WO2018155653A1

WO2018155653A1 - 複合プリフォームおよびその製造方法、複合容器およびその製造方法、並びに複合容器にビールを充填した製品

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Publication number: WO2018155653A1
Application number: PCT/JP2018/006815
Authority: WO
Inventors: 勇介須賀; 琢磨宮脇
Original assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Current assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date: 2017-02-23
Filing date: 2018-02-23
Publication date: 2018-08-30
Anticipated expiration: 2019-08-23
Also published as: BR112019017293A2; KR102494109B1; CA3053731A1; SG11201907617TA; US11136158B2; KR102657860B1; EP3587070A1; US12157601B2; EP3587070A4; BR112019017293B1; KR102360734B1; MX2019009917A; US20190375547A1; KR20220020435A; TW201838782A; US20210394948A1; ES2928186T3; EP3587070B1; US11866222B2; KR20230019504A

Abstract

［課題］ブロー成形前の近赤外線加熱に起因するプラスチック製部材表面の外観悪化を効果的に防止することができると共に、内側のプリフォームを効率的に加熱することのできる複合プリフォームの提供。［解決手段］本発明の複合プリフォームは、口部と、口部に連結された胴部と、胴部に連結された底部を備えるプリフォームと、プリフォームの外側を取り囲むように設けられ、樹脂材料および着色剤を含む着色層を少なくとも備える熱収縮性プラスチック製部材とを備え、熱収縮性プラスチック製部材の近赤外線透過率が５０％以上であることを特徴とする。

Description

複合プリフォームおよびその製造方法、複合容器およびその製造方法、並びに複合容器にビールを充填した製品

　本発明は、複合プリフォームおよびその製造方法、複合容器およびその製造方法、ならびに複合容器にビールを充填した製品に関する。

　近時、飲食品などの内容液を収容する容器として、プラスチック製のものが一般化してきている。

　プラスチック製容器は、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。

　ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、例えばＰＥＴやＰＰなどの樹脂材料を含むプリフォームを成形し、容器を製造している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性など）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更するなど、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。

　本出願人は、上記問題に鑑み、先の出願（特開２０１５－１２８８５８号公報）において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な複合容器を提案している。

特開２０１５－１２８８５８号公報

　特開２０１５－１２８８５８号公報において開示される複合容器は、プリフォームと、プリフォームの外側を取り囲むように設けられた熱収縮性プラスチック製部材と備える複合プリフォームを近赤外線により加熱した後、ブロー成形することにより製造される。
　しかしながら、プラスチック製部材に含有される樹脂材料や着色剤の種類などによっては、外側のプラスチック製部材ばかりが加熱されてしまっていた。そのためプラスチック製部材の表面が溶解してしまい、外観を損なってしまうというおそれがあった。また、プリフォームを効率的に加熱することができず、その生産性には改善の余地があった。

　本発明は係る知見に基づいてなされたものであり、ブロー成形前の近赤外線加熱に起因するプラスチック製部材表面の外観悪化を効果的に防止することができると共に、内側のプリフォームを効率的に加熱することのできる複合プリフォームおよびその製造方法、この複合プリフォームのブロー成形品である複合容器およびその製造方法、並びに、この複合容器にビールを充填した製品を提供することをその目的とする。

　本発明の複合プリフォームは、口部と、口部に連結された胴部と、胴部に連結された底部を備えるプリフォームと、プリフォームの外側を取り囲むように設けられ、樹脂材料および着色剤を含む着色層を少なくとも備える熱収縮性プラスチック製部材とを備え、熱収縮性プラスチック製部材の近赤外線透過率が５０％以上であることを特徴とする。

　一実施形態において、上記熱収縮性プラスチック製部材は、ガスバリア層をさらに備える。

　一実施形態において、上記着色層は、ポリオレフィン系樹脂を含む。

　一実施形態において、上記着色剤は、茶色顔料であり、その含有量は０．１質量％以上、３０質量％以下である。

　一実施形態において、上記プリフォームは、少なくともガスバリア層を備える多層構造を有する。

　一実施形態において、上記プリフォームの底部側の前記プラスチック製部材の一端は圧着されている。

　一実施形態において、上記熱収縮性プラスチック製部材の圧着された部分は、ねじられ、ねじり部を形成している。

　本発明の複合容器は、上記複合プリフォームのブロー成形品であり、口部と、口部下方に設けられた首部と、首部下方に設けられた肩部と、肩部下方に設けられた胴部と、胴部下方に設けられた底部と、を備える容器本体と、容器本体の外側に密着して設けられ、樹脂材料および着色剤を含む着色層を少なくとも備える熱収縮性プラスチック製部材と、を備え、容器本体の底部側のプラスチック製部材の一端が圧着され、底部を形成していることを特徴とする。

　一実施形態において、上記複合容器は、波長４００～５００ｎｍの可視光線の透過率が２０％以下である。

　一実施形態において、上記複合容器は、容器本体の内面に、蒸着膜をさらに備える。

　一実施形態において、上記複合容器は、酸素透過率が、０．５ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ以下である。

　本発明の複合プリフォームの製造方法は、プリフォームおよび熱収縮性プラスチック製部材を準備する工程と、プリフォームを熱収縮性プラスチック製部材の一端から嵌め込む工程と、熱収縮性プラスチック製部材が有する余白部を熱圧着する工程と、プリフォームおよび熱収縮性プラスチック製部材を加熱し、熱収縮性プラスチック製部材を熱収縮させる工程と、を含むことを特徴とする

　一実施形態において、上記複合プリフォームの製造方法は、熱圧着した余白部をねじり、ねじり部を形成する工程をさらに含む。

　一実施形態において、上記複合プリフォームの製造方法は、嵌め込み工程前に、プリフォームを予備加熱する工程をさらに含む。

　本発明の複合容器の製造方法は、上記複合プリフォームを加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、加熱後の複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、プリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを含んでなることを特徴とする。

　本発明の製品は、上記複合容器にビールが充填されたものであり、容器本体の口部にキャップが装着されていることを特徴とする。

　本発明によれば、ブロー成形前の近赤外線加熱に起因するプラスチック製部材表面の外観悪化を効果的に防止することができると共に、プリフォームを効率的に加熱することのできる複合プリフォームおよびその製造方法、この複合プリフォームのブロー成形品である複合容器およびその製造方法、並びに複合容器にビールを充填した製品を提供することができる。

図１は、一実施形態における本発明の複合プリフォームの部分垂直断面図である。図２は、一実施形態における本発明の複合プリフォームの斜視図である。図３は、ねじり部を形成した複合プリフォームの正面図である。図４は、熱収縮性プラスチック製部材の製造方法の一実施形態を示す概略図である。図５は、プリフォームを熱収縮性プラスチック製部材に嵌め込んだ状態を表す垂直断面図である。図６は、熱収縮性プラスチック製部材の正面図である。図７は、プリフォームの正面図である。図８は、一実施形態における圧着器具を示す斜視図である。図９は、一実施形態における本発明の複合プリフォームを用いて製造される複合容器を示す部分垂直断面図である。図１０は、図９に示す複合容器のｘ－ｘ線水平断面図である。図１１は、複合容器の製造方法を示す概略図である。図１２は、一実施形態における複合容器の製造装置を示す概略図である。図１３は、高周波プラズマＣＶＤ装置を示す概略断面図である。図１４は、一実施形態における、複合容器を用いた製品を表す部分垂直断面図である。図１５は、一実施形態における、複合容器を用いた製品の口部周辺を示す拡大部分垂直断面図である。

　複合プリフォーム７０
　一実施形態において、図１に示すように、複合プリフォーム７０は、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられた、熱収縮性プラスチック製部材４０ａとを備える。

　この複合プリフォーム７０に対し、２軸延伸ブロー成形を施し、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを一体として膨張させることにより、複合容器１０Ａを得ることができる。

　　プリフォーム１０ａ
　プリフォーム１０ａは、図１に示すように、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。

　本発明の複合プリフォーム７０が備えるプリフォーム１０ａは単層構造を有するものであっても、多層構造を有するものであってもよい。

　プリフォーム１０ａが備える各層は、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、アイオノマーなどの樹脂材料を含んでなることができる。また、上述した各種樹脂をブレンドしたブレンド樹脂を含んでいてもよい。

　プリフォーム１０ａが備える各層は、本発明の特性が損なわれない範囲において、各種の添加剤を含んでいても良い。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、分散剤、紫外線吸収剤および着色顔料等が挙げられる。

　また、プリフォーム１０ａが備える各層は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色などの着色剤を含んでいても良いが、リサイクル適性を考慮した場合、これら着色剤を含まず、無色透明であることが好ましい。

　一実施形態において、プリフォーム１０ａは、ガスバリア層を少なくとも備えてなる多層構造を有する。また、プリフォーム１０ａは、ガスバリア層を２層以上備えるものであってもよく、この場合、各層の構成や厚さなどについては同一であっても、異なっていてよい。

　ガスバリア層は、ガスバリア性樹脂を含んでなり、例えば、メタキシレンアジパミド（ＭＸＤ－６）、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／ナイロン６，６共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ塩化ビニリデン共重合体（ＰＶＤＣ）、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）およびスチレン－イソブチレン－スチレン共重合体などが挙げられる。ガスバリア層は、上記したガスバリア性樹脂を２種以上含んでいてもよい。

　ガスバリア層におけるガスバリア性樹脂の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。ガスバリア性樹脂の含有量を上記数値範囲とすることにより、複合容器１０Ａのガスバリア性をより向上させることができる。

　ガスバリア層は、その特性を損なわない範囲において、ガスバリア性樹脂以外の樹脂材料を含んでいても良い。その他の樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂、ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン－プロピレン共重合体、ポリ－４－メチルペンテン、ポリ－１－ブテンなどのポリオレフィン系樹脂、塩化ビニルの単独重合体、塩化ビニリデンの単独重合体、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、塩化ビニルまたは塩化ビニリデンと、マレイン酸誘導体や高級アルキルビニルエーテルなどとの共重合体などのビニル系樹脂、アイオノマー樹脂などが挙げられる。

　一実施形態において、ガスバリア層は、酸化促進剤を含んでなる。酸化促進剤とは、分子状酸素により自動酸化され得る酸素吸収剤と分子状酸素の反応を促進するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ラジカル発生剤、光酸化触媒、遷移金属塩などが挙げられる。これらの中でも、遷移金属塩は、少量であっても十分な効果を発揮することができるため好ましい。ガスバリア層が、酸化促進剤を含んでなることにより、分子状酸素により自動酸化され得る酸素吸収剤の酸化が促進され、酸素吸収能が向上する。

　金属塩としては、無機塩、有機塩および錯塩などを挙げることができる。無機塩としては、ハロゲン化塩、オキシ塩、オキシ酸塩、ケイ酸塩などが挙げられる。また、有機酸塩としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、ホスホン酸塩などが挙げられる。また、錯塩としては、β－ジケトンまたはβ－ケト酸エステルとの錯体が挙げられる。

　ガスバリア層における酸化促進剤の含有量は、０．００１質量％以上、３質量％以下であることが好ましく、０．００５質量％以上、２質量％以下であることがより好ましく、０．０１質量％以上、１．５質量％以下であることがさらに好ましい。酸化促進剤の含有量を上記数値範囲内とすることにより、ガスバリア層の透明性を維持しつつ、そのガスバリア性を向上させることができる。

　ガスバリア層は、酸素吸収剤を含んでいてもよい。酸素吸収剤としては、鉄系酸素吸収剤および非鉄系酸素吸収剤を挙げることができ、プリフォーム１０ａの透明性を維持することができるため、非鉄系酸素吸収剤がより好ましい。

　鉄系酸素吸収剤としては、還元鉄粉、界面鉄粉、噴霧鉄粉、鉄研削粉、電解鉄粉、粉砕鉄などの鉄粉が挙げられる。

　また、非鉄系酸素吸収剤としては、エチレン系不飽和基含有共重合体などを挙げることができる。エチレン系不飽和基含有共重合体としては、例えば、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリ（２－エチルブタジエン）、ポリ（２－ブチルブタジエン）などのポリジエンであって主として１，４位で重合したもの、ポリオクテニレン、ポリペンテニレン、ポリノルボルネンなどのシクロオレフィンの開環メタセシス重合体、スチレン－イソプレンブロック共重合体、スチレン－ブタジエン共重合体、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体などのスチレン－ジエン系ブロック共重合体などを挙げることができるが、これらの中でも、ポリブタジエン、ポリオクテニレン、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体が好ましい。

　ガスバリア層における酸素吸収剤の含有量は、０．１質量％以上、１５質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上、１０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上、７．５質量％以下であることがさらに好ましい。酸素吸収剤の含有量を上記数値範囲内とすることにより、ガスバリア層の透明性を維持しつつ、そのガスバリア性を向上させることができる。

　プリフォーム１０ａが多層構造を有する場合、その具体的な層構成としては、例えば、最内層から、ポリエステル系樹脂層／ガスバリア層／ポリエステル系樹脂層を備える構成のもの、ポリエステル系樹脂層／ガスバリア層／ポリエステル系樹脂層／ガスバリア層／ポリエステル系樹脂層を備える構成のものが挙げられる。
　さらに具体的な層構成としては、ＰＥＴを含む層／ＭＸＤ－６を含む層／ＰＥＴを含む層を備える構成のもの、ＰＥＴを含む層／ＭＸＤ－６および酸化促進剤を含む層／ＰＥＴを含む層を備える構成のもの、ＰＥＮを含む層／ＭＸＤ－６を含む層／ＰＥＮを含む層を備える構成のもの、ＰＥＮを含む層／ＭＸＤ－６および酸化促進剤を含む層／ＰＥＮを含む層を備える構成のものが挙げられる。

　プリフォーム１０ａは、樹脂材料などを従来公知の装置を使用して射出成形することにより製造することができる。
　一実施形態において、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５～１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を製造しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。

　熱収縮性プラスチック製部材４０ａ
　図１に示すように、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに接着されることなく、その外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａに対して移動または回転しないほどに密着されているか、または自重で落下しない程度に密着されている。
　プラスチック製部材４０ａが熱収縮性を有することにより、ブロー成形の際、プリフォーム１０ａに対するずれであったり、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡が生じてしまうことを防止することができ、外観が良好な複合容器１０Ａを得ることができる。

　また、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられている。
　また、図１に斜線部として示すように、プリフォーム１０ａの底部３０ａ側の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端が熱圧着され、これによりプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆う底部を形成していることが好ましい。
　通常、熱収縮性のプラスチック製部材４０ａにより、プリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うことは困難であった。しかしながら、このような構成とすることにより、ブロー成形後、容器本体１０の底部を熱収縮性のプラスチック製部材４０で覆うことが可能となり、ガスバリア性など、複合容器１０Ａの底部に様々な機能を付与することができる。

　熱圧着は、プリフォーム１０ａの底部３０ａの形状に沿って行われていることが特に好ましい。これにより、ブロー成形後の容器本体１０と熱収縮性プラスチック製部材４０との間の気泡発生を防止することができ、容器本体１０に対する熱収縮性プラスチック製部材４０の密着性を向上させることができると共に、複合容器１０Ａの外観も向上させることができる。

　一実施形態において、図２に示すように、プラスチック製部材４０ａは余白部８０ａを有し、この余白部８０ａは、プリフォーム１０ａの形状に沿って形成される屈曲部４４と、屈曲部４４からそれぞれ突出する第１対向面４６ａと第２対向面４６ｂとを有している。また、この第１対向面４６ａと第２対向面４６ｂとは互いに熱圧着され一体化されている。第１対向面４６ａおよび第２対向面４６ｂは、それぞれ底面方向から見て、プリフォーム１０ａの胴部２０ａの径方向に沿って略一直線状に延びている。この場合、第１対向面４６ａと第２対向面４６ｂとは胴部２０ａの径方向全域にわたって圧着されている。

　一実施形態において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、熱圧着された部分がねじられた、ねじり部８０を備えていてもよい（図３参照）。
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａがねじり部８０を備えることにより、底部形成することができるだけではなく、ブロー成形後に複合容器１０Ａが備える容器本体１０と熱収縮性プラスチック製部材４０との間に気泡が発生してしまうことを防止することができると共に、ブロー成形時に加わる力によって、熱圧着した部分が剥がれてしまったりなど、破損してしまうことを防止することができる。

　一実施形態において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、胴部４１ａの一端であって、プリフォーム１０ａに装着した際、プリフォーム１０ａの口部１１ａに近い側の一端に少なくとも１箇所の切り込みを有する。
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａに対し、このような切り込みを設けておくことにより、ブロー成形後の複合容器１０Ａからプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができるようになる。

　切り込みの形状は、特に限定されるものではなく、切り込み線であってもよく、任意の三角形や四角形など、切り欠け状のものであってもよい。

　切り込みが切り込み線である場合、その長さは特に限定されるものではなく、容器本体１０の形状に合わせ適宜、変更してよく、例えば、ブロー成形前のプラスチック製部材４０ａにおいて０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下とすることができる。
　このような長さの切り込み線を有する熱収縮性プラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａと共に、ブロー成形することにより、ブロー成形後の熱収縮性プラスチック製部材４０は、３ｍｍ以上、１５ｍｍ以下の切り込み線を有することとなり、この切り込み線に基づき容易に容器本体１０から分離することができる。

　また、切り欠けの形状も、特に限定されるものではなく、容器本体１０の大きさ、形状などを考慮し、適宜、変更してよく、例えば、三角形状や四角形状、または半円形状や扇形状のような曲線を組み合わせた形状など、様々な形状とすることができる。
　切り欠けの形状が三角形である場合、例えば、縦の長さを０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下、横の長さを０．１ｍｍ以上、８ｍｍ以下とすることができるがこれに限定されるものではない。
　このような大きさの切り欠けを有する熱収縮性プラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａと共に、ブロー成形することにより、ブロー成形後の熱収縮性プラスチック製部材４０は、縦の長さを１ｍｍ以上、１５ｍｍ以下、横の長さを０．５ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の三角形の切り欠けを有することとなり、この切り欠けに基づき容易に容器本体１０から分離することができる。

　また、一実施形態において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、切り込みに連接する摘まみ部を有する。摘まみ部を構成する材料は特に限定されるものではなく、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの製造に使用される樹脂材料製のものであってもよく、紙製や金属製のものであってもよい。

　本発明の複合プリフォーム７０が備える熱収縮性プラスチック製部材４０ａの近赤外線透過率は、５０％以上であり、より好ましくは６０％以上、１００％以下であり、さらに好ましくは７０％以上、１００％以下である。
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａの近赤外線透過率を上記数値範囲とすることにより、ブロー成形工程の近赤外線加熱において、プリフォーム１０ａを取り囲む熱収縮性プラスチック製部材４０ａばかりが温められ、溶解してしまい、その外観が劣化してしまうことを防止することができる。また、プリフォーム１０ａを効率良く加熱することができるため、生産効率を高めることができる。
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａの近赤外線透過率は、後述する樹脂材料や着色剤の種類や含有量などを変更することにより調整することができる。
　なお、本発明において、近赤外線とは、波長が８００ｎｍ～２５００ｎｍの光線のことを指す。
　また、近赤外線透過率が５０％以上であるとは、公知の分光光度計（例えば、浜松ホトニクス株式会社製の分光器）を用いて熱収縮性プラスチック製部材４０ａに対して吸光度の測定を行った際、８００ｎｍ～１５００ｎｍでその透過率が５０％以上となることをいう。

　熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、比重が１未満であることが好ましく、０．９７未満であることがより好ましい。
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａの比重を上記のようにすることで、複合容器１０Ａを粉砕後、水中に投入した際に、熱収縮性プラスチック製部材４０を容器本体１０から容易に分離することができる。
　また、このとき、容器本体１０の比重は、１超であることが好ましく、１．２超であることがより好ましい。

　本発明の複合プリフォーム７０が備える熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、単層構造を有するものであっても、多層構造を有するものであってもよい。

　熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、樹脂材料及び着色剤を含む着色層を少なくとも備える。熱収縮性プラスチック製部材４０ａが着色剤を含むことにより、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの赤外線透過性を調整することができる。また、ブロー成形後の複合容器１０Ａの可視光線透過率を調整することができる。
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、着色層を２層以上備えていてもよい。また、それぞれの着色層を構成する材料の種類、含有量、着色層の厚さは同一であっても、異なっていてもよい。

　一実施形態において、着色層は、樹脂材料として、ポリオレフィン系樹脂を含む。
　ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリイソプレンや、これらを構成する単量体（アルケン）とその他の単量体との共重合体、例えば、エチレンと炭素数が４以上のαオレフィンとの共重合体、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン－（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン－（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－ビニルアルコール共重合体、アイオノマー樹脂などが挙げられる。
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、上記したポリオレフィン系樹脂を１種または２種以上含んでいてもよい。

　一実施形態において、着色層は、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよく、例えば、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ポリ－４－メチルペンテン－１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン－１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂、アイオノマー樹脂などが挙げられる。

　着色層における樹脂材料の含有量は、７０質量％以上、９５質量％以下であることが好ましく、８０質量％以上、９０質量％以下であることがより好ましい。

　着色層に含まれる着色剤は、顔料であっても、染料であってもよいが、耐光性という観点からは、顔料が好ましい。
　着色剤の色についても特に限定されるものではなく、茶色、黒色、緑色、白色、青色または赤色などの着色剤を使用することができる。なお、複数の色の着色剤を使用してもよく、例えば、赤色、黄色及び黒色の着色剤を組み合わせて使用し、茶色としてもよい。
　内容物としてビールが複合容器１０Ａに充填される場合、ブロー成形後のプラスチック製部材４０には、波長４００～５００ｎｍの可視光線をカットすることが求められる。
　一実施形態において、茶色の着色剤を熱収縮性プラスチック製部材４０ａに含有させることにより、波長４００～５００ｎｍの可視光線をカットすることができ、ビール中の苦味成分が日光によって分解されて、日光臭成分である３－メチル－２－ブテン－１－チオールが生成される不具合を防止することができる。
　なお、本発明において、「ビール」とは、日本の酒税法に定められたもの、すなわち「麦芽、ホップおよび水を原料として発酵させたもの。および麦芽、ホップ、水および米その他政令で定める物品を原料として発酵させたもの（但し、その原料中当該政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の１０分の５をこえないものに限る）。」のほか、酒税法上の「発泡酒」、すなわち原料中の麦芽の重量が水以外の原料の重量の（１）１００分の６７以上のもの、（２）１００分の５０以上１００分の６７未満のもの、（３）１００分の２５以上１００分の５０未満のもの、および（４）１００分の２５未満のものや、いわゆる「第３のビール」、「ビールテイスト飲料」、および「雑酒」も含む。

　着色層は、着色剤を１種または２種以上含んでいてもよく、その含有量は、０．１質量％以上、３０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上、１０質量％以下であることがより好ましい。
　着色層における着色剤の含有量を上記数値範囲とすることにより、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ中において着色剤を良好に分散させることができる。また、成形性を維持することができるため、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを容易に製造することができる。

　本発明の効果を損なわない範囲において、着色層は、上記したその他の添加剤を含んでいても良い。

　ブロー成形前の着色層の厚さは、５μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、５００μｍ以下であることがより好ましい。着色層の厚さを上記数値範囲内とすることにより、ブロー成形性を維持しつつ、遮光性を向上させることができる。
　また、着色層の厚さは、均一であってもよいが、ブロー成形後、容器本体１０を覆う箇所を考慮し、適宜変更してもよい。

　一実施形態において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、ガスバリア層をさらに備えていてもよい。熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、ガスバリア層を２層以上備えていてもよい。また、それぞれのガスバリア層を構成する材料の種類、含有量、着色層の厚さは同一であっても、異なっていてもよい。

　ガスバリア層は、ガスバリア性樹脂を含み、例えば、メタキシレンアジパミド（ＭＸＤ－６）、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／ナイロン６，６共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ塩化ビニリデン共重合体（ＰＶＤＣ）、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）およびスチレン－イソブチレン－スチレン共重合体などが挙げられる。ガスバリア層は、上記したガスバリア性樹脂を２種以上含んでいてもよい。

　ガスバリア層におけるガスバリア性樹脂の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。これにより、複合容器１０Ａのガスバリア性をより向上させることができる。

　ガスバリア層は、酸素吸収剤を含んでいてもよい。酸素吸収剤については、上記した通りである。

　ガスバリア層における酸素吸収剤の含有量は、０．０１質量％以上、１０質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上、５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以上、２質量％以下であることがさらに好ましい。酸素吸収剤の含有量を上記数値範囲内とすることにより、ガスバリア層の透明性を維持しつつ、そのガスバリア性を向上させることができる。

　ガスバリア層は、酸化促進剤を含んでなることできる。酸化促進剤とは、分子状酸素により自動酸化され得る酸素吸収剤と分子状酸素の反応を促進するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ラジカル発生剤、光酸化触媒、遷移金属塩などが挙げられる。これらの中でも、遷移金属塩は、少量であっても十分な効果を発揮することができるため好ましい。ガスバリア層が、酸化促進剤を含んでなることにより、分子状酸素により自動酸化され得る酸素吸収剤の酸化が促進され、酸素吸収能が向上する。

　ガスバリア層における酸化促進剤の含有量は、０．００１質量％以上、２質量％以下であることが好ましく、０．００５質量％以上、１質量％以下であることがより好ましく、０．０１質量％以上、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。酸化促進剤の含有量を上記数値範囲内とすることにより、ガスバリア層の透明性を維持しつつ、そのガスバリア性を向上させることができる。

　ガスバリア層は、その特性が損なわれない範囲において、上記した樹脂材料や添加剤を含んでいてもよい。

　ブロー成形前のガスバリア層の厚さは、１０μｍ以上、３００μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上、１００μｍ以下であることがより好ましい。ガスバリア層の厚さを上記数値範囲とすることにより、複合容器１０Ａのガスバリア性を向上させることができる。
　また、ガスバリア層の厚さは、均一であってもよいが、ブロー成形後、容器本体１０を覆う箇所を考慮し、適宜変更してもよい。

　また、一実施形態において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、着色層と、ガスバリア層との間に接着層をさらに備えていてもよい。

　接着層を構成する接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤などが挙げられる。

　ブロー成形前の接着層の厚さは、特に限定されるものではないが、５μｍ以上、１５０μｍ以下とすることができる。

　熱収縮性プラスチック製部材４０ａが多層構造を有する場合、その具体的な層構成としては、例えば、最内層から、着色層／接着層／ガスバリア層／接着層／着色層を備える構成のもの、着色層／接着層／ガスバリア層／接着層／着色層／接着層／ガスバリア層／接着層／着色層を備える構成のもの等が挙げられる。

　一実施形態において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、押出成形工程を含んでなる方法により製造することができる。
　より詳細には、まず、上記した樹脂材料および着色剤などを含む樹脂組成物を、押出装置内で加熱溶融し、溶融した樹脂材料などをリングダイより連続的に押し出し、冷却することにより、未延伸の押出チューブ１に成形する（図４（ａ）参照）。
　次いで、この未延伸の押出チューブの一端を溶着または接着することによって、押出チューブの一端を閉鎖する。
　さらに、この一端が閉鎖された押出チューブ１を、押出チューブ１の外径よりも大きい内径を有する金型２内に配置する（図４（ｂ）参照）。
　次いで、押出チューブ１の他端にブロー装置３を配置（装着）する（図４（ｃ）参照）。このとき、ブロー装置３は、押出チューブ１と、これらの間からエアが漏れないよう密着させることが好ましい。
　続いて、押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、この配置のまま加熱炉４に送り込み、加熱炉４の内部で７０～１５０℃に加熱する（図４（ｄ）参照）。加熱炉４としては、その内部を均一な温度にするために、熱風循環式加熱炉を用いても良い。あるいは押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、加熱した液体中を通過させることにより、これらを加熱しても良い。
　次に、押出チューブ１、金型２およびブロー装置３を、加熱炉４から取り出し、ブロー装置３から押出チューブ１内にエアを噴出することにより、押出チューブ１の内面を加圧延伸する。これにより、押出チューブ１は、膨張し、金型２の内面形状に沿って拡径される（図４（ｅ）参照）。
　その後、ブロー装置３からエアを噴出した状態のまま、押出チューブ１を冷水中で冷却し、押出チューブを金型２から取り出す（図４（ｆ）参照）。これを所望の大きさにカットすることにより熱収縮性プラスチック製部材４０ａが得られる（図４（ｇ）参照）。
　なお、多層構造の熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、上記樹脂組成物と共に、ガスバリア性樹脂などを含む樹脂組成物を共押し出しすることにより製造することができる。

　さらに、熱収縮性プラスチック製部材４０ａには、画像や文字などの印刷が施されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベルなどを付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。

　複合プリフォーム７０の製造方法
　本発明の複合プリフォーム７０の製造方法は、
　プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する工程と、
　プリフォーム１０ａを熱収縮性プラスチック製部材４０ａの他端から嵌め込む工程と、
　プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを加熱し、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを熱収縮させる工程と、を含んでなる。

　また、本発明の複合プリフォーム７０の製造方法は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの余白部を熱圧着する工程をさらに含んでいてもよい。
　また、本発明の複合プリフォーム７０の製造方法は、熱圧着した余白部をねじり，ねじり部８０を形成する工程をさらに含んでいてもよい。
　また、本発明の複合プリフォーム７０の製造方法は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａに切り込みを設ける工程を含んでいてもよい。
　また、本発明の複合プリフォーム７０の製造方法は、プリフォーム１０ａおよび／または熱収縮性プラスチック製部材４０ａを殺菌処理する工程をさらに含んでいてもよい。
　さらに、本発明の複合プリフォーム７０の製造方法は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａに対し、画像や文字などの印刷を施す工程を含んでいてもよい。

　プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する工程
　プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、上記した方法により製造したものを使用してもよく、市販されるものを使用してもよい。

　熱収縮性プラスチック製部材４０ａの長さＸは、図５に示すように、プリフォーム１０ａの胴部２０ａおよび底部３０ａの長さの和Ｙよりも長く、余白部を有していることが好ましい。これにより、ブロー成形前後における、プラスチック製部材４０ａ（４０）の一端の熱圧着が可能となる。
　余白部の長さは、３ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以上、２０ｍｍ以下であることがより好ましい。
　余白部の長さを上記数値範囲とすることにより、プラスチック製部材４０ａ（４０）の一端の熱圧着をより容易に行うことができる。また、過度に余白部を設けることが防止でき、使用する材料を減らすことができ、コストダウンを図ることができる。
　なお、本発明において、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの長さとは、図６に示されるように、熱収縮前の長さＸをいう。また、プリフォーム１０ａの胴部２０ａおよび底部３０ａの長さの和とは、図７に示される長さＹをいう。

　嵌め込み工程
　本発明の複合プリフォーム７０の製造方法は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端からプリフォーム１０ａを嵌め込む工程を含んでなる。

　好ましい実施形態においては、嵌め込み工程に先立ち、プリフォーム１０ａを、近赤外線や温風などを用いて予備加熱しておくことが好ましい。
　これにより、プリフォーム１０ａと、熱収縮性プラスチック製部材４０ａとの密着性をより向上させることができる。
　プリフォーム１０ａ表面の予備加熱温度は、特に限定されるものではないが、４０℃以上、９０℃以下に加熱することが好ましく、５０℃以上、７０℃以下に加熱することがより好ましい。加熱温度を上記数値範囲とすることにより、プリフォーム１０ａと、熱収縮性プラスチック製部材４０ａとの密着性をより向上させることができる。

　熱収縮工程
　本発明の複合プリフォーム７０の製造方法は、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを加熱し、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを熱収縮させ、プリフォーム１０ａに密着させる工程を含む。

　プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａの加熱方法は特に限定されず、近赤外線や、温風などを用いて適宜行うことができる。加熱温度は、６０℃以上、２５０℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１５０℃以下であることがより好ましい。なお、加熱温度とは加熱時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの表面温度のことであり、近赤外線や、温風などの照射温度のことではない。

　熱圧着工程
　本発明の複合プリフォーム７０の製造方法は、プリフォーム１０ａの嵌め込みを行った熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端とは反対の端（他端）を熱圧着する工程を含んでいてもよい。

　熱収縮性プラスチック製部材４０ａの熱圧着に使用する器具（以下、場合により「圧着器具」という）は、近赤外線や、温風などにより圧着部を加熱した後、挟み込むなどして、該端を圧着することができるものであれば特に限定されず、例えば、金属製や耐熱性の樹脂製の器具を利用することができ、これらを組み合わせても良い。
　プリフォーム１０ａの底部３０ａの形状に沿って、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの熱圧着を行う場合、図８に示すような形状を有する一対の圧着器具９０Ａ、Ｂにより挟み込むことにより行うことができる。この圧着器具の材質は特に限定されず、金属製や耐熱性の樹脂製のものを使用することができる。
　また、圧着器具の表面は、平坦なものであってもよく、一部または全体に凹凸形状を有するものであっても良い。
　また、圧着器具は、その表面に加熱機構を有していてもよい。これにより、圧着強度をより高めることができる。圧着器具表面の加熱温度は、例えば、１００℃以上、２５０℃以下とすることが好ましい。

　圧着時の圧力は、５０Ｎ／ｃｍ^２以上、１０００Ｎ／ｃｍ^２以下が好ましく、１００Ｎ／ｃｍ^２以上、５００Ｎ／ｃｍ^２以下がより好ましい。

　圧着時の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの温度は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの構成に応じて適宜変更することが好ましいが、例えば、８０℃以上、２００℃以下とすることができる。

　また、熱圧着後の熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端は、所望により適当な長さにカットしてもよい。これにより、複合容器とした際の底部の外観が良好となる。
　圧着部のカットは、図１に示すように、直線状に行ってもよく、プリフォーム１０ａの底部の形状に沿った形状に行ってもよい（図示せず）。

　ねじり部形成工程
　本発明の方法は、熱圧着した部分をねじり、図３に示すねじり部８０を形成させる工程を含んでいてもよい。
　本発明の方法が、熱圧着工程に加えて、ねじり部形成工程を含むことにより、ブロー成形後の熱収縮性プラスチック製部材４０の底部を形成できることに加えて、複合容器１０Ａが備える容器本体１０と熱収縮性プラスチック製部材４０との間に気泡が発生してしまうことを防止することができる。また、ブロー成形の際に、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの熱圧着した部分の剥がれや、破損を防止することができる。

　ねじり部８０の形成方法は、特に限定されるものではなく、ペンチなどの器具を用いて手作業により圧着した部分をねじることにより行うことができる。
　また、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを保持する保持部および回転部を含む回転装置などを用いて機械的に行うことができる。
　また、これらを組み合わせた方法により行ってもよく、具体的には、熱圧着した部分をペンチなどの器具を用いて挟み、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを回転部により回転させることによっても、ねじり部８０を形成することができる。

　一実施形態において、ねじり部８０の形成は、熱圧着と同時に行うことができる。これにより、作業工程を減らすことができ、生産性をより高めることができる。
　具体的には、圧着器具に回転機構を設け、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを保持部に固定し、圧着器具を回転させることにより行うことができる。また、圧着器具を保持部として利用し、回転部によりプリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを回転させることによっても行うことができる。

　余白部のねじる程度については、特に限定されるものではなく、０．２５～３０回転させる程度であってもよく、ねじ切れるまで行ってもよいが、外観をより良好なものにすることができ、かつ熱圧着した部分がブロー成形により破損してしまうことをより効果的に防止することができるため、ねじ切れるまで行うことが好ましい。

　切り込みを設ける工程
　本発明の方法は、熱収縮性プラスチック製部材４０ａに切り込みを設ける工程を含んでいてもよい。
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａに切り込みを設けることにより、ブロー成形後の複合容器１０Ａから熱収縮性プラスチック製部材４０をこの切り込みから容易に分離除去することができるようになる。

　切り込みを設ける位置については、特に限定されるものではないが、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの胴部４１ａの一端であって、プリフォーム１０ａに装着した際、プリフォーム１０ａの口部１１ａに近い側の一端に設けることが分離容易性という観点から好ましい。また、切り込みの数についても限定されず、２箇所以上に切り込みを有していてもよい。

　切り込みの形成方法は、特に限定されるものではなく、例えば、プリフォーム１０ａを嵌め込む前であれば、ハサミやナイフを使用することにより、熱収縮性プラスチック製部材４０ａに切り込みを形成させることができる。また、プリフォーム１０ａの嵌め込み後であっても、レーザー光などを使用することにより、切り込みを形成することができる。
　使用するレーザー光は、特に限定されるものではなく、例えば、Ｈｅ－Ｎｅレーザー、Ａｒレーザー、炭酸ガスレーザー、エキシマレーザー、金属蒸気レーザー、ファイバレーザー、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーを含むＹＡＧレーザー類、およびそれらの高調波レーザーなどが挙げられる。
　なお、切り込みの形成は、複合プリフォーム７０をブロー成形した複合容器１０Ａに対して行ってもよく、レーザー光などを利用して熱収縮性プラスチック製部材４０に形成することができる。

　本発明の方法は、熱収縮性プラスチック製部材４０の分離をより容易なものとすべく、切り込みに連接する摘まみ部を設ける工程を含んでいてもよい。
　摘まみ部は、従来公知の接着剤により熱収縮性プラスチック製部材４０ａに接着することができる。例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤などの接着剤を使用することができる。

　摘まみ部は、ブロー成形前の熱収縮性プラスチック製部材４０ａに対して行ってもよく、ブロー成形後の熱収縮性プラスチック製部材４０に対して行ってもよい。

　殺菌処理工程
　本発明の方法は、プリフォーム１０ａの内外面および／または熱収縮性プラスチック製部材４０ａ内外面を殺菌処理する工程を含んでいてもよい。
　この殺菌処理は、嵌め込みを行う前のプリフォーム１０ａ、熱収縮性プラスチック製部材４０ａに対して行ってもよく、嵌め込みを行った後のプリフォーム１０ａ、熱収縮性プラスチック製部材４０ａに対して行ってもよく、両時点において行ってもよい。
　さらに、殺菌処理は、ブロー成形後の複合容器１０Ａが備える容器本体１０および熱収縮性プラスチック製部材４０に対して行ってもよい。

　殺菌処理方法としては、例えば、薬剤殺菌処理、光殺菌処理、放射線殺菌処理、温水殺菌処理、ホット充填殺菌処理およびパストライジング殺菌処理などが挙げられ、これらを組み合わせてもよい。

　次に各殺菌処理について、以下説明する。

＜薬剤殺菌処理＞
（１）薬剤殺菌処理の一つとして、過酸化水素（Ｈ_２Ｏ_２）殺菌処理が挙げられる。過酸化水素殺菌処理は過酸化水素成分を含むミスト、ガスまたはこれらの混合物を生成し、この過酸化水素のミスト、ガスまたはこれらの混合物をプリフォーム１０ａ、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ、複合プリフォーム７０または複合容器１０Ａに対して噴射することにより殺菌処理を行なうものである。また、プリフォーム１０ａ、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ、複合プリフォーム７０に対しては、過酸化水素水に浸漬させた後、ホットエアーをブローすることで殺菌処理を行っても良い。
　過酸化水素を接触、付着させることにより、プリフォーム１０ａ表面に付着した微生物が殺菌され、あるいは傷付けられる。
　なお、プリフォーム１０ａへのミスト、ガスまたはこれらの混合物の吹き付けの直前および／または直後に、プリフォーム１０ａに対して熱風を吹き付けることにより、付着した過酸化水素を活性化でき、殺菌処理をより効果的に行うことができる。また、熱風処理により、余分な過酸化水素を除去することができる。

（２）薬剤殺菌処理として、過酢酸（ＣＨ_３ＣＯＯＨ）殺菌処理を挙げることもできる。
この過酢酸殺菌処理は、プリフォーム１０ａ、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ、複合プリフォーム７０または複合容器１０Ａに対して過酢酸水溶液を液またはガス状で噴霧することにより殺菌処理を行なうものである。

（３）薬剤殺菌処理として、塩素殺菌処理を挙げることができる。この塩素殺菌処理は、例えば亜塩素酸塩水溶液などの酸性洗浄液を用い、このような酸性洗浄液によりプリフォーム１０ａ、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ、複合プリフォーム７０または複合容器１０Ａを洗浄して殺菌処理を行なうものである。

（４）薬剤殺菌処理として、アルカリ水溶液を用いたアルカリ水溶液殺菌処理を用いることができる。アルカリ水溶液殺菌処理は、例えば水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、炭酸ナトリウム水溶液などからなるアルカリ水溶液によりプリフォーム１０ａ、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ、複合プリフォーム７０または複合容器１０Ａを洗浄して殺菌処理を行なうものである。

（５）薬剤殺菌処理として、オゾン（Ｏ_３）を用いたオゾン殺菌処理を用いることができる。オゾン殺菌処理は、オゾンをプリフォーム１０ａ、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ、複合プリフォーム７０または複合容器１０Ａに噴射して殺菌処理を行なうものである。

＜光殺菌処理＞
（１）光殺菌処理として、ＵＶ殺菌処理や光パルス殺菌処理を挙げることができる。この殺菌処理は、プリフォーム１０ａ、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ、複合プリフォーム７０または複合容器１０Ａに対して光を照射して殺菌処理を施すものである。このような光としては、例えば波長１５０～２０００ｎｍの紫外線またはキセノンランプから発光する光を用いることができる。

（２）光殺菌処理としてプラズマ殺菌処理を挙げることができる。プラズマ殺菌処理は減圧室内で低温プラズマを発生させ、このプラズマをプリフォーム１０ａ、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ、複合プリフォーム７０または複合容器１０Ａに照射させることにより殺菌処理を施すものである。

＜放射線殺菌処理＞
　放射線殺菌処理の一つとして、ＥＢ殺菌処理を用いることができる。このＥＢ殺菌処理は、プリフォーム１０ａ、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ、複合プリフォーム７０または複合容器１０Ａに対して電子ビーム（ＥＢ）を照射して殺菌処理を行なうものである。

＜温水殺菌処理＞
（１）温水殺菌処理は、例えば７０℃～９５℃の温水を準備し、この温水をプリフォーム１０ａ、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ、複合プリフォーム７０または複合容器１０Ａに噴射することにより殺菌処理を施すものである。

＜ホット充填殺菌処理＞
（１）ホット充填殺菌処理は、例えば６０℃～８０℃の中温の内容液を準備し、この中温の内容液を複合容器１０Ａに充填することにより、複合容器１０Ａに対して殺菌処理を施すものである。このホット充填殺菌処理は、複合容器１０Ａに内容液を充填する作業と、殺菌処理を同時に行なうことができる。

（２）また、例えば８０℃～９５℃の高温の内容液を準備し、この高温の内容液を複合容器１０Ａに充填・転倒することにより複合容器１０Ａをホット充填殺菌処理することもできる。

（３）また、水蒸気をプリフォーム１０ａ、熱収縮性プラスチック製部材４０ａ、複合プリフォーム７０に付着させた後、このプリフォームを加熱させることにより殺菌処理することもできる。

＜パストライジング殺菌処理＞
（１）その他の殺菌処理としては、複合容器１０Ａ内に内容液を充填し、その後に内容液入り複合容器１０Ａに対して殺菌処理を施すパストライジング殺菌処理が挙げられる。

　印刷工程
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａへの印刷は、例えばインクジェット法、シルク印刷、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法、熱転写法、ホットスタンプ（箔押し）などの印刷法により行うことができる。
　例えば、インクジェット法を用いる場合、熱収縮性プラスチック製部材４０ａにＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化することにより、熱収縮性プラスチック製部材４０ａに画像や文字などの印刷を施すことができる。
　この印刷は、プリフォーム１０ａに嵌め込む前の熱収縮性プラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側に熱収縮性プラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。さらに、ブロー成形後の複合容器１０Ａが備える熱収縮性プラスチック製部材４０に印刷が施されても良い。

　複合容器１０Ａ
　本発明の複合容器１０Ａは、上記した複合プリフォーム７０のブロー成形品であり、図９に示すように、内側に位置する容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた熱収縮性プラスチック製部材４０と、を備えている。また、一実施形態において、本発明の複合容器１０Ａは、容器本体１０の内面に形成された蒸着膜２１を備えている。

　熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から分離（剥離）除去し、回収することができる。
　熱収縮性プラスチック製部材４０の容器本体１０からの分離（剥離）の方法としては、例えば刃物などを用いて熱収縮性プラスチック製部材４０を切除したり、熱収縮性プラスチック製部材４０に予め切断線や上記した切り込みを設け、これらに沿って熱収縮性プラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。
　別の態様においては、複合容器１０Ａを粉砕した後、熱水に浸け、熱収縮性プラスチック製部材４０と、容器本体１０との比重の差を利用し、熱収縮性プラスチック製部材４０を分離回収することができる。また、熱収縮性プラスチック製部材４０は熱収縮性を有しているため熱水中において、容器本体１０から容易に剥離することができる。
　上記のような方法により、熱収縮性プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。

　複合容器１０Ａの酸素透過率は、０．５ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ以下であることが好ましく、０．３ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ以下であることがより好ましい。
　なお、本発明において、酸素透過率は、ＪＩＳ　Ｋ　７１２６など圧法に準拠して、酸素透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社製、商品名：ＯＸ－ＴＲＡＮ　２／２０）２３℃、湿度９０％ＲＨの条件により測定される値であり、口部をジグで塞いだ複合容器１０Ａの容器全体において測定し、口部を除いた容器全体の表面積で除した値である。

　容器本体１０
　容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図９）における上方および下方のことをいう。

　口部１１は、図示しないキャップに装着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良く、打栓式の口部や、王冠を装着することのできる形状の口部であっても良い。

　首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。

　一実施形態において、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状などの多角形筒形状を有していても良い。また、一実施形態において、胴部２０は、上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有する。
　また、胴部２０は、パネルまたは溝などの凹凸構造を備えていてもよい。
　内容物が、ビールや、炭酸水等の炭酸飲料の場合、胴部２０は、凹凸構造を備えていないことが好ましい。これにより、容器本体１０内圧の上昇に基づく、変形を防止することができる。

　底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状など）を有していても良い。内容物としてビールや、炭酸水などの炭酸飲料を複合容器１０Ａに充填する場合、底部３０の形状はペタロイド形状であることが好ましい。

　本発明の複合容器１０Ａが備える容器本体１０は、単層構造を有するものであっても、多層構造を有するものであってもよい。
　一実施形態において、容器本体は、ガスバリア層を備える。ガスバリア層に含まれる樹脂材料の種類や含有量などについては、上記した通りである。

　また、容器本体１０の口部１１を除く平均厚さは、２００μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましく、２５０μｍ以上、７５０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、ビールや炭酸水などを充填し、保管した際の容器本体１０の変形を効果的に防止することができる。

　プラスチック製部材４０
　熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動または回転しない状態で取付けられている。また、図１０に示すように、熱収縮性プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
　また、容器本体１０の底部３０側のプラスチック製部材４０の一端は、圧着されており、容器本体１０の底部３０を覆う底部を形成している。

　本発明の複合容器１０Ａが備える熱収縮性プラスチック製部材４０の一端は圧着され底部を形成おり、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けることができる。このような構成とすることにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
　また、上記したように、この圧着された部分はねじられていてもよい。

　本発明の複合容器１０Ａが備える熱収縮性プラスチック製部材４０は、着色層を少なくとも備える。
　また、一実施形態において、熱収縮性プラスチック製部材４０は、ガスバリア層を備える。
　熱収縮性プラスチック製部材４０が備える各層に含まれる樹脂材料の種類や含有量などについては、上記した通りである。

　熱収縮性プラスチック製部材４０の厚みは、容器本体１０に取り付けられた状態で、５μｍ以上、２００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、１００μｍ以下であることがより好ましい。また、熱収縮性プラスチック製部材４０の厚みは、全体として均一であってもよく、容器本体１０を覆う箇所に応じて適宜異なる厚みを有するものであってもよい。
　また、複合容器１０Ａにおける着色層の厚さは、５μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、５０μｍ以下であることがより好ましい。
　また、複合容器１０Ａにおけるガスバリア層の厚さは、１μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上、２０μｍ以下であることがより好ましい。

　熱収縮性プラスチック製部材４０は、後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着させた熱収縮性プラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。

　上記したように、内容物として、ビールを充填する場合、熱収縮性プラスチック製部材４０には、波長４００～５００ｎｍの可視光線をカットする機能を有することが求められる。
　熱収縮性プラスチック製部材４０を備える複合容器１０Ａの波長４００～５００ｎｍの可視光線の透過率は、１５％以下であることが好ましく、５％以下であるとより好ましく、１％以下であると更に好ましい。
　可視光線の透過率は、熱収縮性プラスチック製部材４０に含まれる着色剤の種類や含有量などを調整することにより調整することができる。
　また、可視光の透過率は、分光光度計（株式会社島津製作所製、紫外可視分光光度計）を使用して、０．５ｎｍ間隔で測定し、可視光線波長の光線透過率を求めることができる。

　熱収縮性プラスチック製部材４０は、切り込みを有していてもよい。この切り込みは、切り込み線であってもよく、任意の三角形や四角形など、切り欠け状のものであってもよい。
　例えば、ブロー成形前の熱収縮性プラスチック製部材４０ａに切り込み線を設けていた場合、この切り込み線はブロー成形による熱収縮性プラスチック製部材４０ａの延伸により、左右から引張された形状となる。
　また、熱収縮性プラスチック製部材４０は、切り込みに連接する摘まみ部を有していてもよい。
　切り込みおよび摘まみ部についての詳細は上記したためここでは省略する。

　蒸着膜２１
　一実施形態において、本発明の複合容器１０Ａは、容器本体１０の内面に、蒸着膜２１を備える。
　この場合、蒸着膜２１は、略均一な厚みで、容器本体１０の内面全域にわたって形成される。本発明の複合容器１０Ａが蒸着膜２１を備えてなることにより、その酸素、二酸化炭素および水蒸気バリア性を向上させることができる。

　一実施形態において、蒸着膜２１は、酸素および水蒸気などのガスバリア性、ならびに透明性という観点から、無機酸化物からなるものであることが好ましい。
　このような無機酸化物としては、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグシウム、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化ホウ素、酸化ハフニウム、酸化バリウムなどを使用することができる。これらの中でもガスバリア性および生産効率の観点から、酸化ケイ素が特に好ましい。
　また、一実施形態において、炭素添加シリコン酸化物（ＳｉＯＣ）を使用することもできる。

　蒸着膜２１が酸化ケイ素を含むものである場合、酸化ケイ素は、一般式ＳｉＯ_Ｘ（但し、Ｘは、０～２の数を表す）で表され、ガスバリア性および透明性の観点から、Ｘは、１．３～１．９の数を表すことが好ましい。
　また、酸化ケイ素を含む蒸着膜２１は、酸化ケイ素を主体とし、さらに炭素、水素、ケイ素、酸素の１種または２種以上の元素からなる化合物の少なくとも１種類を化学結合などにより含有してもよい。例えば、Ｃ－Ｈ結合を有する化合物、Ｓｉ－Ｈ結合を有する化合物、炭素単位がグラファイト状、ダイヤモンド状、フラーレン状などになっている場合、更に、原料の有機珪素化合物やそれらの誘導体を化学結合などを含有してもよい。具体例を挙げると、ＣＨ₃部位を持つハイドロカーボン、ＳｉＨ₃シリル、ＳｉＨ₂シリレンなどのハイドロシリカ、ＳｉＨ₂ＯＨシラノールなどの水酸基誘導体などを挙げることができる。

　他の実施形態において、蒸着膜２１は、例えばＤＬＣ（Diamond Like Carbon）膜からなる硬質炭素膜であっても良い。ＤＬＣ膜からなる硬質炭素膜とは、ｉカーボン膜または水素化アモルファスカーボン膜（ａ－Ｃ：Ｈ）とも呼ばれる硬質炭素膜のことで、ＳＰ^３結合を主体にしたアモルファス炭素膜のことである。

　また、上記の蒸着膜２１の膜厚、０．００２μｍ以上、０．４μｍ以下であることが好ましく、０．００５μｍ以上、０．１μｍ以下であることがより好ましい。
　蒸着膜２１の厚みを、上記数値範囲内とすることにより、ガスバリア性を維持しつつ、蒸着膜２１におけるクラックなどの発生を防止することができる。なお、図９および１０において、蒸着膜２１を厚み方向に誇張して描いている。

　また、本発明の複合容器１０Ａは、容器本体１０および／または熱収縮性プラスチック製部材４０にラベルが取り付けられていてもよい。このラベルは容器本体１０の全体を覆うように設けられたものであってもよく、また一部を覆うように設けられたものであってもよい。

　ラベルとしては、例えば、シュリンクラベル、ストレッチラベル、ロールラベル、タックラベル、紙ラベル、または複合容器１０Ａの首部１３から紐などでつり下げられたラベル（以下、場合により「つり下げラベル」という。）などを挙げることができる。これらの中でも、生産性が高いという理由からシュリンクラベル、ストレッチラベルまたはロールラベルを用いることが好ましい。
　また、従来既知の遮光性を付与したシュリンクラベルや、紙ラベルなどを使用して更に遮光性を向上させても良い。

　シュリンクラベルは、容器本体１０および／または熱収縮性プラスチック製部材４０全域または一部を覆うように巻装させることができる。シュリンクラベルは、容器本体１０および／または熱収縮性プラスチック製部材４０に装着し、温度８０～９０度でシュリンク加工することにより得ることができる。

　シュリンクラベルは、ポリ乳酸系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリエステル系フィルム、低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、低密度直鎖状ポリエチレンフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－アクリル酸メチル共重合体などの樹脂から製膜された遠心ポリオレフィンフィルム、ポリエステル－ポリスチレン多層フィルム、不織布と収縮フィルムとのラミネートフィルム、ポリエステル－ポリスチレン共押出フィルム、６－ナイロンフィルム、６，６－ナイロンフィルムなどのポリアミドフィルム、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどの樹脂から製膜された変性ポリオレフィンフィルム、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体の樹脂から製膜されたフィルム、アクリル系樹脂フィルムなどの樹脂フィルムを用いて製造することができる。

　上記フィルムは、それを構成する樹脂の１種または２種以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法、その他などの製膜化法を用いて単層で製膜したもの、または２種以上の樹脂を使用して共押し出しなどで多層製膜したもの、または２種以上の樹脂を混合使用して製膜し、テンター方式やチューブラー方式などで一軸または二軸方向に延伸してなる各種樹脂フィルムを使用することができる。これらの中でも、延伸フィルムであって、流れ方向の一軸延伸フィルムが好ましい。また、樹脂フィルムとして、発泡樹脂フィルムを使用してもよい。

　本発明では、断熱性が高いという点から、延伸ポリエステル系フィルム、延伸ポリスチレン系フィルム、延伸ポリオレフィン系フィルム、ポリ乳酸系フィルム、発泡ポリオレフィン系フィルム、延伸ポリエステル－ポリスチレン共押出しフィルムまたは発泡ポリスチレン系フィルム、ポリエステル－ポリスチレン多層フィルムなどを好適に使用することができる。また、不織布と前記フィルムとの積層フィルムを使用することができる。
　なお、延伸フィルムは、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよく、一軸延伸フィルムの場合は、縦一軸延伸であっても、横一軸延伸であってもよい。

　シュリンクラベルの厚みは、これに限定されるものではないが、複合容器１０Ａに取り付けられた状態で例えば１０μｍ～８０μｍ程度とすることができる。

　ストレッチラベルは、シュリンクラベル同様、容器本体１０および／または熱収縮性プラスチック製部材４０全域または一部を覆うように巻装させることができる。ストレッチラベルは、周方向に引っ張られた状態で複合容器１０Ａに被嵌され、その後、引っ張り力を取り除くことにより収縮し、複合容器１０Ａに追従し、巻装させることにより製造することができる。

　ストレッチラベルは、適度な柔軟性を有する熱可塑性樹脂フィルム、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度直鎖状ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂からなる単層または多層樹脂フィルムを用いて製造することができる。その中でも、低密度直鎖状ポリエチレンからなる単層フィルム、低密度直鎖状ポリエチレンからなる層を備える多層フィルムを用いて製造することが好ましい。これらフィルムは上記した方法により製造することができる。

　ストレッチラベルの厚みは、これに限定されるものではないが、複合容器１０Ａに取り付けられた状態で例えば５μｍ～５０μｍ程度とすることができる。

　ロールラベルおよびタックラベルも、シュリンクラベル同様、容器本体１０および／または熱収縮性プラスチック製部材４０全域または一部を覆うように巻装させることができる。ロールラベルは、樹脂フィルムを複合容器に巻き付け、樹脂フィルムの端部を接着または融着することにより製造することができる。
　タックラベルは、樹脂フィルムを複合容器に接着剤などを介し、直接貼り付けることにより製造することができる。
　接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤などが挙げられる。

　ロールラベルおよびタックラベルの厚みは、これに限定されるものではないが、複合容器１０Ａに取り付けられた状態で例えば５μｍ～１００μｍ程度とすることができる。

　紙ラベルも、シュリンクラベル同様、容器本体１０および／または熱収縮性プラスチック製部材４０全域または一部を覆うように巻装させることができる。紙ラベルは、タックラベル同様、樹脂フィルムを複合容器に接着剤などを介し、直接貼り付けることにより製造することができる。

　紙ラベルは、ポリイソシアネート化合物などを含浸させた耐水性に優れる紙を用いて製造することが好ましい。

　紙ラベルの厚みは、これに限定されるものではないが、複合容器１０Ａに取り付けられた状態で例えば５０μｍ～３００μｍ程度とすることができる。

　つり下げラベルは、樹脂フィルム製または紙製のラベルを複合容器１０Ａの首部１３から紐などによりつり下げることにより製造することができる。このラベルの大きさ・厚さなどは特に限定されるものではなく、任意の大きさ・厚さのラベルを使用することができる。

　ラベルには、印刷が施されていてもよい。印刷は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法、熱転写法、ホットスタンプ（箔押し）、シルクスクリーン印刷法、パッド印刷法などの印刷法により行うことができる。表示される事項としては、図柄や商品名などのほか、内容液の名称、製造者、原材料名などの文字情報であっても良い。ラベルは、一部または全域が、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色などの色に着色されていても良く、さらに透明であっても不透明であっても良い。

　複合容器１０Ａの製造方法
　本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、
　複合プリフォーム７０を加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
　加熱後の複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを一体として膨張させる工程と、
を含んでなる。
　また、一実施形態において、本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、容器本体１０の内面に蒸着膜２１を形成する工程をさらに含む。
　また、上記したように、複合容器１０Ａに対し、殺菌処理を施す工程を含んでいてもよい。

　図１１（ａ）～（ｄ）により、本発明の複合プリフォーム７０のブロー成形方法についてより詳しく説明する。

　一実施形態において、複合プリフォーム７０は、近赤外線照射装置５１によって加熱される（図１１（ａ）参照）。なお、これに限定されるものではなく、温風やマイクロウェーブ、レーザーなどにより加熱してもよい。
　このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均などに加熱される。
　この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃～１３０℃とすることができる。

　続いて、近赤外線照射装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図１１（ｂ）参照）。

　複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。
　一実施形態において、ブロー成形金型５０は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図１１（ｂ）参照）。図１１（ｂ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。

　次に、図１１（ｃ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次に縦方向の延伸を行うためのロッドが口部方向から進入しプリフォーム内面の底部に接触、そのまま延伸し、その後にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。

　この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃～８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃～２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。

　次に、図１１（ｄ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から、蒸着膜形成前の複合容器１０Ａが取り出される。

　上記した方法に限定されるものではなく、複合容器１０Ａは２段階のブロー成形により製造してもよい。
　具体的には、まず、複合プリフォーム７０を、製造しようとする容量の複合容器１０Ａより大きくなるようにブロー成形し、次いで、この複合容器１０Ａを加熱することにより、自由収縮させる。そして、この収縮させた複合容器１０Ａをブロー成形することにより、所望の容量の複合容器１０Ａを得ることができる。このようなブロー成形により複合容器１０Ａを製造することにより、複合容器１０Ａの強度および耐熱性を向上させることができる。

　ブロー成形に使用される装置の一実施形態を図１２を参照しながら以下に説明する。
　図１２に示す製造装置１００は、上述した複合容器１０Ａを製造する装置である。この複合容器１０Ａの製造装置１００は、成形ユニット１０１と、プラスチック製部材装着ユニット１０２と、加熱ユニット１０３と、ブロー成形ユニット１０４とを備えている。
　これら成形ユニット１０１と、プラスチック製部材装着ユニット１０２と、加熱ユニット１０３と、ブロー成形ユニット１０４とは、製造装置１００内で互いに一体化されている。
　本装置を用いることにより、複合プリフォーム７０および複合容器１０Ａの製造を同一装置内において行うことができる。

　また、この複合容器の製造装置１００は、成形ユニット１０１、プラスチック製部材装着ユニット１０２、加熱ユニット１０３、およびブロー成形ユニット１０４を制御する制御部１０５を更に備えている。なお、本明細書中、「一体化されている」とは、複数の要素が物理的に連結されて一体化されているか、または、一つの制御部（例えば制御部１０５）によって一体として制御されていることをいう。

　なお、成形ユニット１０１、プラスチック製部材装着ユニット１０２、加熱ユニット１０３、およびブロー成形ユニット１０４は、製造装置１００内で、上流側から下流側に向けてこの順番に配置されている。図１１において、これらのユニットは、直線状に配置されているが、これに限らず、環状に配置されていても良い。

　成形ユニット１０１は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを成形するものである。この成形ユニット１０１は、例えば射出成形を行う射出成形ユニットであり、この場合、成形ユニット１０１は、樹脂ペレットを溶融して射出する射出部１０６と、プリフォーム１０ａを成形する成形型１０７とを有している。なお、成形ユニット１０１は、圧縮成形によってプリフォーム１０ａを製造する圧縮成形ユニット、または射出圧縮成形によってプリフォーム１０ａを製造する射出圧縮成形ユニットであっても良い。

　プラスチック製部材装着ユニット１０２は、成形ユニット１０１で成形されたプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けるものである。このプラスチック製部材装着ユニット１０２は、プリフォーム１０ａを保持する保持部１０８と、プラスチック製部材４０ａを把持するとともに、このプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに装着する装着部１０９とを有している。
　プラスチック製部材装着ユニット１０２は、１つのプリフォーム１０ａに対して１つのプラスチック製部材４０ａを装着するが、これに限らず、１つのプリフォーム１０ａに対して複数のプラスチック製部材４０ａを重ねて装着するものであっても良い。

　なお、装着部１０９がプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに対して緩挿させた後、図示しない加熱機構によってプラスチック製部材４０ａを熱収縮させても良い。

　加熱ユニット１０３は、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを加熱することにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａをブロー成形に適した温度に加熱するものであり、例えば近赤外線ヒータである加熱装置５１を有している。

　ブロー成形ユニット１０４は、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａに対してブロー成形を施すことにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させるものであり、ブロー成形金型５０と、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを延伸させる延伸ロッド１１０とを有している。

　制御部１０５は、上述したように、成形ユニット１０１、プラスチック製部材装着ユニット１０２、加熱ユニット１０３、およびブロー成形ユニット１０４を制御するものである。この場合、１つの制御部１０５が全てのユニットを制御しているが、これに限られるものではない。複数の制御部１０５を設け、各制御部１０５がそれぞれ１つ以上のユニットを制御し、各制御部１０５同士又は各ユニット同士が、互いに信号のやりとりを行っても良い。

　なお、図示していないが、複合容器の製造装置１００は、プリフォーム１０ａ（複合プリフォーム７０）を冷却する冷却ユニット、プリフォーム１０ａ（複合プリフォーム７０）の温度を調整する温調ユニット、ブロー成形される前のプリフォーム１０ａ（複合プリフォーム７０）を待機させておく待機ユニットなどを有していても良い。

　さらに、ブロー成形ユニット１０４の下流側に、ブロー成形された後のプラスチック製部材４０に対して印刷を施す印刷ユニット（図示せず）が設けられていても良い。この場合、当該印刷ユニットは、成形ユニット１０１、プラスチック製部材装着ユニット１０２、加熱ユニット１０３、およびブロー成形ユニット１０４と一体化されていても良い。

　蒸着膜２１は、プラズマＣＶＤ法、ＰＶＤ法（イオンプレーティング法など）、スパッタ法など、従来公知の方法により形成することができる。
　以下、図１３を参照し、プラズマＣＶＤ法により蒸着膜２１を形成する方法を説明する。

　まず、高周波プラズマＣＶＤ装置２００の構成について説明する。高周波プラズマＣＶＤ装置２００は、基盤２０１と、絶縁板２０２を介して基盤２０１に支持された外部電極２０３とを備えている。
　一実施形態において、外部電極２０３は、複合容器１０Ａの出し入れが可能となるように、互いに分離可能な複数の部材から構成されている。この外部電極２０３は、複合容器１０Ａよりもやや大きめの空間である反応室２０４を有している。
　また、一実施形態において、反応室２０４内に、内部電極２０５が配置されている。内部電極２０５は中空体からなり、且つ複数の原料ガス吹き出し孔２０６を有している。内部電極２０５には導電性材料からなる原料ガス供給管２０７が連設されている。また、反応室２０４には、排気管２０８を介して真空源（図示せず）が接続されている。

　外部電極２０３には整合器２０９を介して高周波電源２１０が接続されている。一方、内部電極２０５は、原料ガス供給管２０７を介して接地されている。外部電極２０３の周りには反応室２０４内に磁界を発生させるための複数の磁石２１１が配置されている。

　内部電極１０５に連設された原料ガス供給管２０７には、矢印Ｐ_２で示すように、有機珪素化合物などの蒸着用モノマーガス、酸素ガス、不活性ガス、その他を使用して調製した蒸着用原料ガス組成ガスが供給される。また内部電極２０５に原料ガス供給管２０７を経て蒸着用原料ガス組成物が供給されると、内部電極２０５に設けられている原料ガス吹き出し孔２０６から蒸着用原料ガス組成物が吹き出される。

　また、排気管２０８を介して、矢印Ｐ_１で示すように、真空源（真空ポンプ）によって反応室２０４内の空気が排気されるように構成されている。

　蒸着膜２１の形成は、まず、外部電極２０３の反応室２０４内に複合容器１０Ａを収容する。次に、排気管２０８に接続されている真空ポンプ（図示せず）により、反応室２０４内をプラズマ発生可能な圧力になるまで排気し、真空度を上昇させる。

　次いで、容器本体１０内に、アルゴン（Ａｒ）、ヘリウム（Ｈｅ）などの不活性ガスを原料ガス供給管２０７から供給して原料ガス吹き出し孔２０６から吹き出させ、同時に外部電極２０３と内部電極２０５との間に高周波電圧を印加する。これにより反応室２０４内に高周波グロー放電を発生させると共に、磁石２１１により反応室２０４内に磁界を発生させる。原料ガス吹き出し孔２０６から噴出させた不活性ガスは、反応室２０４においてプラズマ化され、容器本体１０の内面に加速度を持って衝突せしめられ、容器本体１０の内面に微細な凹凸が形成される。そのとき、反応室２０４の内部に磁石２１１により磁界を発生させることにより、高密度の良質の不活性ガスのプラズマを発生させることが可能となるばかりでなく、容器本体１０の内面にプラズマ化した不活性ガスを加速度を持って衝突させ、効率よく容器本体１０の内面に微細な凹凸を形成することが可能となる。

　次に、再度、排気管２０８に接続されている真空ポンプにより、反応室２０４内をプラズマ発生可能な圧力になるまで排気して、上記と同様に反応室２０４内の真空度を上昇させる。

　次いで、反応室２０４内に、原料ガス供給管２０７を介して、有機珪素化合物などの蒸着用モノマーガス、酸素ガス、不活性ガス、その他を使用して調製した蒸着用原料ガス組成物を適当な流量で供給する。更に、外部電極２０３と内部電極２０５との間に高周波電圧を印加し、反応室２０４内に高周波グロー放電を発生させると共に、磁石２１１により反応室２０４内に磁界を発生させる。このとき、高周波グロー放電によって、反応室２０４内に供給された蒸着用原料ガス組成物は、反応室２０４内において気相反応せしめられ、プラズマ化した酸化珪素などの無機酸化物を主体とする反応生成物が生成される。この反応生成物は、加速度を持って容器本体１０の内面の全面に被着される。そのとき、反応室２０４の内部に磁石２１１により磁界を発生させることで、高密度の良質のプラズマ化した反応生成物を発生させることが可能となるばかりでなく、容器本体１０の内面にプラズマ化した反応生成物を加速度を持って衝突させ、効率よく容器本体１０の内面に蒸着膜２１を被着させることが可能となる。

　上記蒸着膜２１を形成するのに十分な時間を経た後、原料ガス供給管２０７を介して反応室２０４へ蒸着用原料ガス組成物を供給することを停止し、次いで、反応室２０４に大気を導入する。このようにして、容器本体１０の内面の全面に蒸着膜２１が形成された複合容器１０Ａが得られる。

　複合容器１０Ａを用いた製品
　本発明の製品は、上記した複合容器１０Ａに内容物が充填されたものであり、
　容器本体１０の口部１１にキャップ１８が装着されていることを特徴とする（図１４参照）。

　本発明の製品が備えるキャップ１８は、容器本体の口部１１のフランジ部を覆うオーバーキャップからなるものであってもよい。本発明の製品が備えるキャップ１８が、遮光性を有するオーバーキャップであることにより、遮光性をより向上させることができ、内容物の保存安定性をより向上させることができる。

　一実施形態において、口部１１は、キャップ１８が装着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。フランジ部１７の下方には上述した首部１３が設けられ、熱収縮性プラスチック製部材４０は、フランジ部１７の下面まで達している（図１５参照）。

　一実施形態において、キャップ１８は、略円筒状の側壁部１８ａと、側壁部１８ａの上端に連結され、平面略円形の天面部１８ｂとを有している。側壁部１８ａの内面には、口部１１のねじ部１４に係合するねじ部１８ｃと、ねじ部１８ｃの下方に位置する環状の内周突起１８ｄとが形成されている。内周突起１８ｄの上端には弱め線１８ｅが形成されており、キャップ１８を緩めた際に弱め線１８ｅが破断可能となっている。側壁部１８ａの下部には、サポートリング１８ｆと、サポートリング１８ｆの下端から内側に延びる環状の係合突部１８ｇとが形成されている。係合突部１８ｇは、フランジ部１７の下面に係合している。これにより、キャップ１８を緩め、弱め線１８ｅが破断した際、係合突部１８ｇがフランジ部１７に係合するので、サポートリング１８ｆが口部１１側に残存するようになっている。なお、内周突起１８ｄが設けられていれば、係合突部１８ｇがフランジ部１７に係合していなくても弱め線１８ｅが破断可能となるので、係合突部１８ｇはフランジ部１７に係合していても良く、係合していなくても良い（図１５参照）。

　また、一実施形態において、キャップ１８および／またはフランジ部１７は、遮光フィルムに覆われてなる。このような構成をすることにより、複合容器１０Ａの遮光性をさらに向上させることができ、内容物の保存安定性をさらに向上させることができる。
　遮光フィルムとしては、遮光性を有する不透明のものが用いられる。遮光フィルムの材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）が挙げられる。また、遮光フィルムは、熱収縮性の円筒状のフィルムであることが好ましい。

　本発明の製品に充填される内容物は特に限定されるものではなく、上記したビールの他にも、日本酒やワインなどのアルコール類、スポーツドリンクなどの清涼飲料、野菜ジュースやスムージーなどを充填することができる。また、飲料に限定されるものでもなく、シャンプー、リンス、化粧品、医薬品などを充填してもよい。

　以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。

＜実施例１－１＞
（プリフォーム１０ａを準備する工程）
　射出成形機を使用して、図７に示す、単層構造を有する、ＰＥＴ製のプリフォーム１０ａを製造した。このプリフォーム１０ａの重量は、３０．０ｇであり、その長さＹは、９０ｍｍであった。

（熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する工程）
　ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレンおよび茶色着色剤を含む樹脂組成物を加熱溶融し、リング状のダイから押出した。次いで、押出されたチューブ内面を加圧、またはチューブ外面を内面より陰圧とし拡径を行い、単層構造を有する熱収縮性プラスチック製部材４０ａを製造した。なお、熱収縮性プラスチック製部材４０ａにおける茶色着色剤の含有量は、１．５質量％とした。
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａの近赤外線透過率を浜松ホトニクス製の分光器を使用して測定したところ、６４％であった。
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａの長さＸは、１００ｍｍであった。

（嵌め込み工程）
　次いで、手作業により、プリフォーム１０ａを、熱収縮性プラスチック製部材４０ａの一端から嵌め込んだ。

（熱収縮および熱圧着工程）
　嵌め込み後、温風ドライヤーを用いて、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを１００℃まで加熱し、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを熱収縮させた。次いで、１００℃に加熱した金属板を用いて余白部８０ａを３００Ｎ／ｃｍ^２の圧力で挟み込み熱圧着し、複合プリフォーム７０を得た。

（複合容器の製造）
　上記のようにして得られた複合プリフォーム７０を近赤外線ヒーターを用いて、１００℃まで加熱し、図９ｂに表されるブロー成形金型に搬送した。このブロー成形金型内において、複合プリフォーム７０をブロー成形し、満注容量が５００ｍＬの複合容器１０Ａを得た。

　次いで、図１１に示される高周波プラズマＣＶＤ装置１００を用いて、容器本体１０内面に酸化ケイ素からなる蒸着膜２１を形成した。蒸着膜の厚さは、１５０ｎｍであった。

　複合容器１０Ａの胴部および底部における、波長４００～５００ｎｍの可視光線の透過率を、分光光度計（株式会社島津製作所製、紫外可視分光光度計）を使用して測定したところ、共に０．５％であった。
　また、ＪＩＳ　Ｋ　７１２６に準拠して、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、商品名：ＯＸ－ＴＲＡＮ２／２０）を用いて、２３℃、湿度９０％ＲＨの条件により複合容器１０Ａの酸素透過率を測定したところ、０．１２ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍであった。

＜外観試験＞
　製造後の複合容器１０Ａの外観を目視により評価したところ、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡は存在せず、また、圧着部の剥がれや破損は見られず、プラスチック製部材４０により容器本体１０の底部３０が完全に覆われていた。

＜比較例１－１＞
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａの製造において茶色着色剤を使用しなかった以外は、実施例１－１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。
　複合容器１０Ａの胴部および底部における可視光線の透過率は８８％であり、酸素透過率は０．１２ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍであった。
　また、その外観を目視により評価したところ、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡は存在せず、また、圧着部の剥がれや破損は見られず、プラスチック製部材４０により容器本体１０の底部３０が完全に覆われていた。

＜比較例１－２＞
　余白部の熱圧着を行わなかった以外は、実施例１－１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。
　複合容器１０Ａの胴部における可視光線の透過率は０．５％であり、プラスチック製部材で覆われていない底部の可視光線の透過率は８８％であり、酸素透過率は０．１２ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍであった。
　また、その外観を目視により評価したところ、容器本体１０の底部３０はプラスチック製部材４０で覆われていなかった。

＜参考例１－１
　容器本体１０の内面に蒸着膜を設けなかった以外は、実施例１－３と同様にして複合容器１０Ａを製造した。
　胴部および底部の可視光線の透過率は０．５％であり、酸素透過率は１．３ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍであった。
　また、その外観を目視により評価したところ、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡は存在せず、また、圧着部の剥がれや破損は見られず、プラスチック製部材４０により容器本体１０の底部３０が完全に覆われていた。

＜実施例２－１＞
（プリフォーム１０ａを準備する工程）
　射出成形機を使用して、図７に示す、単層構造を有する、ＰＥＴ製のプリフォーム１０ａを製造した。このプリフォーム１０ａの重量は３０．０ｇであり、その長さＹは９０ｍｍであった。

（熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する工程）
　ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレンおよび茶色着色剤を含む着色層用樹脂組成物、ＥＶＯＨおよび接着剤をリング状のダイから共押し出した。次いで、押出されたチューブ内面を加圧、またはチューブ外面を内面より陰圧とし拡径を行い、着色層／接着層／ガスバリア層（ＥＶＯＨ）／接着層／着色層の構成を有する熱収縮性プラスチック製部材４０ａを製造した。
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａの近赤外線透過率を浜松ホトニクス製の分光器を使用して測定したところ、８００ｎｍの近赤外線透過率は７０％であった。
　製造した熱収縮性プラスチック製部材４０ａの長さＸは、１００ｍｍであった。
　なお、着色層における着色剤の含有量は、５質量％とした。

（熱収縮および熱圧着工程）
　嵌め込み後、温風ドライヤーを用いて、プリフォーム１０ａおよび熱収縮性プラスチック製部材４０ａを１００℃まで加熱し、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを熱収縮させた。次いで、１００℃に加熱した金属板を用いて余白部を３００Ｎ／ｃｍ^２の圧力で挟み込み熱圧着し、複合プリフォーム７０を得た。

（複合容器の製造）
　上記のようにして得られた複合プリフォーム７０を近赤外線ヒーターを用いて、１００℃まで加熱し、図９ｂに表されるブロー成形金型に搬送した。このブロー成形金型内において、複合プリフォーム７０をブロー成形し、満注容量が５００ｍＬの複合容器１０Ａを得た。
　次いで、図１１に示される高周波プラズマＣＶＤ装置１００を用いて、容器本体１０内面に酸化ケイ素からなる蒸着膜２１を形成した。蒸着膜の厚さは、１５０ｎｍであった。
　また、複合容器１０Ａの胴部および底部における、波長４００～５００ｎｍの可視光線の透過率を、分光光度計（株式会社島津製作所製、紫外可視分光光度計）を使用して測定したところ、共に０．５％であった。
　また、ＪＩＳ　Ｋ　７１２６に準拠し、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、商品名：ＯＸ－ＴＲＡＮ２／２０）を用いて、２３℃、湿度９０％ＲＨの条件により複合容器１０Ａの酸素透過率を測定したところ、０．０６０ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍであった。

＜比較例２－１＞
　着色層用樹脂組成物に茶色着色剤を含有させなかった以外は、実施例２－１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。
　複合容器１０Ａの胴部および底部における可視光線の透過率は８８％であり、酸素透過率は０．０６０ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍであった。
　また、その外観を目視により評価したところ、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡は存在せず、また、圧着部の剥がれや破損は見られず、プラスチック製部材４０により容器本体１０の底部３０が完全に覆われていた。

＜比較例２－２＞
　余白部の熱圧着を行わなかった以外は、実施例２－１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。
　複合容器１０Ａの胴部における可視光線の透過率は０．５％であり、プラスチック製部材で覆われていない底部の可視光線の透過率は８８％であり、酸素透過率は０．０６０ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍであった。
　また、その外観を目視により評価したところ、容器本体１０の底部３０はプラスチック製部材４０で覆われていなかった。

＜参考例２－１＞
　容器本体１０の内面に蒸着膜を設けなかった以外は、実施例２－１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。
　胴部および底部の可視光線の透過率は０．５％であり、酸素透過率は０．６５０ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍであった。
　また、その外観を目視により評価したところ、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡は存在せず、また、圧着部の剥がれや破損は見られず、プラスチック製部材４０により容器本体１０の底部３０が完全に覆われていた。

＜実施例３－１＞
（プリフォーム１０ａを準備する工程）
　射出成形機を使用して、図７に示す形状を有し、最内層から、ＰＥＴからなる層／ＭＸＤ－６および酸化促進剤からなる層／ＰＥからなる層を備えるプリフォーム１０ａを製造した。酸化促進剤の含有量は、１質量％とした。
　このプリフォーム１０ａの重量は、３０．０ｇであり、その長さＹは、９０ｍｍであった。

（熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する工程）
　ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレンおよび茶色着色剤を含む着色層用樹脂組成物、ＥＶＯＨおよび接着剤をリング状のダイから共押し出した。次いで、押出されたチューブ内面を加圧、またはチューブ外面を内面より陰圧とし拡径を行い、最内層から着色層／接着層／ガスバリア層（ＥＶＯＨ）／接着層／着色層を備える熱収縮性プラスチック製部材４０ａを製造した。着色層における茶色着色剤の含有量は、５質量％とした。
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａの近赤外線透過率を浜松ホトニクス製の分光器を使用して測定したところ、７０％であった。
　製造した熱収縮性プラスチック製部材４０ａの長さＸは、１００ｍｍであった。

（複合容器の製造）
　上記のようにして得られた複合プリフォーム７０を近赤外線ヒーターを用いて、１００℃まで加熱し、図９ｂに表されるブロー成形金型に搬送した。このブロー成形金型内において、複合プリフォーム７０をブロー成形し、満注容量が５００ｍＬの複合容器１０Ａを得た。
　なお、容器本体１０において、ガスバリア層の厚さは１０μｍであり、その他の層（ポリエステル系樹脂層）の厚さは共に１２０μｍであった。
　また、プラスチック製部材４０において、着色層の厚さは共に１０μｍであり、接着層の厚さは共に２μｍであり、ガスバリア層の厚さは５μｍであった。

　複合容器１０Ａの胴部および底部における、波長４００～５００ｎｍの可視光線の透過率を、分光光度計（株式会社島津製作所製、紫外可視分光光度計）を使用して測定したところ、共に０．５％であった。
　また、ＪＩＳ　Ｋ　７１２６に準拠し、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、商品名：ＯＸ－ＴＲＡＮ２／２０）を用いて、２３℃、湿度９０％ＲＨの条件により複合容器１０Ａの酸素透過率を測定したところ、０．０７５ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍであった。

＜比較例３－１＞
　着色層用樹脂組成物に茶色着色剤を含有させなかった以外は、実施例３－１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。
　複合容器１０Ａの胴部および底部における可視光線の透過率は８８％であり、酸素透過率は０．０７５ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍであった。
　また、その外観を目視により評価したところ、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡は存在せず、また、圧着部の剥がれや破損は見られず、プラスチック製部材４０により容器本体１０の底部３０が完全に覆われていた。

＜比較例３－２＞
　余白部の熱圧着を行わなかった以外は、実施例３－１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。
　複合容器１０Ａの胴部における可視光線の透過率は０．５％であり、プラスチック製部材で覆われていない底部の可視光線の透過率は８８％であり、酸素透過率は０．０７５ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍであった。
　また、その外観を目視により評価したところ、容器本体１０の底部３０はプラスチック製部材４０で覆われていなかった。

＜実施例４－１＞
（プリフォーム１０ａを準備する工程）
　射出成形機を使用して、図７に示す形状を有し、ＰＥＴからなる層／ＭＸＤ－６および酸化促進剤からなる層／ＰＥＴからなる層を備えるプリフォーム１０ａを製造した。酸化促進剤の含有量は、１質量％とした。
　このプリフォーム１０ａの重量は、３０．０ｇであり、その長さＹは、９０ｍｍであった。

（熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する工程）
　ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレンおよび茶色着色剤を含む混合物をリング状のダイから押し出した。次いで、押出されたチューブ内面を加圧、またはチューブ外面を内面より陰圧とし拡径を行い、単層構造を有する、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを製造した。
　着色層における茶色着色剤の含有量は、５質量％とした。
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａの近赤外線透過率を浜松ホトニクス製の分光器を使用して測定したところ、７０％であった。
　製造した熱収縮性プラスチック製部材４０ａの長さＸは、１００ｍｍであった。

（複合容器の製造）
　上記のようにして得られた複合プリフォーム７０を近赤外線ヒーターを用いて、１００℃まで加熱し、図９ｂに表されるブロー成形金型に搬送した。このブロー成形金型内において、複合プリフォーム７０をブロー成形し、満注容量が５００ｍＬの複合容器１０Ａを得た。
　なお、容器本体１０において、ガスバリア層の厚さは３０μｍであり、その他の層（ポリエステル系樹脂層）の厚さは共に１２０μｍであった。
　また、プラスチック製部材４０の厚さは５０μｍであった。

　複合容器１０Ａの胴部および底部における、波長４００～５００ｎｍの可視光線の透過率を、分光光度計（株式会社島津製作所製、紫外可視分光光度計）を使用して測定したところ、共に０．５％であった。
　また、ＪＩＳ　Ｋ　７１２６に準拠し、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、商品名：ＯＸ－ＴＲＡＮ２／２０）を用いて、２３℃、湿度９０％ＲＨの条件により複合容器１０Ａの酸素透過率を測定したところ、０．５１ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍであった。

＜比較例４－１＞
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａの製造に茶色着色剤を使用しなかった以外は、実施例４－１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。
　複合容器１０Ａの胴部および底部における可視光線の透過率は８８％であり、酸素透過率は０．５１ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍであった。
　また、その外観を目視により評価したところ、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡は存在せず、また、圧着部の剥がれや破損は見られず、プラスチック製部材４０により容器本体１０の底部３０が完全に覆われていた。

＜比較例４－２＞
　余白部の熱圧着を行わなかった以外は、実施例４－１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。
　複合容器１０Ａの胴部における可視光線の透過率は０．５％であり、プラスチック製部材で覆われていない底部の可視光線の透過率は８８％であり、酸素透過率は０．５１ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍであった。
　また、その外観を目視により評価したところ、容器本体１０の底部３０はプラスチック製部材４０で覆われていなかった。

＜実施例５－１＞
（プリフォーム１０ａを準備する工程）
　射出成形機を使用して、図７に示す、単層構造を有する、ＰＥＴ製のプリフォーム１０ａを製造した。このプリフォーム１０ａの重量は、３０．０ｇであり、その長さＹは、９０ｍｍであった。

（熱収縮性プラスチック製部材４０ａを準備する工程）
　ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレンおよび茶色着色剤を含む混合物を加熱溶融し、リング状のダイから押出した。次いで、押出されたチューブ内面を加圧、またはチューブ外面を内面より陰圧とし拡径を行い、熱収縮性プラスチック製部材４０ａを製造した。
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａにおける茶色着色剤の含有量は、１．５質量％とした。
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａの近赤外線透過率を浜松ホトニクス製の分光器を使用して測定したところ、６４％であった。
　製造した熱収縮性プラスチック製部材４０ａの長さＸは、１００ｍｍであった。

（複合容器の製造）
　上記のようにして得られた複合プリフォーム７０を近赤外線ヒーターを用いて、１００℃まで加熱し、図１２（ｂ）に表されるブロー成形金型に搬送した。このブロー成形金型内において、複合プリフォーム７０をブロー成形し、満注容量が５００ｍＬの複合容器１０Ａを得た。
　また、複合容器１０Ａの胴部および底部における、波長４００～５００ｎｍの可視光線の透過率を、分光光度計（株式会社島津製作所製、紫外可視分光光度計）を使用して測定したところ、共に０．５％であった。

＜外観試験＞
　製造後の複合容器１０Ａの外観を目視により評価したところ、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡は存在せず、また、熱圧着部の剥がれや破損は見られず、プラスチック製部材４０により容器本体１０の底部３０が完全に覆われていた。

＜比較例５－１＞
　熱収縮性プラスチック製部材４０ａの製造において茶色着色剤を使用しなかった以外は、実施例５－１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。
　複合容器１０Ａの胴部および底部における可視光線の透過率は８８％であった。
　また、その外観を目視により評価したところ、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に気泡は存在せず、また、熱圧着部の剥がれや破損は見られず、プラスチック製部材４０により容器本体１０の底部３０が完全に覆われていた。

＜比較例５－２＞
　余白部の熱圧着を行わなかった以外は、実施例５－１と同様にして複合容器１０Ａを製造した。
　複合容器１０Ａの胴部における可視光線の透過率は０．５％であった。
　また、その外観を目視により評価したところ、容器本体１０の底部３０はプラスチック製部材４０で覆われていなかった。

Claims

　口部と、前記口部に連結された胴部と、前記胴部に連結された底部を備えるプリフォームと、
　前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられ、樹脂材料および着色剤を含む着色層を少なくとも備える熱収縮性プラスチック製部材とを備え、
　前記熱収縮性プラスチック製部材の近赤外線透過率が５０％以上であることを特徴とする、複合プリフォーム。
　前記熱収縮性プラスチック製部材が、ガスバリア層をさらに備える、請求項１に記載の複合プリフォーム。
　前記着色層が、ポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１または２に記載の複合プリフォーム。
　前記着色剤が、茶色顔料であり、含有量が０．１質量％以上、３０質量％以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載の複合プリフォーム。
　前記プリフォームが、少なくともガスバリア層を備える多層構造を有する、請求項１～４のいずれか一項に記載の複合プリフォーム。
　前記プリフォームの底部側の前記プラスチック製部材の一端が圧着されている、請求項１～５のいずれか一項に記載の複合プリフォーム
　前記熱収縮性プラスチック製部材の圧着された部分が、ねじられ、ねじり部を形成している、請求項６に記載の複合プリフォーム。
　請求項１～７のいずれか一項に記載の複合プリフォームのブロー成形品である複合容器であって、
　口部と、前記口部下方に設けられた首部と、前記首部下方に設けられた肩部と、前記肩部下方に設けられた胴部と、前記胴部下方に設けられた底部と、を備える容器本体と、
　前記容器本体の外側に密着して設けられ、樹脂材料および着色剤を含む着色層を少なくとも備える熱収縮性プラスチック製部材と、を備え、
　前記容器本体の底部側の前記プラスチック製部材の一端が圧着され、底部を形成していることを特徴とする、複合容器。
　波長４００～５００ｎｍの可視光線の透過率が２０％以下である、請求項８に記載の複合容器。
　前記容器本体の内面に、蒸着膜をさらに備える、請求項８または９に記載の複合容器。
　酸素透過率が、０．５ｃｃ／ｍ^２・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ以下である、請求項８～１０のいずれか一項に記載の複合容器。
　請求項１～７のいずれか一項に記載の複合プリフォームを製造する方法であって、
　プリフォームおよび熱収縮性プラスチック製部材を準備する工程と、
　前記プリフォームを前記熱収縮性プラスチック製部材の一端から嵌め込む工程と、
　前記熱収縮性プラスチック製部材が有する余白部を熱圧着する工程と、
　前記プリフォームおよび前記熱収縮性プラスチック製部材を加熱し、前記熱収縮性プラスチック製部材を熱収縮させる工程と、
　を含むことを特徴とする、複合プリフォームの製造方法。
　前記熱圧着した余白部をねじり、ねじり部を形成する工程をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
　前記嵌め込み工程前に、前記プリフォームを予備加熱する工程をさらに含む、請求項１２または１３に記載の方法。
　請求項８～１０のいずれか一項に記載の複合容器の製造方法であって、
　請求項１～７のいずれか一項に記載の複合プリフォームを加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
　加熱後の前記複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、プリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを含んでなることを特徴とする、複合容器の製造方法。
　請求項８～１０のいずれか一項に記載の複合容器にビールが充填された製品であって、前記容器本体の口部にキャップが装着されていることを特徴とする、製品。