WO2018168290A1 - 二酸化炭素吸収装置、二酸化炭素吸収方法、および電子機器 - Google Patents

Abstract

ＣＯ２吸収材におけるＣＯ２吸収率を従来よりも向上させる。水分とＣＯ２とを含む気体中から、当該気体中に含まれるＣＯ２を吸収するＣＯ２吸収材（１０）は、４価のリチウムシリケートを含んでいる。ＣＯ２吸収装置（１）は、ＣＯ２濃度が１％以上であり、かつ、湿度が相対湿度８０％以上である気体（Ｇ２）を、ＣＯ２吸収材（１０）に供給する供給部としてのＣＯ２濃縮部（１１）および加湿部（１２）を備えている。

Description

二酸化炭素吸収装置、二酸化炭素吸収方法、および電子機器

　以下の開示は、気体中に含まれる二酸化炭素（ＣＯ_２）を吸収する二酸化炭素吸収材（ＣＯ_２吸収材）を備えた二酸化炭素吸収装置（ＣＯ_２吸収装置）等に関する。

　近年、米国ローレンス・バークレー国立研究所からＣＯ_２濃度が２５００ｐｐｍ以上になると思考力が低下するとの報告がなされている。このように、空気中のＣＯ_２濃度が特定の濃度以上になると、人体へ悪影響を及ぼす。このため、空気中のＣＯ_２濃度の上昇を防ぐ必要がある。また、分析機器の中には、取り込んだ空気からのＣＯ_２の除去を必要とするものもある。これらの点を踏まえ、従来から、気体中に含まれるＣＯ_２を除去する技術が開発されている。

　例えば、特許文献１および２には、所定量の水分を含有しているリチウムシリケートを主成分とする、炭酸ガス吸収材（換言すればＣＯ_２吸収材）が開示されている。

日本国公開特許公報「特開２００３－１２６６８８号公報（２００３年５月７日公開）」 日本国公開特許公報「特開２００５－１３９５２号公報（２００５年１月２０日公開）」

　但し、ＣＯ_２吸収材のＣＯ_２吸収性能をさらに向上させるための構成については、なお工夫の余地がある。例えば、後述するように、ＣＯ_２吸収材のＣＯ_２吸収率（二酸化炭素吸収率）を向上させるための構成については、さらなる改善の余地がある。

　本開示の一態様は、ＣＯ_２吸収材のＣＯ_２吸収率を従来よりも向上させることが可能なＣＯ_２吸収装置等を実現することを目的とする。

　上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収装置は、水分と二酸化炭素とを含む気体中から、当該気体中に含まれる二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収材を備えた二酸化炭素吸収装置であって、上記二酸化炭素吸収材は、４価のリチウムシリケートを含んでおり、二酸化炭素濃度が１％以上であり、かつ、湿度が相対湿度８０％以上である気体を、上記二酸化炭素吸収材に供給する供給部を備えている。

　また、上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収方法は、水分と二酸化炭素とを含む気体中から、当該気体中に含まれる二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収材を用いた二酸化炭素吸収方法であって、上記二酸化炭素吸収材は、４価のリチウムシリケートを含んでおり、二酸化炭素濃度が１％以上であり、かつ、湿度が相対湿度８０％以上である気体を、上記二酸化炭素吸収材に供給する供給工程を含んでいる。

　本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収装置によれば、ＣＯ_２吸収材のＣＯ_２吸収率を従来よりも向上させることが可能となるという効果を奏する。

　また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収方法によっても、同様の効果を奏する。

実施形態１に係るＣＯ_２吸収装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。 ＸＲＤを用いて粉末Ｘを測定した結果の一例を示す図である。 （ａ）は図１のＣＯ_２吸収材のＣＯ_２吸収率を測定するための測定システムの構成を概略的に示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示されるＣＯ_２吸収管の内部の様子を示す図である。 （ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図４の測定システムにおいて得られたＣＯ_２吸収率の測定結果を示す図である。 ＸＲＤを用いて各サンプルを測定した結果の一例を示す図である。 （ａ）～（ｃ）はそれぞれ、図１のＣＯ_２吸収装置の変形例としてのＣＯ_２吸収装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。 実施形態２に係るＣＯ_２吸収装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。 （ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図７のＣＯ_２吸収装置における濃縮制御部およびＣＯ_２濃縮部のそれぞれの構成および動作を説明するための図である。 （ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図７のＣＯ_２吸収装置における加湿制御部および加湿部のそれぞれの構成および動作を説明するための図である。 図７のＣＯ_２吸収装置におけるＣＯ_２吸収の処理の流れを示す図である。 実施形態３に係るＣＯ_２吸収装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。 （ａ）および（ｂ）はそれぞれ、図１１のＣＯ_２吸収装置における吸収経路切替制御部および吸収経路切替部の動作を説明するための図である。 図１１のＣＯ_２吸収装置におけるＣＯ_２吸収の処理の流れを示す図である。 実施形態４に係る空気清浄器の概略的な構成を示す図である。

　〔実施形態１〕
　以下、実施形態１について、図１～図５に基づいて説明する。はじめに、図１を参照して、実施形態１のＣＯ_２吸収装置１（二酸化炭素吸収装置）の概要について述べる。図１は、ＣＯ_２吸収装置１の要部の構成を示す機能ブロック図である。

　（ＣＯ_２吸収装置１の概要）
　ＣＯ_２吸収装置１は、ＣＯ_２吸収材１０（二酸化炭素吸収材）、ＣＯ_２濃縮部１１（濃縮部，供給部）、および加湿部１２（供給部）を備えている。ＣＯ_２吸収装置１は、外部から入口気体（Inlet gas）である気体Ｇ０を取り込む。ＣＯ_２吸収装置１において、気体Ｇ０は、ＣＯ_２濃縮部１１および加湿部１２をこの順に通過して、最終的にＣＯ_２吸収材１０に導かれる。

　ＣＯ_２吸収装置１では、ＣＯ_２濃縮部１１および加湿部１２が、後述する高ＣＯ_２濃度・高湿度気体（後述）をＣＯ_２吸収材１０に供給する供給部としての役割を果たす。但し、後述するように、ＣＯ_２吸収装置１からＣＯ_２濃縮部１１および加湿部１２の少なくともいずれかを省略することもできる（後述の図６を参照）。

　以下、説明の便宜上、ＣＯ_２濃縮部１１を通過し加湿部１２に向かう気体Ｇ０を、気体Ｇ１と称する。さらに、加湿部１２を通過しＣＯ_２吸収材１０に向かう気体Ｇ１を、気体Ｇ２と称する。以下に述べるように、気体Ｇ０～Ｇ２はそれぞれ、水分（すなわち水蒸気）とＣＯ_２（すなわち炭酸ガス）とを含む気体であってよい。

　ＣＯ_２吸収装置１には、気体Ｇ０を外部から取り込み、かつ、気体Ｇ０（気体Ｇ１・Ｇ２）をＣＯ_２吸収材１０に導くためのポンプ（流体機械）およびファン（送風機）等の部材が設けられていてもよい。また、ＣＯ_２吸収装置１には、気体Ｇ０（気体Ｇ１・Ｇ２）を輸送するための配管が設けられていてもよい。但し、図１および以降の各図では、図面の簡略化のために、これらの部材の図示を省略する。

　（ＣＯ_２吸収材１０）
　ＣＯ_２吸収材１０は、気体中に含まれるＣＯ_２を吸収する。具体的には、ＣＯ_２吸収材１０は、水分（すなわち水蒸気）とＣＯ_２（すなわち炭酸ガス）とを含む空間内の気体から、少なくとも一部のＣＯ_２を分離して、当該ＣＯ_２を吸収する。ＣＯ_２吸収材１０には、以下に述べる加湿部１２を通過した気体Ｇ２が導入（供給）される。つまり、ＣＯ_２吸収装置１は、気体Ｇ２をＣＯ_２吸収材１０に接触させるように構成されている。

　ここで、「空間」とは、人間（またはその他の生物）が生存可能な環境を意味する。従って、上記空間における気圧は、大気圧（１気圧）付近である。また、「室温」とは、例えば１℃～３０℃程度の温度を意味する。また、例えば１℃～５０℃程度の温度を、「室温程度」と称してもよい。

　また、後述するように、ＣＯ_２吸収材１０は、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４（４価のリチウムシリケート）を主成分として含んでいる。ここで、「４価のリチウムシリケート」とは、「１価のＬｉを４つ有するリチウムシリケート」を意味する。実施形態１では、ＣＯ_２吸収材１０に含まれている全物質に対する４価のリチウムシリケートの割合が、例えば７０％以上であれば、当該４価のリチウムシリケートがＣＯ_２吸収材１０の主成分であるものとする。

　以下に述べるように、気体Ｇ２のＣＯ_２濃度および湿度の少なくともいずれかを調整することによって、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収量を調整できる。つまり、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率を調整できる。

　なお、「ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率」とは、「ＣＯ_２吸収材１０の質量」に対する、「ＣＯ_２吸収材１０が吸収したＣＯ_２の質量」の比率（割合）を意味する。例えば、ＣＯ_２吸収材１０の質量をＷ１（単位：ｇ）、ＣＯ_２吸収材１０が吸収したＣＯ_２の質量をＷ２（単位：ｇ）とする。この場合、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率をＡｃ（％）とすると、Ａｃ＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００として表される。

　（ＣＯ_２濃縮部１１）
　ＣＯ_２濃縮部１１には、ＣＯ_２吸収装置１の外部から取り込まれた気体Ｇ０が導入される。ＣＯ_２濃縮部１１は、気体Ｇ０のＣＯ_２濃度を増加させる。以下、説明の便宜上、ＣＯ_２濃縮部１１において、気体（例：気体Ｇ０）のＣＯ_２濃度を増加させる動作を、「気体をＣＯ_２濃縮する」とも称する。

　ＣＯ_２濃縮部１１は、気体Ｇ０をＣＯ_２濃縮し、当該気体のＣＯ_２濃度を所定の値以上に増加させる。そして、ＣＯ_２濃縮部１１は、ＣＯ_２濃度を増加させた気体（つまり、気体Ｇ１）を、加湿部１２に導入する。以下、「ＣＯ_２濃度の所定の値」を「所定濃度」とも称する。所定濃度は、「１％」のＣＯ_２濃度であってよい。すなわち、ＣＯ_２濃縮部１１は、気体Ｇ０のＣＯ_２濃度を１％以上に増加させ、ＣＯ_２濃度が１％以上である気体Ｇ１を加湿部１２に導入する。

　一例として、ＣＯ_２濃縮部１１は、圧力スイング吸着（Pressure Swing Absorption，ＰＳＡ）装置と、加圧空気を供給可能なコンプレッサと、気体中のＣＯ_２を分離可能な膜（例：ポリイミドを用いた分離膜）との組合せによって構成されてよい。但し、ＣＯ_２濃縮部１１は、気体のＣＯ_２濃度を所定の値以上に増加させるものであればよく、その構成は特に限定されない。

　（加湿部１２）
　加湿部１２には、ＣＯ_２濃縮部１１から気体Ｇ１（ＣＯ_２濃度１％以上の気体）が導入される。加湿部１２は、気体Ｇ１の湿度を増加させる。つまり、加湿部１２は、気体Ｇ１を加湿する。

　加湿部１２は、気体Ｇ１を加湿し、当該気体の湿度を所定の値以上に増加させる。そして、加湿部１２は、湿度を増加させた気体（つまり、気体Ｇ２）を、ＣＯ_２吸収材１０に導入する。以下、「湿度の所定の値」を「所定湿度」とも称する。所定湿度とは、「８０％」の湿度であってよい。すなわち、加湿部１２は、気体Ｇ１の湿度を８０％以上に増加させ、湿度が８０％以上である気体Ｇ２をＣＯ_２吸収材１０に導入する。

　なお、本明細書における「湿度」は、相対湿度（Relative Humidity，ＲＨ）を意味する。相対湿度とは、所定の温度における気体の水蒸気圧と、当該所定の温度における飽和水蒸気圧との比率を表す。

　実施形態１では、加湿部１２として、気体を水中でバブリングさせる装置（バブリング装置）が用いられてよい。但し、加湿部１２は、気体の湿度を所定の値以上に増加させるものであればよく、その構成は特に限定されない。例えば、公知の加湿器（例：気化式、超音波式、または加熱式の加湿器）を、加湿部１２として用いてもよい。

　（ＣＯ_２吸収材１０の作製方法の一例）
　以下、ＣＯ_２吸収材１０の作製方法の一例について説明する。まず、二酸化珪素（ＳｉＯ_２）および炭酸リチウム（Ｌｉ_２ＣＯ_３）のモル比が１：２となるよう、秤量する（秤量工程）。

　続いて、秤量した二酸化珪素および炭酸リチウムを３次元ミルに挿入する。そして、二酸化珪素および炭酸リチウムを約１０分間（混合時間の一例）、ＺｒＯ_２ボールを用いて、３次元ミルによって混合する（混合工程）。本作製方法において用いた３次元ミルは、（株）ナガオシステム製の３Ｄ－２１０－Ｄ２である。

　続いて、３次元ミルによって混合された二酸化珪素および炭酸リチウムの混合粉体を、電気炉にて、約７００℃（加熱温度の一例）の温度で約１０時間（加熱時間の一例）加熱する（加熱工程）。そして、加熱後の混合粉体を乳鉢にて粉砕し（粉砕工程）、粉砕後の粉体をふるいに通す。このようにして作製された粉体（粉末状）のＬｉ_４ＳｉＯ_４が、ＣＯ_２吸収材１０（Ｌｉ_４ＳｉＯ_４を主成分として含むＣＯ_２吸収材）として用いられる。

　以下、説明の便宜上、上記の通り作製された粉体を、粉体Ｘと称する。なお、本作製方法によって作製されたＣＯ_２吸収材（粉体Ｘ）の粒径については、平均粒子径（Ｄ５０）が約１０μｍであった。

　なお、上記混合工程において用いられる装置は、３次元ミルに限定されない。例えば、乳鉢またはポットミル等を用いて、二酸化珪素および炭酸リチウムを混合してもよい。また、上記混合工程における混合時間は、上記秤量工程において秤量される二酸化珪素および炭酸リチウムの全重量により変動する。

　また、上記加熱工程における加熱温度および加熱時間は、加熱工程において用いられる電気炉により変動する。用いられる電気炉の性能および仕様の違いを考慮すれば、加熱温度は、例えば６００℃以上かつ１０００℃以下であればよい。また、加熱時間は、例えば５時間以上かつ４０時間以内であればよい。

　また、上述の例では、粉体のＣＯ_２吸収材１０を作製する場合を例示したが、ＣＯ_２吸収材１０はペレット状に形成されてもよい。ペレットの形状としては、円柱、球形、または直方体等の任意の形状が用いられてよい。ペレットの大きさは、例えば、数ｍｍ～数１０ｍｍ程度であればよい。

　以下、ペレットとしてのＣＯ_２吸収材１０の作製方法の一例について説明する。まず、上記の通り作製された粉体Ｘ（粉体のＬｉ_４ＳｉＯ_４）にバインダを混合する（バインダ混合工程）。その後、粉体Ｘとバインダとの混合物を所定の型に挿入し、所定の温度で焼結する（焼結工程）。その結果、粉体のＬｉ_４ＳｉＯ_４を含んでおり、かつ、当該粉体のＬｉ_４ＳｉＯ_４よりも大きいペレットが得られる。

　（粉体Ｘの同定）
　続いて、発明者らは、Ｘ線回折装置（X-ray diffraction，ＸＲＤ）を用いて、上記の通り作製された物質（粉体Ｘ）の同定を行った。その結果、当該粉体ＸがＬｉ_４ＳｉＯ_４であることを確認した。

　図２は、ＸＲＤを用いて粉末Ｘを測定した結果の一例を示すグラフである。図２において、横軸は回折角（単位：°）を示し、縦軸は測定対象（物質）における散乱後のＸ線強度（任意単位）を示す。図２の凡例「Ｌｉ_４ＳｉＯ_４」（実線）は、粉体Ｘを測定対象とした場合に得られた測定結果である。一方、図２の凡例「Ｌｉ_４ＳｉＯ_４－ｒｅｆ（３７－１４７２）」（三角印）は、リファレンスとしてのＬｉ_４ＳｉＯ_４の解析結果を示す。

　図２に示すように、粉体Ｘ（実線）は、リファレンスとしてのＬｉ_４ＳｉＯ_４と略同一の回折角において、強度のピークを有していることが確認された。すなわち、上述の通り作製されたＣＯ_２吸収材１０は、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４を主成分として含む物質であることが特定された。

　（気体のＣＯ_２濃度および湿度と、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率との関係）
　続いて、発明者らは、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率は、当該ＣＯ_２吸収材１０に導入された（接触した）気体のＣＯ_２濃度および湿度に応じた依存性を有していることを確認した。具体的には、発明者らは、図３に示す測定システム１１０（ＣＯ_２吸収材のＣＯ_２吸収率を測定するための測定システム）を用いて、当該依存性を確認した。

　図３の（ａ）は、測定システム１１０の構成を概略的に示す図である。測定システム１１０は、乾燥空気ボンベ１２０、ＣＯ_２ボンベ１２１、流量調整器１２２・１２３、三方弁１２４・１２５、加湿器１２６、湿度計１２７、加熱部１２８、ＣＯ_２濃度計１２９、およびＣＯ_２吸収管１３０を備えている。ＣＯ_２吸収管１３０には、湿度計１２７から入口気体Ｇｉｎが導入される。

　図３の（ｂ）は、測定システム１１０におけるＣＯ_２吸収管１３０の内部の様子を示す図である。ＣＯ_２吸収管１３０の内部には、ＣＯ_２吸収材１０が装填されている。より具体的には、ＣＯ_２吸収材１０は、容器１３５上に静置されている。ＣＯ_２吸収材１０は、ＣＯ_２吸収管１３０の内部を通過する入口気体Ｇｉｎに含まれるＣＯ_２を吸収する。以下、ＣＯ_２吸収管１３０の出口気体（Outlet Gas）を、出口気体Ｇｏｕｔと称する。出口気体Ｇｏｕｔは、ＣＯ_２吸収管１３０からＣＯ_２濃度計１２９に導入される。

　ＣＯ_２濃度計１２９は、出口気体ＧｏｕｔのＣＯ_２濃度を検出する。入口気体ＧｉｎのＣＯ_２濃度（換言すれば、ＣＯ_２の量）を既知とすれば、ＣＯ_２濃度計１２９の検出結果（出口気体ＧｏｕｔのＣＯ_２濃度）を用いて、ＣＯ_２吸収材１０が吸収したＣＯ_２の量を測定（算出）できる。それゆえ、ＣＯ_２吸収材１０におけるＣＯ_２吸収率を測定できる。

　乾燥空気ボンベ１２０には、ＣＯ_２および水分（水蒸気）をほぼ含まず、窒素と酸素とを主成分として含む気体（乾燥空気）が封入されている。流量調整器１２２は、乾燥空気ボンベ１２０から三方弁１２４の側に流れる乾燥空気の流量を調整する。ＣＯ_２ボンベ１２１には、気体のＣＯ_２が封入されている。流量調整器１２３は、ＣＯ_２ボンベ１２１から三方弁１２４の側に流れる乾燥空気の流量を調整する。

　三方弁１２４と三方弁１２５との間には、図３の（ａ）に示される乾燥ライン１３１と加湿ライン１３２とが並列に設けられている。三方弁１２４・１２５は、乾燥空気ボンベ１２０およびＣＯ_２ボンベ１２１から三方弁１２４に導入された気体を、湿度計１２７に向かわせる経路を切り替える。つまり、三方弁１２４・１２５によって、当該経路として、乾燥ライン１３１または加湿ライン１３２の一方を選択できる。

　加湿ライン１３２には、加湿器１２６が設けられている。このため、加湿ライン１３２を経由して気体を湿度計１２７に導入させた場合には、当該気体の湿度を所望の湿度まで増加させることができる。他方、乾燥ライン１３１には、加湿器１２６が設けられていない。気体の湿度を増加させる必要がない場合には、乾燥ライン１３１を経由して、気体を湿度計１２７に導入させればよい。

　湿度計１２７は、気体の湿度を検出する。湿度計１２７を通過した気体は、入口気体ＧｉｎとしてＣＯ_２吸収管１３０に導入される。加熱部１２８は、ＣＯ_２吸収管１３０を加熱する。加熱部１２８によって、ＣＯ_２吸収管１３０に存在するＣＯ_２吸収材１０および入口気体Ｇｉｎを、所望の温度まで加熱できる。

　なお、ＣＯ_２吸収管１３０および容器１３５はそれぞれ、加熱部１２８による加熱に耐えられるよう、セラミック材料によって形成されることが好ましい。一例として、ＣＯ_２吸収管１３０の材料としては石英が、容器１３５の材料としてはアルミナが用いられてよい。

　以下、発明者らが測定システム１１０を用いて行った測定方法の一例について述べる。まず、乾燥空気ボンベ１２０から供給される乾燥空気の流量を流量調整器１２２によって調整するとともに、ＣＯ_２ボンベ１２１から供給されるＣＯ_２の流量を流量調整器１２３によって調整した。

　これにより、０．１～１００％の濃度のＣＯ_２を含有する気体を作製した。なお、作製した気体の流量については、流量調整器１２２・１２３によって、当該気体のＣＯ_２濃度に応じて調整されている。具体的には、
　　・ＣＯ_２濃度が１００％の場合：流量０．０１Ｌ／分；
　　・ＣＯ_２濃度が２０％の場合　：流量０．０５Ｌ／分；
　　・ＣＯ_２濃度が１０％の場合　：流量０．１Ｌ／分；
　　・ＣＯ_２濃度が１％の場合　　：流量１Ｌ／分；
　　・ＣＯ_２濃度が０．１％の場合：流量２Ｌ／分；
とした。このように、作製した気体のＣＯ_２濃度が高くなるにつれて、当該気体の流量がより小さくなるように調整されている。

　続いて、三方弁１２４を制御し、上記気体を加湿ライン１３２の加湿器１２６に導入した。そして、加湿器１２６において、湿度を５０～８０％とした気体（加湿気体）を作製した。そして、三方弁１２５を経由して、当該加湿気体を湿度計１２７に導入した。湿度計１２７において加湿気体の湿度を測定した。

　続いて、加湿気体を入口気体ＧｉｎとしてＣＯ_２吸収管１３０に導入した。ＣＯ_２吸収管１３０に装填されたＣＯ_２吸収材１０（０．５ｇ）に、入口気体Ｇｉｎ（加湿気体）を接触させＣＯ_２を吸収させた。ＣＯ_２吸収材１０にＣＯ_２を十分に吸収させるために、３日間に亘って、入口気体ＧｉｎをＣＯ_２吸収材１０に接触させた。このとき、加熱部１２８による加熱は行わず、ＣＯ_２吸収管１３０およびＣＯ_２吸収材１０を室温状態とした。

　次に、流量調整器１２２・１２３によって、ＣＯ_２ボンベ１２１から供給されるＣＯ_２の流量を０Ｌ／分とし、乾燥空気ボンベ１２０から供給される乾燥空気の流量を２Ｌ／分とした。つまり、ＣＯ_２および水分をほぼ含有しない気体を作製した。そして、三方弁１２４・１２５を制御し、当該気体を乾燥ライン１３３に導入し、ＣＯ_２および水分を含まない気体（以下、ＣＯ_２・水分不含有気体とも称する）を作製した。当該ＣＯ_２・水分不含有気体を入口気体Ｇｉｎとして、ＣＯ_２吸収管１３０に導入した。

　当該入口気体Ｇｉｎ（ＣＯ_２・水分不含有気体）がＣＯ_２吸収管１３０に流入している状態のもとで、ＣＯ_２吸収管１３０を加熱部１２８によって７００℃に加熱した。このようにＣＯ_２吸収材１０を加熱することにより、ＣＯ_２吸収材１０に吸収されていたＣＯ_２を放出させた。

　また、ＣＯ_２吸収材１０の加熱とともに、ＣＯ_２濃度計１２９において、出口気体ＧｏｕｔのＣＯ_２濃度を経時的に測定した。ＣＯ_２濃度計１２９の測定結果を用いて、ＣＯ_２吸収材１０が吸収していたＣＯ_２の量を測定した。そして、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率を測定した。

　図４は、発明者らが測定システム１１０を用いて確認した、ＣＯ_２吸収率の測定結果を示す表である。図４の（ａ）には、入口気体Ｇｉｎの湿度を８０％に保ったまま、当該入口気体ＧｉｎのＣＯ_２濃度を様々に変化させた場合の測定結果が示されている。図４の（ａ）に示されるように、入口気体ＧｉｎのＣＯ_２濃度が低い場合（ＣＯ_２濃度が０．１％の場合）には、「３１．０％」というやや低いＣＯ_２吸収率が確認された。

　他方、入口気体ＧｉｎのＣＯ_２濃度がある程度高い場合（ＣＯ_２濃度が１％、１０％、２０％、および１００％のそれぞれ場合）には、いずれも「３６．７％」（この数値の意義については後述）を上回るＣＯ_２吸収率が確認された。このように、発明者らは、入口気体Ｇｉｎの湿度が８０％である場合、入口気体ＧｉｎのＣＯ_２濃度を１％以上にすることで、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率が十分に向上することを確認した。さらに、中でもＣＯ_２濃度が１％以上、かつ、２０％以下の場合には、「４５．２％以上」という高いＣＯ_２吸収率が確認された。

　また、図４の（ｂ）には、入口気体ＧｉｎのＣＯ_２濃度を１％に保ったまま、当該入口気体Ｇｉｎの湿度を様々に変化させた場合の測定結果が示されている。図４の（ｂ）に示されるように、入口気体Ｇｉｎの湿度が低い場合（湿度が５０～６０％の場合）には、やや低いＣＯ_２吸収率（３６．７％を下回るＣＯ_２吸収率）が確認された。

　他方、入口気体Ｇｉｎの湿度がある程度高い場合（ＣＯ_２濃度が８０％以上である場合）に、「４５．２％以上」という高いＣＯ_２吸収率（３６．７％を上回るＣＯ_２吸収率）が確認された。このように、発明者らは、入口気体ＧｉｎのＣＯ_２濃度が１％である場合、入口気体Ｇｉｎの湿度を８０％以上にすることで、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率が十分に向上することを確認した。

　以上のように、発明者らは、「ＣＯ_２吸収材１０に接触する気体のＣＯ_２濃度を１％（所定濃度）以上とし、かつ、当該気体の湿度を８０％（所定湿度）以上とする」ことにより、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率が十分に向上することを見出した。

　（特許文献１・２のＣＯ_２吸収材のＣＯ_２吸収率）
　発明者らは、ＣＯ_２吸収材１０の性能評価のために、特許文献１・２のＣＯ_２吸収材のＣＯ_２吸収率についてそれぞれ検討した。以下、その検討結果について述べる。

　特許文献１によれば、特許文献１のＣＯ_２吸収材（炭酸ガス吸収材）のＣＯ_２吸収率は１２％であった。また、入口気体（導入ガス）のＣＯ_２濃度は５００ｐｐｍであり、当該入口気体には１％の水分（水蒸気）が含まれていた。このことから、入口気体の温度が２０℃であった場合、当該入口気体の湿度は４３％と推測される。

　また、特許文献２によれば、特許文献２のＣＯ_２吸収材（炭酸ガス吸収材）のＣＯ_２吸収率は９．４％であった。また、入口気体（導入ガス）のＣＯ_２濃度は３０００ｐｐｍであった。入口気体は、０℃でのバブリングがあらかじめ行われている。このことから、入口気体の温度が２０℃であった場合、当該入口気体の湿度は２８％と推測される。

　このように、ＣＯ_２吸収材１０によれば、特許文献１・２のいずれのＣＯ_２吸収材に比べても、十分に高いＣＯ_２吸収率を実現できる。また、特許文献１・２のいずれにおいても、ＣＯ_２吸収材に接触させる気体のＣＯ_２および湿度は、十分に低く設定されていた。つまり、特許文献１・２のいずれにおいても、高ＣＯ_２濃度・高湿度気体（後述）を、ＣＯ_２吸収材に接触させることは行われていなかった。

　なお、特許文献２のＣＯ_２吸収材は、ＣＯ_２吸収材１０と同様に、４価のリチウムシリケート（Ｌｉ_４ＳｉＯ_４）を主成分として含んでいる。特許文献２では、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４がＣＯ_２を吸収する場合の化学反応式は、以下の式（１）、
　　Ｌｉ_４ＳｉＯ_４＋ＣＯ_２→Ｌｉ_２ＳｉＯ_３＋Ｌｉ_２ＣＯ_３　…（１）
として表されている。

　式（１）によれば、１ｍｏｌ（１２０ｇ）のＬｉ_４ＳｉＯ_４は、１ｍｏｌ（４４ｇ）のＣＯ_２を吸収する。従って、式（１）における、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４のＣＯ_２吸収率の理論値は、（４４ｇ／１２０ｇ）×１００＝３６．７％と算出できる。すなわち、特許文献２のＣＯ_２吸収材は、理論的には「３６．７％」程度の高いＣＯ_２吸収率を有していると考えられる。

　しかしながら、上述のように、特許文献２のＣＯ_２吸収材において、ＣＯ_２吸収率は３６．７％よりも十分に低い値（９．４％）であった。このことから、特許文献２のＣＯ_２吸収材では、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４のＣＯ_２吸収性能を十分に発揮できていないと推察される。

　他方、ＣＯ_２吸収材１０によれば、上述のように３６．７％を上回るＣＯ_２吸収率を実現できる。このことから、発明者らは、「ＣＯ_２吸収材１０に高ＣＯ_２濃度かつ高湿度の気体を導入する」ことにより、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４のＣＯ_２吸収性能を効果的に発揮することが可能となったと推察した。以下、この点について説明する。

　（ＣＯ_２吸収材１０におけるＣＯ_２吸収率の向上のメカニズムについての一考察）
　以上のように、発明者らは、「所定濃度以上のＣＯ_２濃度を有し、かつ、所定湿度以上の湿度を有する気体を、ＣＯ_２吸収材１０に供給する（接触させる）」こと（以下、構成Ａ）により、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率（より厳密には、ＣＯ_２を吸収させた後のＣＯ_２吸収材１０から放出されるＣＯ_２の量）が向上することを確認した。

　但し、構成Ａによって、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率が向上するメカニズム（原理）については、現時点で解明されていない。発明者らは、当該メカニズムについて、以下の通り推察している。はじめに、発明者らは、以下の仮説を考えた。

　（仮説）：ＣＯ_２吸収材１０において、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４がＣＯ_２を吸収する場合の化学反応式は、主に上述の式（１）（特許文献２に開示された式）に基づく。

　もし、当該仮説が妥当であれば、ＣＯ_２を吸収させた後のＣＯ_２吸収材１０をＸＲＤによって測定した場合、Ｌｉ_２ＳｉＯ_３（式（１）の右辺に示される生成物の１つ）が検出されるはずである。そこで、発明者らは、ＸＲＤによる測定を行い、上記仮説の妥当性を検証した。

　発明者らは、測定システム１１０において、ＣＯ_２濃度を１００％とした気体の流量を０．１５Ｌ／分とし、かつ、加湿器１２６によって当該気体の湿度を８０％にすることで、高ＣＯ_２濃度の加湿気体を作製した。すなわち、高ＣＯ_２濃度・高湿度の気体を作製した。当該気体を入口気体Ｇｉｎとして、ＣＯ_２吸収管１３０に導入した。

　続いて、入口気体Ｇｉｎに含まれるＣＯ_２の吸収の程度を対比するための、ＣＯ_２吸収材１０の複数サンプルを作製した。そして、ＸＲＤを用いて各サンプルに含有される物質を同定した。

　具体的には、発明者らは、以下の５つのサンプルＡ～Ｅ、すなわち、
　　・サンプルＡ：ＣＯ_２吸収時間（ＣＯ_２を吸収させた時間）を０時間（０ｈ）とした、ＣＯ_２吸収材１０
　　・サンプルＢ：ＣＯ_２吸収時間を１時間（１ｈ）とした、ＣＯ_２吸収材１０；
　　・サンプルＣ：ＣＯ_２吸収時間を５時間（５ｈ）とした、ＣＯ_２吸収材１０；
　　・サンプルＤ：ＣＯ_２吸収時間を１８時間（１８ｈ）とした、ＣＯ_２吸収材１０；
　　・サンプルＥ：ＣＯ_２吸収時間を２４時間（２４ｈ）とした、ＣＯ_２吸収材１０；
を作製した。

　図５は、ＸＲＤを用いてサンプルＡ～Ｅを測定した結果の一例を示すグラフである。図５のグラフにおける横軸および縦軸の単位はそれぞれ、図２のグラフと同様である。なお、図５における凡例「Ｌｉ_４ＳｉＯ_４」（逆三角印）および「Ｌｉ_２ＣＯ_３」（丸印）はそれぞれ、リファレンスとしてのＬｉ_４ＳｉＯ_４およびＬｉ_２ＣＯ_３の解析結果を示す。

　図５に示されるように、サンプルＡ～Ｅのいずれにおいても、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４およびＬｉ_２ＣＯ_３のそれぞれに対応する（Ｌｉ_４ＳｉＯ_４およびＬｉ_２ＣＯ_３のそれぞれと略同一の回折角における）強度のピークが確認された。

　しかしながら、Ｌｉ_２ＳｉＯ_３に対応する強度のピークは確認されなかった。つまり、Ｌｉ_２ＳｉＯ_３は検出されなかった。このことから、発明者らは、上記仮説には妥当でない点があり、さらなる検討の余地があると考えた。

　さらなる検討の結果、発明者らは、ＣＯ_２吸収材１０において、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４がＣＯ_２を吸収する場合の化学反応式は、以下の式（２）、
　　Ｌｉ_４ＳｉＯ_４＋ｘＨ_２Ｏ＋（ｘ／２）ＣＯ_２
　→Ｌｉ_４－ｘＨ_ｘＳｉＯ_４＋ｘＬｉＯＨ＋（ｘ／２）ＣＯ_２
　→Ｌｉ_４－ｘＨ_ｘＳｉＯ_４＋（ｘ／２）Ｌｉ_２ＣＯ_３＋（ｘ／２）Ｈ_２Ｏ　…（２）
の通り表されると推察した。

　式（２）におけるｘは、０＜ｘ≦４を満たす数である。式（２）は、室温状態において、ＣＯ_２吸収材１０に含まれるＬｉ_４ＳｉＯ_４が、水（Ｈ_２Ｏ）の存在下にてＣＯ_２吸収材１０と反応すると仮定して導かれた式である。

　式（２）よれば、１ｍｏｌのＬｉ_４ＳｉＯ_４が（ｘ／２）ｍｏｌのＣＯ_２を吸収する場合、当該Ｌｉ_４ＳｉＯ_４はｘｍｏｌの水をともに吸収する。つまり、室温状態においてＬｉ_４ＳｉＯ_４にＣＯ_２を吸収させるには、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４に水をも吸収させ、吸収した水の一部をＬｉ_４ＳｉＯ_４に取りこませる必要がある。

　このため、気体のＣＯ_２濃度だけでなく、当該気体の湿度（水分の含有率）をも高めることにより、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４におけるＣＯ_２吸収反応が促進すると考えられる。つまり、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率を向上させることができると考えられる。

　ところで、式（２）によれば、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４がＣＯ_２を吸収した後には、Ｌｉ_２ＣＯ_３が固体状態で析出する。Ｌｉ_４ＳｉＯ_４の表面がＬｉ_２ＣＯ_３によって覆われた場合、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４における以降のＣＯ_２吸収反応が阻害される。

　さらに、ＣＯ_２吸収材１０に接触する気体（例：入口気体Ｇｉｎ）のＣＯ_２濃度が特に高い場合（例：ＣＯ_２濃度が１００％の場合）、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４におけるＣＯ_２吸収反応の速度が向上する。このため、ＣＯ_２濃度が低い場合に比べて、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４の表面がＬｉ_２ＣＯ_３に覆われる時間が短くなると考えられる。

　このことは、上述の図４の（ａ）において、入口気体ＧｉｎのＣＯ_２濃度が１００％の場合のＣＯ_２吸収率が、入口気体ＧｉｎのＣＯ_２濃度が１％の場合のＣＯ_２吸収率を下回っていた理由の１つであると推察される。従って、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率を向上させる観点からは、気体のＣＯ_２濃度は、所定濃度以上とする必要はあるものの、あまり高くしすぎない方が好ましいとも考えられる。

　（ＣＯ_２吸収装置１の効果）
　上述のように、ＣＯ_２吸収装置１は、外部から取り込まれた気体Ｇ０が導入される順に、ＣＯ_２濃縮部１１、加湿部１２、およびＣＯ_２吸収材１０を備えている。

　まず、ＣＯ_２濃縮部１１は、気体Ｇ０のＣＯ_２濃度を所定濃度以上に増加させる。つまり、ＣＯ_２濃縮部１１においてＣＯ_２濃度が所定濃度以上である気体Ｇ１（以下、高ＣＯ_２濃度気体）を生成し、当該気体Ｇ１を加湿部１２に導入できる。

　続いて、加湿部１２は、気体Ｇ１（高ＣＯ_２濃度気体）の湿度を所定湿度以上に増加させる。つまり、加湿部１２において、湿度が所定湿度以上である気体Ｇ２（以下、高湿度気体）を生成し、当該気体Ｇ２をＣＯ_２吸収材１０に導入できる。なお、気体Ｇ１は高ＣＯ_２濃度気体であるので、気体Ｇ２は、ＣＯ_２濃度が所定濃度以上であり、かつ、湿度が所定濃度以上である気体（以下、高ＣＯ_２濃度・高湿度気体）となる。

　このように、ＣＯ_２吸収装置１では、ＣＯ_２濃縮部１１および加湿部１２が、気体Ｇ２（高ＣＯ_２濃度・高湿度気体）をＣＯ_２吸収材１０に供給する供給部として機能する。従って、ＣＯ_２吸収材１０に当該気体Ｇ２を導入することにより、上述のようにＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収性能（より具体的には、主成分であるＬｉ_４ＳｉＯ_４のＣＯ_２吸収性能）を向上させることができる。

　それゆえ、ＣＯ_２吸収材１０において、従来に比べて十分に高いＣＯ_２吸収率を実現できる。すなわち、ＣＯ_２吸収率を従来よりも向上させたＣＯ_２吸収材１０を得ることができる。

　その結果、ＣＯ_２吸収装置１において所定の量のＣＯ_２濃度を吸収する場合、必要なＣＯ_２吸収材１０の量を低減できる。従って、ＣＯ_２吸収装置１の小型化（例：容積の低減）が可能となるので、ＣＯ_２吸収装置１のユーザの利便性を向上させることができる。ＣＯ_２吸収装置１は、狭い密閉空間（例：車内または潜水艦内）において、特に好適に用いられる。

　また、長時間に亘って、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収性能を高く維持できるので、ＣＯ_２吸収材１０を利用できる時間が長くなる。このため、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収性能の劣化に伴う、当該ＣＯ_２吸収材１０の再生処理または交換の頻度を低減することもできる。つまり、ＣＯ_２吸収装置１のメンテナンスを簡略化できる。この点からも、ＣＯ_２吸収装置１のユーザの利便性を向上させることができる。

　〔変形例〕
　実施形態１では、「ＣＯ_２濃縮部１１→加湿部１２→ＣＯ_２吸収材１０」の順に、気体（例：気体Ｇ０）がＣＯ_２吸収装置１の内部に導入される構成を例示した。つまり、上記気体に対して、ＣＯ_２濃縮および加湿をこの順に行って、高ＣＯ_２濃度・高湿度気体（例：気体Ｇ２）をＣＯ_２吸収材１０に導入する構成を例示した。

　但し、ＣＯ_２吸収装置１は、「加湿部１２→ＣＯ_２濃縮部１１→ＣＯ_２吸収材１０」の順に、気体が内部に導入されるように構成されてもよい。つまり、上記気体に対して、加湿およびＣＯ_２濃縮をこの順に行って、高ＣＯ_２濃度・高湿度気体をＣＯ_２吸収材１０に導入してもよい。この点については、後述する各実施形態においても同様である。

　〔変形例〕
　実施形態１では、ＣＯ_２吸収装置１における供給部として、ＣＯ_２濃縮部１１および加湿部１２を設けた構成を例示した。但し、ＣＯ_２濃縮部１１および加湿部１２の少なくともいずれかを、ＣＯ_２吸収装置１から省略することもできる。以下、図６を参照して、当該ＣＯ_２吸収装置の構成のバリエーションについて述べる。

　（１）図６の（ａ）は、ＣＯ_２吸収装置１の一変形例としてのＣＯ_２吸収装置１ｕ（二酸化炭素吸収装置）の要部の構成を示す機能ブロック図である。ＣＯ_２吸収装置１ｕは、ＣＯ_２吸収装置１から加湿部１２を省略した構成である。

　一例として、ＣＯ_２吸収装置１の外部の装置（例：加湿部１２と同様の装置）において、高湿度気体としての気体Ｇ０があらかじめ作製される場合を考える。この場合、気体Ｇ０がＣＯ_２吸収装置１の内部に取り込まれた時点において、当該気体Ｇ０はすでに十分に高い湿度を有している。それゆえ、加湿部１２において気体を加湿する必要はなく、ＣＯ_２吸収装置１から加湿部１２を省略できる。つまり、ＣＯ_２濃縮部１１のみを供給部として用いることができる。

　ＣＯ_２吸収装置１ｕにおいて、ＣＯ_２濃縮部１１は、気体Ｇ０（高湿度気体）をＣＯ_２濃縮し、高ＣＯ_２濃度・高湿度気体である気体Ｇ１ｕを生成する。そして、ＣＯ_２濃縮部１１は、気体Ｇ１ｕ（高ＣＯ_２濃度・高湿度気体）をＣＯ_２吸収材１０に導入する。

　（２）図６の（ｂ）は、ＣＯ_２吸収装置１の別の変形例としてのＣＯ_２吸収装置１ｖ（二酸化炭素吸収装置）の要部の構成を示す機能ブロック図である。ＣＯ_２吸収装置１ｖは、ＣＯ_２吸収装置１からＣＯ_２濃縮部１１を省略した構成である。

　一例として、ＣＯ_２吸収装置１の外部の装置（例：ＣＯ_２濃縮部１１と同様の装置）において、高ＣＯ_２濃度気体としての気体Ｇ０があらかじめ作製される場合を考える。この場合、気体Ｇ０がＣＯ_２吸収装置１の内部に取り込まれた時点において、当該気体Ｇ０はすでに十分に高いＣＯ_２濃度を有している。それゆえ、ＣＯ_２濃縮部１１において気体をＣＯ_２濃縮する必要はなく、ＣＯ_２吸収装置１からＣＯ_２濃縮部１１を省略できる。つまり、加湿部１２のみを供給部として用いることができる。

　ＣＯ_２吸収装置１ｖにおいて、加湿部１２は、気体Ｇ０（高ＣＯ_２濃度気体）を加湿し、高ＣＯ_２濃度・高湿度気体である気体Ｇ２ｖを生成する。そして、加湿部１２は、気体Ｇ２ｖ（高ＣＯ_２濃度・高湿度気体）をＣＯ_２吸収材１０に導入する。

　（３）図６の（ｃ）は、ＣＯ_２吸収装置１のさらに別の変形例としてのＣＯ_２吸収装置１ｗ（二酸化炭素吸収装置）の要部の構成を示す機能ブロック図である。ＣＯ_２吸収装置１ｗは、ＣＯ_２吸収装置１からＣＯ_２濃縮部１１および加湿部１２を省略した構成である。

　一例として、ＣＯ_２吸収装置１の外部の装置（例：ＣＯ_２濃縮部１１および加湿部１２と同様の装置）において、高ＣＯ_２濃度・高湿度気体としての気体Ｇ０があらかじめ作製される場合を考える。この場合、気体Ｇ０がＣＯ_２吸収装置１の内部に導入された時点において、当該気体Ｇ０はすでに十分に高いＣＯ_２濃度および湿度を有している。このため、ＣＯ_２吸収装置１から、供給部としてのＣＯ_２濃縮部１１および加湿部１２の両方を省略できる。

　ＣＯ_２吸収装置１ｗは、不図示のポンプまたはファンを用いて、内部に取り込んだ気体Ｇ０（高ＣＯ_２濃度・高湿度気体）をＣＯ_２吸収材１０に導入する。ＣＯ_２吸収装置１ｗでは、気体Ｇ０を内部に取り込むためのハードウェア要素（ポンプまたはファン等）が、供給部としての役割を果たす。

　さらに、ＣＯ_２吸収装置１ｗが空気清浄器等の電子機器に設けられた場合、あるいは、生物（例：人または動物）がＣＯ_２吸収装置１ｗに強制的に気体Ｇ０を供給する場合には、ＣＯ_２吸収装置１ｗからポンプまたはファン等を省略することもできる（後述の実施形態４を参照）。ＣＯ_２吸収装置１ｗからポンプまたはファン等を省略した場合、例えば、ＣＯ_２吸収装置１ｗの筐体の表面に形成された不図示の開口部（気体Ｇ０を内部に取り込むための開口部）が、供給部としての役割を果たす。

　以上のように、本開示の一態様に係るＣＯ_２吸収装置は、高ＣＯ_２濃度・高湿度気体をＣＯ_２吸収材１０に供給（導入）できるように構成されていればよい。この点については、後述する各実施形態においても同様である。

　〔実施形態２〕
　実施形態２について、図７～図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。

　（ＣＯ_２吸収装置２）
　図７は、実施形態２のＣＯ_２吸収装置２（二酸化炭素吸収装置）の要部の構成を示す機能ブロック図である。ＣＯ_２吸収装置２は、実施形態１のＣＯ_２吸収装置１において、（ｉ）ＣＯ_２濃縮部１１および加湿部１２のそれぞれをＣＯ_２濃縮部２１（濃縮部，供給部）および加湿部２２（加湿部）に置き換え、かつ、（ｉｉ）制御部２０、検出部２５、および記憶部９０を付加した構成である。

　図７に示されるように、ＣＯ_２吸収装置２の内部に取り込まれた気体Ｇ０は、まず検出部２５を通過する。そして、検出部２５を通過した気体Ｇ０は、ＣＯ_２濃縮部２１に導入される。その後、実施形態１と同様の経路にて、気体Ｇ２（高ＣＯ_２濃度・高湿度気体）がＣＯ_２吸収材１０に導入される。ＣＯ_２濃縮部２１および加湿部２２の構成については、後に詳細に述べる。

　検出部２５は、ＣＯ_２濃度センサ２５１（濃度検出部）および湿度センサ２５２（湿度検出部）を備えている。ＣＯ_２濃度センサ２５１は、気体（例：気体Ｇ０）のＣＯ_２濃度を検出（測定）する。ＣＯ_２濃度センサ２５１は、ＣＯ_２濃度の検出値（検出結果）を、制御部２０（より具体的には、後述する濃縮制御部２０１）に与える。

　ＣＯ_２濃度センサ２５１におけるＣＯ_２濃度の検出方式は、特に限定されない。当該検出方式としては、半導体センサを用いた方式（半導体式）、電気化学式、および赤外線吸収式等が用いられてよい。従って、ＣＯ_２濃度センサ２５１には、公知の任意のガス濃度センサが用いられてよい。

　半導体式の検出方式（半導体センサ）を採用した場合には、（ｉ）ＣＯ_２濃度センサ２５１のコストを低減できる、および、（ｉｉ）ＣＯ_２濃度センサ２５１に過酷な環境条件への耐性を付与できる、等のメリットが得られる。なお、半導体センサの材料としては、ＳｎＯ_２またはＺｎＯ等の半導体（例：ｎ型半導体）が用いられるが、検出対象の選択性を向上させるという観点からは、Ｌａを添加したＳｎＯ_２を用いることが特に好ましい。

　また、赤外線吸収式の検出方式を採用した場合には、（ｉ）ＣＯ_２濃度センサ２５１の感度を高くできる、および、（ｉｉ）検出対象の選択性を向上させることができる、等のメリットが得られる。なお、電気化学式の検出方式を採用した場合には、固体電解質の伝導イオン種として、例えばナトリウムイオン伝導体等が用いられる。

　湿度センサ２５２は、気体（例：気体Ｇ０）のＣＯ_２湿度を検出する。湿度センサ２５２は、湿度の検出値（検出結果）を、制御部２０（より具体的には、後述する加湿制御部２０２）に与える。

　湿度センサ２５２における湿度の検出方式も、特に限定されない。当該検出方式としては、電気抵抗式および静電容量式等が用いられてよい。従って、湿度センサ２５２には、公知の任意の湿度センサが用いられてよい。電気抵抗式の検出方式を採用した場合には、（ｉ）湿度センサ２５２のコストを低減できる、および、（ｉｉ）湿度センサ２５２の耐久性を向上させることができる、等のメリットが得られる。

　また、静電容量式の検出方式を採用した場合には、（ｉ）湿度センサ２５２の応答速度を向上させることができる、および、（ｉｉ）湿度センサ２５２の検出精度を向上させることができる（低い湿度も測定できる）、等のメリットが得られる。なお、電気抵抗式および静電容量式のいずれの検出方式を採用した場合にも、感湿膜として、例えば高分子膜が用いられる。以上のように、検出部２５によれば、気体Ｇ０のＣＯ_２濃度および湿度をそれぞれ検出できる。

　制御部２０は、ＣＯ_２吸収装置２の各部（ハードウェア要素）を統括的に制御する。制御部２０の機能は、記憶部９０に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することで実現されてよい。記憶部９０は、制御部２０が実行する各種のプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータを格納する。

　図７に示されるように、制御部２０は、濃縮制御部２０１および加湿制御部２０２を備えている。以下、濃縮制御部２０１および加湿制御部２０２の動作について、詳細に説明する。

　（濃縮制御部２０１によるＣＯ_２濃縮部２１の制御）
　まず、図８を参照して、濃縮制御部２０１およびＣＯ_２濃縮部２１の構成および動作について述べる。図８の（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、濃縮制御部２０１およびＣＯ_２濃縮部２１のそれぞれの構成および動作を説明するための図である。

　ＣＯ_２濃縮部２１は、濃縮経路切替部２１１およびＣＯ_２濃縮器２１２を備えている。ＣＯ_２濃縮器２１２は、実施形態１のＣＯ_２濃縮部１１と同様の部材（装置）である。ＣＯ_２濃縮器２１２は、気体（例：気体Ｇ０）をＣＯ_２濃縮し、高ＣＯ_２濃度気体を生成するという点においては、ＣＯ_２濃縮部１１と同様である。但し、ＣＯ_２濃縮器２１２は、濃縮制御部２０１（より具体的には、後述するＣＯ_２濃度設定部２０１ｃ）によって制御可能であるという点において、ＣＯ_２濃縮部１１とは異なる。

　濃縮経路切替部２１１は、自身に流入した気体（例：気体Ｇ０）を送出する経路を切り替える。濃縮経路切替部２１１は、不図示のファン、ポンプ、バルブ、および配管等によって構成されてよい。この点は、後述する加湿経路切替部２２１および吸収経路切替部３１についても同様である（後述の図９および図１２を参照）。

　濃縮経路切替部２１１は、（ｉ）ＣＯ_２濃縮器２１２を経由せず加湿部２２に向かう経路（以下、非濃縮経路）と、（ｉｉ）ＣＯ_２濃縮器２１２を経由して加湿部２２に向かう経路（以下、濃縮経路）とのいずれかに、気体Ｇ０を送出する経路（以下、第１気体送出経路）を切り替える。つまり、濃縮経路切替部２１１は、第１気体送出経路として、濃縮経路または非濃縮経路のいずれかを選択する。

　図８の（ａ）には、濃縮経路切替部２１１が、第１気体送出経路として非濃縮経路を選択した場合が示されている。この場合、非濃縮経路を通過する気体Ｇ０が、そのまま気体Ｇ１として加湿部２２に導入される。つまり、ＣＯ_２濃縮器２１２による気体Ｇ０のＣＯ_２濃縮は行われない。

　図８の（ｂ）には、濃縮経路切替部２１１が、第１気体送出経路として濃縮経路を選択した場合が示されている。この場合、気体Ｇ０は、濃縮経路に設けられたＣＯ_２濃縮器２１２に導入される。従って、ＣＯ_２濃縮器２１２から加湿部２２に向かう気体Ｇ１は、ＣＯ_２濃縮された気体であり、高ＣＯ_２濃度気体となる。

　このように、ＣＯ_２濃縮部２１は、自身を通過して加湿部２２に向かう気体（気体Ｇ０）に対して、ＣＯ_２濃縮を行うか否かを切り替え可能であるように構成されている。ＣＯ_２濃縮部２１の動作は、以下に述べる濃縮制御部２０１によって制御される。

　濃縮制御部２０１は、ＣＯ_２濃度判定部２０１ａ、濃縮経路切替制御部２０１ｂ、およびＣＯ_２濃度設定部２０１ｃを備えている。濃縮制御部２０１は、ＣＯ_２濃度センサ２５１の検出値（検出結果）に基づき（つまり、気体Ｇ０のＣＯ_２濃度に応じて）、ＣＯ_２濃縮部２１を制御する。以下、説明の便宜上、ＣＯ_２濃度センサ２５１の検出値を、ＣＯ_２濃度検出値Ｄｇとも称する。

　ＣＯ_２濃度判定部２０１ａは、ＣＯ_２濃度センサ２５１からＣＯ_２濃度検出値Ｄｇを取得し、当該ＣＯ_２濃度検出値Ｄｇと所定のＣＯ_２濃度設定値Ｄｓ（第１設定値）との大小を比較する。具体的には、ＣＯ_２濃度判定部２０１ａは、Ｄｇ≧Ｄｓであるか否かを判定する。ＣＯ_２濃度判定部２０１ａは、自身の判定結果を示すＣＯ_２濃度判定結果情報を、濃縮経路切替制御部２０１ｂおよびＣＯ_２濃度設定部２０１ｃのそれぞれに与える。

　ＣＯ_２濃度設定値Ｄｓは、ＣＯ_２吸収材１０に供給される気体に含まれるＣＯ_２濃度の設定値である。ＣＯ_２濃度設定値Ｄｓは、ＣＯ_２吸収装置２の製品出荷時にあらかじめ設定されていてもよいし、ユーザによって設定可能であってもよい。ＣＯ_２濃度設定値Ｄｓは、上述の所定濃度以上に設定されていればよい。一例として、ＣＯ_２濃度設定値Ｄｓは、所定濃度に等しく設定されてよい。

　濃縮経路切替制御部２０１ｂは、ＣＯ_２濃度判定結果情報に基づいて、濃縮経路切替部２１１を制御する。ＣＯ_２濃度設定部２０１ｃは、ＣＯ_２濃度判定結果情報に基づいて、ＣＯ_２濃縮器２１２を制御する。

　一例として、Ｄｇ≧Ｄｓである場合を考える。この場合、気体Ｇ０がＣＯ_２吸収装置２の内部に導入された時点において、当該気体Ｇ０はすでに高ＣＯ_２濃度気体である。このため、ＣＯ_２濃縮器２１２によって、気体Ｇ０をＣＯ_２濃縮する必要性は低い。そこで、濃縮経路切替制御部２０１ｂは、Ｄｇ≧Ｄｓである場合には、濃縮経路切替部２１１に第１気体送出経路として非濃縮経路を選択させる。

　また、ＣＯ_２濃度設定部２０１ｃは、Ｄｇ≧Ｄｓである場合には、ＣＯ_２濃縮器２１２を停止させてよい。これにより、第１気体送出経路として非濃縮経路を選択された場合（気体Ｇ０がＣＯ_２濃縮器２１２に導入されない場合）において、ＣＯ_２吸収装置２の消費電力（消費エネルギー）を低減できる。

　他方、Ｄｇ＜Ｄｓである場合を考える。この場合、気体Ｇ０がＣＯ_２吸収装置２の内部に導入された時点では、当該気体Ｇ０は高ＣＯ_２濃度気体でない。このため、ＣＯ_２濃縮器２１２によって、気体Ｇ０をＣＯ_２濃縮する必要がある。そこで、濃縮経路切替制御部２０１ｂは、Ｄｇ＜Ｄｓである場合には、濃縮経路切替部２１１に第１気体送出経路として濃縮経路を選択させる。

　また、ＣＯ_２濃度設定部２０１ｃは、Ｄｇ＜Ｄｓである場合には、ＣＯ_２濃縮器２１２を動作させ、気体Ｇ０に対するＣＯ_２濃縮を行わせる。具体的には、ＣＯ_２濃度設定部２０１ｃは、ＣＯ_２濃縮後の気体のＣＯ_２濃度がＣＯ_２濃度設定値Ｄｓ以上となるように、ＣＯ_２濃縮器２１２を動作させる。当該構成によれば、Ｄｇ＜Ｄｓである場合にのみ、ＣＯ_２濃縮器２１２において気体Ｇ０をＣＯ_２濃縮し、高ＣＯ_２濃度気体である気体Ｇ１を加湿部２２に導入できる。

　（加湿制御部２０２による加湿部２２の制御）
　続いて、図９を参照して、加湿制御部２０２および加湿部２２の構成および動作について述べる。図９の（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、加湿制御部２０２および加湿部２２のそれぞれの構成および動作を説明するための図である。

　加湿部２２は、加湿経路切替部２２１および加湿器２２２を備えている。加湿器２２２は、実施形態１の加湿部１２と同様の部材（装置）である。加湿器２２２は、気体（例：気体Ｇ１）を加湿し、高湿度気体（湿度が所定湿度以上である気体）を生成するという点においては、加湿部１２と同様である。但し、加湿器２２２は、加湿制御部２０２（より具体的には、後述する湿度設定部２０２ｃ）によって制御可能であるという点において、加湿部１２とは異なる。

　加湿経路切替部２２１は、自身に流入した気体（例：気体Ｇ１）を送出する経路を切り替える。加湿経路切替部２２１は、（ｉ）加湿器２２２を経由せずＣＯ_２吸収材１０に向かう経路（以下、非加湿経路）と、（ｉｉ）加湿器２２２を経由してＣＯ_２吸収材１０に向かう経路（以下、加湿経路）とのいずれかに、気体Ｇ１を送出する経路（以下、第２気体送出経路）を切り替える。つまり、加湿経路切替部２２１は、第２気体送出経路として、加湿経路または非加湿経路のいずれかを選択する。

　図９の（ａ）には、加湿経路切替部２２１が、第２気体送出経路として非加湿経路を選択した場合が示されている。この場合、非加湿経路を通過する気体Ｇ１が、そのまま気体Ｇ２としてＣＯ_２吸収材１０に導入される。つまり、加湿器２２２による気体Ｇ１の加湿は行われない。

　図９の（ｂ）には、加湿経路切替部２２１が、第２気体送出経路として加湿経路を選択した場合が示されている。この場合、気体Ｇ１は、加湿経路に設けられた加湿器２２２に導入される。従って、加湿器２２２からＣＯ_２吸収材１０に向かう気体Ｇ２は、加湿された気体であり、高加湿気体となる。ＣＯ_２濃縮部２１から加湿部２２に導入された気体Ｇ１はすでに高ＣＯ_２濃度気体であるので、気体Ｇ２は、高ＣＯ_２濃度・高湿度気体となる。

　このように、加湿部２２は、自身を通過してＣＯ_２吸収材１０に向かう気体（気体Ｇ１）に対して、加湿を行うか否かを切り替え可能であるように構成されている。加湿部２２の動作は、以下に述べる加湿制御部２０２によって制御される。

　加湿制御部２０２は、湿度判定部２０２ａ、加湿経路切替制御部２０２ｂ、および湿度設定部２０２ｃを備えている。加湿制御部２０２は、湿度センサ２５２の検出値（検出結果）に基づき（つまり、気体Ｇ０の湿度に応じて）、加湿部２２を制御する。以下、説明の便宜上、湿度センサ２５２の検出値を、湿度検出値Ｈｇとも称する。

　湿度判定部２０２ａは、湿度センサ２５２から湿度検出値Ｈｇを取得し、当該湿度検出値Ｈｇと所定の湿度設定値Ｈｓ（第２設定値）との大小を比較する。具体的には、湿度判定部２０２ａは、Ｈｇ≧Ｈｓであるか否かを判定する。湿度判定部２０２ａは、自身の判定結果を示す湿度判定結果情報を、加湿経路切替制御部２０２ｂおよび湿度設定部２０２ｃのそれぞれに与える。

　湿度設定値Ｈｓは、ＣＯ_２吸収材１０に供給される気体における湿度の設定値である。湿度設定値Ｈｓは、ＣＯ_２吸収装置２の製品出荷時にあらかじめ設定されていてもよいし、ユーザによって設定可能であってもよい。湿度設定値Ｈｓは、上述の所定湿度以上に設定されていればよい。一例として、湿度設定値Ｈｓは、所定湿度に等しく設定されてよい。

　加湿経路切替制御部２０２ｂは、湿度判定結果情報に基づいて、加湿経路切替部２２１を制御する。湿度設定部２０２ｃは、湿度判定結果情報に基づいて、加湿器２２２を制御する。

　一例として、Ｈｇ≧Ｈｓである場合を考える。この場合、気体Ｇ０がＣＯ_２吸収装置２の内部に導入された時点において、当該気体Ｇ０はすでに高湿度気体である。このため、加湿器２２２によって、気体Ｇ１を加湿する必要性は薄い。そこで、加湿経路切替制御部２０２ｂは、Ｈｇ≧Ｈｓである場合には、加湿経路切替部２２１に第２気体送出経路として非加湿経路を選択させる。

　また、湿度設定部２０２ｃは、Ｄｇ≧Ｄｓである場合には、加湿器２２２を停止させてよい。これにより、第２気体送出経路として非加湿経路を選択された場合（気体Ｇ１が加湿器２２２に導入されない場合）において、ＣＯ_２吸収装置２の消費電力を低減できる。

　他方、Ｈｇ＜Ｈｓである場合を考える。この場合、気体Ｇ０がＣＯ_２吸収装置２の内部に導入された時点では、当該気体Ｇ０は高湿度気体でない。このため、加湿器２２２によって、気体Ｇ１を加湿する必要がある。そこで、加湿経路切替制御部２０２ｂは、Ｈｇ＜Ｈｓである場合には、加湿経路切替部２２１に第２気体送出経路として加湿経路を選択させる。

　また、湿度設定部２０２ｃは、Ｈｇ＜Ｈｓである場合には、加湿器２２２を動作させ、気体Ｇ１に対する加湿を行わせる。具体的には、湿度設定部２０２ｃは、加湿後の気体の湿度が湿度設定値Ｈｓ以上となるように、加湿器２２２を動作させる。当該構成によれば、Ｈｇ＜Ｈｓである場合にのみ、加湿器２２２において気体Ｇ１を加湿し、高湿度気体である気体Ｇ２をＣＯ_２吸収材１０に導入できる。上述のように、気体Ｇ１は高ＣＯ_２濃度であるため、気体Ｇ２は高ＣＯ_２濃度・高湿度気体となる。つまり、高ＣＯ_２濃度・高湿度気体である気体Ｇ２が、ＣＯ_２吸収材１０に導入される。

　（ＣＯ_２吸収装置２におけるＣＯ_２吸収の処理の流れ）
　図１０は、ＣＯ_２吸収装置２におけるＣＯ_２吸収の処理Ｓ１～Ｓ７の流れを示すフローチャートである。はじめに、ＣＯ_２吸収装置２の電源を投入し、当該ＣＯ_２吸収装置２に気体Ｇ０を内部に取り込ませる。

　ＣＯ_２濃度センサ２５１は、気体Ｇ０のＣＯ_２濃度を検出し、ＣＯ_２濃度検出値Ｄｇを濃縮制御部２０１に与える（Ｓ１）。また、湿度センサ２５２は、気体Ｇ０の湿度を検出し、湿度検出値Ｈｇを加湿制御部２０２に与える（Ｓ２）。

　続いて、上述のように、ＣＯ_２濃度判定部２０１ａは、Ｄｇ≧Ｄｓであるか否かを判定し（Ｓ３）、自身の判定結果を示すＣＯ_２濃度判定結果情報を、濃縮経路切替制御部２０１ｂおよびＣＯ_２濃度設定部２０１ｃのそれぞれに与える。

　Ｄｇ≧Ｄｓである場合（Ｓ３でＹＥＳ）、濃縮経路切替制御部２０１ｂは、濃縮経路切替部２１１に第１気体送出経路として非濃縮経路を選択させる。この場合、ＣＯ_２濃縮部２１は気体Ｇ０のＣＯ_２濃縮を行わない。気体Ｇ０はすでに高ＣＯ_２濃度気体であるので、ＣＯ_２濃縮部２１は、当該気体Ｇ０を気体Ｇ１として加湿部２２にそのまま導入する。

　他方、Ｄｇ＜Ｄｓである場合（Ｓ３でＮＯ）、濃縮経路切替制御部２０１ｂは、濃縮経路切替部２１１に第１気体送出経路として濃縮経路を選択させる。この場合、ＣＯ_２濃縮部２１（ＣＯ_２濃縮器２１２）は、気体Ｇ０のＣＯ_２濃縮を行い、ＣＯ_２圧縮後の気体のＣＯ_２濃度をＣＯ_２濃度設定値Ｄｓ以上とする（Ｓ４）。つまり、ＣＯ_２濃縮部２１は、ＣＯ_２濃縮によって高ＣＯ_２濃度気体である気体Ｇ１を生成し、当該気体Ｇ１を加湿部２２に導入する。

　続いて、上述のように、湿度判定部２０２ａは、Ｈｇ≧Ｈｓであるか否かを判定し（Ｓ５）、自身の判定結果を示す湿度判定結果情報を、加湿経路切替制御部２０２ｂおよび湿度設定部２０２ｃのそれぞれに与える。

　Ｈｇ≧Ｈｓである場合（Ｓ５でＹＥＳ）、加湿経路切替制御部２０２ｂは、加湿経路切替部２２１に第２気体送出経路として非加湿経路を選択させる。この場合、加湿部２２は気体Ｇ１の加湿を行わない。気体Ｇ１はすでに高ＣＯ_２濃度・高濃度気体であるので、加湿部２２は、当該気体Ｇ１を気体Ｇ２（高ＣＯ_２濃度・高濃度気体）としてＣＯ_２吸収材１０にそのまま導入する（Ｓ７，供給工程）。

　他方、Ｈｇ＜Ｈｓである場合（Ｓ５でＮＯ）、加湿経路切替制御部２０２ｂは、加湿経路切替部２２１に第２気体送出経路として加湿経路を選択させる。この場合、加湿部２２（加湿器２２２）は、気体Ｇ１の加湿を行い、加湿後の気体の湿度を湿度設定値Ｈｓ以上とする（Ｓ７，供給工程）。つまり、加湿部２２は、加湿によって気体Ｇ２（高ＣＯ_２濃度・高湿度気体）を生成し、当該気体Ｇ２をＣＯ_２吸収材１０に導入する（Ｓ７）。

　以上のように、処理Ｓ１～Ｓ７によれば、ＣＯ_２吸収材１０に高ＣＯ_２濃度・高湿度である気体Ｇ２を導入できる。それゆえ、実施形態１と同様に、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率を向上させることができる。

　なお、図１０の処理Ｓ１～Ｓ７の順番は一例であり、各処理の順番は適宜変更されてよい。例えば、Ｓ１とＳ２との順番を交換してもよい。また、Ｓ１とＳ２とは同時に行われてもよい。

　なお、上述のように、ＣＯ_２吸収装置２においても、気体の導入経路において、加湿部２２をＣＯ_２濃縮部２１の前段に配置してよい。つまり、「検出部２５→加湿部２２→ＣＯ_２濃縮部２１→ＣＯ_２吸収材１０」の順に、気体をＣＯ_２吸収装置２の内部に導入してよい。つまり、Ｓ３・Ｓ４とＳ５・Ｓ６との順番を交換してもよい。この点については、後述する実施形態３においても同様である。

　（ＣＯ_２吸収装置２の効果）
　ＣＯ_２吸収装置２では、検出部２５（ＣＯ_２濃度センサ２５１および湿度センサ２５２）の検出結果に応じて、ＣＯ_２濃縮部２１および加湿部２２をそれぞれ制御できる。つまり、ＣＯ_２吸収装置２が取り込んだ気体Ｇ０のＣＯ_２濃度および湿度のそれぞれに応じて、ＣＯ_２濃縮部２１および加湿部２２をそれぞれ制御できる。これにより、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収量をより高精度に制御できる。

　さらに、気体Ｇ０をＣＯ_２濃縮する必要性が高い場合（気体Ｇ０のＣＯ_２濃度が低い場合）にのみ、ＣＯ_２濃縮部２１にＣＯ_２濃縮を選択的に行わせることができる。また、気体Ｇ０を加湿する必要性が高い場合（気体Ｇ０の湿度が低い場合）にのみ、加湿部２２に加湿を選択的に行わせることができる。

　それゆえ、ＣＯ_２濃縮部２１および加湿部２２の消費電力を、実施形態１のＣＯ_２濃縮部１１および加湿部１２に比べて低減できる。すなわち、ＣＯ_２吸収装置２の消費電力を、ＣＯ_２吸収装置１に比べて低減することが可能となる。

　〔実施形態３〕
　実施形態３について、図１１～図１３に基づいて説明すれば、以下の通りである。まず、図１１を参照し、実施形態３のＣＯ_２吸収装置３（二酸化炭素吸収装置）の構成について述べる。

　（ＣＯ_２吸収装置３）
　図１１は、ＣＯ_２吸収装置３の要部の構成を示す機能ブロック図である。ＣＯ_２吸収装置３は、実施形態２のＣＯ_２吸収装置２において、（ｉ）制御部２０を制御部３０に置き換え、かつ、（ｉｉ）吸収経路切替部３１（供給経路切替部）を付加した構成である。

　さらに、ＣＯ_２吸収装置３では、気体の導入経路において、検出部２５が、ＣＯ_２濃縮部２１および加湿部２２の後段に配置されている点においても、ＣＯ_２吸収装置２とは異なる。図１１に示されるように、ＣＯ_２吸収装置３では、「ＣＯ_２濃縮部２１→加湿部２２→検出部２５→吸収経路切替部３１→ＣＯ_２吸収材１０」の順に、気体がＣＯ_２吸収装置３の内部に導入される。

　ＣＯ_２吸収装置３では、検出部２５には、加湿部２２から気体Ｇ２が導入される。つまり、検出部２５（ＣＯ_２濃度センサ２５１および湿度センサ２５２）は、気体Ｇ２のＣＯ_２濃度および湿度を検出する。そして、検出部２５を通過した気体Ｇ２は、吸収経路切替部３１に導入される。以下、説明の便宜上、吸収経路切替部３１を通過しＣＯ_２吸収材１０に向かう気体Ｇ２を、気体Ｇ３と称する。

　図１１に示されるように、制御部３０は、実施形態２の制御部２０において、吸収経路切替制御部３０１（供給経路切替制御部）をさらに付加した構成である。以下、吸収経路切替制御部３０１および吸収経路切替部３１の動作について、詳細に説明する。

　（吸収経路切替制御部３０１による吸収経路切替部３１の制御）
　図１２の（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、吸収経路切替制御部３０１および吸収経路切替部３１の動作を説明するための図である。

　吸収経路切替部３１は、自身に流入した気体（例：気体Ｇ２）を送出する経路を切り替える。吸収経路切替部３１は、（ｉ）ＣＯ_２濃縮部２１に向かう（戻す）経路（以下、非吸収経路）と、（ｉｉ）ＣＯ_２吸収材１０に向かう（進める）経路（以下、吸収経路）と、のいずれかに、気体Ｇ２を送出する経路（以下、第３気体送出経路）を切り替える。

　つまり、濃縮経路切替部２１１は、第３気体送出経路として、吸収経路または非吸収経路のいずれかを選択する。吸収経路は、気体をＣＯ_２吸収材１０に供給することにより（接触させることにより）、ＣＯ_２吸収材１０に当該気体のＣＯ_２を吸収させる経路である。このことから、吸収経路は、供給経路または接触経路と称されてもよい。

　他方、非吸収経路は、気体をＣＯ_２吸収材１０に供給しないことにより（接触させないことにより）、ＣＯ_２吸収材１０に当該気体のＣＯ_２を吸収させない経路である。このことから、非吸収経路は、非供給経路または非接触経路と称されてもよい。

　図１２の（ａ）には、吸収経路切替部３１が、第３気体送出経路として非吸収経路を選択した場合が示されている。図１２の（ａ）における気体Ｇ２は、高ＣＯ_２濃度・高湿度気体ではないとする。

　この場合、気体Ｇ２はＣＯ_２濃縮部２１に戻される。従って、当該気体Ｇ２は、「吸収経路切替部３１→ＣＯ_２濃縮部２１→加湿部２２→検出部２５→吸収経路切替部３１」の順に、各部を循環する。すなわち、気体Ｇ２をＣＯ_２吸収材１０に導入する前に、ＣＯ_２濃縮部２１におけるＣＯ_２濃縮、および、加湿部２２における加湿を、気体Ｇ２に対して繰り返し行うことができる。

　図１２の（ｂ）には、吸収経路切替部３１が、第３気体送出経路として吸収経路を選択した場合が示されている。図１２の（ｂ）における気体Ｇ２は、高ＣＯ_２濃度・高湿度気体であるとする。この場合、気体Ｇ２（高ＣＯ_２濃度・高湿度気体）は、気体Ｇ３としてＣＯ_２吸収材１０にそのまま導入される。以下に述べるように、吸収経路切替部３１の動作は、吸収経路切替制御部３０１によって制御される。

　吸収経路切替制御部３０１は、ＣＯ_２濃度判定部２０１ａからＣＯ_２濃度判定結果情報を、湿度判定部２０２ａから湿度判定結果情報をそれぞれ取得する。吸収経路切替制御部３０１は、ＣＯ_２濃度判定結果情報および湿度判定結果情報に基づいて、吸収経路切替部３１を制御する。つまり、吸収経路切替制御部３０１は、ＣＯ_２濃度検出値Ｄｇおよび湿度検出値Ｈｇに応じて、吸収経路切替部３１を制御する。

　例えば、吸収経路切替制御部３０１は、「Ｄｇ≧ＤｓかつＨｇ≧Ｈｓ」という条件（以下、吸収許可条件）が満たされている場合に、吸収経路切替部３１に第３気体送出経路として吸収経路を選択させてよい。吸収許可条件が満たされている場合には、気体Ｇ２は高ＣＯ_２濃度・高湿度気体である。このため、当該気体Ｇ２を気体Ｇ３としてＣＯ_２吸収材１０に導入することで、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率を十分に向上させることが可能となる。

　他方、気体Ｇ２が高ＣＯ_２濃度・高湿度気体ではない場合、当該気体Ｇ２をＣＯ_２吸収材１０に導入したとしても、ＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率を十分に向上させるには至らない。そこで、吸収経路切替制御部３０１は、吸収許可条件が満たされていない場合には、吸収経路切替部３１に第３気体送出経路として非吸収経路を選択させてよい。

　当該構成により、吸収許可条件が満たされるまで、ＣＯ_２濃縮および加湿の少なくとも一方を、気体Ｇ２に対して繰り返し行うことができる。それゆえ、高ＣＯ_２濃度・高湿度気体ではない気体Ｇ２が、ＣＯ_２吸収材１０に導入されることを防止できる。

　（ＣＯ_２吸収装置３におけるＣＯ_２吸収の処理の流れ）
　図１３は、ＣＯ_２吸収装置３におけるＣＯ_２吸収の処理Ｓ１１～Ｓ１７の流れを示すフローチャートである。処理Ｓ１１～Ｓ１７のそれぞれの内容自体ついては、図１０の処理Ｓ１～Ｓ７と同様であるため、説明を省略する。

　但し、図１３のフローチャートは、「Ｓ１４の後にＳ１１に戻る」という処理の流れにおいて、図１０のフローチャートにおける「Ｓ４の後にＳ５に進む」という処理の流れと異なる。Ｄｇ＜Ｄｓである場合（Ｓ１３でＮＯの場合）には、吸収許可条件が満たされておらず、吸収経路切替部３１によって気体Ｇ２がＣＯ_２濃縮部２１に戻されるためである。

　同様に、図１３のフローチャートは、「Ｓ１６の後にＳ１２に戻る」という処理の流れにおいても、図１０のフローチャートにおける「Ｓ６の後にＳ７に進む（吸収許可条件が満たされているか否かに関わらず、気体Ｇ２をＣＯ_２吸収材１０に導入する）」という処理の流れと異なる。Ｈｇ＜Ｈｓである場合（Ｓ１５でＮＯの場合）においても、供給許可条件が満たされておらず、吸収経路切替部３１によって気体Ｇ２がＣＯ_２濃縮部２１に戻されるためである。

　図１３のフローチャートに示されるように、ＣＯ_２吸収装置３では、吸収許可条件「Ｄｇ≧ＤｓかつＨｇ≧Ｈｓ」が満たされている場合（つまり、Ｓ１３およびＳ１５のいずれにおいてもＹＥＳの場合）にのみ、吸収経路切替部３１によって、気体Ｇ２（気体Ｇ３）をＣＯ_２吸収材１０に導入できる（Ｓ１７，供給工程）。つまり、吸収経路切替部３１は、吸収許可条件が満たされている場合にのみ、気体Ｇ２（気体Ｇ３）に含まれるＣＯ_２をＣＯ_２吸収材１０に吸収させることを許可する。

　（ＣＯ_２吸収装置３の効果）
　ＣＯ_２吸収装置３によれば、吸収経路切替部３１および吸収経路切替制御部３０１が設けられることによって、気体Ｇ２のＣＯ_２濃度および湿度に応じて、ＣＯ_２吸収材１０に当該気体Ｇ２のＣＯ_２を吸収させるか否かを選択できる。

　より具体的には、ＣＯ_２吸収装置３によれば、気体Ｇ２（気体Ｇ３）が高ＣＯ_２濃度・高湿度気体である場合にのみ、気体Ｇ３（高ＣＯ_２濃度・高湿度気体）をＣＯ_２吸収材１０に導入できる。このため、ＣＯ_２吸収材１０に高いＣＯ_２吸収率を実現させることが可能である場合にのみ、ＣＯ_２吸収材１０にＣＯ_２吸収を行わせることができる。それゆえ、ＣＯ_２吸収材１０をより効果的に使用できる。

　また、ＣＯ_２吸収装置３によれば、気体Ｇ２を循環させて、ＣＯ_２濃縮部２１におけるＣＯ_２濃縮、および、加湿部２２における加湿を繰り返し行うことができる。つまり、気体Ｇ２が高ＣＯ_２濃度・高湿度気体となるまで、当該気体Ｇ２に対するＣＯ_２濃縮および加湿を繰り返し行うことができる。それゆえ、より確実に、気体Ｇ３（高ＣＯ_２濃度・高湿度気体）をＣＯ_２吸収材１０に導入できる。

　また、気体Ｇ２に対するＣＯ_２濃縮および加湿を繰り返し行うことにより、ＣＯ_２濃度設定値Ｄｓおよび湿度設定値Ｈｓの値の選択（設定）の自由度を向上させることもできる。従って、ＣＯ_２吸収装置３は、例えばＣＯ_２濃度設定値Ｄｓおよび湿度設定値Ｈｓを大きい値に設定することが好ましい場合に好適である。

　なお、ＣＯ_２吸収装置３においても、加湿部２２をＣＯ_２濃縮部２１の前段に配置してもよい。この場合、上述の非吸収経路を、「吸収経路切替部３１に流入した気体を加湿部２２に戻す」経路として設定すればよい。

　〔実施形態４〕
　実施形態４について、図１４に基づいて説明すれば、以下の通りである。実施形態４では、本開示の一態様に係るＣＯ_２吸収装置を備えた電子機器の一例について述べる。

　図１４は、実施形態４の空気清浄器１００（電子機器）の概略的な構成を示す図である。図１４における矢印は、空気清浄器１００が取り込んだ空気の流れを示している。図１４に示されるように、空気清浄器１００は、ＣＯ_２吸収装置１と、フィルタ１０１と、ファン１０２とを備えている。

　実施形態４では、説明の便宜上、実施形態１のＣＯ_２吸収装置１が空気清浄器１００に設けられている場合を例示しているが、当該ＣＯ_２吸収装置１に替えて、実施形態２・３のＣＯ_２吸収装置２・３が空気清浄器１００に設けられてもよい。

　ファン１０２は、空気清浄器１００の内部に空気を取り込む送風機である。ファン１０２の動作は、空気清浄器１００に設けられた制御部（不図示）によって制御される。但し、上述のように、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収装置（例：ＣＯ_２吸収装置２・３）は、制御部（例：制御部２０・３０）を有していてもよい。この場合、ＣＯ_２吸収装置の制御部によって、ファン１０２の動作を制御してもよい。

　フィルタ１０１は、ファン１０２の動作によって空気清浄器１００の内部に取り込まれた空気を清浄する。フィルタ１０１の種類は特に限定されないが、一例としては、脱臭空調フィルタ、ホルムアルデド吸収空調フィルタ、抗菌／集塵空調フィルタ、およびこれらのフィルタを組み合わせたものが挙げられる。

　図１４に示される通り、ファン１０２が動作して空気が空気清浄器１００の内部へと取り込まれた場合、当該空気はフィルタ１０１を通過する。そして、フィルタ１０１を通過したことにより清浄された空気は、ＣＯ_２吸収装置１へと取り込まれる。

　なお、上述のように、本開示の一態様に係るＣＯ_２吸収装置（例：ＣＯ_２吸収装置２・３）は、検出部２５によって空気のＣＯ_２濃度を検出してもよい。この場合、当該ＣＯ_２吸収装置は、空気のＣＯ_２濃度に応じてＣＯ_２吸収材１０のＣＯ_２吸収率を制御できる。

　それゆえ、空気清浄器１００は、フィルタ１０１によって清浄化され、かつ、当該ＣＯ_２吸収装置によってＣＯ_２濃度が適切な値に調整された空気を送出できる。このように、空気清浄器１００は、ユーザの健康により好適な空気を、当該ユーザに提供できる。

　また、空気清浄器１００は、ファン１０２を動作させることにより、（ｉ）フィルタ１０１における空気清浄のための空気の取り入れと、（ｉ）ＣＯ_２吸収装置１への空気の取り入れとの両方を行うことができる。

　つまり、空気清浄器１００では、フィルタ１０１（空気清浄機能に係る部材）と、ＣＯ_２吸収装置１（ＣＯ_２吸収機能に係る部材）との間で、ファン１０２が共有されている。従って、当該構成によれば、フィルタ１０１とＣＯ_２吸収装置１とのそれぞれに対してファンを個別に設けた場合に比べて、部品数を低減できる。このため、空気清浄器１００の製造コストを削減できる。

　なお、検出部２５によって空気のＣＯ_２濃度を検出する場合、フィルタ１０１は、検出部２５におけるＣＯ_２濃度の検出を阻害する物質（以降、検出阻害物質と称する）を除去することが望ましい。検出阻害物質とは、例えば空気中の塵等である。

　この場合、検出部２５は、フィルタ１０１により検出阻害物質が除去された空気に対して、ＣＯ_２濃度を検出できる。このため、検出阻害物質の影響を排除して、より正確にＣＯ_２濃度を検出することが可能となる。加えて、検出部２５に検出阻害物質が付着し、検出阻害物質が付着した以降の検出精度が低下することも防止できる。それゆえ、当該ＣＯ_２吸収装置に、長時間に亘り、より正確にＣＯ_２吸収率を調整させることが可能となる。

　なお、実施形態４では、電子機器の一例として空気清浄器１００を例示したが、当該電子機器はこれに限定されない。当該電子機器は、本開示の一態様に係るＣＯ_２吸収装置を備えていればよく、例えば、除湿器、加湿器、または空気調和機等であってもよい。

　例えば、除湿器または加湿器に当該ＣＯ_２吸収装置を設けた場合、湿度およびＣＯ_２濃度が適切な値に調整された空気を提供できる。また、空気調和機に当該ＣＯ_２吸収装置１設けた場合、温度およびＣＯ_２濃度が適切な値に調整された空気を提供できる。このように、ユーザに対して快適な空気環境を提供する各種の機器に、ＣＯ_２吸収装置が設けられてよい、
　また、除湿器にＣＯ_２吸収装置を搭載する場合において、検出部２５として半導体センサを用いる場合には、上述したフィルタ１０１に替えて、除湿ユニットを設けることが好ましい。この場合、除湿ユニットにおいて除湿された空気をＣＯ_２吸収装置に取り込ませることにより、検出部２５（半導体センサ）において、除湿後の空気のＣＯ_２濃度を検出できる。

　一般的に、半導体センサによる気体（例：ＣＯ_２）濃度の検出精度は、水分（湿度）による影響を受けやすい。そこで、当該構成によれば、水分の存在により検出部２５（半導体センサ）におけるＣＯ_２濃度の検出の信頼性が低下することを防止できる。従って、より正確にＣＯ_２濃度を検出することが可能となる。また、検出部２５自体に水蒸気が付着することも防止できる。

　また、ＣＯ_２吸収装置は、換気制限可能な空間において用いられることが望ましい。換気制限可能な空間で換気を制限する場合には、人間の呼気等に含まれるＣＯ_２により、空気中のＣＯ_２濃度が増加するためである。この点を踏まえると、ＣＯ_２吸収装置を備えた電子機器（例：空気清浄器１００）についても、換気制限可能な空間において用いられることが望ましい。従って、空気清浄器１００は、例えば車載用の空気清浄器として用いられてよい。

　なお、「換気制限可能な空間」とは、密閉空間、換気の制限可能な屋内空間、室内空間、または車内空間を意味する。もしくは、「換気制限可能な空間」とは、自発的に換気を行うこと（窓を開ける、換気扇を動作させる、換気を行う装置を動作させる、真空装置等の部屋を負圧にさせる装置を動作させる等）を制限または禁止することができる空間、と言い換えることも可能である。

　〔ソフトウェアによる実現例〕
　ＣＯ_２吸収装置１～３の制御ブロック（特に制御部２０・３０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。

　後者の場合、ＣＯ_２吸収装置１～３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本開示の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本開示の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。

　〔まとめ〕
　本開示の態様１に係る二酸化炭素吸収装置（ＣＯ_２吸収装置１）は、水分と二酸化炭素とを含む気体中から、当該気体中に含まれる二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収材（ＣＯ_２吸収材１０）を備えた二酸化炭素吸収装置であって、上記二酸化炭素吸収材は、４価のリチウムシリケート（Ｌｉ_４ＳｉＯ_４）を含んでおり、二酸化炭素濃度が１％以上であり、かつ、湿度が相対湿度８０％以上である気体（例：気体Ｇ２）を、上記二酸化炭素吸収材に供給する供給部（例：ＣＯ_２濃縮部１１および加湿部１２）を備えている。

　上述のように、発明者らは、「ＣＯ_２濃度が１％（所定濃度）以上であり、かつ、湿度が相対湿度８０％（所定湿度）以上である気体」（高ＣＯ_２濃度・高湿度気体）を、ＣＯ_２吸収材に供給する（接触させる）ことにより、当該ＣＯ_２吸収材において従来よりも高いＣＯ_２吸収率を実現できることを新たに見出した。

　それゆえ、上記の構成によれば、供給部によって、高ＣＯ_２濃度・高湿度気体をＣＯ_２吸収材に供給できるので、当該ＣＯ_２吸収材のＣＯ_２吸収率を従来よりも向上させることが可能となる。例えば、上述の図４に示すように、「３６．７％」を上回るＣＯ_２吸収率を実現できる。

　本開示の態様２に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様１において、上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体（例：気体Ｇ０）の二酸化炭素濃度を増加させる濃縮部（ＣＯ_２濃縮部１１）を、上記供給部としてさらに備えており、上記濃縮部は、二酸化炭素濃度を増加させた後の気体（例：気体Ｇ１）を上記二酸化炭素吸収材に供給することが好ましい。

　上記の構成によれば、ＣＯ_２吸収装置が取り込んだ気体のＣＯ_２濃度が低い（例：ＣＯ_２濃度１％未満である）場合にも、濃縮部によって当該気体のＣＯ_２濃度を増加させることができる。それゆえ、ＣＯ_２吸収装置が取り込んだ気体のＣＯ_２濃度が低い場合にも、ＣＯ_２吸収材のＣＯ_２吸収率を向上させることが可能となる。

　本開示の態様３に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様２において、上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の二酸化炭素濃度を検出する濃度検出部（ＣＯ_２濃度センサ２５１）と、上記濃度検出部の検出結果（ＣＯ_２濃度検出値Ｄｇ）に基づいて、上記濃縮部を制御する濃縮制御部（２０１）と、をさらに備えていることが好ましい。

　上記の構成によれば、ＣＯ_２吸収装置が取り込んだ気体のＣＯ_２濃度に応じて、濃縮部を制御できる。それゆえ、ＣＯ_２吸収材のＣＯ_２吸収率をより高精度に制御することが可能となる。

　本開示の態様４に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様３において、上記二酸化炭素吸収材に供給される気体に含まれる二酸化炭素の濃度の設定値である第１設定値（ＣＯ_２濃度設定値Ｄｓ）があらかじめ設定されており、上記第１設定値は、１％以上の値であり、上記濃度検出部が検出した二酸化炭素濃度が上記第１設定値よりも低い場合に、上記濃縮制御部は、上記濃縮部に、上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の二酸化炭素濃度を増加させることが好ましい。

　上記の構成によれば、濃度検出部が検出したＣＯ_２濃度が第１設定値よりも低い場合にのみ、濃縮部によって上記気体のＣＯ_２濃度を増加させることができる。つまり、濃度検出部が検出したＣＯ_２濃度が第１設定値以上である場合（濃縮部によって上記気体のＣＯ_２濃度を増加させる必要性が低い場合）には、濃縮部に上記気体のＣＯ_２濃度を増加させる動作（ＣＯ_２濃縮）を行わせないことができる。それゆえ、ＣＯ_２吸収装置の消費電力を低減することが可能となる。

　本開示の態様５に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様１から４のいずれか１つにおいて、上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の湿度を増加させる加湿部（１２）を、上記供給部としてさらに備えており、上記加湿部は、湿度を増加させた後の気体（例：気体Ｇ２）を上記二酸化炭素吸収材に供給することが好ましい。

　上記の構成によれば、ＣＯ_２吸収装置が取り込んだ気体の湿度が低い（例：相対湿度８０％未満である）場合にも、加湿部によって当該気体の湿度を増加させることができる。それゆえ、ＣＯ_２吸収装置が取り込んだ気体の湿度が低い場合にも、ＣＯ_２吸収材のＣＯ_２吸収率を向上させることが可能となる。

　本開示の態様６に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様５において、上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の湿度を検出する湿度検出部（湿度センサ２５２）と、上記湿度検出部の検出結果（湿度検出値Ｈｇ）に基づいて、上記加湿部を制御する加湿制御部（２０２）と、をさらに備えていることが好ましい。

　上記の構成によれば、ＣＯ_２吸収装置が取り込んだ気体の湿度に応じて、加湿部を制御できる。それゆえ、ＣＯ_２吸収材のＣＯ_２吸収率をより高精度に制御することが可能となる。

　本開示の態様７に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様６において、上記二酸化炭素吸収材に供給される気体における湿度の設定値である第２設定値（湿度設定値Ｈｓ）があらかじめ設定されており、上記第２設定値は、相対湿度８０％以上の値であり、上記湿度検出部が検出した湿度が上記第２設定値よりも低い場合に、上記加湿制御部は、上記加湿部に、上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の湿度を増加させることが好ましい。

　上記の構成によれば、濃度検出部が検出した湿度が第２設定値よりも低い場合にのみ、濃縮部によって上記気体の湿度を増加させることができる。つまり、湿度検出部が検出した湿度が第２設定値以上である場合（加湿部によって上記気体の湿度を増加させる必要性が低い場合）には、加湿部に上記気体の湿度を増加させる動作（加湿）を行わせないことができる。それゆえ、ＣＯ_２吸収装置の消費電力を低減することが可能となる。

　本開示の態様８に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様１から７のいずれか１つにおいて、上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の二酸化炭素濃度を検出する濃度検出部と、上記気体の湿度を検出する湿度検出部と、（ｉ）上記気体（例：気体Ｇ３）を上記二酸化炭素吸収材に供給する供給経路と、（ｉｉ）当該気体（例：気体Ｇ２）を当該二酸化炭素吸収材に供給しない経路である非供給経路と、を切り替える供給経路切替部（吸収経路切替部３１）と、上記濃度検出部の検出結果および上記湿度検出部の検出結果に基づいて、上記供給経路切替部を制御する供給切替制御部（吸収経路切替制御部３０１）と、をさらに備えていることが好ましい。

　上記の構成によれば、ＣＯ_２吸収装置が取り込んだ気体のＣＯ_２濃度および湿度に応じて、ＣＯ_２吸収材に当該気体のＣＯ_２を吸収させるか否かを選択できる。

　本開示の態様９に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様８において、上記二酸化炭素吸収材に供給される気体に含まれる二酸化炭素の濃度の設定値である第１設定値と上記気体における湿度の設定値である第２設定値と、があらかじめ設定されており、上記第１設定値は、１％以上の値であり、上記第２設定値は、相対湿度８０％以上の値であり、上記濃度検出部が検出した二酸化炭素濃度が上記第１設定値以上であり、かつ、上記湿度検出部が検出した湿度が上記第２設定値以上である場合に、上記供給切替制御部は、上記供給経路切替部に上記供給経路への切り替えを行わせることが好ましい。

　上記の構成によれば、上記気体が高ＣＯ_２濃度・高湿度気体である場合にのみ、当該気体をＣＯ_２吸収材に供給できる。つまり、ＣＯ_２吸収材に高いＣＯ_２吸収率を実現させることが可能である場合にのみ、ＣＯ_２吸収材にＣＯ_２を吸収させることができる。それゆえ、ＣＯ_２吸収材をより効果的に使用できる。

　本開示の態様１０に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様９において、上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の二酸化炭素濃度を増加させる濃縮部と、上記気体の湿度を増加させる加湿部と、を、上記供給部としてさらに備えており、（ｉ）上記濃度検出部が検出した二酸化炭素濃度が上記第１設定値よりも低い場合、および、（ｉｉ）上記湿度検出部が検出した湿度が上記第２設定値よりも低い場合の、少なくともいずれかの場合には、上記供給切替制御部は、上記供給経路切替部に上記非供給経路への切り替えを行わせ、上記気体を上記濃縮部および上記加湿部に再び導入することが好ましい。

　上記の構成によれば、上記気体が高ＣＯ_２濃度・高湿度気体でない場合には、当該気体が高ＣＯ_２濃度・高湿度気体となるまで、ＣＯ_２濃縮および加湿を繰り返し行うことができる。それゆえ、より確実に、高ＣＯ_２濃度・高湿度気体をＣＯ_２吸収材に供給できる。

　本開示の態様１１に係る二酸化炭素吸収方法（ＣＯ_２吸収方法）は、水分と二酸化炭素とを含む気体中から、当該気体中に含まれる二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収材を用いた二酸化炭素吸収方法であって、上記二酸化炭素吸収材は、４価のリチウムシリケートを含んでおり、二酸化炭素濃度が１％以上であり、かつ、湿度が相対湿度８０％以上である気体を、上記二酸化炭素吸収材に供給する供給工程を含んでいる。

　上記の構成によれば、本開示の一態様に係るＣＯ_２吸収装置と同様の効果を奏する。

　本開示の態様１２に係る電子機器（空気清浄器１００）は、上記態様１から１０のいずれか１つに係る二酸化炭素吸収装置を備えていることが好ましい。

　上記の構成によれば、本開示の一態様に係るＣＯ_２吸収装置と同様の効果を奏する。

　〔付記事項〕
　本開示は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本開示の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。

　〔本開示の別の表現〕
　なお、本開示の一態様は、以下のようにも表現できる。

　すなわち、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収方法は、二酸化炭素を含有する気体の処理にＬｉ_４ＳｉＯ_４を主成分とする二酸化炭素吸収材を使用する二酸化炭素吸収方法であって、上記気体が所定以上の二酸化炭素濃度と湿度とを有する。

　また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収装置は、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４を主成分とする二酸化炭素吸収材と、二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度を上昇させることが可能な二酸化炭素濃度濃縮部と、上記二酸化炭素を含有する気体の湿度を上昇させることが可能な加湿部と、を備えている。

　また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収装置は、上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度と湿度とを検知する検出部と、上記検出部にて検出された上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度と湿度とに基づき上記二酸化炭素濃度濃縮部と上記加湿部とを制御する制御部と、をさらに備えている。

　また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収装置は、Ｌｉ_４ＳｉＯ_４を主成分とする二酸化炭素吸収材と、二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度と湿度とを検知する検出部と、上記二酸化炭素を含有する気体を上記二酸化炭素吸収材に接触させるか否かを切り替える切替部と、上記検出部にて検出された上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度と湿度とに基づき上記切替部を制御する制御部と、を備えている。

　また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収装置は、上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度を上昇させることが可能な二酸化炭素濃度濃縮部と、上記二酸化炭素を含有する気体の湿度を上昇させることが可能な加湿部と、をさらに備えている。

　また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収方法は、二酸化炭素を含有する気体の処理にＬｉ_４ＳｉＯ_４を主成分とする二酸化炭素吸収材を使用する二酸化炭素吸収方法であって、上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度と湿度とを検出部にて検出し、上記検出部にて検出された上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度と湿度とがともに所定の濃度と湿度以上である場合は、上記二酸化炭素を含有する気体を上記二酸化炭素吸収材に接触させる。

　また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収方法は、上記検出部にて検出された上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度、および／または、湿度が所定の濃度、および／または、湿度未満である場合は、上記二酸化炭素を含有する気体を上記二酸化炭素吸収材に接触させないようにして二酸化炭素を吸収させる。

　また、本開示の一態様に係る二酸化炭素吸収方法は、上記検出部にて検出された上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度、および／または、湿度が所定の濃度、および／または、湿度未満である場合は、二酸化炭素濃度濃縮部、および／または、加湿部にて、上記二酸化炭素を含有する気体の二酸化炭素濃度、および／または、湿度を所定の濃度、および／または、湿度以上に上昇させ、二酸化炭素濃度、および／または、湿度を所定の濃度、および／または、湿度以上に上昇させた気体を上記二酸化炭素吸収材に接触させる。

　（関連出願の相互参照）
　本出願は、（ｉ）2017年3月15日に出願された日本国特許出願：特願2017-050096、および、（ｉｉ）2017年7月19日に出願された日本国特許出願：特願2017-140082、に対して優先権の利益を主張するものであり、それらを参照することにより、それらの内容の全てが本書に含まれる。

　１，１ｕ，１ｖ，１ｗ，２，３　ＣＯ_２吸収装置（二酸化炭素吸収装置）
　１０　ＣＯ_２吸収材（二酸化炭素吸収材）
　２０，３０　制御部
　１１，２１　ＣＯ_２濃縮部（濃縮部，供給部）
　１２，２２　加湿部（供給部）
　３１　吸収経路切替部（供給経路切替部）
　１００　空気清浄器（電子機器）
　２０１　濃縮制御部
　２０２　加湿制御部
　３０１　吸収経路切替制御部（供給経路切替制御部）
　２５１　ＣＯ_２濃度センサ（濃度検出部）
　２５２　湿度センサ（湿度検出部）
　Ｄｓ　ＣＯ_２濃度設定値（第１設定値）
　Ｄｇ　ＣＯ_２濃度検出値（濃度検出部の検出結果）
　Ｈｓ　湿度設定値（第２設定値）
　Ｈｇ　湿度検出値（湿度検出部の検出結果）
　Ｇ０，Ｇ１，Ｇ１ｕ，Ｇ２，Ｇ２ｖ，Ｇ３　気体

Claims (12)

1. 　水分と二酸化炭素とを含む気体中から、当該気体中に含まれる二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収材を備えた二酸化炭素吸収装置であって、
   　上記二酸化炭素吸収材は、４価のリチウムシリケートを含んでおり、
   　二酸化炭素濃度が１％以上であり、かつ、湿度が相対湿度８０％以上である気体を、上記二酸化炭素吸収材に供給する供給部を備えていることを特徴とする二酸化炭素吸収装置。
2. 　上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の二酸化炭素濃度を増加させる濃縮部を、上記供給部としてさらに備えており、
   　上記濃縮部は、二酸化炭素濃度を増加させた後の気体を上記二酸化炭素吸収材に供給することを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素吸収装置。
3. 　上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の二酸化炭素濃度を検出する濃度検出部と、
   　上記濃度検出部の検出結果に基づいて、上記濃縮部を制御する濃縮制御部と、をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の二酸化炭素吸収装置。
4. 　上記二酸化炭素吸収材に供給される気体に含まれる二酸化炭素の濃度の設定値である第１設定値があらかじめ設定されており、
   　上記第１設定値は、１％以上の値であり、
   　上記濃度検出部が検出した二酸化炭素濃度が上記第１設定値よりも低い場合に、
   　上記濃縮制御部は、上記濃縮部に、上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の二酸化炭素濃度を増加させることを特徴とする請求項３に記載の二酸化炭素吸収装置。
5. 　上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の湿度を増加させる加湿部を、上記供給部としてさらに備えており、
   　上記加湿部は、湿度を増加させた後の気体を上記二酸化炭素吸収材に供給することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収装置。
6. 　上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の湿度を検出する湿度検出部と、
   　上記湿度検出部の検出結果に基づいて、上記加湿部を制御する加湿制御部と、をさらに備えていることを特徴とする請求項５に記載の二酸化炭素吸収装置。
7. 　上記二酸化炭素吸収材に供給される気体における湿度の設定値である第２設定値があらかじめ設定されており、
   　上記第２設定値は、相対湿度８０％以上の値であり、
   　上記湿度検出部が検出した湿度が上記第２設定値よりも低い場合に、
   　上記加湿制御部は、上記加湿部に、上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の湿度を増加させることを特徴とする請求項６に記載の二酸化炭素吸収装置。
8. 　上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の二酸化炭素濃度を検出する濃度検出部と、
   　上記気体の湿度を検出する湿度検出部と、
   　（ｉ）上記気体を上記二酸化炭素吸収材に供給する供給経路と、（ｉｉ）当該気体を当該二酸化炭素吸収材に供給しない経路である非供給経路と、を切り替える供給経路切替部と、
   　上記濃度検出部の検出結果および上記湿度検出部の検出結果に基づいて、上記供給経路切替部を制御する供給切替制御部と、をさらに備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収装置。
9. 　上記二酸化炭素吸収材に供給される気体に含まれる二酸化炭素の濃度の設定値である第１設定値と、
   　上記気体における湿度の設定値である第２設定値と、があらかじめ設定されており、
   　上記第１設定値は、１％以上の値であり、
   　上記第２設定値は、相対湿度８０％以上の値であり、
   　上記濃度検出部が検出した二酸化炭素濃度が上記第１設定値以上であり、かつ、上記湿度検出部が検出した湿度が上記第２設定値以上である場合に、
   　上記供給切替制御部は、上記供給経路切替部に上記供給経路への切り替えを行わせることを特徴とする請求項８に記載の二酸化炭素吸収装置。
10. 　上記二酸化炭素吸収装置が取り込んだ気体の二酸化炭素濃度を増加させる濃縮部と、
    　上記気体の湿度を増加させる加湿部と、を、
    　上記供給部としてさらに備えており、
    　（ｉ）上記濃度検出部が検出した二酸化炭素濃度が上記第１設定値よりも低い場合、および、（ｉｉ）上記湿度検出部が検出した湿度が上記第２設定値よりも低い場合の、少なくともいずれかの場合には、
    　上記供給切替制御部は、上記供給経路切替部に上記非供給経路への切り替えを行わせ、上記気体を上記濃縮部および上記加湿部に再び導入することを特徴とする請求項９に記載の二酸化炭素吸収装置。
11. 　水分と二酸化炭素とを含む気体中から、当該気体中に含まれる二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収材を用いた二酸化炭素吸収方法であって、
    　上記二酸化炭素吸収材は、４価のリチウムシリケートを含んでおり、
    　二酸化炭素濃度が１％以上であり、かつ、湿度が相対湿度８０％以上である気体を、上記二酸化炭素吸収材に供給する供給工程を含んでいることを特徴とする二酸化炭素吸収方法。
12. 　請求項１から１０のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収装置を備えていることを特徴とする電子機器。

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