WO2018003676A1

WO2018003676A1 - 熱可塑性樹脂組成物、およびその成形体

Info

Publication number: WO2018003676A1
Application number: PCT/JP2017/023132
Authority: WO
Inventors: 賢一瀬野
Original assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd
Priority date: 2016-06-30
Filing date: 2017-06-23
Publication date: 2018-01-04
Anticipated expiration: 2018-12-30

Abstract

高剛性で自己修復性能を有する成形体を与え得る熱可塑性樹脂組成物を提供し、具体的には、重量平均分子量が５０，０００以上５００，０００以下であり、分子量分布が１．０以上３．５以下である非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と重量平均分子量が５００以上５０，０００未満である非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と充填剤（Ｄ）とを含有する熱可塑性樹脂組成物であって、非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と（Ｂ）の合計量を１００質量％として、非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が２５質量％以上８５質量％以下であり、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が１５質量％以上７５質量％以下であり、非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と（Ｂ）の合計量を１００質量部として、充填剤（Ｄ）の含有量が０．０１質量部以上８０質量部であり、該熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度が０℃以上２００℃以下であり、充填剤（Ｄ）のフラクタル次元が０．５５以上である熱可塑性樹脂組成物を提供する。

Description

熱可塑性樹脂組成物、およびその成形体

　本発明は、凹み傷、切り傷、突き刺し傷等の傷を自己修復することが可能な熱可塑性樹脂組成物、およびその成形体に関する。

　長期的に美観が損なわれない製品等の開発を目的として、傷付きを自己修復することが可能な自己修復性材料に対するニーズが高まっている。自己修復性材料として、例えば、特許文献１には、互いに非相溶のポリ（スチレン－ブタジエン）とスルホン化ポリ（スチレン－ブタジエン）からなる組成物が記載されている。

国際公開第２０１４／１１３４３２号

　近年、自己修復性材料にも剛性が要求されている。しかしながら、特許文献１に記載された組成物は、剛性が低いという課題があった。

　かかる状況のもと、本発明の目的は、高剛性で、かつ自己修復性能を有する成形体を与えることができる熱可塑性樹脂組成物、および該熱可塑性樹脂組成物からなる成形体を提供することを目的とする。

　本発明は、重量平均分子量が５０，０００以上５００，０００以下であり、分子量分布が１．０以上３．５以下である非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と、
重量平均分子量が５００以上５０，０００未満である非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と、
充填剤（Ｄ）と
を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計量を１００質量％として、
上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が２５質量％以上８５質量％以下であり、
上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が１５質量％以上７５質量％以下であり、
前記熱可塑性樹脂組成物中の上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計量を１００質量部として、
充填剤（Ｄ）の含有量が０．０１質量部以上８０質量部以下であり、
下記要件（１）および下記要件（２）を満足する熱可塑性樹脂組成物にかかるものである。
要件（１）：熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度が０℃以上２００℃以下であること。
要件（２）：充填剤（Ｄ）のフラクタル次元が０．５５以上であること。

　本発明によれば、高剛性、かつ自己修復性能を有する成形体を与えることができる熱可塑性樹脂組成物、および該熱可塑性樹脂組成物からなる成形体を提供することができる。

　以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。

　本明細書において、非晶性熱可塑性樹脂とは、示差走査熱量測定によって観測される結晶の融解エンタルピー（以下、ΔＨと称する）が４０Ｊ／ｇ以下の熱可塑性樹脂である。自己修復性能を高くするという観点から、非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）および非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）のΔＨは好ましくは１０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは１Ｊ／ｇ以下である。
　本明細書において、融解エンタルピーとは、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線の－５０℃以上２００℃以下の温度範囲内の部分をＪＩＳ　Ｋ７１２２に準拠した方法により解析して得られる融解熱である。
　［示差走査熱量測定方法］
　示差走査熱量計により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)２００℃で５分間保持し、次に(２)１０℃／分の速度で２００℃から－５０℃まで降温し、次に(３)－５０℃で５分間保持し、次に(４)１０℃／分の速度で－５０℃から２００℃まで昇温する。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とする。

　次に、本願発明の熱可塑性樹脂組成物の具体的構成について説明する。

　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、重量平均分子量が５０，０００以上５００，０００以下であり、分子量分布が１．０以上３．５以下である非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）を含有する。

　非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、自己修復性能、成形加工性を良好にし、樹脂組成物からなる成形体の剛性を高くするという観点から、５０，０００以上５００，０００以下であり、好ましくは、７５，０００以上４００，０００以下であり、より好ましくは１００，０００以上３００，０００以下である。

　非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の分子量分布は、自己修復性能、成形加工性を良好にし、樹脂組成物からなる成形体の剛性を高くするという観点から、１．０以上３．５以下であり、好ましくは、１．０以上３．０以下であり、より好ましくは１．０以上２．５以下である。分子量分布とは、数平均分子量に対する重量平均分子量の比である。
　本明細書において、数平均分子量は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより測定されるポリスチレン換算数平均分子量であり、重量平均分子量は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより測定されるポリスチレン換算重量平均分子量であり、分子量分布は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより測定されるポリスチレン換算数平均分子量に対するポリスチレン換算重量平均分子量の比である。クロロホルムに可溶な重合体は、クロロホルムを溶媒としてゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーを行う。後述のオレフィン樹脂のうち、クロロホルムに不溶なものは、キシレンに溶解させた後、クロロホルムを溶媒としてゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーを行う。

　ＪＩＳ　Ｋ７２１０に準拠して温度１９０℃、荷重２１Ｎで測定される非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）のメルトフローレートは、成形加工性を良好にするという観点から、好ましくは０．０１ｇ／１０分以上、より０．０５ｇ／１０分以上、さらに好ましくは０．１ｇ／１０分以上である。非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）のメルトフローレートは、成形加工性を良好にし、樹脂組成物からなる成形体の剛性を高くするという観点から、好ましくは５００ｇ／１０分以下であり、より好ましくは、５０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１０ｇ／１０分以下である。

　非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、好ましくは－７０℃以上１５０℃以下であり、より好ましくは、－５０℃以上１２０℃以下であり、さらに好ましくは、－３０℃以上１００℃以下である。本明細書において、ガラス転移温度とは、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ　Ｋ７１２１に準拠した方法により解析して得られる中間点ガラス転移温度である。
　［示差走査熱量測定方法］
　示差走査熱量計により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)２００℃で５分間保持し、次に(２)１０℃／分の速度で２００℃から－５０℃まで降温し、次に(３)－５０℃で５分間保持し、次に(４)１０℃／分の速度で－５０℃から２００℃まで昇温する。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とする。

　非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）としては、例えば、オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン・アクリロニトリル樹脂、α－メチルスチレン－ビニルトルエン共重合体、ポリ塩化ビニル樹脂、エンジニアリングプラスチック、スチレン系ゴム、塩素化ゴム、天然ゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、ウレタンゴムなどが挙げられる。中でも好ましくは、オレフィン樹脂、アクリル樹脂、エンジニアリングプラスチック、スチレン系ゴムである。これらは、単独でもよく２種以上を併用してもよい。また、非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）は、架橋されていてもよい。以下に例示する共重合体は、ランダム共重合体でもよく、ブロック共重合体でもよい。

　前記オレフィン樹脂とは、オレフィンに由来する単量体単位を含有する樹脂である。前記オレフィン樹脂としては、非晶性プロピレン樹脂、非晶性エチレン樹脂、非晶性環状オレフィン樹脂、ブチルゴム、ポリブタジエン、イソプレン樹脂等が挙げられる。
　非晶性プロピレン樹脂とは、プロピレンに由来する単量体単位を含有し、ΔＨが４０Ｊ／ｇ以下の重合体である。非晶性プロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレン－エチレン共重合体、プロピレン－１－ブテン共重合体、プロピレン－１－ヘキセン共重合体、プロピレン－４－メチル－１－ペンテン共重合体、プロピレン－ビニルシクロヘキサン共重合体、プロピレン－４－ビニルシクロヘキセン共重合体、プロピレン－ノルボルネン共重合体、プロピレン－スチレン共重合体、無水マレイン酸変性プロピレン単独重合体、無水マレイン酸変性プロピレン－エチレン共重合体、無水マレイン酸変性プロピレン－ブテン共重合体、エチレン－プロピレン－１－ブテン共重合体、エチレン－プロピレン－１－ヘキセン共重合体、エチレン－プロピレン－１－オクテン共重合体、エチレン－プロピレン－４－メチル－１－ペンテン共重合体、エチレン－プロピレン－スチレン共重合体、エチレン－プロピレン－ノルボルネン共重合体、エチレン－プロピレン－４－ビニルシクロヘキセン共重合体、エチレン－プロピレン－ビニルシクロヘキサン共重合体、エチレン－プロピレン－５－エチリデン－２－ノルボルネン共重合体、エチレン－プロピレン－ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン－プロピレン－１，４－ヘキサジエン共重合体、エチレン－プロピレン－５－ビニル－２－ノルボルネン共重合体、無水マレイン酸変性エチレン－プロピレン－ブテン共重合体等が挙げられる。上記プロピレン単独重合体は、例えばアタクチックのプロピレン樹脂である。
　非晶性エチレン樹脂とは、エチレンに由来する単量体単位を５０質量％以上含有し（ただし、該非晶性エチレン樹脂の質量を１００質量％とする）、ΔＨが４０Ｊ／ｇ以下の重合体である。非晶性エチレン樹脂としては、エチレン－１－ブテン共重合体、エチレン－１－ヘキセン共重合体、エチレン－１－オクテン共重合体、エチレン－４－メチル－１－ペンテン共重合体、エチレン－ビニルシクロヘキサン共重合体、エチレン－４－ビニルシクロヘキセン共重合体、エチレン－ノルボルネン共重合体、エチレン－テトラシクロドデセン共重合体、エチレン－メタクリル酸メチル共重合体、エチレン－メタクリル酸エチル共重合体、エチレン－アクリル酸メチル共重合体、エチレン－アクリル酸エチル共重合体等が挙げられる。
　非晶性環状オレフィン樹脂とは、環状オレフィンに由来する単量体単位を５０質量％以上含有し（ただし、該環状オレフィン樹脂の質量を１００質量％とする）、ΔＨが４０Ｊ／ｇ以下の重合体である。非晶性環状オレフィン樹脂としては、ノルボルネン開環重合体、テトラシクロドデセン開環重合体、ノルボルネン－エチレン共重合体、テトラシクロドデセン－エチレン共重合体等が挙げられる。
　イソプレン樹脂とは、ポリイソプレン、イソプレンの二量化物であるＣ１０脂環式化合物とＣ１０鎖状化合物との共重合体等が挙げられる。なお、「Ｃ１０」は、１０個の炭素原子を有することを意味する。
　前記オレフィン樹脂として好ましくは、非晶性プロピレン樹脂であり、より好ましくは、プロピレン単独重合体、プロピレン－１－ブテン共重合体、エチレン－プロピレン－１－ブテン共重合体である。

　前記スチレン系エラストマーとしては、スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン－イソプレン－スチレンのブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン－ブタジエンランダム共重合体（ＳＢＲ）、スチレン－イソブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、これらＳＢＳ等の炭素間二重結合の一部又は全部が水素化された水素化体、無水マレイン酸変性スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体（ＭＡＨ－ＳＩＳ）、無水マレイン酸変性スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（ＭＡＨ－ＳＢＳ）などが挙げられる。
　これらの水素化体としては、スチレン－（エチレン／プロピレン）－スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ；ＳＩＳの水素化体）、スチレン－（エチレン／ブチレン）－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ；ＳＢＳの水素化体）、スチレン－エチレン－（エチレン／プロピレン）－スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ；スチレン－ブタジエン／イソプレン－スチレンブロック共重合体の水素化体）、水素化ＳＢＲ、無水マレイン酸変性スチレン－（エチレン／ブチレン）－スチレンブロック共重合体（ＭＡＨ－ＳＥＢＳ）、無水マレイン酸変性スチレン－（エチレン／プロピレン）－スチレンブロック共重合体（ＭＡＨ－ＳＥＰＳ）等が挙げられる。
　中でも好ましくは、スチレン－ブタジエン－スチレンのブロック共重合体、スチレン－イソプレン－スチレンのブロック共重合体、スチレン－ブタジエンランダム共重合体、スチレン－（エチレン／プロピレン）－スチレンブロック共重合体、スチレン－（エチレン／ブチレン）－スチレンブロック共重合体、これらの炭素間二重結合部分の一部又は全部が水素化された水素化体である。

　前記アクリル樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、アクリル酸メチル－メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。中でも好ましくは、ポリメタクリル酸ブチル、ポリアクリル酸ブチルである。

　前記ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。

　前記ポリアミド樹脂としては、テレフタル酸を酸成分とし、２，２，４－トリメチル－１，６－ヘキサメチレンジアミンと２，４，４－トリメチル－１，６－ヘキサメチレンジアミンの混合物をアミン成分とする非晶性ポリアミドが挙げられる。

　前記スチレン・アクリロニトリル樹脂としては、スチレン－アクリロニトリル共重合体、スチレン－アクリロニトリル－ブタジエン共重合体、スチレン－アクリロニトリル－インデン共重合体等が挙げられる。

　前記エンジニアリングプラスチックとしては、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、変性ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート等が挙げられる。中でも好ましくは、ポリカーボネートである。

　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、重量平均分子量が５００以上５０，０００未満である非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有する。

　非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、自己修復性能を向上し、成形体の強度を高め、粘着性を抑えるという観点から、５００以上５０，０００未満であり、好ましくは、７００以上４０，０００以下であり、より好ましくは９００以上３０，０００以下である。

　非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は、好ましくは０℃以上２００℃以下であり、より好ましくは、３０℃以上１５０℃以下であり、さらに好ましくは、４０℃以上１２０℃以下である。

　非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の分子量分布は、成形体の強度を高め、粘着性を抑えるという観点から、好ましくは１．０以上４．５以下であり、より好ましくは、１．０以上４．０以下であり、さらに好ましくは１．０以上３．５以下である。

　本発明における非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、例えば、上述のオレフィン樹脂、スチレン系エラストマー、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン・アクリロニトリル樹脂、エンジニアリングプラスチック、ポリ塩化ビニル樹脂、塩素化ゴム、天然ゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、ロジン樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、クマロン－インデン樹脂、キシレン樹脂、スチレン・無水マレイン酸樹脂などが挙げられる。中でも好ましくは、ロジン樹脂、テルペン樹脂、スチレン-無水マレイン酸樹脂などが挙げられる。これらは、単独でもよく２種以上を併用してもよい。また、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）は、架橋されていてもよい。非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）が共重合体の場合は、該共重合体は、ランダム共重合体でもよく、ブロック共重合体でもよい。

　上記ロジン樹脂としては、天然ロジン、重合ロジン、部分水添ロジン、完全水添ロジン、これらロジンのエステル化物（例えば、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステル、メチルエステル）、ロジン誘導体（例えば、不均化ロジン、フマル化ロジン、ライム化ロジン）が挙げられる。

　上記テルペン樹脂としては、α－ピネン、β－ピネンおよびジペンテン等の環状テルペンの単独重合体、環状テルペンの共重合体、環状テルペンと、フェノール、ビスフェノール等のフェノール系化合物との共重合体（例えば、α－ピネン－フェノール樹脂、ジペンテン－フェノール樹脂およびテルペン－ビスフェノール樹脂等のテルペン－フェノール系樹脂）、環状テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂、および、これらの炭素間二重結合部分の一部又は全部が水素化された水素化体である水添テルペン樹脂が挙げられる。

　上記石油樹脂としては、ナフサ分解油のＣ５留分、Ｃ６～Ｃ１１留分およびその他オレフィン系留分の単独重合体や共重合体、これらの単独重合体や共重合体の炭素間二重結合部分の一部又は全部が水素化された水素化体である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、脂肪族－脂環式共重合樹脂が挙げられる。合成石油樹脂として、さらに、ナフサ分解油と上記のテルペンとの共重合体や、該共重合体の水素化体である共重合系石油樹脂も挙げられる。

　上記クマロン－インデン樹脂は、樹脂の骨格（主鎖）を構成するモノマー成分としてクマロン及びインデンを含む樹脂であり、クマロン、インデン以外に骨格に含まれ得るモノマー成分としては、スチレン、α－メチルスチレン、メチルインデン、ビニルトルエン等が挙げられる。

　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計量を１００質量％として、上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が２５質量％以上８５質量％以下であり、上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が１５質量％以上７５質量％以下である。該熱可塑性樹脂からなる成形体の強度の観点から、上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は、好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは３５質量％以上である。該熱可塑性樹脂からなる成形体の自己修復性能の観点から、上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は、好ましくは８０質量％以下であり、より好ましくは７０質量％以下である。

　本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の組み合わせとしては、オレフィン樹脂とオレフィン樹脂、スチレン系エラストマーとスチレン系エラストマー、アクリル樹脂とアクリル樹脂、ポリカーボネートとポリカーボネート、オレフィン樹脂とロジン樹脂、オレフィン樹脂とテルペン樹脂、オレフィン樹脂と石油樹脂、スチレン系エラストマーとロジン樹脂、スチレン系エラストマーとテルペン樹脂、スチレン系エラストマーと石油樹脂、アクリル樹脂とロジン樹脂、アクリル樹脂とテルペン－フェノール系樹脂、ポリカーボネートとスチレン-無水マレイン酸樹脂などが挙げられる。

　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、充填剤（Ｄ）を含有する。

　充填剤（Ｄ）としては、無機充填剤、有機充填剤が挙げられる。
　無機充填剤としては、例えば、タルク、マイカ、シリカ、クレー、ドロマイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、酸化亜鉛、ガラスからなる充填剤、金属からなる充填剤が挙げられる。ガラスからなる充填剤としてはガラスファイバー及びガラスウールが挙げられ、金属からなる充填剤としては金属粒子及び金属繊維が挙げられる。
　有機充填剤としては、木粉、コルク粉、籾殻粉、精製パルプ、ワラ、紙、綿、レーヨン、スフ、ヤシ殻粉、粒子状の熱硬化樹脂、カーボンファイバー、セルロース、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン、芳香族ポリアミド繊維、ケナフ繊維、麻繊維、竹繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレンナフタレートファイバー、ナイロン繊維、ジュート繊維、セルロース繊維、セルロースナノファイバー、炭素繊維が挙げられる。
　充填剤（Ｄ）は無機充填剤が好ましい。無機充填剤の中でもタルク、ガラスファイバーがより好ましい。本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、充填剤（Ｄ）を一種のみ含有してもよく、２種以上含有してもよい。また、樹脂と充填剤の分散性を高めるために充填剤（Ｄ）は表面処理されていてもよい。

充填剤（Ｄ)の含有量は、熱可塑性樹脂組成物中の熱可塑性樹脂の総量を１００質量％として、０．０１質量％以上８０質量％以下であり、自己修復性と曲げ弾性率の観点から、より好ましくは、１質量％以上５０質量％以下であり、さらに好ましくは１０質量％以上５０質量％以下である。

　充填剤（Ｄ）の平均粒子径は、好ましくは１０ｎｍ以上１０ｍｍ以下であり、自己修復性能を向上し、成形体の強度を高めるという観点から、より好ましくは、１００ｎｍ以上７ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１μｍ以上５ｍｍ以下である。繊維以外の充填剤および繊維長１ｍｍ未満のナノファイバーの平均粒子径は、レーザー回折法により求められる。繊維長１ｍｍ以上の繊維の平均繊維長は、下記の方法により観察画像を画像解析することにより求められる。

繊維以外の充填剤および繊維長１ｍｍ未満のナノファイバーの平均粒子径は、レーザー回折測定で得られる粒度累積分布曲線から読みとった累積量５０重量％の粒径値（メディアン径）とする。レーザー回折測定は、レーザー回折法粒度分布測定機を用いて、ＪＩＳＲ１６２９に従って測定する。レーザー回折法粒度分布測定機として、例えば、日機装株式会社MT－３３００ＥX－II等が挙げられる。

繊維長１ｍｍ以上の繊維の平均繊維長は、該繊維の長軸方向の繊維長分布の中央値（メディアン値）を平均繊維長とする。光学顕微鏡観察、写真撮影などから得られた画像を画像処理ソフトを用いて統計的に繊維長分布を解析し、中央値（メディアン値）を算出することにより求められる。画像解析ソフトは例えば、旭化成エンジニアリング社製Ａ像くん等が挙げられる。

　非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の溶解度パラメーターと充填剤（Ｄ）の溶解度パラメーターの差の絶対値および非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と充填剤（Ｄ）の溶解度パラメーターの差の絶対値がそれぞれ１．７以下であることが好ましく、より好ましくは、１．５以下である。溶解度パラメーターは、例えば、「塗料・インクにおける溶液物性の基礎とその制御・評価（株式会社情報機構）」、「塗料の研究Ｎｏ.１５２, ４１－４６, Ｏｃｔ２０１０」、「コンクリート工学年次論文報告集，Ｖｏｌ．１８，　Ｎｏ．１，４８９－４９４，１９９６」に記載の方法を参考に求められる。

　充填剤（Ｄ）の含有量は、自己修復性能を向上し、成形体の強度を高めるという観点から、熱可塑性樹脂組成物中の熱可塑性樹脂の総量を１００質量％として、１０質量％以上５０質量％以下であり、好ましくは１０質量％以上４５質量％以下であり、より好ましくは、１０質量％以上４０質量％以下である。

　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、要件（１）および要件（２）を満足する。
要件（１）：熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度が０℃以上２００℃以下であること。　上記熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度は好ましくは０℃以上１５０℃以下であり、より好ましくは０℃以上１００℃以下である。

要件（２）：充填剤（Ｄ)のフラクタル次元が０．５５以上であること。
　フラクタル次元は、樹脂組成物中の充填剤の分散の度合いを示すパラメーターであり、上限値は１である。
　フラクタル次元は「フラクタル次元に基づいた複合導電性樹脂の分散状態の評価」（化学工学論文集第１９巻第１号２１－２９（１９９３））を参考に、ボックスカウンティング法により算出することができる。具体的には、樹脂組成物の観察画像をｎ^２個のセグメントに分割した時、分割数の逆数である１／ｎを横軸に、充填剤（Ｄ）と重なる正方形の数を縦軸にプロットし、得られた直線の傾きをフラクタル次元とする。傾きは最小二乗法により求められる。直線性の高い領域を計算に使用するのが好ましい。フラクタル次元の妥当性については、求められたグラフと計測値の相関係数、直線度、もしくは二乗平均誤差によって評価する。相関係数、直線度は１に近いほど、二乗平均誤差は０に近いほど信頼性が高いと考えられる。直線性の高い領域とは、例えば、相関係数の二乗である決定係数が０．８０以上である領域を指す。好ましくは０．８５以上である。
　用いる画像は、例えば、光学顕微鏡、電子顕微鏡にて観測されるような、熱可塑性樹脂と充填剤が見分けられる画像を用いる。観察倍率は、視野に充填剤（Ｄ）粒子が５０～１００００個含まれるようにする。画像を分散性が変化しないように二値化処理、場合によってはさらにノイズカット処理し、計算に用いる。画像は、少なくとも３枚以上撮影し、各画像についてフラクタル次元を算出し、最小値を当該樹脂組成物のフラクタル次元の値とする。
　上記フラクタル次元は好ましくは０．６０以上であり、より好ましくは０．６５以上である。

　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、該熱可塑性樹脂組成物からなる成形体の剛性をより高くするために、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）を含有してもよい。
　本明細書において、結晶性熱可塑性樹脂とは、ΔＨが４０Ｊ／ｇより大きい熱可塑性樹脂である。結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）のΔＨは好ましくは８０Ｊ／ｇ以上である。

　上記結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、結晶性オレフィン樹脂、ワックス、パラフィンが挙げられる。
　結晶性オレフィン樹脂とは、オレフィンに由来する単量体単位を含有し、ΔＨが４０Ｊ／ｇより大きい重合体である。
　結晶性オレフィン樹脂としては、結晶性プロピレン樹脂、結晶性エチレン樹脂が挙げられる。
　結晶性プロピレン樹脂とは、プロピレンに由来する単量体単位を含有し、ΔＨが４０Ｊ／ｇより大きい重合体である。結晶性プロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンに由来する単量体単位と、エチレンおよび炭素原子数４～１０のα－オレフィンからなる群より選ばれる単量体単位とを含むプロピレン系共重合体が挙げられる。上記プロピレン系共重合体としては、プロピレン－エチレン共重合体が挙げられる。上記プロピレン系共重合体は、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。結晶性プロピレン樹脂は、不飽和カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物で変性されていてもよい。不飽和カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物としては、無水マレイン酸が挙げられる。
　結晶性エチレン樹脂とは、エチレンに由来する単量体単位を５０質量％以上含有し（ただし、該非晶性エチレン樹脂の質量を１００質量％とする）、ΔＨが４０Ｊ／ｇより大きい重合体である。結晶性エチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン－α－オレフィン共重合体が挙げられる。結晶性エチレン樹脂は、不飽和カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物で変性されていてもよい。不飽和カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物としては、無水マレイン酸が挙げられる。
　本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）を一種のみ含有してもよく、２種以上含有してもよい。また、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）は、架橋されていてもよい。

熱可塑性樹脂組成物からなる成形体の剛性と治癒性能のバランス観点から、熱可塑性樹脂組成物中の前記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）、前記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）及び上記結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量の合計を１００質量％として、上記結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が０．０１～９質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１～８質量％、さらに好ましくは０．０１～６質量％である。
　熱可塑性樹脂組成物からなる成形体の治癒性能の観点からは、熱可塑性樹脂組成物中の前記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）、前記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）及び上記結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量の合計を１００質量％として、上記結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が０～０．０１質量％未満であることが好ましい。

　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じ、酸化防止剤、紫外線吸収剤、架橋剤、熱安定剤、光劣化防止剤、耐衝撃改質剤、可塑剤、滑剤、離型剤、核剤、ハロゲン系難燃剤や非ハロゲン（ポリ燐酸系、赤燐系等）の難燃剤、難燃助剤、顔料、染料などの着色剤、鉱物油系軟化剤、発泡剤、加工助剤、帯電防止材等を含有してもよい。
本発明の熱可塑性樹脂組成物の総量を１００質量％として、上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と上記結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計の含有量は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９８質量％以上がさらに好ましい。

　上記熱可塑性樹脂組成物は、非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と、非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と、充填剤（Ｄ）と、必要に応じて結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）を溶融混合することによって得られる。溶融混合の方法は、特に限定されることはなく、公知の混合方法、例えば、押出機、オープンロールミル、バンバリーミキサー、ニーダー、溶融混合槽などが挙げられる。溶融混合温度は通常１００～２５０℃であり、好ましくは、１３０～２００℃である。

　上記熱可塑性樹脂組成物からなる成形体は、成形体表面の破損だけではなく成形体内部の破損も自己修復可能である。
　本発明の一つの態様は、
重量平均分子量が５０，０００以上５００，０００以下であり、分子量分布が１．０以上３．５以下である非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と、
重量平均分子量が５００以上５０，０００未満である非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と、
充填剤（Ｄ）と
を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる成形体であって、
上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計量を１００質量％として、
上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が２５質量％以上８５質量％以下であり、
上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が１５質量％以上７５質量％以下であり、
前記熱可塑性樹脂組成物中の上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計量を１００質量部として、
充填剤（Ｄ)の含有量が０．０１質量部以上８０質量部以下であり、
下記要件（１’）および下記要件（２’）を満足する成形体である。
要件（１’）：前記熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度が０℃以上２００℃以下であること。
要件（２’）：成形体中の充填剤（Ｄ)のフラクタル次元が０．５５以上であること
　成形体中の充填剤（Ｄ）のフラクタル次元は、０．６０以上であることが好ましく、０．６５以上であることがより好ましい。

　上記成形体の形状は、シート、マット、フィルム、パイプ、チューブ、容器、ネット、繊維、ペレット等が挙げられる。
　また、上記熱可塑性樹脂組成物を良溶媒に溶解し、コーティング液として使用してもよい。

　上記成形体の製造方法としては、射出成形、射出圧縮成形、プレス成型、押出成形などが挙げられる。

　上記熱可塑性樹脂組成物からなる成形体がシートである場合、上記熱可塑性樹脂組成物からなるシートとしては、上記熱可塑性樹脂組成物からなる単層シート、上記熱可塑性樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む多層シートが挙げられる。多層シートが３層以上の多層シートである場合、１つの層として接着剤層を設けてもよい。
　上記熱可塑性樹脂組成物からなるシートの厚みは、特に制限されるものではないが、通常０．５～５００ｍｍである。上記熱可塑性樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む多層シートにおいて、該多層シートの厚みを１００％として、上記熱可塑性樹脂組成物からなる層の厚みは、通常０．０１～９９．９９％である。

　上記熱可塑性樹脂組成物からなる成形体がフィルムである場合、上記熱可塑性樹脂組成物からなるフィルムとしては、上記熱可塑性樹脂組成物からなる単層フィルム、上記熱可塑性樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む多層フィルムが挙げられる。多層フィルムが３層以上の多層フィルムである場合、１つの層として接着剤層を設けてもよい。
　上記熱可塑性樹脂組成物からなるフィルムの厚みは、特に制限されるものではないが、通常１０～５００μｍである。上記熱可塑性樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む多層フィルムにおいて、該多層フィルムの厚みを１００％として、上記熱可塑性樹脂組成物からなる層の厚みは、通常０．０１～９９．９９％である。

　上記の多層フィルムまたは多層シートにおいて、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる層は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を含有するコーティング液を基材に塗布し、塗布膜から溶媒を除去して形成された層であってもよい。
　上記の多層フィルムまたは多層シートにおいて、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる層とは異なる層を構成する樹脂としては、オレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリロニトリル樹脂、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、フッ素系樹脂、ゴム類、液晶ポリマー、エポキシ系樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、フェノール樹脂、シリコン樹脂等が挙げられる。
　オレフィン樹脂としては、エチレン樹脂、プロピレン樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリ（４－メチル－１－ペンテン）系樹脂が挙げられる。オレフィン樹脂は、不飽和カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物で変性されていてもよい。オレフィン樹脂は、非晶性オレフィン樹脂でもよく、結晶性オレフィン樹脂でもよい。
　エチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン－α－オレフィン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－アクリル酸エステル共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸エステル共重合体、エチレン－メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン－アクリル酸エステル－メタクリル酸グリシジル共重合体が挙げられる。
　スチレン・アクリロニトリル樹脂としては、ポリスチレン、スチレン－アクリロニトリル共重合体、スチレン－アクリロニトリル－ブタジエン共重合体が挙げられる。
　ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが挙げられる。
　ゴム類としては、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリアクリロニトリルゴム、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体ゴム、部分水添アクリロニトリル－ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコンゴム、ウレタンゴム、イソブチレン－イソプレン共重合体ゴム、ハロゲン化イソブチレン－イソプレン共重合体ゴム、塩素化ゴム、スチレン系ゴムが挙げられる。

　上記の多層フィルムまたは多層シートの製造方法としては、例えば、共押出インフレーション成形法、共押出Ｔダイキャスト成形法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、サンドラミネート法、ホットメルトラミネート法などが挙げられる。

　上記成形体は該成形体の表面に、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理を施してもよい。また、上記の多層フィルムまたは多層シートの製造方法において、積層前の少なくとも一層に上記表面処理を施してもよい。
　上記成形体は該成形体の表面に、コーティング処理を施してもよい。コーティング処理としては帯電防止処理、絶縁性処理、導電性処理、防眩処理、反射防止処理、防曇処理防錆処理、防水処理、防汚処理、抗菌処理、撥水処理、親水処理、撥油処理、撥水撥油処理、親水親油処理、ハードコート処理、ガスバリア性処理、吸音・制振処理、高屈折率処理、耐擦傷処理、耐候処理、離型処理、生体適合処理などが挙げられる。

　上記成形体の具体的な用途としては、シール材、粘着テープ、断熱材、防音材、包装材料、コーティング材、パッチ、包帯、ホースクリップ、輸送用包装フィルム、流体輸送用パイプ、プラント配管、パレット、フレキシブルホース、アスファルト用添加剤ホットメルト接着剤、接着剤用添加剤、良好な耐破断性および／または耐疲労性を示す必要のある物品、などが挙げられる。

　光学関連部品としては、光学フィルム、光学シート、光学フィルタ、高輝度プリズムシート、光学的集光球体、反射防止性光学物品、光制御性積層体、透明採光材、防眩フィルム、保護フィルム、ペン入力装置用表面材などが挙げられる。

　電気機器関連部品としては、電気ケーブル、電気ケーブル類の鞘、電線被覆材、電気絶縁用部材、電子機器筐体、機械パーツ、耐振動疲労部材、コネクター、キャパシタ、固体電解質などが挙げられる。

家電・事務機器部品としては、掃除機、空気清浄機、扇風機、換気扇、洗濯機、乾燥機、食器洗機、カメラ、複写機、プリンタ、ステッピングモータ、磁気ディスク、ハードディスクドライブ、ファンヒータ、エアコン、ミシン、ＢＳアンテナ、ＶＴＲカバー、電算機、レジスタ、キャビネット、ＡＴＭやカーナビゲーション等のタッチパネルなどが挙げられる。

建築・住宅関連部品としては、ルーフ、フロア、シャッター、カーテンレール、床板、配管ダクト、耐震リング、免震アイソレーター、デッキプレート、カーテンウォール、ダクト、階段、ドア、出窓サッシの天井部、シンク、浴槽、住宅基礎、壁材、ダンパーなどが挙げられる。

自動車関連部品としては、オイルパン、フロントカバー、ロッカーカバー、ダッシュ、フロア、ドア、ルーフパネル、ホイルハウス、トランスミッション、パーキングブレーキカバー、シートバック、ピラー、トランクルーム、インストルメントパネル、アームレスト、ヘッドレスト、シートベルトカバー、シフトレバーブーツ、コンソールボックス、ホーンパッド、ノブ、エアバッグカバー、トリム、ドアロックベゼル、グラブボックス、デフロスタノズル、スカッフプレート、バンパー、スポイラー、マッドガード、サイドモール、自動車ヘッドランプ、バッテリー、インバータなどが挙げられる。

ゴム関連部品としては、エンジンマウント、マフラーハンガー、ストラットマウント、トーショナルダンパ、チェンジレバーマウント、クラッチ用トーションラバー、センタリングブッシュ、チューブダンパ、トルクブッシュ、サスペンションブッシュ、ボディマウント、キャブマウント、メンバーマウント、ストラットバー・クッション、テンションロッド・ブッシュ、アームブッシュ、ロアーリングブッシュ、ラジエーターサポート、ダンパープーリ、ラックマウント、エミッションコントロールホース、燃料ホース、エアコンホース、パワステホース、ブレーキホース、クラッチホース、マスターパックホース、ＣＶＪ用ブーツ、ラックアンドピニオンブーツ、タイミングベルト、ワイパーブレード、グラスランチャンネル、ウェザーストリップ、ドレーンホース、ウィンドウォッシャーチューブ、ドライクリーニング用洗濯機ホース、及び各種ホース・チューブ・ガスケットなどが挙げられる。

鉄道関連部品としては、ルーフ、側板、ドア、アンダーフロア、各種補機カバー、コンプレッサー、車輪、レール、枕木などが挙げられる。

船舶関連部品としては、エンジンルーム、計測ルーム、床板、壁板、プロペラなどが挙げられる。

航空宇宙関連部品としては、内装材、構造部材、輸送機脚収納部、航空エンジンなどが挙げられる。

産業機械関連部品としては、工作機械、自動販売機、シュータ、エレベータ、エスカレータ、コンベア、トラクタ、ブルドーザ、発電機、コンプレッサー、コンテナ、ホッパ、防音ボックス、モータカバー、レーザーソー、ブレーキモータ、各種ポンプ、電磁ブレーキ、ゴンドラ、重機、超音波洗浄機、食品充填機、精密加工機、水中航走体、遊技台などが挙げられる。

音響機器関連部品としては、コンポーネントオーディオ、セパレート型ステレオ、チューナー、レコードプレーヤー、アンプ、マイクロフォン、ヘッドフォン、スピーカーの筐体・エッジ・振動板、携帯電話、携帯音響機器、カーオーディオ、デッドニングなどが挙げられる。

繊維製品としては、カーテン・壁装材・床材・天井材などの内装インテリア材、車両等の内装材・シート、クッションやマットレスの詰綿が挙げられる。

ガラス製品としては、自動車をはじめとする車両のガラスの中間層や表層、住宅窓ガラスの中間層や表層などが挙げられる。

スポーツ用具部品としては、ラケット、ゴルフクラブやテニスラケット等のグリップ材、各種ラケットのストリング、防具、ボール、運搬用具、ヘルメット、ガード、シューズのインソール・アウトソールなどが挙げられる。

履物用部品としては、表皮、靴底、ミッドソール、インナーソール、ソールなどが挙げられる。

インフラ関連製品としては、道路路面、道路遮音壁、風車、橋梁などが挙げられる。

医療・介護関連製品としては、補聴器、超音波画像診断装置、各種医療用ポンプ、ＭＲＩ、転倒防止シートなどが挙げられる。

タイヤ関連部品としては、タイヤチューブ、タイヤパンクシーリングなどが挙げられる。

　その他の用途としては、繊維強化材料、防錆剤、腐食防止材、吹き付け顔料、バリヤー材（有機物、気体、湿度）などの塗料、ペット用建材、遮水シート、防水シート、アクチュエーター、クリーニングパッド、人工皮革、合成皮革、人工皮膚、血管内治療用ステント、セプタム、歯科用複合修復材料、スリーブ材、積層ガラス、転写箔、難燃性フィルム、筆記具用軸筒、クッション材、緩衝剤、農業用フィルム、加飾フィルム、化粧シート、ビニールハウス用シート、防虫ネット、家具、衣服、鞄、容器、まな板、カッティングボード、抗菌フィルム、抗菌成形体、バリアフィルム、パッキンなどが挙げられる。

　以下、実施例及び比較例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

［測定・評価方法］

（１）融点、ガラス転移点（Ｔｇ、単位：℃）
　示差走査熱量計（ＴＡインスツルメンツ社製、ＤＳＣＱ１００）により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)２００℃で５分間保持し、次に(２)１０℃／分の速度で２００℃から－５０℃まで降温し、次に(３)－５０℃で５分間保持し、次に(４)１０℃／分の速度で－５０℃から２００℃程度まで昇温した。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とした。前記融解曲線をＪＩＳ　Ｋ７１２１に準拠した方法により解析して融点、ガラス転移温度を求めた。
融解エンタルピーΔＨ（Ｊ／ｇ）は、前記融解曲線をＪＩＳ　Ｋ７１２２に準拠した方法により解析して得た。

（２）分子量、分子量分布
　ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン標準物質で校正した上で、下記条件で分子量分布曲線を測定した。数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で分子量分布を評価した。熱可塑性樹脂はクロロホルムに溶解させた後、下記条件で分子量分布曲線を測定した。
　＜条件＞
装置：ＳＨＩＭＡＤＺＵ　ＬＣ
分離カラム：　Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｐｏｌｙｐｏｒｅ　２本
測定温度：３０℃
溶離液：クロロホルム
流速：１．０ｍＬ／分
試料溶液濃度：約１ｍｇ／１ｍＬ
試料注入量：１００μＬ
検出器：示差屈折

（３）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
　ＪＩＳＫ７２１０に規定された方法に従い、荷重２１Ｎ、温度１９０℃、または、２３０℃の条件で、Ａ法により測定した。

（４）樹脂組成物のプレスシート（厚さ１ｍｍまたは４ｍｍ）の作製
　得られた組成物をＰＥＴフィルムまたは離型ＰＥＴフィルム、アルミ板、更に鋼製平板に挟んで１９０℃の熱プレス機にて５分間予熱した後、５分間加圧した。加圧完了後、３０℃の冷却プレス機にて冷却してプレスシートを得た。この際、鋼製スペーサーを用いてプレスシートの厚さを、鋼製スペーサーを用いて１ｍｍまたは４ｍｍに調整した。

（５）修復率評価（引張試験）
　上記（４）により得られた厚さ１ｍｍのプレスシートよりＪＩＳ　Ｋ６５２１のダンベル状２号形試験片を作製した。得られた試験片の中央部に、試験片平行部に対して垂直に厚さ方向５０％の切断傷をカッターナイフ（ＯＬＦＡ社製、ノンスリップＨ型、品番：１５１ＢＧ）で付与し、傷入り試験片を作製した。傷入り試験片を送風乾燥機にて、所定の温度にて１７時間加熱したものを修復後試験片とした。それぞれの試験片に対し、引張試験機（Ａ＆Ｄ社製、ＲＴＦ－１３２５－ＰＬ－ＷＳ）を用いて、つかみ具間距離６０ｍｍ、１００ｍｍ／分の速度で引張試験を行った。測定は、温度２３℃±２℃、湿度５０％±５％で行った。なお、上記引張試験は、装置の都合上、試験片が切断しなくても、つかみ具間距離が６００ｍｍとなった時点で終了した。
　ＪＩＳＫ７１６１に準拠した方法で、引張－応力カーブのゼロ点での接線の傾きから初期弾性率（ヤング率）、ＪＩＳＫ６５２１に準拠した方法で、切断時伸びを測定した。
　修復率は傷なし試験片、傷入り試験片、修復後試験片の切断時伸びを用いて、以下の式にて算出した。
　修復率（％）＝（（修復後サンプルの切断時伸び）－（傷入りサンプルの切断時伸び）)／（（傷なしの切断時伸び）-（傷入りの切断時伸び））×１００

（６）曲げ弾性率
　上記（４）により得られた厚さ４ｍｍのプレスシートより、縦１２５ｍｍ×横１２ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を作製した。曲げ試験機（株式会社オリエンテック製ＲＴＣ－１３１０Ａ）を用いて、測定温度２３℃において、速度２ｍｍ／分で測定した。ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠した方法で、曲げ荷重-たわみ曲線の直線部の初期勾配より曲げ弾性率を算出した。

（７）フラクタル次元
　フラクタル次元は「フラクタル次元に基づいた複合導電性樹脂の分散状態の評価」（化学工学論文集第１９巻第１号２１－２９（１９９３））を参考に、ボックスカウンティング法により算出した。上記（４）により得られた厚さ１ｍｍのプレスシートを走査型電子顕微鏡で撮影した画像を用いて、解析を行った。観察倍率は、実施例１、実施例２および比較例２は５００倍、実施例３および比較例３は１００倍で観察した。観察画像を二値化した後、それぞれの画像をｎ²個のセグメントに分割し、分割数の逆数１／ｎを横軸に、充填剤（Ｄ）と重なる正方形の数を縦軸にプロットし、決定係数が０．８５以上である直線性の高い領域の直線の傾きをフラクタル次元として算出した。各実施例において４枚ずつ画像を撮影し、各画像についてフラクタル次元を算出し、最小値を当該実施例の樹脂組成物のフラクタル次元とした。

（８）溶解度パラメーター
　溶解度パラメーターは、「塗料・インクにおける溶液物性の基礎とその制御・評価（株式会社情報機構）」に記載の方法を参考に、滴定法にて求めた。
　下記プロピレン樹脂（Ａ－１）の溶解度パラメーターは、以下の方法により求めた。（Ａ－１）０．５ｇを、良溶媒であるトルエン（溶解度パラメーター８．９１）１０ｍＬに溶解して得られた溶液に、貧溶媒であるエタノール（溶解度パラメーター１２．９２）を徐々に加え、該溶液が濁った時点（滴定点）のエタノールの量から、滴定点における溶液中のエタノールの体積分率φ_ｍｈを求めた。（Ａ－１）０．５ｇを、良溶媒であるトルエン（溶解度パラメーター８．９１）１０ｍＬに溶解して得られた溶液に、貧溶媒であるアセトン（溶解度パラメーター９．７７）を徐々に加え、該溶液が濁った時点（滴定点）のアセトンの量から、滴定点における溶液中のアセトンの体積分率φ_ｍｌを求めた。φ_ｍｈ、φ_ｍｌを下記式に代入し、プロピレン樹脂（Ａ－１）の溶解度パラメーターを求めた。
　下記水添テルペン樹脂（Ｂ－１）の溶解度パラメーターは、以下の方法により求めた。（Ｂ－１）０．５ｇを、良溶媒であるトルエン（溶解度パラメーター８．９１）１０ｍＬに溶解して得られた溶液に、貧溶媒であるエタノール（溶解度パラメーター１２．９２）を徐々に加え、該溶液が濁った時点（滴定点）のエタノールの量から、滴定点における溶液中のエタノールの体積分率φ_ｍｈを求めた。（Ｂ－１）０．５ｇを、良溶媒であるトルエン（溶解度パラメーター８．９１）１０ｍＬに溶解して得られた溶液に、貧溶媒であるプロパノール（溶解度パラメーター１１．９７）を徐々に加え、該溶液が濁った時点（滴定点）のプロパノールの量から、滴定点における溶液中のプロパノールの体積分率φ_ｍｌを求めた。φ_ｍｈ、φ_ｍｌを下記式に代入し、水添テルペン樹脂（Ｂ－１）の溶解度パラメーターを求めた。
　下記タルク（Ｄ－１）、（Ｄ－２）の溶解度パラメーターは、以下の方法により求めた。タルク０．５ｇを、分散性の低い溶媒であるヘキサン（溶解度パラメーター７．２４）に分散して得られた分散液に、分散性の高い溶媒であるエタノールを徐々に加えて振とうした。振とう後も分散液が１分間濁ったままである時点（滴定点）のエタノールの量から、滴定点における分散液中のエタノールの体積分率φ_ｍｈを求めた。タルク０．５ｇを、分散性の低い溶媒であるヘキサン（溶解度パラメーター７．２４）に分散して得られた分散液に、分散性の高い溶媒であるアセトンを徐々に加えて振とうした。振とう後も分散液が１分間濁ったままである時点（滴定点）のアセトンの量から、滴定点における分散液中のアセトンの体積分率φ_ｍｌを求めた。φ_ｍｈ、φ_ｍｌを下記式に代入し、タルクの溶解度パラメーターを求めた。
　下記ガラス繊維（Ｄ－３）の溶解度パラメーターは、以下の方法により求めた。ガラス繊維は乳鉢で粉砕後使用した。（Ｄ－３）０．５ｇを、分散性の低い溶媒であるトルエン（溶解度パラメーター８．９１）に分散して得られた分散液に、分散性の高い溶媒であるエタノールを徐々に加えて振とうした。振とう後も分散液が１分間濁ったままである時点（滴定点）のエタノールの量から、滴定点における分散液中のエタノールの体積分率φ_ｍｈを求めた。（Ｄ－３）０．５ｇを、分散性の低い溶媒であるトルエン（溶解度パラメーター８．９１）に分散して得られた分散液に、分散性の高い溶媒であるプロパノールを徐々に加えて振とうした。振とう後も分散液が１分間濁ったままである時点（滴定点）のプロパノールの量から、滴定点における分散液中のプロパノールの体積分率φ_ｍｌを求めた。φ_ｍｈ、φ_ｍｌを下記式に代入し、ガラス繊維（Ｄ－３）の溶解度パラメーターを求めた。
δ_ｍｈ＝φ_ｐｈδ_ｐｈ＋（１－φ_ｐｈ）δ_ｇ
δ_ｍｌ＝φ_ｐｌδ_ｐｌ＋（１－φ_ｐｌ）δ_ｇ
δ＝（δ_ｍｈ＋δ_ｍｌ）／２
φ_ｍｌ：溶解度パラメーターの低い溶媒で滴定した時の滴定点における溶媒の体積分率
φ_ｍｈ：溶解度パラメーターの高い溶媒で滴定した時の滴定点における溶媒の体積分率
δ_ｇ：初期溶媒の溶解度パラメーター
δ_ｍｌ：溶解度パラメーターの低い滴定溶媒の溶解度パラメーター
δ_ｍｈ：溶解度パラメーターの高い滴定溶媒の溶解度パラメーター
δ：求める樹脂または充填剤の溶解度パラメーター
溶媒の溶解度パラメーターは、Ｃ. Ｍ. Ｈａｎｓｅｎ: Ｊ. ＰａｉｎｔＴｅｃｈ., ３９［５０５］, １０４－１１７（１９６７）に記載の数値を用いた。

（９）平均粒子径
　タルクの平均粒子径は、レーザー回折法により測定し、メディアン径を平均粒子径とした。ホモジナイザを用いてエタノール中に分散させた試料に、マイクロトラック粒度分析計（日機装株式会社製「ＭＴ－３３００ＥＸ　ＩＩ）を用いてレーザー光を照射し、ＪＩＳ　Ｒ１６２９に従って測定し、得られた粒度累積分布曲線から読みとった累積量５０重量％の粒径値より求めた。ガラス繊維の平均粒子径は、写真撮影にて得られた観察像を画像処理ソフト（Ａ像くん（旭化成エンジニアリング））にて繊維長分布を解析することで算出し、中央値（メディアン値）を平均粒子径とした。

［合成例１］非晶性プロピレン－１－ブテン共重合体の合成
　攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１－ブテンとを、分子量調節剤として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、非晶性プロピレン－１－ブテン共重合体を得た。
　重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間の供給速度で、１－ブテンを１．８１ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
　重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
　重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチル－２－フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
　共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
　重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマーおよび水洗浄した。次いで、大量の水中でスチームにより溶媒を除去し、さらに８０℃ で２４時間、減圧乾燥して、非晶性プロピレン－１－ブテン共重合体を得た。該共重合体の生成速度は７．１０ｋｇ／時間であった。
　得られた非晶性プロピレン－１－ブテン共重合体を分析した結果、１－ブテン含有量４ｍｏｌ％、Ｍｗ２１９，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、ΔＨ＝０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分（１９０℃、２１Ｎ）であった。

［実施例１］
　非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）として合成例１で製造された非晶性プロピレン－１－ブテン共重合体４６質量％、と非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）として水添テルペン樹脂「クリアロンＰ－１５０」（ヤスハラケミカル株式会社製）３０質量％、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）として「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」４質量％、充填剤（Ｄ）としてタルク　ＨＡＲ　Ｗ９２（Ｉｍｅｒｙｓ製）２０質量％とを均一に混合し、内径１５ｍｍの二軸混練機（テクノベル社製ＫＺＷ１５－４５ＭＧ、内径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）にて設定温度：１９０℃、スクリュー回転数：５００ｒｐｍで加熱溶融混練し、樹脂組成物１を得た。次に、上記樹脂組成物１を上記二軸混練機へ供給し、設定温度：１９０℃、スクリュー回転数：５００ｒｐｍで加熱溶融混練し、樹脂組成物２を得た。得られた樹脂組成物２のＴｇは７．５℃、フラクタル次元は０．６５、修復率（８０℃）は４％、曲げ弾性率９０ＭＰａであった。

［実施例２］
　非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）として合成例１で製造された非晶性プロピレン－１－ブテン共重合体４６質量％、と非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）として水添テルペン樹脂「クリアロンＰ－１５０」（ヤスハラケミカル株式会社製）３０質量％、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）として「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」４質量％、充填剤（Ｄ）としてタルク　ＪＲ４６（林化成株式会社製）２０質量％とを均一に混合し、内径１５ｍｍの二軸混練機（テクノベル社製ＫＺＷ１５－４５ＭＧ、内径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）にて設定温度：１９０℃、スクリュー回転数：５００ｒｐｍで加熱溶融混練することで、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物のＴｇは６．９℃、フラクタル次元は０．７５、修復率（８０℃）は５０％、曲げ弾性率６３ＭＰａであった。

［実施例３］
　非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）として合成例１で製造された非晶性プロピレン－１－ブテン共重合体４６質量％、と非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）として水添テルペン樹脂「クリアロンＰ－１５０」（ヤスハラケミカル株式会社製）３０質量％、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）として「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」４質量％、充填剤（Ｄ）としてガラス繊維　ＥＣＳ０３Ｔ－４８０（日本電気硝子株式会社製）２０質量％とを均一に混合し、内径１５ｍｍの二軸混練機（テクノベル社製ＫＺＷ１５－４５ＭＧ、内径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）にて設定温度：１９０℃、スクリュー回転数：５００ｒｐｍで加熱溶融混練し、樹脂組成物３を得た。次に、上記樹脂組成物３を上記二軸混練機へ供給し、設定温度：１９０℃、スクリュー回転数：５００ｒｐｍで加熱溶融混練し、樹脂組成物４を得た。得られた樹脂組成物４のＴｇは６．８℃、フラクタル次元は０．７７、修復率（８０℃）は２３％、曲げ弾性率８５ＭＰａであった。

［実施例４］
非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）としてスチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体「ハイブラー７３１１F」（株式会社クラレ製）３２質量％と非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）として水添石油樹脂「アルコンＰ－１４０」（荒川化学株式会社製）４８質量％、充填剤（Ｄ）としてガラス繊維　ＥＣＳ０３Ｔ－４８０（日本電気硝子株式会社製）２０質量％とを均一に混合し、内径１５ｍｍの二軸混練機（テクノベル社製ＫＺＷ１５－４５ＭＧ、内径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）にて設定温度：１９０℃、スクリュー回転数：５００ｒｐｍで加熱溶融混練し、樹脂組成物１を得た。次に、上記樹脂組成物１を上記二軸混練機へ供給し、設定温度：１９０℃、スクリュー回転数：５００ｒｐｍで加熱溶融混練し、樹脂組成物４を得た。得られた樹脂組成物４のＴｇは１．７℃、フラクタル次元は０．７９、修復率（８０℃）は３２％、曲げ弾性率２４０ＭＰａであった。

［比較例１］
　非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）として合成例１で製造された非晶性プロピレン－１－ブテン共重合体５７質量％、と非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）として水添テルペン樹脂「クリアロンＰ－１５０」（ヤスハラケミカル株式会社製）３８質量％、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）として「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」５質量％とを均一に混合し、内径１５ｍｍの二軸混練機（テクノベル社製ＫＺＷ１５－４５ＭＧ、内径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）にて設定温度：１９０℃、スクリュー回転数：５００ｒｐｍで加熱溶融混練することで、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物のＴｇは１．７℃、修復率（８０℃）は１００％、曲げ弾性率４８ＭＰａであった。

［比較例２］
　非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）として合成例１で製造された非晶性プロピレン－１－ブテン共重合体４６質量％、と非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）として水添テルペン樹脂「クリアロンＰ－１５０」（ヤスハラケミカル株式会社製）３０質量％、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）として「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」４質量％、充填剤（Ｄ）としてタルク　ＨＡＲ　Ｗ９２（Ｉｍｅｒｙｓ製）２０質量％とを均一に混合し、内径１５ｍｍの二軸混練機（テクノベル社製ＫＺＷ１５－４５ＭＧ、内径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）にて設定温度：１９０℃、スクリュー回転数：５００ｒｐｍで加熱溶融混練することで、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物のＴｇは８．５℃、フラクタル次元は０．５１、修復率（８０℃）は０％、曲げ弾性率１０４ＭＰａであった。

［比較例３］
　非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）として合成例１で製造された非晶性プロピレン－１－ブテン共重合体４６質量％、と非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）として水添テルペン樹脂「クリアロンＰ－１５０」（ヤスハラケミカル株式会社製）３０質量％、結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）として「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」４質量％、充填剤（Ｄ）としてガラス繊維　ＥＣＳ０３Ｔ－４８０（日本電気硝子株式会社製）２０質量％とを均一に混合し、内径１５ｍｍの二軸混練機（テクノベル社製ＫＺＷ１５－４５ＭＧ、内径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）にて設定温度：１９０℃、スクリュー回転数：５００ｒｐｍで加熱溶融混練することで、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物のＴｇは９．４℃、フラクタル次元は０．３９、修復率（８０℃）は０％、曲げ弾性率１１２ＭＰａであった。

＜記号の説明＞
　Ａ－１：　非晶性プロピレン系重合体樹脂（１－ブテン含有量４ｍｏｌ％、Ｍｗ２１９，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、ΔＨ＝０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分（１９０℃、２１Ｎ）、溶解度パラメーター＝９．４）（合成例１）
　Ａ－２：　スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体「ハイブラー７３１１F」（スチレン含有量１２％、Ｍｗ１３２,０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１、ΔＨ＝０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ＝０．４ｇ／分（１９０℃、２１Ｎ）、溶解度パラメーター＝９．２）（株式会社クラレ製））
　Ｂ－１：　水添テルペン樹脂「クリアロンＰ－１５０」（Ｍｗ　１,２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３、ΔＨ＝０Ｊ／ｇ、溶解度パラメーター＝１０．５）（ヤスハラケミカル株式会社製）
Ｂ－２：　水添石油樹脂「アルコンＰ－１４０」（Ｍｗ　１,７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．３、ΔＨ＝０Ｊ／ｇ、溶解度パラメーター＝１０．６）（荒川化学株式会社製）
　Ｃ－１：　結晶性プロピレン樹脂「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」（融点１６３℃、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分（２３０℃、２１Ｎ））（住友化学株式会社製）
Ｄ－１：　タルク　ＨＡＲ　Ｗ９２（Ｉｍｅｒｙｓ製）（平均粒子径＝１１μｍ、溶解度パラメーター＝８．７）
　Ｄ－２：　タルク　ＪＲ４６（林化成株式会社製）（平均粒子径＝４．６μｍ、溶解度パラメーター＝９．１）
　Ｄ－３：　ガラス繊維　ＥＣＳ０３Ｔ－４８０（日本電気硝子株式会社製）（平均粒子径＝２．１ｍｍ、溶解度パラメーター＝９．８）
　

Claims

　重量平均分子量が５０，０００以上５００，０００以下であり、分子量分布が１．０以上３．５以下である非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と、
重量平均分子量が５００以上５０，０００未満である非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）と、
充填剤（Ｄ）と
を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計量を１００質量％として、
上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が２５質量％以上８５質量％以下であり、
上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が１５質量％以上７５質量％以下であり、
前記熱可塑性樹脂組成物中の上記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と上記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計量を１００質量部として、
充填剤（Ｄ）の含有量が０．０１質量部以上８０質量部であり、
下記要件（１）および下記要件（２）を満足する熱可塑性樹脂組成物。
要件（１）：熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度が０℃以上２００℃以下であること。
要件（２）：充填剤（Ｄ）のフラクタル次元が０．５５以上であること。
　前記熱可塑性樹脂組成物がさらに結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）を含有し、
該熱可塑性樹脂組成物中の前記非晶性熱可塑性樹脂（Ａ）、前記非晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）及び上記結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量の合計を１００質量％として、上記結晶性熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が０．０１～９質量％である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
　充填剤（Ｄ）の平均粒子径が１０ｎｍ以上１０ｍｍ以下である請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
　請求項１～３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体。