凹状に設けられる。
　上記（７）の構成によれば、上記（６）に記載のアキュムレータと同様の作用を奏し、同様の効果を得ることができるほか、特に、工具係合部を蓋板部からガス室側に没入するように凹状に形成することで、蓋板部のうち工具係合部が設けられた領域を第１部分に近づけることができる。このため、ベローズのストローク長が同一である条件下において、工具係合部を蓋板部からガス室とは反対側に突出させて凸状に形成する場合に比べて、第２部分の蓋板部および第１部分の外筒部によって形成されるガス室の容積を低減することができ、ガス室内にガス量の調整用に封入される流体の量を低減することができる。

　本発明の幾つかの実施形態に係るアキュレータによれば、ねじ部および工具係合部の同軸精度を容易に向上させることができる。

幾つかの実施形態に係るアキュムレータの構成を示す縦断面図である。 他の実施形態における外殻部材を示す部分断面図である。 他の実施形態における外殻部材を示す部分断面図である。 幾つかの実施形態における外殻部材を示す部分断面図である。 幾つかの実施形態における外殻部材を示す部分断面図である。 幾つかの実施形態に係るアキュムレータの構成を示す縦断面図である。 幾つかの実施形態に係るアキュムレータの構成を示す縦断面図である。 他の実施形態における外殻部材を示す部分断面図である。 幾つかの実施形態における外殻部材を示す部分断面図である。 幾つかの実施形態における外殻部材を示す部分断面図である。

　以下、添付図面に従って本発明の例示的な実施形態について説明する。ただし、以下に示す幾つかの実施形態に記載された構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。

　図１は、本発明の幾つかの実施形態に係るアキュムレータ１の構成を示す縦断面図である。同図に示すように、アキュムレータ１は、圧力容器１０と、圧力容器１０内に収容され該圧力容器１０の内部空間を液室１６とガス室１８とに隔てる隔壁部と、を備える。幾つかの実施形態において、アキュムレータ１は、上記隔壁部として、圧力容器１０内に収容されたベローズ機構４０を備えた所謂ベローズアキュムレータであってもよい。ベローズ機構４０は、圧力容器１０内の液室１６（油室）とガス室１８（気室）の容積比が可変となるように、圧力容器１０の内部空間を仕切る。
　このようなアキュムレータ１は、例えば、車両におけるブレーキ用又はクラッチ用の油圧回路等に接続されて用いられ、上記油圧回路との間で作動油（作動流体）の流出入を許容するように構成される。即ち、アキュムレータ１は、上記油圧回路における作動油の圧力変動（例えば、脈動等）を吸収したり蓄圧したりする緩衝装置として機能する。

　幾つかの実施形態において、アキュムレータ１は、ベローズ機構４０（隔壁部）の内部が液室１６とされ、同外部がガス室１８（即ち、ガス貯留部）とされた、所謂、外ガスタイプのアキュムレータ１として構成され得る（例えば、図１参照）。

　幾つかの実施形態において、圧力容器１０は、溶接線１４を介して互いに接合された第１部分２０と第２部分３０とを含む。

　まず、第２部分３０の構成について説明する。
　幾つかの実施形態において、第２部分３０は、略円筒状の鋼材（鋼管）で形成された外筒部３１と、この外筒部３１における中心軸Ａ方向の一端を閉塞するようにして略円形の平板状に形成された底板部３２と、を含む。
　幾つかの実施形態において、外筒部３１は、ねじ部２８の軸（中心軸Ａ）方向に沿って延在している。幾つかの実施形態において、底板部３２は、外筒部３１に対して当該外筒部３１において第１部分２０とは反対側の端部に接続され、軸（中心軸Ａ）方向に直交する面内に沿って延在している。

　幾つかの実施形態では、第２部分３０は、外筒部３１及び底板部３２が同一部材により連続した一体物として形成されてもよい。つまり、第２部分３０は、例えば、プレスや鍛造等の加工により、外筒部３１と底板部３２とが継ぎ目なく連続して形成され得る。幾つかの実施形態では、外筒部３１と底板部３２とが滑らかな曲面で繋がるように形成されてもよい。このようにすれば、圧力容器１０を、例えば、応力集中による亀裂や腐食の発生が起き難い形状に構成することができる。

　幾つかの実施形態において、第２部分３０の底板部３２には、アキュムレータ１を上記中心軸Ａ周りに回動させるための工具が係合可能な工具係合部３３と、アキュムレータ１の外部から同内部のガス室１８にガスを封入するための貫通孔３４と、ガス室１８へのガス封入後に貫通孔３４を封止するためのガス封入栓３５とが設けられている。

　幾つかの実施形態において、工具係合部３３は、第２部分３０の底板部３２のうち、中心軸Ａを中心に該中心軸Ａ方向に沿って外側に突出する凸状に形成されてもよい（例えば、図１及び図２参照）。つまり、工具係合部３３は、底板部３２からガス室１８とは反対側に突出するように凸状に設けられる。このような凸型の工具係合部３３は、アキュムレータ１に対して中心軸Ａ周りの回動力を付与するための工具を係合できればよく、例えば、三角、四角、五角、六角、八角等の多角形や星形（☆）等、種々の多角柱の形状に構成し得る。
　このように、幾つかの実施形態に係るアキュムレータ１によれば、工具係合部３３を底板部３２からガス室１８とは反対側に突出させることで、工具係合部３３の周囲における底板部３２を第１部分２０に近づけることができる。このため、ベローズ４１のストローク量が同一である条件下において、工具係合部３３を底板部３２からガス室１８側に凹ませて形成する場合に比べて、第２部分３０の底板部３２及び外筒部３１によって形成されるガス室１８の容積を低減することができ、ガス室１８内にガス量の調整用に封入される流体の量を低減することができる。

　他の実施形態では、工具係合部３３は、底板部３２のうち中心軸Ａを中心に該中心軸Ａに沿って内側に窪んだ形状（凹形状）に形成されてもよい（例えば、図３参照）。このような凹形状の工具係合部３３は、アキュムレータ１に対して中心軸Ａ周りの回動力を付与するための工具を係合できればよく、例えば、プラス（＋）又はマイナス（－）等に窪んだ凹形状の他、三角、四角、五角、六角、八角等の多角形や星形（☆）等、種々の形状に窪んだトルクス（登録商標）等であってもよい。

　幾つかの実施形態において、貫通孔３４及びガス封入栓３５は、中心軸Ａに沿って配置（例えば、図１参照）されてもよいし、中心軸Ａ及び工具係合部３３から半径方向に変位した位置にオフセットされて配置（例えば、図２及び図３参照）されてもよい。
　幾つかの実施形態において、ガス封入栓３５は、ガス室１８へのガス封入後に、例えば、抵抗溶接等により底板部３２に溶接されて取り付けられて貫通孔３４を封止するようになっている。

　次に、第１部分２０について説明する。
　幾つかの実施形態において、第１部分２０は、第２部分３０の外筒部３１の内側において上記外筒部３１と同心に配置された有底筒状の内筒部２１と、この内筒部２１の一端から外周側（内筒部２１の半径方向の外側）に向けて形成されたフランジ部２２と、アキュムレータ１を支持部材に締結するためのねじ部２８と、を含む。

　幾つかの実施形態において、内筒部２１は、後述するベローズ４１の内周側において液室１６に向かって突出するように設けられる。内筒部２１の底部２１Ａは、中心軸Ａ方向に直交して延在する略円形の平板部であってもよく、この内筒部２１における底部２１Ａの中央には、油圧回路（液圧回路）と液室１６とを連通する少なくとも一つの貫通孔２５が設けられる（例えば、図１参照）。

　幾つかの実施形態において、フランジ部２２は、内筒部２１における支持部材側の端部から該内筒部２１における半径方向の外側（外周側）に向けて延在するようにして内筒部２１の端部に接続される。幾つかの実施形態では、内筒部２１とフランジ部２２とが溶接により接続されて一体とされる。

　幾つかの実施形態において、フランジ部２２は、その最外周側の縁部において外筒部３１の他端と接続される。つまり、フランジ部２２は、その外径が外筒部３１の外径と略同一となるように形成されている。

　幾つかの実施形態において、フランジ部２２は、圧力容器１０の内部側である液室１６側に面した内表面２２Ａと、圧力容器１０の外部側となる支持部材側に面した外表面２２Ｂとを含む。内表面２２Ａにはベローズ４１の一端である固定部４１Ａ（例えば、図１参照）が溶接により固定される。溶接は、例えば、電子ビーム溶接やレーザービーム溶接等を用いてもよい。

　幾つかの実施形態において、フランジ部２２の内表面２２Ａには、ベローズ４１の一端の固定部４１Ａの外周側において、第２部分３０がインロー嵌合するためのインロー嵌合部２９が形成される。このため、幾つかの実施形態に係るアキュムレータ１によれば、第１部分２０への第２部分３０の嵌合前の状態において、第１部分２０のフランジ部２２の外周側に第２部分３０が存在しないため、第１部分２０へのベローズ４１の溶接作業を容易に行うことができる。

　幾つかの実施形態において、ねじ部２８は、フランジ部２２の外表面２２Ｂ側から中心軸Ａに沿って外側に向け突設された凸部の外周面に形成されている。凸部の内側には中心軸Ａ方向に沿って、圧力容器１０内における内筒部２１及びフランジ部２２によって囲まれた空間と油圧回路とを連通する貫通孔２６が形成されている。

　次に、ベローズ機構４０について説明する。
　幾つかの実施形態において、ベローズ機構４０（隔壁部）は、ねじ部２８の軸（中心軸Ａ）方向に沿って伸縮するように構成された蛇腹状のベローズ４１（金属ベローズ）と、ベローズ４１の他端に接続された円板状のベローズキャップ４２と、ベローズキャップ４２の外周に設けられたベローズガイド４３と、ベローズキャップ４２の液室１６側に設けられたシール４４と、を含む。

　幾つかの実施形態において、ベローズガイド４３は、油圧回路と液室１６との間で作動油が流出入することに伴い液室１６とガス室１８との容積比が変更されると、その変動に応じてベローズ４１、ベローズキャップ４２及びシール４４が中心軸Ａ方向に沿って移動されるように案内するようになっている。幾つかの実施形態において、ベローズガイド４３は、液室１６とガス室１８との間で気密性及び液密性が確保されるようにして外筒部２１の内周面に当接される。幾つかの実施形態において、ベローズガイド４３は、液室１６とガス室１８との容積比の変化に追従して、外筒部２１の内周面に沿って（中心軸Ａ方向に）該内周面上を摺動自在にスライド移動するように構成される。なお、図１ではベローズ機構４０が収縮して液室１６の容積比が最小の状態を示している。
　シール４４（ステーセルフシール）は、ベローズ４１が最も収縮した際、即ち、液室１６の容積比が最小でガス室１８の容積比が最大となった場合（例えば、図１参照）に液室１６を液密に封止する。

　幾つかの実施形態において、第１部分２０と第２部分３０とは、互いに、ねじ部２８及び工具係合部３３と同軸のインロー嵌合部２９，３９により嵌合される。このようにすれば、工具係合部３３を有する一体物により構成される第２部分３０は、ねじ部２８を有する第１部分２０に対してインロー嵌合により位置決めされるため、ねじ部２８および工具係合部３３の同軸精度を容易に向上させることができる。

　フランジ部２２（第１部分）側のインロー嵌合部２９と、外筒部３１（第２部分）側のインロー嵌合部３９とは、圧力容器１０の外筒部３１及び工具係合部３３と、圧力容器１０のねじ部２８とが同軸を確保できる態様であればどのような形状でもよく、種々の嵌合形態をとり得る。

　幾つかの実施形態において、インロー嵌合部３９は、例えば、図４に示すように、外筒部３１における中心軸Ａ方向の他端側の内周側が第１部分２０側に向けて環状に突出する凸部とされ、外筒部３１の外周面側が凹部とされていてもよい。この場合、フランジ部２２の内表面２２Ａにおける外周側の縁部が上記凸部と嵌合する凹部とされ、最外周側が上記凹部と嵌合する環状の凸部とされる。

　また、幾つかの実施形態において、インロー嵌合部３９は、例えば、図５に示すように、外筒部３１における中心軸Ａ方向の他端側の外周側が第１部分２０側に向けて環状に突出する凸部とされ、外筒部３１の内周面側が凹部とされていてもよい。この場合、フランジ部２２の内表面２２Ａにおける最外周側の縁部が上記凸部と嵌合する凹部とされ、該凹部の内側が上記凹部と嵌合する凸部とされる。

　幾つかの実施形態では、例えば、図６に示すように、所謂、外ガスタイプのベローズ機構１４０を有するアキュムレータ１０１を、第１部分１２０が、内筒部１２１及びフランジ部１２２を含む一体物により形成されるように構成してもよい。つまり、第１部分１２０は、例えば、プレスや鍛造等の加工により、内筒部１２１とフランジ部１２２とが継ぎ目なく連続して形成され得る。幾つかの実施形態では、内筒部１２１とフランジ部１２２とが滑らかな曲面で繋がるように形成されてもよい。このようにすれば、圧力容器１１０を、例えば、応力集中による亀裂や腐食の発生が起き難い形状に構成することができる。

　幾つかの実施形態において、第１部分１２０は、フランジ部１２２における半径方向の最も外側（即ち、フランジ部１２２の最外周面）に、アキュムレータ１０１を支持部材に締結するためのねじ部１２８を設けてもよい。この場合、第２部分１３０における外筒部１３１のうち、中心軸Ａ方向において第１部分１２０側となる端部の外周には、上記ねじ部１２８に連続するねじ部を形成してもよい。

　幾つかの実施形態において、第１部分１２０と第２部分１３０とは、互いに、ねじ部１２８及び工具係合部１３３と同軸のインロー嵌合部１２９，１３９により嵌合される。
　具体的には、幾つかの実施形態において、フランジ部１２２の内表面１２２Ａには、ベローズ１４１の一端の固定部１４１Ａの外周側において、第２部分１３０がインロー嵌合するためのインロー嵌合部１２９が形成される。インロー嵌合部１２９は、フランジ部１２２の外周側の端部にねじ部１２８と隣接するようにして設けられていてもよい。

　フランジ部１２２（第１部分）側のインロー嵌合部１２９と、外筒部１３１（第２部分）側のインロー嵌合部１３９とは、圧力容器１１０の外筒部１３１及び工具係合部１３３と、圧力容器１１０のねじ部１２８とが同軸を確保できる態様であればどのような形状でもよく、種々の嵌合形態をとり得る。例えば、図６に示すように、外筒部１３１における中心軸Ａ方向の他端側の内周側が第１部分１２０側に向けて環状に突出する凸部とされ、外筒部１３１の外周面側が凹部とされていてもよい。この場合、フランジ部１２２の内表面１２２Ａにおける外周側の縁部が上記凸部と嵌合する凹部とされ、最外周側が上記凹部と嵌合する環状の凸部とされる。また、インロー嵌合部１２９、１３９は、例えば、図５に示したように、各々の凹凸が内周側と外周側とで図６と逆の態様であってもよい。
　幾つかの実施形態において、フランジ部１２２の外表面１２２Ｂには支持部材に当接する当接部２３が形成され得る。つまり、第１部分１２０は、アキュムレータ１の支持部材への締結状態において支持部材と当接するように構成された当接部２３を含んでもよい。当接部２３は、フランジ部１２２の外周側の一部が支持部材側に突出するようにして、所定の厚さを有する円環状の凸部として形成されてもよい。幾つかの実施形態において、当接部２３は、支持部材と面接触するように所定の幅（厚さ）を有して形成される。他の実施形態では、当接部２３は、支持部材と線接触するように比較的薄く形成されてもよい。この当接部２３は、ねじ部１２８によってアキュムレータ１が支持部材に取り付けられた際に、当該当接部２３、ねじ部１２８及びＯリング１２等によって油圧回路の作動油を適切に封止し得るように、その厚さや形状、位置を適宜設計し得る。

　上記のように構成すれば、工具係合部１３３を有する一体物により構成される第２部分１３０は、ねじ部１２８を有する第１部分１２０に対してインロー嵌合により位置決めされるため、ねじ部１２８および工具係合部１３３の同軸精度を容易に向上させることができる。

　上記の幾つかの実施形態に係るアキュムレータ１０１によれば、ねじ部１２８及び工具係合部１３３の両方が、一体物として構成される第１部分１２０に形成されるので、ねじ部１２８及び工具係合部１３３の同軸精度を容易に向上させることができる。
　幾つかの実施形態に係るアキュムレータ１０１によれば、第１部分１２０を一体物により構成することで、別体として作製された内筒部とフランジ部を溶接等により接合する場合に比べて、部品点数の削減によりコストの低減効果を見込める。また、内筒部１２１とフランジ部１２２との溶接工程が不要となるため、アキュムレータ１０１の製造工程が簡素化され、コストを低減できるだけでなく、品質管理を容易に行うことが可能となる。

　幾つかの実施形態において、アキュムレータ２０１は、ベローズ機構２４０（隔壁部）の外部が液室２１６とされ、同内部がガス室２１８（ガス貯留部）とされた、所謂、内ガスタイプのアキュムレータ２０１として構成されてもよい（例えば、図７参照）。

　幾つかの実施形態において、圧力容器２１０は、溶接線２１４を介して互いに接合された第１部分２２０と第２部分２３０とを含む。

　第１部分２２０は、略円筒状の鋼材（鋼管）で形成された外筒部２２１と、この外筒部２２１における中心軸Ａ方向の一端を閉塞するようにして略円環の平板状に形成された底板部２２２と、を含む。幾つかの実施形態において、外筒部２２１は、ねじ部２２８の軸方向に沿って延在する。底板部２２２は、外筒部２２１に対して当該外筒部２２１において第２部分２３０とは反対側の端部に接続され、軸（中心軸Ａ）方向に直交する面内に沿って延在する。

　幾つかの実施形態では、第１部分２２０は、外筒部２２１及び底板部２２２が同一部材により連続した一体物として形成されてもよい。つまり、第１部分２２０は、例えば、プレスや鍛造等の加工により、外筒部２２１と底板部２２２とが継ぎ目なく連続して形成され得る。幾つかの実施形態では、外筒部２２１と底板部２２２とが滑らかな曲面で繋がるように形成されてもよい。このようにすれば、圧力容器２１０を、例えば、応力集中による亀裂や腐食の発生が起き難い形状に構成することができる。

　幾つかの実施形態では、底板部２２２の内周側にポート２２３が接続される。幾つかの実施形態において、ポート２２３と底板部２２２とは、溶接により互いに一体に形成される。幾つかの実施形態では、ポート２２３の外周にねじ部２２８が形成される。ねじ部２２８は、中心軸Ａと同軸に形成される。幾つかの実施形態では、このように、外筒部２２１と底板部２２２とポート２２３とを一体とすることで第１部分２２０として機能させてもよい。

　図７乃至１０に示すように、幾つかの実施形態において、第２部分２３０は、工具係合部２３３が設けられるとともに、ベローズ２４１の一端が固定される内表面２３６Ａを有する蓋板部２３６を含む一体物により構成される。

　幾つかの実施形態では、工具係合部２３３は、第２部分２３０の蓋板部２３６のうち、中心軸Ａを中心に該中心軸Ａ方向に沿って外側に突出する凸状に形成されてもよい（例えば、図７、９及び１０参照）。

　幾つかの実施形態において、工具係合部２３３は、蓋板部２３６からガス室２１８側に没入するように凹状に設けられてもよい（例えば、図８参照）。

　幾つかの実施形態において、蓋板部２３６の内表面２３６Ａには、ベローズ２４１の一端の固定部２４１Ａの外周側において、第１部分２２０がインロー嵌合するためのインロー嵌合部２３９が形成される。

　幾つかの実施形態において、インロー嵌合部２３９は、例えば、図９に示すように、蓋板部２３６の内表面２３６Ａにおける外周側の縁部が第１部分２２０側に向けて環状に形成された段部とされ、最外周側が凹部とされる。この場合、外筒部２２１における中心軸Ａ方向の他端側の内周側が上記段部と嵌合する凹部とされ、外筒部２２１の外周面側が環状の凸部とされていてもよい。

　また、幾つかの実施形態において、インロー嵌合部２２９は、例えば、図１０に示すように、外筒部２２１における中心軸Ａ方向の他端側の内周側が第２部分２３０側に向けて環状に突出する凸部とされ、外筒部２２１の外周面側が凹部とされていてもよい。この場合、蓋板部２３６の内表面２３６Ａにおける最外周側の縁部が上記凹部と嵌合する凸部とされ、該凸部の内側が上記凸部と嵌合する凹部とされる。

　幾つかの実施形態において、ベローズ機構２４０は、圧力容器２１０内の液室２１６とガス室２１８との容積比が可変となるように、圧力容器２１０の内部空間を液室２１６とガス室２１８とに隔てる隔壁部として機能する。幾つかの実施形態において、ベローズ機構２４０は、ねじ部２２８の軸（中心軸Ａ）方向に沿って伸縮するように構成された蛇腹状のベローズ２４１（金属ベローズ）と、ベローズ２４１の他端に接続された円板状のベローズキャップ２４２と、ベローズキャップ２４２の外周に設けられたベローズガイド２４３と、ベローズキャップ２４２の液室２１６側に設けられたシール２４４と、を含む。

　幾つかの実施形態において、ベローズガイド２４３は、油圧回路と液室２１６との間で作動油が流出入することに伴い液室２１６とガス室２１８との容積比が変更されると、その変動に応じてベローズ２４１、ベローズキャップ２４２及びシール２４４が中心軸Ａ方向に沿って移動されるように案内する。幾つかの実施形態において、ベローズガイド２４３は、液室２１６とガス室２１８との間で気密性及び液密性が確保されるようにして外筒部２２１の内周面に当接される。幾つかの実施形態において、ベローズガイド２４３は、液室２１６とガス室２１８との容積比の変化に追従して、外筒部２２１の内周面に沿って（中心軸Ａ方向に）該内周面上を摺動自在にスライド移動するように構成される。なお、図７ではベローズ機構２４０が伸長して液室２１６の容積比が最小の状態を示している。
　シール２４４（ステーセルフシール）は、ベローズ２４１が最も伸長した際、即ち、液室２１６の容積比が最小でガス室２１８の容積比が最大となった場合（例えば、図７参照）に液室２１６を液密に封止する。

　上述した幾つかの実施形態に係るアキュムレータ２０１によれば、第２部分２３０の蓋板部２３６の内表面２３６Ａにおけるベローズ２４１の固定部２４１Ａの外周側において、第１部分２２０と第２部分２３０との分割位置であるインロー嵌合部２３９が形成される。このため、第２部分２３０への第１部分２２０の嵌合前の状態において、第２部分２３０の蓋板部２３６の外周側に第１部分２２０が存在しないため、第２部分２３０（蓋板部２３６）へのベローズ２４１の溶接作業を容易に行うことができる。

　幾つかの実施形態に係るアキュムレータ２０１によれば、工具係合部２３３を蓋板部２３６からガス室２１８側に没入するように凹状に形成することで、蓋板部２３６のうち工具係合部２３３が設けられた領域を第１部分２２０に近づけることができる（図８参照）。このため、ベローズ２４１のストローク長が同一である条件下において、工具係合部２３３を蓋板部２３６からガス室２１８とは反対側に突出させて凸状に形成する場合（例えば、図７，９及び１０参照）に比べて、第２部分２３０の蓋板部２３６および第１部分２２０の外筒部２２１によって形成されるガス室２１８の容積を低減することができ、ガス室２１８内にガス量の調整用に封入される流体の量を低減することができる。

　本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変更を加えた形態や、これらの形態を組み合わせた形態も含む。

１，１０１，２０１　アキュムレータ
１０，１１０　圧力容器
１２　Ｏリング
１４，１１４　溶接線
１６，１１６，２１６　液室（油室）
１８，１１８，２１８　ガス室（気室）
２０，１２０，２２０　第１部分
２１，１２１　内筒部
２１Ａ　底部
２２，１２２　フランジ部
２２Ａ，１２２Ａ　内表面
２２Ｂ　外表面
２３　当接部
２５　貫通孔
２６　貫通孔
２８，１２８，２２８　ねじ部
２９，１２９，２２９　インロー嵌合部
３０，１３０，２３０　第２部分
３１，１３１，２２１　外筒部
３２，１３２　底板部
３３，１３３，２３３　工具係合部
３４　貫通孔
３５　ガス封入栓
３９，１３９，２３９　インロー嵌合部
４０，１４０，２４０　ベローズ機構（隔壁部）
４１，１４１，２４１　ベローズ
４１Ａ，１４１Ａ，２４１Ａ　固定部
４２，２４２　ベローズキャップ
４３，２４３　ベローズガイド
４４，２４４　シール
２２３　ポート
２３６　蓋板部
２３６Ａ　内表面
２３６Ｂ　外表面
Ａ　中心軸

Claims (7)

1. 　圧力容器と、
   　前記圧力容器内の液室とガス室の容積比が可変となるように、前記圧力容器の内部空間を前記液室と前記ガス室とに隔てる隔壁部と、を備えるアキュムレータであって、
   　前記圧力容器は、
   　　前記アキュムレータを支持部材に締結するためのねじ部を有する第１部分と、
   　　前記第１部分に接合されるとともに、前記アキュムレータを回動させるための工具が係合可能な工具係合部を有する一体物により構成される第２部分と、
   を含み、
   　前記第１部分と前記第２部分とは、互いに、前記ねじ部及び前記工具係合部と同軸のインロー嵌合部により嵌合されたことを特徴とするアキュムレータ。
2. 　前記隔壁部は、前記ねじ部の前記軸方向に沿って伸縮するように構成されたベローズを含み、
   　前記第１部分は、
   　　前記ベローズの内周側において前記液室に向かって突出する内筒部と、
   　　前記内筒部から外周側に延在するように前記内筒部の端部に接続され、前記ベローズの一端が固定される内表面を有するフランジ部と、
   をさらに含み、
   　前記第２部分は、
   　　前記ねじ部の前記軸方向に沿って延在する外筒部と、
   　　前記外筒部の前記第１部分とは反対側の端部に接続され、前記軸方向に直交する面内に沿って延在するとともに、前記工具係合部を有する底板部と、
   を含む一体物により構成され、
   　前記フランジ部の前記内表面には、前記ベローズの前記一端の固定部の外周側において、前記第２部分がインロー嵌合するためのインロー嵌合部が形成された
   ことを特徴とする請求項１に記載のアキュムレータ。
3. 　前記第１部分は、前記内筒部及び前記フランジ部を含む一体物により構成されることを特徴とする請求項２に記載のアキュムレータ。
4. 　前記工具係合部は、前記底板部から前記ガス室とは反対側に突出するように凸状に設けられることを特徴とする請求項２又は３に記載のアキュムレータ。
5. 　前記工具係合部は、前記底板部から前記ガス室側に没入するように凹状に設けられることを特徴とする請求項２又は３に記載のアキュムレータ。
6. 　前記隔壁部は、前記ねじ部の前記軸方向に沿って伸縮するように構成されたベローズを含み、
   　前記第１部分は、
   　　前記ねじ部の前記軸方向に沿って延在する外筒部と、
   　　前記外筒部の前記第２部分とは反対側の端部に接続され、前記軸方向に直交する面内に沿って延在する底板部と、
   を含み、
   　前記第２部分は、前記工具係合部が設けられるとともに、前記ベローズの一端が固定される内表面を有する蓋板部を含む一体物により構成され、
   　前記蓋板部の前記内表面には、前記ベローズの前記一端の固定部の外周側において、前記第１部分がインロー嵌合するためのインロー嵌合部が形成された
   ことを特徴とする請求項１に記載のアキュムレータ。
7. 　前記工具係合部は、前記蓋板部から前記ガス室側に没入するように凹状に設けられることを特徴とする請求項６に記載のアキュムレータ。

Images