WO2018002989A1

WO2018002989A1 - 香味吸引器用カートリッジおよびその香味吸引器用カートリッジを有する香味吸引器

Info

Publication number: WO2018002989A1
Application number: PCT/JP2016/069012
Authority: WO
Inventors: 拓磨中野; 松本　光史; 山田　学
Original assignee: Japan Tobacco Inc
Current assignee: Japan Tobacco Inc
Priority date: 2016-06-27
Filing date: 2016-06-27
Publication date: 2018-01-04
Anticipated expiration: 2018-12-27
Also published as: JPWO2018002989A1; CA3028935C; EP3469926A1; EP3469926A4; KR20190017907A; TWI673015B; EA201990141A1; TW201806501A; CN109414062A; US20190124992A1; CA3028935A1

Abstract

エアロゾル生成液を貯留する液貯留部と、正極及び負極が設けられ、前記正極及び負極間に通電された際に発熱することで前記液貯留部から供給されるエアロゾル生成液を霧化する多孔質発熱体と、を備え、前記多孔質発熱体は、所定の試験条件で測定された抵抗値の相対標準偏差が５．０％以下である、香味吸引器用カートリッジを提供する。

Description

香味吸引器用カートリッジおよびその香味吸引器用カートリッジを有する香味吸引器

　本発明は、香味吸引器用カートリッジおよびその香味吸引器用カートリッジを有する香味吸引器に関する。

　電気エネルギーを利用して、香味成分や香料を含む液体を気化させて発生したエアロゾルを、使用者に吸入させるように設計された香味吸入器が知られている。
　特許文献１には、香味吸引器に収容される液体の霧化を行うための発熱体として、面状複合体が記載されている。特許文献１に記載された面状複合体は、その構造に起因して液体の毛管輸送にも寄与し、液体の吸い上げにも利用されていることが記載されている。また、特許文献１に記載の発明では、発熱体が面状複合体であることで、高い比気化容量で、かつ高い気化器効率で霧化を行えることが記載されている。特許文献１には、面状複合体の空隙率と、気化器効率の関係が記載され、発熱体である面状複合体の空隙率が高いほど、その発熱によって生じる熱の大部分が、面状複合体が有する細孔に吸収された液体の霧化に利用されると記載されている。
　特許文献１に記載の発明では、高い気化器効率を達成するために、面状複合体の空隙率を高めることに注力されており、それを達成するために、面状複合体の構造として、織物構造、開放孔を有する繊維構造、開放孔を有する焼結構造、開放孔を有するフォーム、開放孔を有する析出構造などの構造を採用することが記載されている。

特許第５６１２５８５号公報

　特許文献１に記載の発明では、液体の吸い上げ及び霧化を、面状複合体という材料を用いて行っている。
　当該面状複合体については、その空隙率を高めることで霧化率を向上させることは記載されているものの、その面状複合体の構造と、面状複合体全体での均一な発熱との関係については記載されていない。
　香味吸引器の使用において、香味源を含む液体の霧化を行う際に、特許文献１に記載されているような空隙率の高い材料を、液体の吸い上げ及び発熱体として用いた場合には、その材料において、局所的な発熱が起こりうることが分かってきた。液体の吸い上げ及び発熱体としての材料において、局所的な発熱が起こることは、その材料の劣化を早め、その機能を損なわれることにつながるとともに、液体の霧化量にばらつきが生じることがある。

　これらのことから、本発明では、香味源を含む液体の吸い上げとその液体の霧化に用いられる発熱体として、その発熱体の全体に渡って均一な発熱が起こる多孔質発熱体を備える香味吸引器用カートリッジと香味吸引器を提供することを課題とする。

　本発明者らはエアロゾル生成液を貯留する液貯留部と、正極及び負極が設けられ、前記正極及び負極間に通電された際に発熱することで前記液貯留部から供給されるエアロゾル生成液を霧化する多孔質発熱体と、を備える香味吸引器用カートリッジにおいて、多孔質発熱体が、特定の試験条件で測定された抵抗値の相対標準偏差が５．０％以下であると、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。

　すなわち、本発明は、以下のとおりである。
［１］　エアロゾル生成液を貯留する液貯留部と、
　正極及び負極が設けられ、前記正極及び負極間に通電された際に発熱することで前記液貯留部から供給されるエアロゾル生成液を霧化する多孔質発熱体と、
　を備え、
　前記多孔質発熱体は、以下に示す試験条件で測定された抵抗値の相対標準偏差が５．０％以下である、香味吸引器用カートリッジ。
　試験条件：電路の長さが８ｍｍとなるように前記多孔質発熱体に正極及び負極を配置して抵抗値を合計で３０回測定する。抵抗値の測定は、電路の長さが８ｍｍを維持できるように前記正極又は負極の位置を測定回ごとに変えて行う。
［２］　前記多孔質発熱体の呼び孔径が１０００μｍ以下である、［１］に記載の香味吸引器用カートリッジ。
［３］　前記多孔質発熱体の気孔率が、５０％以上である、［１］に記載の香味吸引器用カートリッジ。
［４］　前記多孔質発熱体が、多孔質樹脂に導電化処理を施す工程と、導電化処理された多孔質樹脂に金属のめっきを施す第１のめっき工程と、多孔質樹脂を除去する熱処理工程とを含む製造方法により作製されたものである、［１］～［３］のいずれかに記載の香味吸引器用カートリッジ。
［５］　第１のめっき工程で用いる金属が、ニッケルまたはクロムである、［４］に記載の香味吸引器用カートリッジ。
［６］　熱処理工程の後に、第１のめっき工程で用いる金属とは異なる金属でめっきを施す第２のめっき工程を含む、［４］または［５］に記載の香味吸引器用カートリッジ。
［７］　前記多孔質発熱体が、炭素源と、シリコン粉末を混合したスラリーを、多孔質構造体の骨格上に保持させ、その後スラリーを乾燥させる工程と、
　乾燥させた多孔質構造体を真空下または不活性雰囲気下で加熱し、多孔質複合体を得る第１の加熱工程と、
　第１の加熱工程で得た多孔質複合体を真空下または不活性雰囲気下で加熱し、多孔質焼結体を得る第２の加熱工程と、
　得られた多孔質焼結体を、真空下または不活性雰囲気下で加熱して、多孔質発熱体を得る第３の加熱工程、を含む、［１］～［３］のいずれかに記載の香味吸引器用カートリッジ。
［８］　前記炭素源が、フェノール樹脂である、［７］に記載の香味吸引器用カートリッジ。
［９］　［１］～［８］のいずれかに記載の香味吸引器用カートリッジを備える、香味吸引器。

　本発明の香味吸引器用カートリッジによれば、液体の吸い上げとその液体の霧化に用いられ、発熱体である多孔質発熱体が上記の特定の抵抗値を有することで、局所的な多孔質発熱体の発熱を防止することができる。

実施形態１に係る香味吸引器の一例としての電子シガレットの概略図である。実施形態１に係る香味吸引器の一例としての電子シガレットの概略図である。実施形態１に係るカートリッジの概略構成を示す図である。実施形態に係る多孔質金属シートの平面構造を示す図である。実施形態２に係るカートリッジを示す図である。実施形態３に係るカートリッジを示す図である。実施形態４に係るカートリッジを示す図である。実施形態５に係るカートリッジを示す図である。実施形態５の変形例１に係るカートリッジを示す図である。実施形態５の変形例２に係る多孔質発熱シートを示す図である。実施形態６に係る電子シガレットを示す図である。実施形態６に係るカートリッジを示す図である。実施形態６の変形例に係る電子シガレットを示す図である。実施形態６の変形例に係るカートリッジを示す図である。香味吸引器用カートリッジが備える多孔質発熱体の抵抗値の測定点を示す概略図である。実施例１及び比較例１の多孔質発熱体の抵抗値の相対標準偏差と測定間隔の関係を示す図である。

　ここで、本発明に係る香味吸引器、当該香味吸引器に適用されるカートリッジ及び多孔質発熱体の実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態に記載されている構成要素の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。

＜実施形態１＞
　図１及び図２は、実施形態１に係るエアロゾル吸引器（香味吸引器）の一例としての電子シガレット１の概略図である。電子シガレット１は、本体部２及びマウスピース部４を備えている。本体部２は本体側ハウジング２０を有し、この本体側ハウジング２０内にバッテリ２１、電子制御部２２等を収容している。バッテリ２１は、例えばリチウムイオン二次電池等といった充電式電池であってもよい。

　電子制御部２２は、電子シガレット１全体を制御するコンピュータである。電子制御部２２は、例えばプロセッサ、メモリ等を実装する回路基板（図示せず）を有するマイクロコントローラであってもよい。

　本体側ハウジング２０は、例えば有底円筒状のシェルであって、底面２０ａ側からバッテリ２１、電子制御部２２が配置されている。そして、本体側ハウジング２０の上端に位置する開口端２０ｂ側には、カートリッジ３を収容するための中空状の収容キャビティ２３が形成されている。カートリッジ３は、電気加熱によって霧化することでエアロゾルを生成するエアロゾル生成液を収容する液タンク（液貯留部）と、エアロゾル生成液を加熱して霧化する多孔質発熱体を一体化したアセンブリであるが、その詳細については後述する。本実施形態に係る電子シガレット１においては、底面２０ａ側から電子制御部２２、バッテリ２１を設けてもよいし、有底円筒状のシェルの任意の位置にＬＥＤやディスプレー等の表示手段を設けてもよい。

　電子制御部２２及びバッテリ２１は電気配線を介して接続されており、バッテリ２１からカートリッジ３の霧化部としての多孔質発熱体７への電力供給が電子制御部２２によって制御される。また、例えば、本体側ハウジング２０には、ユーザによって操作される喫煙スイッチ（図示せず）が設けられていてもよい。喫煙スイッチは電子制御部２２と電気配線を介して接続されており、喫煙スイッチがオンの状態に操作されたことを電子制御部２２が検知すると、電子制御部２２はバッテリ２１を制御し、バッテリ２１にカートリッジ３の多孔質発熱体へと給電させる。

　次に、マウスピース部４について説明する。マウスピース部４は、本体部２に対してヒンジ５を介してヒンジ接続されている。図１は、本体部２の収容キャビティ２３に対するカートリッジ３の交換（収容、取り出し）を可能にするためにマウスピース部４を開位置に配置した状態を示す。マウスピース部４が開位置に配置されている状態では、収容キャビティ２３が外部に開放された状態となる。

　一方、図２は、マウスピース部４を開位置から約９０°回動させた閉位置に配置した状態を示す。マウスピース部４が閉位置に配置された状態では、収容キャビティ２３及びこれに収容されたカートリッジ３の上部にマウスピース部４が覆い被さった状態となっている。但し、本実施形態に係る電子シガレット１において、マウスピース部４と本体部２（バッテリアセンブリ）とは着脱可能であってもよい。このときのマウスピース部４と本体部２との係合手段は特に限定されず、ねじによる接続やスリーブ部材を介した接続、例えば嵌合接続等といった公知の接続手段を用いることができる。

　マウスピース部４は、ハウジング４１を有している。マウスピース部４のハウジング４１は、ユーザが咥え易いように先端側に向かって先細り形状となっており、その先端側に吸引口４２が形成されている。また、マウスピース部４のハウジング４１には、空気取り入れ口４３が設けられている。また、マウスピース部４のハウジング４１内には、吸引口４２に連なる円筒状のバッフル隔壁４４が設けられており、このバッフル隔壁４４によって内部通路４５が形成されている。マウスピース部４の内部通路４５は、吸引口４２及び空気取り入れ口４３に連通している。ユーザが喫煙する際、空気取り入れ口４３を通じて外部からハウジング４１内に取り込まれた外部の空気は、内部通路４５を通って吸引口４２に至る。内部通路４５において、カートリッジ３の上面近傍には霧化キャビティ４５ａが形成されている。カートリッジ３は、液タンクに貯留するエアロゾル生成液を電気加熱することで気化させ、気化したエアロゾル生成液を霧化キャビティ４５ａにおいて空気と混合させることでエアロゾルを生成する。生成されたエアロゾルは霧化キャビティ４５ａ及び内部通路４５を介して吸引口４２に導かれ、ユーザは吸引口４２を通じてエアロゾルを吸引することができる。

　なお、電子シガレット１は、喫煙スイッチの代わりに本体側ハウジング２０に吸引センサ（図示せず）を設置し、この吸引センサによってユーザによる吸引口４２の吸引（パフ）を検知することでユーザの喫煙要求を検知してもよい。この場合、吸引センサは電子制御部２２と電気配線を介して接続され、ユーザによる吸引口４２の吸引（パフ）を吸引センサが検知すると、電子制御部２２はバッテリ２１を制御し、バッテリ２１にカートリッジ３の後述する多孔質発熱体へと給電させるようにしてもよい。また、本発明においては、吸引センサとして、ユーザの吸引によって生じる負圧を検知する感圧センサや熱式流量計（ＭＥＭＳフローセンサ等）を用いてもよい。また、霧化キャビティ４５ａがマウスピース部４に設けられているが、本体部２（バッテリアセンブリ）側の収容キャビティ２３を深くして、本体部２に霧化キャビティ４５ａを設けてもよい。この場合、空気取り入れ口４３も本体部２に設けることが好ましい（図１１Ａ、図１２Ａ等を参照）。

　図３は、本実施形態に係るカートリッジ３の概略構成を示す図である。上段にカートリッジ３の上面を示し、下段にカートリッジ３の縦断面を示す。カートリッジ３は、内部にエアロゾル生成液を収容する液タンク３１を有する本実施形態において、液タンク３１は、例えば円形の底部３１ａ及び蓋部３１ｂ、筒状の側壁部３１ｃを有する円筒状のボトルケースであるが、その形状については特に限定されない。液タンク３１の内部には、エアロゾル生成液を貯蔵する液貯蔵空間３１ｄが形成されており、液貯蔵空間３１ｄにエアロゾル生成液が貯蔵されている。エアロゾル生成液は、例えばグリセリン（Ｇ）、プロピレングリコール（ＰＧ）、ニコチン液、水、香料等の混合液であってもよい。エアロゾル生成液に含まれる材料の混合比は適宜変更することができる。本発明においては、エアロゾル生成液にニコチン液が含まれていなくてもよい。

　また、液タンク３１における液貯蔵空間３１ｄの上部側には、エアロゾル生成液を後述する多孔質発熱体に供給する液供給部材３２が配設されている。液供給部材３２は、例えばコットン繊維であってもよい。本実施形態において、液供給部材３２は、例えば液タンク３１における蓋部３１ｂの裏面に固定されていてもよい。なお、本発明においては、液供給部材３２を設けなくてもよい。図３に示す符号７は、液タンク３１に貯留されているエアロゾル生成液を加熱することで霧化する多孔質発熱体である。また、図３の符号Ｌｖは、液タンク３１（液貯蔵空間３１ｄ）に貯留されるエアロゾル生成液の初期液位を例示したものである。電子シガレット１を製造する際、所定量のエアロゾル生成液が液タンク３１（液貯蔵空間３１ｄ）に貯留されることで、エアロゾル生成液の液位が初期液位Ｌｖに調整される。初期液位Ｌｖを液供給部材３２よりも上部に設定、言い換えると、液供給部材３２の下部端よりも上部までエアロゾル生成液を充填することで、多孔質発熱体にエアロゾル生成液を安定して供給することができる。

　多孔質発熱体７は、側面視略Ｃ字形状に折り込まれている。未使用時において、多孔質発熱体７の少なくとも一部は、液タンク３１（液貯蔵空間３１ｄ）中のエアロゾル生成液と直接、或いは液供給部材３２を介して間接的に接している。多孔質発熱体７は、液タンク３１に貯留されているエアロゾル生成液を直接ないし間接的に吸い上げ、保持するウィックとしての機能と、保持しておいたエアロゾル生成液をユーザが喫煙する際に電気加熱することによって霧化するヒータとしての機能を併せ持つウィック兼用ヒータである。多孔質発熱体７は、液タンク３１における蓋部３１ｂの表面に対向して配置される平板状のヒータ部７１、このヒータ部７１から下方に折り込まれた第１吸い上げ部７２ａ及び第２吸い上げ部７２ｂを含んでいる。以下、第１吸い上げ部７２ａ及び第２吸い上げ部７２ｂを総称する場合には、「吸い上げ部７２」と呼ぶ。

　液タンク３１の蓋部３１ｂには、吸い上げ部７２を液タンク３１内に挿入する挿入孔３１ｅが形成されており、この挿入孔３１ｅを通じて吸い上げ部７２が液貯蔵空間３１ｄ側に挿入されている。本実施形態では、ヒータ部７１の両側が折り込まれることで、一対の吸い上げ部７２がヒータ部７１に連設されているが、吸い上げ部７２の数は特に限定されない。なお、図３に示すように、吸い上げ部７２の先端は、例えばコットン繊維からなる液供給部材３２の内部まで延びていてもよいし、液供給部材３２を貫通した状態で、液貯蔵空間３１ｄ側に向かって延びていてもよい。本発明においては、吸い上げ部７２の一部が、液供給部材の表面に当接しているように、各部材を配置してもよい。吸い上げ部７２と液供給部材３２の接触面積や、吸い上げ部７２の液供給部材３２への接触面（例えば、液供給部材３２の上端面、側周面等）は適宜変更することができる。

　図４は、本実施形態における多孔質発熱体７の平面構造を示す図である。なお、図４は、多孔質発熱体７を展開した状態、即ちヒータ部７１に対して吸い上げ部７２を折り込む前の状態を示している。図中の破線は、ヒータ部７１と吸い上げ部７２との境界線を示している。

　図４に示す例において、多孔質発熱体７は矩形の平面形状を有している。多孔質発熱体７の形状については特に限定されず、平行四辺形状、ひし形状等の形状を有してもよい。符号７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、多孔質発熱体７の左辺、右辺、上辺、下辺である。以下、多孔質発熱体７における上辺７ｃ及び下辺７ｄに沿った方向を、多孔質発熱体７の横幅方向と呼ぶ。また、多孔質発熱体７における左辺７ａ及び右辺７ｂに沿った方向を、多孔質発熱体７の上下方向と呼ぶ。
　なお、本発明で用いる多孔質発熱体７については、下記で詳述する。

＜実施形態２＞
　図５は、実施形態２に係るカートリッジ３Ａを示す図である。図５に示すカートリッジ３Ａは、液タンク３１（液貯蔵空間３１ｄ）に液供給部材３２が設けられていない。そして、実施形態２に係る多孔質発熱体７Ａは、吸い上げ部７２が液タンク３１の底部近傍まで延在しており、液貯蔵空間３１ｄに貯留されているエアロゾル生成液を吸い上げ部７２が直接的に吸い上げる構成となっている。

＜実施形態３＞
　図６は、実施形態３に係るカートリッジ３Ｂを示す図である。図６に示すカートリッジ３Ｂにおける多孔質発熱体７Ｂは、ヒータ部７１のみから構成されており、吸い上げ部７２を有していない。カートリッジ３Ｂには、例えば円柱状に成形された液供給部材３２が液タンク３１に設けられており、多孔質発熱体７Ｂが液供給部材３２の上面に載置されている。多孔質発熱体７Ｂにおけるヒータ部７１は、実施形態１における多孔質発熱体７のヒータ部７１と同一構造である。本実施形態における多孔質発熱体７Ｂは、液供給部材３２の上面に当接するヒータ部７１の裏面からエアロゾル生成液を吸い上げ、保持することができる。なお、液供給部材３２の形状は上記の例に限定されない。

＜実施形態４＞
　図７は、実施形態４に係るカートリッジ３Ｃを示す図である。カートリッジ３Ｃに係る多孔質発熱体７Ｃは側面視Ｕ字形状を有する点で、側面視略Ｃ字形状に折り込まれている実施形態１に係る多孔質発熱体７と相違するが、その他の構造は同一である。

＜実施形態５＞
　図８は、実施形態５に係るカートリッジ３Ｄを示す図である。カートリッジ３Ｄに係る多孔質発熱体７Ｄは、ヒータ部７１の右辺７１ｂに単一の吸い上げ部７２が接続されている。その他の構造は、実施形態１における多孔質発熱体７と同一である。

　多孔質発熱体７Ｄは、全体として平板形状を有しており、液タンク３１の蓋部３１ｂに形成された挿入孔３１ｅを通じて吸い上げ部７２が液貯蔵空間３１ｄ内に挿入されている。つまり、カートリッジ３Ｄは、平板形状の多孔質発熱体７Ｄのヒータ部７１を液タンク７１の外部に露出させ、吸い上げ部７２を液タンク７１の外部に挿設した態様で多孔質発熱体７Ｄを液タンク７１に設置している。

　図９は、実施形態５の変形例１に係るカートリッジ３Ｅを示す図である。カートリッジ３Ｅに設けられる多孔質発熱体７Ｅは、ヒータ部７１の下辺７ｄに単一の吸い上げ部７２が接続されている点を除いて図８に示す多孔質発熱体７Ｄと同一構造である。多孔質発熱体７Ｅは、全体として平板形状を有している。多孔質発熱体７Ｅは、全体として平板形状を有しており、液タンク３１の蓋部３１ｂに形成された挿入孔３１ｅを通じて吸い上げ部７２が液貯蔵空間３１ｄ内に挿入されている。つまり、カートリッジ３Ｅは、平板形状の多孔質発熱体７Ｅのヒータ部７１を液タンク３１の外部に露出させ、吸い上げ部７２を液タンク３１の外部に挿設した態様で多孔質発熱体７Ｅを液タンク３１に設置している。

　また、図１０は、実施形態５の変形例２に係る多孔質発熱体７Ｆを示す図である。多孔質発熱体７Ｆは、ヒータ部７１の右辺７ｂに単一の吸い上げ部７２が接続されており、多孔質発熱体７Ｆが円筒状に丸められている。図示の例では、ヒータ部７１の上辺７ｃ及び下辺７ｄ間に絶縁部材７３が設けられており、絶縁部材７３によってヒータ部７１の上辺７ｃ及び下辺７ｄが絶縁されている。なお、図１０においては、ヒータ部７１における正極９Ａ及び負極９Ｂ等の図示を省略している。また、多孔質発熱体７Ｆは、ヒータ部７１の上辺７ｃ及び下辺７ｄ間に絶縁部材７３を介在させる代わりに、上辺７ｃ及び下辺７ｄの間に隙間が形成されるように多孔質発熱体７ＦをＣ字状に丸めてもよい。

＜実施形態６＞
　図１１Ａは、実施形態６に係る電子シガレット１Ｇを示す図である。図１１Ｂは、実施形態６に係るカートリッジ３Ｇを示す図である。カートリッジ３Ｇは、図４で説明した多孔質発熱体７を有している。カートリッジ３Ｇにおける液タンク３１は環形状を有しており、その中心部に中空貫通路３３が設けられている。図示のように、カートリッジ３Ｇにおける液タンク３１の中空貫通路３３は、液タンク３１を上下方向に貫通している。多孔質発熱体７は、実施形態１と同様、液タンク３１の蓋部３１ｂに設けられている挿入孔３１ｅを通じて吸い上げ部７２を液貯蔵空間３１ｄ内に挿入することで、エアロゾル生成液に接触している。

　カートリッジ３Ｇは、液タンク３１の蓋部３１ｂが収容キャビティ２３の奥側（内部側）に面するように収容キャビティ２３に収容されている。即ち、実施形態６に係るカートリッジ３Ｇは、実施形態１に係るカートリッジ３とは上下が逆方向となるように収容キャビティ２３に収容される。つまり、カートリッジ３Ｇは、液タンク３１の底部３１ａ側がマウスピース部４に面するように配置されている。電子シガレット１Ｇは、本体部２における本体側ハウジング２０に空気取り入れ口４３が設けられており、空気取り入れ口４３を通じて外部から本体側ハウジング２０内に取り込まれた空気は、カートリッジ３Ｇにおける多孔質発熱体７において生成されたエアロゾルと共に、中空貫通路３３、マウスピース部４の内部通路４５を通じて吸引口４２に至り、ユーザは吸引口４２からエアロゾルを吸引することができる。

　図１２Ａは、実施形態６の変形例に係る電子シガレット１Ｈを示す図である。図１２Ｂは、実施形態６の変形例に係るカートリッジ３Ｈを示す図である。カートリッジ３Ｈにおいても、カートリッジ３Ｇと同様、液タンク３１は中心側に中空貫通路３３が設けられた環形状を呈している。カートリッジ３Ｈにおける液タンク３１の蓋部３１ｂの外面側には、例えばコットン繊維からなる液供給部材３２が配設されている。液供給部材３２は円盤形状を有しており、液タンク３１の中空貫通路３３に対応する位置に、通気孔３２ａを有している。また、液タンク３１の蓋部３１ｂには、液タンク３１（液貯蔵空間３１ｄ）に貯留されているエアロゾル生成液を液供給部材３２に供給するための液供給孔３３ｆが設けられている。

　本実施形態におけるカートリッジ３Ｈは、実施形態３に係る多孔質発熱体７Ｂと同一構造のヒータ部７１のみから構成されている多孔質発熱体７Ｈを有している。図１２Ｂに示す例では、多孔質発熱体７Ｈの端面が液供給部材３２の外面に当接した状態で、液供給部材３２に多孔質発熱体７Ｈが固定されている。このように構成されている電子シガレット１Ｈは、カートリッジ３Ｈの液タンク３１（液貯蔵空間３１ｄ）に貯留されているエアロゾル生成液が液供給部材３２を通じて多孔質発熱体７Ｈ（ヒータ部７１）に供給され、ヒータ部７１に保持される。そして、ヒータ部７１における電極間に通電されると、ヒータ部７１に保持されているエアロゾル生成液が霧化されることでエアロゾルが生成される。

　また、図１２Ａに示すように、電子シガレット１Ｈは、本体部２における本体側ハウジング２０に空気取り入れ口４３が設けられており、空気取り入れ口４３を通じて外部から本体側ハウジング２０内に取り込まれた空気は、多孔質発熱体７Ｈ（ヒータ部７１）において生成されたエアロゾルと共に、液供給部材３２の通気孔３２ａ、液タンク３１の中空貫通路３３、マウスピース部４の内部通路４５を通じて吸引口４２に至り、ユーザは吸引口４２からエアロゾルを吸引することができる。

　＜多孔質発熱体＞
　本発明で用いられる上記多孔質発熱体７は、エアロゾル生成液を、少なくとも一時的に保持することが可能であり、液体の吸い上げを行う機能と発熱する機能を有する多孔質発熱体である。
　本発明の香味吸引器のカートリッジに用いる多孔質発熱体７は、以下の試験条件で測定された抵抗値の相対標準偏差が５．０％以下である。
　試験条件：電路の長さが８ｍｍとなるように前記多孔質発熱体に正極及び負極を配置して抵抗値を合計で３０回測定する。抵抗値の測定は、電路の長さが８ｍｍを維持できるように前記正極又は負極の位置を測定回ごとに変えて行う。

　多孔質発熱体７について、上記した試験条件で測定される抵抗値の相対標準偏差が５．０％以下であることにより、電圧を付加した際の局所的な発熱を抑制することができ、その結果、均一な発熱が可能となる。このことは、オームの法則とジュールの法則から発熱量Ｑ＝Ｉ^２×Ｒ×ｔ（Ｉ：電流、Ｒ：抵抗、ｔ：時間）なので、Ｒのばらつきが小さいという結果は発熱量のばらつきが小さいことを示すことからも明らかである。

　一般的な電子シガレットに用いられる発熱体は、ウィックと呼ばれるガラス繊維にコイルを巻きつけることで形成されており、ウィックが液吸収を、コイルがウィックに保持された液体の霧化を行う。ウィックとコイルの接触面積を担保するために、電路長が約２０ｍｍ以上のコイルを用いることが一般的である。
　本発明者らが検討を行ったところ、多孔質発熱体を、エアロゾル生成液を霧化するために用いる場合においても、その電路長はおおむね２０ｍｍ以上である。
　したがって、本発明の規定する試験条件における、８ｍｍという電路の距離は、極めて短い距離であることがわかる。
　ある物質の抵抗値を測るに際しては、通常、物質の端部から他端部に、即ち正極と負極との電路の長さが略最大になるように電極が配置される。例えばコイル等の一般的な発熱体のように中実且つ内部構造が均一な場合には、係る方法（発熱体の全長）で取得した抵抗値のばらつきと、８ｍｍという電路の距離で取得した場合の抵抗値のばらつきとは略同一である。一方で、発熱抵抗体が多孔質体であった場合には、係る方法（発熱体の全長）で取得した抵抗値のばらつきと、８ｍｍという電路の距離で取得した場合の抵抗値のばらつきが異なる場合がある。これは、多孔質発熱体の孔の大きさ、ばらつき等が抵抗値に影響を与えるためである。
　このような多孔質発熱体において、８ｍｍという電路長（多孔質発熱体の略最大の電路の長さより小さい）での抵抗値のばらつきを、正極、負極の場所を変更しながら複数回取得することで、多孔質発熱体が局所的に抵抗が高くなっている場所があるか否かを検証することができる。
　本発明者等が検討を行ったところ、電路の長さを８ｍｍに設定した際に、各抵抗の相対標準偏差、即ちばらつきが５．０％以下であれば、多孔質発熱体は極小領域においても尚、抵抗のばらつきが少ないことが見出され、そのため多孔質発熱体をエアロゾルを霧化するために用いる場合、多孔質発熱体の全体に渡って均一な加熱を行うことができる。

　なお、抵抗値の測定については、測定回数を３０回に設定する。測定する位置を変えながら測定回数を多くすることで、試験結果（特に相対標準偏差）の信頼性を高めることができる。３０回の測定における試料の測定点については、試料全体に渡って測定が行われるように正極または負極の位置を移動させる。
　また、多孔質発熱体の抵抗を測定するに際しては、試験に用いる試料の条件を同一にする。具体的には、多孔質発熱体が折り曲げられたり、電路の途中でスリット等を入れたりせずに、上記した試験を行い、相対標準偏差を算出する。
　また、多孔質発熱体の抵抗を測定するに際しては、平板状の多孔質発熱体を用いる。
　なお、本発明においては、多孔質発熱体を実際に電子シガレットの香味吸引器のカートリッジに用いるときには、多孔質発熱体を折り曲げたり、スリットを入れたりして抵抗値を変動させることは許容される。
　さらに、香味吸引器のカートリッジに用いる多孔質発熱体の寸法については、上記の試験で用いる際の試料の大きさとは直接関係はない。つまり、上記試験で用いる試料の寸法と、香味吸引器のカートリッジに用いる多孔質発熱体の寸法は異なっていてもよい。

　また、多孔質発熱体において、局所的な発熱が起こらないことは、香味吸引器を使用した際に、香味源等を含む液体の霧化に偏りが生じず、局所的な液体の過熱による香味の低下を抑制できるということが期待できる。
　上記の抵抗値の相対標準偏差が５．０％を超えると、多孔質発熱体において局所的な発熱が起こり得る。
　抵抗値の相対標準偏差が５．０％以下である多孔質発熱体は、例えば後述する製造方法を用いることで得ることができる。
　多孔質発熱体の見掛け体積抵抗率は、所定の形状、寸法において約１～１０Ｖ、好ましくは約３～４Ｖの電圧を印加した際に抵抗発熱する特性を有していれば特に制限されないが、１×１０^－９～１×１０^８Ω・ｍである態様を挙げることができ、１×１０^－７～１×１×１０^－３Ω・ｍであることが好ましい。見掛け体積抵抗率は、空隙を含む寸法で導出した見掛けの抵抗率であり、抵抗値×（幅×厚さ）／長さで算出することができる。

　本発明において、多孔質発熱体を構成する材料としては、電力を印加した際に発熱可能な材料であり、上述した試験条件で測定して得られる性質を有していれば特に限定されない。
　そのような多孔質発熱体を構成する材料としては、例えば、ニッケル、例えばニクロム、例えばＳＵＳ（ステンレススチール）などの多孔質金属体、あるいはセラミックを用いることもできる。
　多孔質発熱体は、少なくともニッケル（以下、Ｎｉとも記載する）及びクロム（以下、Ｃｒとも記載する）を含むものであることが好ましい。
　多孔質発熱体がニッケルとクロムを含む多孔質金属体である場合、多孔質金属体におけるニッケルとクロムの重量比は、例えば２０：８０～９０：１０を挙げることができ、６０：４０～８５：１５であることが好ましい。
　一方、多孔質発熱体がセラミックである場合は、炭化ケイ素から構成されるものを挙げることができる。

　また、本発明に用いる多孔質発熱体７は、３次元網目構造を有している。３次元網目構造は空隙を含むものであり、少なくとも一部の空隙同士が連通した構造、即ち、オープンセル構造を有する。
　空隙の大きさは呼び孔径として表すことができ、本発明に用いる多孔質発熱体の呼び孔径は、１０００μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましい。
　呼び孔径の下限値は、オープンセル構造が維持される限り（空隙がつぶれて閉塞しない限り）、特に限定されないが、例えば１００μｍ以上とすることができる。
　本発明の香味吸引器に備えられる多孔質発熱体７では、その内部の空隙分布の均一性が高いと考えられる。多孔質発熱体において、空隙が均一に存在しているかどうかは、後述するように、多孔質発熱体において特定幅の間隔で電極を配置して抵抗値を測定するという操作を、３０個所で行って複数の抵抗値を取得し、その相対標準偏差を算出することで確認できる。

　多孔質発熱体の形状や寸法については、香味吸引器のカートリッジに収容されるものであれば特に制限はない。
　多孔質発熱体の体積（空隙を含む）は、１～３００ｍｍ^３である態様を挙げることができ、３～５０ｍｍ^３であることが好ましい。内部の空隙を含む多孔質発熱体の体積は、霧化する液体を保持する量、抵抗率、目標抵抗値に応じて調整する。
　本発明の香味吸引器に用いられる多孔質発熱体は、実装時の厚さが０．２～２．０ｍｍである態様を挙げることができ、０．２～１．０ｍｍであることが好ましい。多孔質発熱体の厚さは、霧化する液体を保持する量、抵抗率、目標抵抗値に応じて調整する。
　また、多孔質発熱体は、長方形、正方形などの形状でシート状（平板状）に成形されている態様を挙げることができる。
　多孔質発熱体が長方形である場合、その長手方向の長さは５～５０ｍｍである態様を挙げることができ、１０～４０ｍｍであることが好ましい。一方、短手方向の長さは０．１～３０ｍｍである態様を挙げることができ、０．５～１０ｍｍであることが好ましい。
　多孔質発熱体の気孔率は５０％以上である態様をあげることができ、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。
　また、香味吸引器用カートリッジに適用する多孔質発熱体７では、その電路長は２０ｍｍ以上８０ｍｍ以下が好ましく、３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下がより好ましい。上述した長手方向の長さを変えずに電路長を長くする方法としては電極間にスリットを設けて電路を蛇行させたりする方法を好適に用いることができる。
　なお、本発明において電路長とは、多孔質発熱体７において、電流が流れると推測される電極間の距離のことである。
　一方、気孔率の上限は特に限定されないが、例えば９９％以下を挙げることができる。
　気孔率の測定は、ＪＩＳＺ２５０１：２０００（ＩＳＯ／ＤＩＳ２７３８：１９９６）に準拠して行うことができる。
　また、多孔質発熱体７において、ヒータとして機能する部分の総面積は１～２５０ｍｍ^２であることが好ましく、３～１５０ｍｍ^２であることがより好ましい。また、多孔質発熱体７が矩形であった場合、ヒータとして機能する部分のアスペクト比（長辺：短辺）は１：１～３：１であることが好ましく、１：１～２：１であることがより好ましい。
よって行うことができる。

　本発明の香味吸引器が備える多孔質発熱体は、例えば特開２０１２－１４９２８２号公報、特開平８－２３２００３号公報に記載されているような以下で示す第一の製造方法、特開２００３－１１９０８５号公報に記載された第二の製造方法や、これらの改良法を用いて作製することができる。
　これらの製造方法では、予め成形された三次元網目状構造を有する多孔質樹脂を骨格として多孔質発熱体の形成に用いることで、得られる多孔質発熱体の内部構造が、多孔質樹脂の内部の空隙分布を反映したものになる。したがって、均一な空隙分布を内部に有する多孔質樹脂を用いることで、均一な空隙分布を内部に有する多孔質発熱体を得ることができる。
　これによれば、多孔質発熱体において、８ｍｍ間隔といった極小領域における空隙分布の均一性が高まり、局所的な抵抗値のばらつきが低減される。
　多孔質発熱体における均一な空隙分布は、後述する比較例で用いるＳＵＳ３１６スラリー発泡の製造方法では得られない特性である。比較例で用いるＳＵＳ３１６スラリー発泡の製造方法では、上記のような多孔質樹脂を用いずに、樹脂による多孔質構造の形成と、金属粉末から多孔質金属体を得る工程とを同時に行わせている。ＳＵＳ３１６スラリー発泡の製造方法では、樹脂と金属粉末とを含むスラリーを原料として用いるが、これらが均一に混合されたスラリーの形成は困難であり、ＳＵＳ３１６スラリー発泡の製造方法のように、多孔質金属体の骨格が製造工程における最後の方の工程で形成される場合は、得られる多孔質金属体の内部における空隙分布は均一にはならないと考えられる。
　なお、以下で説明する第一の製造方法、第二の製造方法のいずれにおいても、工程中に発泡材料を用いない（添加しない）ことが好ましい。多孔質発熱体の内部において、均一な空隙分布が得られなくなることがあるからである。

　＜第一の製造方法＞
　第一の製造方法として、少なくとも、多孔質樹脂に導電化処理を施す工程と、導電化処理された多孔質樹脂に金属のめっきを施す第１のめっき工程と、多孔質樹脂を除去する熱処理工程と、を含む製造方法を挙げることができる。
　この製造方法として、特開２０１２－１４９２８２号公報、特開平８－２３２００３号公報に記載された方法を挙げることができる。
　なお、多孔質発熱体がニッケルおよびクロムなど複数種類の金属を含有する多孔質金属体である場合、上記の熱処理工程の後に、第１のめっき工程で用いる金属とは異なる金属でめっきを施す第２のめっき工程を含む態様を挙げることもできる。
　上述した製造方法によって製造された多孔質発熱体としては、例えば、住友電工社製のセルメット（商品名）が挙げられる。セルメットという商品名は複数種の多孔質金属体をラインナップとして含んでおり、係るラインナップの中には、ニッケルを含む多孔質金属体や、ニクロムの合金を含む多孔質金属体がある。

　多孔質樹脂に導電化処理を施す工程は、樹脂製の多孔体の表面に導電被覆層を設ける工程である。多孔質樹脂としては、樹脂発泡体、不織布、フェルト、織布などが用いられるが必要に応じてこれらを組み合わせて用いることもできる。また、素材としては特に限定されるものではないが、金属をめっきした後焼却処理により除去できるものが好ましい。
　本発明においては、多孔質樹脂として樹脂発泡体を用いることが好ましい。樹脂発泡体は、多孔性のものであればよく公知又は市販のものを使用でき、例えば、発泡ウレタン、発泡スチレン等が挙げられる。これらの中でも、特に多孔度が大きい観点から、発泡ウレタンが好ましい。発泡状樹脂の厚み、多孔度、平均孔径は限定的でなく、用途に応じて適宜に設定することができる。発泡ウレタンは、防爆チャンバ内で真空引きした後に、水素:酸素＝２：１の混合比のガスでチャンバ内を真空置換し、点火することによって、爆風でウレタンフォーム内のほとんどすべての気泡を破れさせることで（除膜処理）、連続気泡を有するウレタンフォームを作製することで形成できる。
　また、多孔質樹脂は、上記のような樹脂発泡体だけなく、３Ｄプリンタを用いて作製することもできる。
　導電被覆層を構成する材料として、例えば、ニッケル、チタン、ステンレススチール等の金属の他、カーボンブラックを用いることができる。導電化処理の具体例としては、導電被覆層を構成する材料として例えば、ニッケルを用いる場合は、無電解めっき処理、スパッタリング処理等が好ましく挙げられる。また、チタン、ステンレススチール等の金属、カーボンブラック、黒鉛などの材料を用いる場合は、これら材料の微粉末にバインダを加えて得られる混合物を、樹脂製多孔体の表面に塗着する処理を挙げることができる。
　導電被覆層は樹脂製多孔体表面に連続的に形成されていればよく、その目付量は限定的でなく、通常０．１ｇ／ｍ²以上、２０ｇ／ｍ²以下程度を挙げることができる。

　多孔質樹脂に金属のめっきを施す第１のめっき工程としては、公知のめっき法によって金属のめっきを施す工程であれば特に限定されず、例えば電気めっき法を用いることができる。
　第１のめっき工程で用いる金属としては、例えばニッケルやクロムを用いることができ、ニッケルであることは好ましい。
　ニッケルを用いる場合、電気ニッケルめっき層は導電被覆層が露出しない程度に当該導電被覆層上に形成されていればよく、その目付量は限定的でなく、通常１００ｇ／ｍ²以上、６００ｇ／ｍ²以下程度を挙げることができる。

　多孔質樹脂を除去する熱処理工程としては、ステンレスマッフル内で大気等の酸化雰囲気において、６００℃以上、８００℃以下で熱処理する工程を挙げることができる。

　本発明に用いる多孔質発熱体が複数種類の金属を含有するものである場合、熱処理工程の後に、第１のめっき工程で用いる金属とは異なる金属でめっきを施す第２のめっき工程を含んでもよい。
　第２のめっき工程で用いる金属としては、例えば、第１のめっき工程でニッケルをめっきした場合、第２のめっき工程ではクロムをめっきする金属として用いることができる。
　この場合、Ｎi層上にＣrめっきを施す第２のめっき工程としては、公知のめっき法によってクロムめっきを施す工程であれば特に限定されず、例えば電気めっき法を用いる態様を挙げることができる。
　電気クロムめっき層の目付量は限定的でなく、通常１０ｇ／ｍ²以上、６００ｇ／ｍ²以下程度を挙げることができる。

　本発明に用いる多孔質発熱体が、２種類の金属、例えばニッケルとクロムを含むものである場合、以下の第２の熱処理工程を含んでもよい。
　Ｎi層とＣr層を合金化する第２の熱処理工程としては、ステンレスマッフル内でＣＯやＨ₂等の還元性ガス雰囲気のもと８００℃以上、１１００℃以下で熱処理する工程を挙げることができる。

＜第二の製造方法＞
　多孔質発熱体７として、セラミックを原料とするものである場合、セラミックとしては炭化ケイ素（ＳｉＣ）を挙げることができ、多孔質発熱体の第二の製造方法として例えば以下の工程を含むものを挙げることができる。
　多孔質発熱体の第二の製造方法は、炭素源と、シリコン粉末を混合したスラリーを、多孔質構造体の骨格上に保持させ、その後スラリーを乾燥させる工程と、乾燥させた多孔質構造体を真空下または不活性雰囲気下で加熱し、多孔質複合体を得る第１の加熱工程と、第１の加熱工程で得た多孔質複合体を真空下または不活性雰囲気下で加熱し、多孔質焼結体を得る第２の加熱工程と、得られた多孔質焼結体を、真空またはアルゴンなどの不活性雰囲気下で加熱して、多孔質発熱体を得る第３の加熱工程を含む。
　炭化ケイ素から構成される多孔質発熱体の製造方法としては、例えば特開２００３－１１９０８５号公報を参考にすることができる。

＜スラリーを多孔質樹脂の骨格上に保持させる工程＞
　フェノール樹脂のような樹脂から構成される炭素源と、シリコン粉末を混合したスラリーを、伸縮可能な多孔質樹脂の有形骨格に塗布するか、あるいはそのスラリーに多孔質構造体を含侵させることにより、スラリーを多孔質構造体の骨格上に保持させる工程である。その後、スラリー液が連続気孔部を塞がない程度にまで、その多孔質構造体を絞り、乾燥させる。多孔質樹脂としては、樹脂またはゴム製等のスポンジ、あるいはスポンジ形状のプラスチック類を挙げることができる。

＜第１の加熱工程＞
　乾燥後の多孔質構造体を、真空下、あるいはアルゴンなどの不活性雰囲気化で、例えば９００～１３５０℃程度で加熱する工程である。これにより、多孔質複合体が得られる。多孔質樹脂を構成する骨格部分は、フェノール樹脂等の樹脂から構成される炭素部分と、シリコン粉末が混ざり合っている状態である。
　シリコン粉末としては、概ね３０μｍ以下のものを用いることができる。

＜第２の加熱工程＞
　第１の加熱工程で得られた多孔質複合体を真空またはアルゴンなどの不活性雰囲気下で、例えば１３５０℃以上の温度で加熱し、炭素とシリコンとを反応させて溶融シリコンと濡れ性のよいポーラスな炭化ケイ素を多孔質樹脂の有形骨格部分上に形成させ、多孔質焼結体を得る工程である。
　この反応は体積減少反応であるため、その体積減少反応に起因する開気孔が生成する。これにより、マトリックス部が、気孔を有する炭化ケイ素及び残留炭素により形成された多孔質焼結体が得られる。

＜第３の加熱工程＞
　第２の加熱工程で得られた多孔質焼結体について、真空またはアルゴンなどの不活性雰囲気下において、例えば１３００～１８００℃程度に加熱する工程である。この工程により、骨格上にあるポーラスな炭化ケイ素と炭素部分にシリコンを溶融含侵することにより、炭化ケイ素から構成される多孔質発熱体が得られる。
　上記の方法において用いるシリコン粉末と樹脂などの炭素源の混合の割合は、シリコンと炭素との原子比がＳｉ／Ｃ＝０．０５～４である態様を挙げることができる。

　上記で例示した製造方法で得られた多孔質発熱体では、多孔質樹脂の内部空隙分布の均一性が高いと考えられる。内部の空隙の均一性が高いと考えられる多孔質発熱体を香味吸引器のカートリッジに用いることは、これまでに行われていない。
　本発明に用いる多孔質発熱体は、上記のような特定範囲の抵抗値の相対標準偏差を有すること以外には、その物性を正確に表現することは困難である。したがって、物性で多孔質発熱体を表現する代わりに、本明細書では上記のような製造方法で作製することが、本発明で用いる多孔質発熱体の物性を得ることに寄与することを記載している。

　以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る香味吸引器、当該香味吸引器に適用されるカートリッジ及び多孔質発熱体は、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者にとって自明である。

　本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。

＜実施例１～３＞
　呼び孔径４５０μｍの商品名：セルメット（住友電工社製；ニッケル－クロム合金を含む多孔質金属であり、ニッケル：クロム＝８０：２０、気孔率:約９５％）の厚さ１ｍｍのサンプルを、１．５ｍｍ幅にレーザーカットしたものを準備した。なお、セルメットは上記で説明した多孔質発熱体の製造方法を用いて作製されたものである。セルメットについては、製造方法を調整（Ｃｒめっき工程の調整）することにより、見掛け体積抵抗率の異なるサンプルを３種類用意した。

＜比較例１、２＞
　厚さ２ｍｍのＳＵＳ３１６スラリー発泡（三菱マテリアル社製）を２種類（呼び孔径が異なるもの、気孔率：比較例１：約９０％、比較例２：約８２％）用いた。
　このＳＵＳスラリー発泡は、上記で説明した多孔質発熱体の製造方法ではなく、概略すると金属材料前駆体と、発泡材料とを混合してスラリー状にしたものに対して加熱を行い、発泡構造を有する金属材料（ステンレス）を得る、という方法により作製されたものである。

　実施例１～３及び比較例１、２の各サンプルをカット及び万力で圧縮することで、それぞれ長手方向の長さ：約４０ｍｍ、短手方向の長さ：約１．０～１．５ｍｍ、厚さ：約０．２～０．５ｍｍを有する略長方形のサンプルを得た。
　各材料の寸法、物性を表１にまとめた。

※見掛け体積抵抗率＝空隙を含む寸法で導出した見掛けの抵抗率＝抵抗値×（幅×厚さ）／長さ

　得られた各サンプルに対して、図１３の破線で示すように、長手方向に対して所定の間隔（両矢印の長さ）で短手方向の全長に渡って接触するように測定用電極をクランプした。具体的には、測定間隔がそれぞれ８ｍｍ、２０ｍｍとなるように電極位置を変えて抵抗値を測定した。なお、測定間隔が８ｍｍ、２０ｍｍにおける抵抗値は、各々３０点の測定結果が得られるように長手方向ないし短手方向における電極の位置をずらしながらサンプル全体を走査した。
　なお、多孔質発熱体の空間構造のランダムさは、抵抗値のばらつきとして発現され得る。
多孔質発熱体の端から端までの抵抗を測定した場合にはその多孔質発熱体の全体としての抵抗値となるが（図１３の（１））、電極間の距離を短くすることで、局所的な抵抗値のばらつきがどの程度なのかを判別することができる（図１３の（２））。

　得られた各々の測定データに基づいて、各材料の各測定間隔における抵抗値の平均値及び標準偏差を求めた。さらに、得られた平均値及び標準偏差に基づいて、抵抗値の相対標準偏差（CV＝標準偏差／平均値）を算出した。相対標準偏差の結果を表２に示す。

　得られた相対標準偏差を縦軸に、測定間隔を横軸としたグラフを作成した。結果を図１４に示す。
　上記の試験において得られた相対標準偏差は、測定間隔における抵抗値のばらつきを％で表現した値である。即ち、相対標準偏差が大きいほど、当該測定間隔における抵抗値のばらつきが大きい、ということになる。
　今回の試験において、測定間隔８ｍｍ、２０ｍｍにおける相対標準偏差では、サンプル間で差違があった。具体的には、比較例１、２のサンプルの測定間隔が短い場合に急激に相対標準偏差が増大していたのに対し、実施例１～３のサンプルでは、係る相対標準偏差の増大が抑制されていた。これは即ち、比較例１、２のサンプルにおいては、短い測定間隔における抵抗値のばらつきが大きいのに対し、実施例１～３のサンプルでは短い測定間隔における抵抗値のばらつきが低いということを示している。

＜内部の空隙分布の均一性以外に想定される、ＣＶ値に影響を及ぼし得る因子について＞
　本発明者等の検討によれば、上述した実施例と比較例との結果の差は、内部の空隙分布の均一性に依るものであると推察している。一方で、上述した抵抗値の相対標準偏差は種々の因子による影響を受けうる。そこで、３次元網目構造の均一性以外の因子による抵抗値の相対標準偏差に対する寄与度を調べることで、上述した実施例と比較例との結果の差が内部の空隙分布の均一性に大きく依存するものであることを間接的に示すこととした。
（孔径）
　表２からも明らかなとおり、孔径１５０μｍのＳＵＳサンプルの抵抗ＣＶ値は、孔径６００μｍのＳＵＳサンプルよりも小さいが、孔径４５０μｍのセルメットサンプルよりも大きいことがわかる
　即ち、孔径の異なるＳＵＳサンプル間の結果から、孔径のサイズが小さいほど、抵抗値の相対標準偏差は低下する傾向にあることが示唆されている反面、孔径１５０μｍのＳＵＳサンプルに比して、孔径４５０μｍのセルメットサンプルの方が低い相対標準偏差を具備していることから、係る孔径のサイズは、上述した実施例と比較例との結果の差において支配的な因子とは言えないことがわかる。
（厚さ）
　セルメット＿１とセルメット_３とは、それぞれ厚さが０．２ｍｍ、０．５ｍｍという点で相違する。一方で、係るサンプル間で、ＣＶ値に顕著な変化はなかった（表１及び表２)。
　即ち、多孔質発熱体の厚さは、少なくとも上述した実施例と比較例との結果の差に対する支配因子とは言えないことがわかる。
（サンプルの寸法誤差）
　上述した通り、本実施例及び比較例に係るサンプルは、長手方向の長さ：約４０ｍｍ、短手方向の長さ（幅）約１．０～１．５ｍｍ、厚さ：約０．２～０．５ｍｍの略長方形状を具備している。
　作成時の寸法バラつき（寸法ＣＶ）について検証するために、短手方向の長さ（幅）、厚さを、長手方向における位置をずらしながら１５回測定を行い、サンプルにおける寸法上のバラつき（寸法ＣＶ）を測定した。結果を表３に示す。

　一方で、寸法バラつきの大きいセルメットの方が、寸法バラつきの小さいＳＵＳよりも低い相対標準偏差であることが、表２からは明らかである。即ち、上述した寸法バラつきは、少なくとも上述した実施例と比較例との結果の差における主要な支配因子でないことがわかる。
（抵抗測定誤差）
　測定位置を固定して電気抵抗値を３０回測定した場合、セルメットとＳＵＳのＣＶ値は同程度であった（以下の表４参照）。

　即ち、測定機器及び測定方法による抵抗値のバラつきに伴う、相対標準偏差への影響は極めて軽微なものであることがわかる。

　以上の結果及び考察から、表２に示す実施例と比較例に係る抵抗値の相対標準偏差の差違は、上記した各因子が支配的に作用しているわけでは無いことが明らかとなった。したがって、間接的にではあるが、空隙分布の均一性の違いこそが実施例と比較例に係る効果の差違を導いた主たる因子であることが明らかとなった。

　実施例１のサンプル（電極間距離４０ｍｍ）に、グリセリン：プロピレングリコール１：１の液体を１０ｍｌ滴下した後に、電極間に３．５Ｖの電圧を印加したところ、実施例１では白煙を目視にて観測することができた。
　また、実施例１及び比較例１のサンプル（電極間距離４０ｍｍ）を、液体を保持させずに電圧を印加し、加熱動作を行いその挙動を目視にて観測したところ、最終的にいずれのサンプルもサンプル全体が赤熱したが、その状態に至る前の挙動に差違が見られた。具体的には、実施例１のサンプルにおいては均一に赤熱し出したのに対し、比較例１のサンプルにおいては局所的に赤熱が観測されたのちに、全体が赤熱した。即ち、実施例１のサンプルでは、比較例１のサンプルに対してより均一に発熱していることを確認した。

１・・・電子シガレット
２・・・本体部
２１・・バッテリ
２２・・電子制御部
２４・・収容キャビティ
３・・・カートリッジ
３１・・液タンク
３２・・液供給部材
４・・・マウスピース部
４２・・吸引口
５・・・ヒンジ
７・・・多孔質発熱体
７１・・ヒータ部
７２・・吸い上げ部
９・・・電極
９Ａ・・正極
９Ｂ・・負極

Claims

　エアロゾル生成液を貯留する液貯留部と、
　正極及び負極が設けられ、前記正極及び負極間に通電された際に発熱することで前記液貯留部から供給されるエアロゾル生成液を霧化する多孔質発熱体と、
　を備え、
　前記多孔質発熱体は、以下に示す試験条件で測定された抵抗値の相対標準偏差が５．０％以下である、香味吸引器用カートリッジ。
　試験条件：電路の長さが８ｍｍとなるように前記多孔質発熱体に正極及び負極を配置して抵抗値を合計で３０回測定する。抵抗値の測定は、電路の長さが８ｍｍを維持できるように前記正極又は負極の位置を測定回ごとに変えて行う。
　前記多孔質発熱体の呼び孔径が１０００μｍ以下である、請求項１に記載の香味吸引器用カートリッジ。
　前記多孔質発熱体の気孔率が、５０％以上である、請求項１に記載の香味吸引器用カートリッジ。
　前記多孔質発熱体が、多孔質樹脂に導電化処理を施す工程と、導電化処理された多孔質樹脂に金属のめっきを施す第１のめっき工程と、多孔質樹脂を除去する熱処理工程とを含む製造方法により作製されたものである、請求項１～３のいずれか一項に記載の香味吸引器用カートリッジ。
　第１のめっき工程で用いる金属が、ニッケルまたはクロムである、請求項４に記載の香味吸引器用カートリッジ。
　熱処理工程の後に、第１のめっき工程で用いる金属とは異なる金属でめっきを施す第２のめっき工程を含む、請求項４または５に記載の香味吸引器用カートリッジ。
　前記多孔質発熱体が、炭素源と、シリコン粉末を混合したスラリーを、多孔質構造体の骨格上に保持させ、その後スラリーを乾燥させる工程と、
　乾燥させた多孔質構造体を真空下または不活性雰囲気下で加熱し、多孔質複合体を得る第１の加熱工程と、
　第１の加熱工程で得た多孔質複合体を真空下または不活性雰囲気下で加熱し、多孔質焼結体を得る第２の加熱工程と、
　得られた多孔質焼結体を、真空下または不活性雰囲気下で加熱して、多孔質発熱体を得る第３の加熱工程、を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の香味吸引器用カートリッジ。
　前記炭素源が、フェノール樹脂である、請求項７に記載の香味吸引器用カートリッジ。
　請求項１～８のいずれか一項に記載の香味吸引器用カートリッジを備える、香味吸引器。