WO2018084153A1 - 緑色フィルタ用顔料組成物及びその製造方法 - Google Patents

Abstract

本発明は、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンからなる緑色顔料を含む緑色フィルタ用顔料組成物であって、上記緑色顔料の分光透過特性が、４００ｎｍにおける透過率が５％以下、４５０ｎｍにおける透過率が３０％以下、６００ｎｍにおける透過率が３０％以下、６５０ｎｍにおける透過率が３０％以下、ピーク波長における透過率が８０％以上、ピーク波長の半値幅が１３０ｎｍ以下、７５０ｎｍにおける透過率が５％以下８００ｎｍにおける透過率が３５％以下であることを特徴とする緑色フィルタ用顔料組成物に関する。本発明の緑色フィルタ用顔料組成物は、青色領域の透過率を低く抑え、かつ近赤外領域での透過率を低く抑えかつ緑色領域の透過率が高い。

Description

緑色フィルタ用顔料組成物及びその製造方法

　本発明は、緑色フィルタ用顔料組成物及びその製造方法に関する。

　近年、デジタルカラー素子において色再現領域の拡大が求められており、カラーフィルタについても、高い透過率と高い色純度を有するものが要求されている。また、カラーフィルタに関しては染料タイプと顔料タイプとに大別されるが、製造技術の進展によって、耐熱性や耐光性に優れた顔料タイプが主に用いられるようになっている。

　なかでも、緑色顔料については、透過率が高くかつ色再現領域が広いカラーフィルタを提供することができ、かつ量産性が高い材料として、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含有する顔料組成物が注目されている（例えば、特許文献１及び２参照）。

　ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含有する顔料組成物は、デジタルカラー素子用の緑色画素に使用される材料としては好適ではあるが、特許文献３から５に開示されている材料では、青色領域の透過率が高く、色純度は低い上に緑色領域の透過率が低い。

　また、特許文献６から１０に開示されている材料では、色の純度は高いものの、近赤外領域の透過率が高いという問題がある。

　一般に、デジタルカラー素子であるカラー撮像素子や光センサでは、撮像素子やセンサの光入射面に色分解用のフィルタが設けられているが、撮像素子や光センサ自体は近赤外領域にも感度がある。

　色分解用のフィルタも近赤外領域を透過するものが多いため、人間の色覚特性に合わせた色分解を行うために、色分解フィルタに特許文献１１に示されている様な赤外カットフィルタを併用したり、複数の色の染料や顔料を混合して使用することが行われる。さらに、人間の色覚特性に合った自然な色再現を行うために、用いられる撮像素子や光センサの分光感度と、色分解フィルタや赤外カットフィルタの分光透過特性に合わせて、カラー撮像素子や光センサで得られた色画像データに対して画像処理を施すことが行われている（例えば、特許文献１２参照）。

　複数の色の染料や顔料を組み合わせたカラーフィルタや、赤外カットフィルタにも様々な種類のものがあるが、近赤外領域を完全にカットできるものは可視域における分光透過特性がフラットではなく、色分解に影響を与えてしまい、自然な色再現が困難である。一方、可視域において分光透過特性がほぼフラットなものは、色分解への影響は軽微ではあるが、近赤外領域において「赤外光の漏れ」が認められる。

　赤外光の漏れが認められる場合であっても、ある程度までは画像処理によって再現色を補正することができるが、できるだけ自然な色再現を実現するためには、色分解フィルタ自体における近赤外光の漏れが少ないことが望ましい。特に、人間は、色覚特性上、緑色の変化に対して敏感であるため、近赤外光の漏れの影響は大きく、微弱な近赤外光を受光した結果、色画像データ全体の色味が変わってしまう場合がある。

　以上、デジタルカラー素子がカラー撮像素子や光センサの場合について説明したが、他のデジタルカラー素子においても、同様の問題が起こり得る。

特開２０１１－７５７５９号公報 特開２０１６－０２０４９６号公報 特開２０１３－１５６４５４号公報 特開平０９－２６９４１０号公報 特開２００５－１４１２３９号公報 特開２００２－１９４２４４号公報 特開２００６－３１３９７４号公報 特開２０１２－１２６８９３号公報 特開２０１３－０９２６８４号公報 特開２００３－１６１８２７号公報 特開２０１６－０１８１５６号公報 特開２０１３－０４８２４５号公報

　従来の緑色顔料では、近赤外領域の透過率が高いため、たとえ赤外カットフィルタを用いたり、他の色の染料や顔料と併用したりした上で画像処理を施して色補正をしても、条件によっては色再現が適切に行えないという問題があった。

　このように、画像処理による色補正には限界があるため、より適正な画像データを取得するため、緑色顔料単独で、青色領域の透過率を低く抑え、かつ近赤外領域での透過率を低く抑えかつ緑色領域の透過率が高い緑色フィルタ用顔料組成物が求められていた。

　すなわち、本発明は、以下の発明を提供する。

　（１）本発明の第１の態様は、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンからなる緑色顔料を含む緑色フィルタ用顔料組成物であって、顔料として上記緑色顔料のみを含む分散液の分光透過特性が、４００ｎｍにおける透過率が１％以下、４５０ｎｍにおける透過率が２５％以下、６００ｎｍにおける透過率が３０％以下、６５０ｎｍにおける透過率が０．３％以下、ピーク波長における透過率が８０％以上、ピーク波長の半値幅が１２０ｎｍ以下であって、７５０ｎｍにおける透過率が１％以下、８００ｎｍにおける透過率が２０％以下、であることを特徴とする緑色フィルタ用顔料組成物である。

　（２）本発明の第２の態様は、（１）に記載の緑色フィルタ用顔料組成物であって、顔料として上記緑色顔料のみを含む分散液の分光透過特性が、４５０ｎｍにおける透過率が１５％以下、６００ｎｍにおける透過率が１０％以下、ピーク波長の半値幅が１１０ｎｍ以下、８００ｎｍにおける透過率が１５％以下、であることを特徴とするものである。

　（３）本発明の第３の態様は、（１）又は（２）に記載の緑色フィルタ用顔料組成物であって、上記ハロゲン化亜鉛フタロシアニンが、臭素化塩素化亜鉛フタロシアニンであることを特徴とするものである。

　（４）本発明の第４の態様は、（１）から（３）のいずれかに記載の緑色フィルタ用顔料組成物であって、上記緑色顔料の平均一次粒子径が１７ｎｍ以下であることを特徴とするものである。

　（５）本発明の第５の態様は、（１）から（４）のいずれかに記載の緑色フィルタ用顔料組成物であって、上記緑色顔料の平均一次粒子径の変動係数が２０％以下であることを特徴とするものである。

　（６）本発明の第６の態様は、（１）から（５）のいずれかに記載の緑色フィルタ用顔料組成物を製造するための方法であって、緑色顔料の原料を溶媒に溶解させた顔料原料液と、顔料原料液から顔料微粒子を析出させるための析出溶液と、を混合することによって、緑色顔料の微粒子を析出させる工程を有し、上記顔料原料液と上記析出溶液との少なくとも一方に、塩化スルホン酸からなる酸性物質を含むことを特徴とする緑色フィルタ用顔料組成物の製造方法である。

　（７）本発明の第７の態様は、（６）に記載の緑色フィルタ用顔料組成物の製造方法であって、少なくとも上記析出溶液に、硫酸及び塩化スルホン酸からなる群から選択される酸性物質を含むことを特徴とするものである。

　本発明によって、緑色領域の透過率が高い上に、青色領域及び近赤外領域の透過率を低く抑えた色純度の高い緑色フィルタ用顔料組成物を提供できる。その結果、この組成物をデジタルカラー素子に適用することにより、デジタルカラー素子における色再現領域の拡大が可能となる。

本発明に係る各実施例及び比較例の分光透過特性を示す。 実施例１のＰＧ５８微粒子のＴＥＭ観察結果である。 実施例２のＰＧ５８微粒子のＴＥＭ観察結果である。 実施例３のＰＧ５８微粒子のＴＥＭ観察結果である。 比較例のＰＧ５８微粒子のＴＥＭ観察結果である。

　以下、本発明について詳細を説明するが、本発明の技術的範囲は、以下の実施形態及び実施例によって何ら限定されるものではない。

　＜緑色フィルタ用顔料組成物＞
　本発明における緑色フィルタ用顔料組成物とは、緑色顔料の粉末；分散媒である溶媒に緑色顔料を分散させた分散体；ガラスや樹脂等の固体に緑色顔料を分散させた分散体等、所定の緑色顔料を含む組成物である。本発明における緑色フィルタ用顔料組成物においては、上記緑色顔料は所定の特性を有する微粒子であることが好ましい。

　［微粒子］
　本発明において「微粒子」とは、一次粒子径が５００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは２０ｎｍ以下の微小な粒子を言う。上記粒子及び微粒子の形状は特に限定されないが、例えば、略円柱状、略球状、略円盤状、略三角柱状、略四角柱状、略多面体状、楕円球状等の形態の粒体又はその集合体等であってもよい。本発明においては、緑色顔料の平均一次粒子径は、特に１７ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１１ｎｍ以下であり、さらにより好ましくは１０ｎｍ以下が挙げられる。また、緑色顔料の平均一次粒子径の微粒子の変動係数（ＣＶ）は、２０％以下であることが好ましい。

　一般に、顔料の光学特性については、その顔料の表面状態に影響を受けるが、顔料が、５００ｎｍ以下の一次粒子径、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは２０ｎｍ以下の微小な粒子である場合、顔料の表面積が、顔料の質量に対して大きくなり、微粒子である顔料が、特異な光学特性を示すことがある。本発明の発明者らは、後述するハロゲン化亜鉛フタロシアニンの一次粒子径を微細なものとしたとき、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンが従来示さなかった光学特性（特に、青色領域及び近赤外領域の透過率の低下）を示すことを見出した。この点において、本発明の緑色フィルタ用顔料組成物は優れた効果を示す。また、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンはハロゲン化量によっても、色味が変化する。本発明においては、原料中の塩素と臭素の比率のままに作製することも、比率を変更し作製することも可能であり、必要に応じて調製することができる。

　［緑色顔料］
　本発明における緑色顔料としては、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンからなるものであれば、特に限定されない。緑色顔料に含まれるハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、２種類のハロゲン化亜鉛フタロシアニンからなるものであってもよい。本発明における緑色フィルタ用顔料組成物においては、緑色顔料は単独で使用してもよいが、光学特性を調節する目的等で、緑色顔料（ハロゲン化亜鉛フタロシアニン）以外の１種以上の顔料を更に混合して使用してもよい。

　本発明においては、顔料として上記緑色顔料のみを含む分散液の分光透過特性が、４００ｎｍにおける透過率が１％以下、４５０ｎｍにおける透過率が２５％以下、６００ｎｍにおける透過率が３０％以下、６５０ｎｍにおける透過率が０．３％以下、ピーク波長における透過率が８０％以上、ピーク波長の半値幅が１２０ｎｍ以下であって、７５０ｎｍにおける透過率が１％以下、８００ｎｍにおける透過率が２０％以下である。また、顔料として上記緑色顔料のみを含む分散液の分光透過特性は、４５０ｎｍにおける透過率が１５％以下、６００ｎｍにおける透過率が１０％以下、ピーク波長の半値幅が１１０ｎｍ以下、８００ｎｍにおける透過率が１５％以下であることが好ましい。

　本発明においては、目的とする緑色顔料の微粒子の原料である、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン（緑色顔料の原料）を溶媒に溶解させた顔料原料液と、顔料原料液から顔料微粒子を析出させるための析出溶液とを混合する、貧溶媒法、アシッドペースト法、アルカリペースト法等を用いて、緑色顔料の微粒子を析出させる。

　（ハロゲン化亜鉛フタロシアニン）
　本発明におけるハロゲン化亜鉛フタロシアニンとしては、特に限定されないが、一例を挙げると、臭素化塩素化亜鉛フタロシアニン、臭素化亜鉛フタロシアニン等が挙げられるが、特に臭素化塩素化亜鉛フタロシアニンが好ましい。ハロゲン化亜鉛フタロシアニンに含まれるハロゲン元素は、塩素又は臭素であることが好ましいが、緑色の光学特性の調整を行う目的で、塩素化と臭素化の割合を変化させることもできる。

　（顔料原料液／析出溶液）
　顔料原料液に含まれる溶媒としては、上記緑色顔料の原料を溶解又は分子分散可能な溶媒であれば特に限定されない。析出溶液に含まれる溶媒としては、上記緑色顔料の原料を溶解又は分子分散可能な溶媒、又は顔料原料液と混合して上記顔料原料液から顔料微粒子を析出させることが可能な溶媒であれば特に限定されない。

　そのような溶媒としては、例えば、水や有機溶媒、又はそれらの複数からなる混合溶媒が挙げられる。上記の水としては、水道水やイオン交換水、純水や超純水、逆浸透水（ＲＯ水）等が挙げられ、有機溶媒としては、アルコール系溶媒、アミド系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、芳香族系溶媒、二硫化炭素、脂肪族系溶媒、ニトリル系溶媒、スルホキシド系溶媒、ハロゲン系溶媒、エステル系溶媒、イオン性液体、カルボン酸化合物、スルホン酸化合物等が挙げられる。上記溶媒はそれぞれ単独で使用してもよく、また複数以上を混合して使用してもよい。

　また、上記顔料原料液と上記析出溶液の少なくとも一方に、塩基性物質又は酸性物質を混合又は溶解させることもできる。塩基性物質としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の金属水酸化物；ナトリウムメトキシドやナトリウムイソプロポキシドのような金属アルコキシド；テトラブチルアンモニウムヒドロキシドやベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド等の四級アンモニウム水酸化物；さらにトリエチルアミンや２－ジエチルアミノエタノール、ジエチルアミン等のアミン系化合物等が挙げられる。酸性物質としては、王水、塩酸、硝酸、発煙硝酸、硫酸、発煙硫酸、塩化スルホン酸（クロロ硫酸）等の無機酸；ギ酸、酢酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、シュウ酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸等の有機酸が挙げられる。これらの塩基性物質又は酸性物質は、上記のとおり各種溶媒と混合して用いてもよいし、単独で析出溶液として用いてもよい。また、ハロゲン化スルホン酸には、塩化スルホン酸、臭化スルホン酸等が挙げられる。

　特に、本発明に係る緑色フィルタ用顔料組成物の製造にあたって使用する酸性物質には塩化スルホン酸が含まれていることが好適であることが判明している。この理由の詳細は不明であるが、ハロゲン化された亜鉛フタロシアニンのハロゲンは脱離しやすいものの、塩化スルホン酸を添加することで、塩化スルホン酸の塩素がフタロシアニングリーンのハロゲンと相互作用することで安定化し、ハロゲンの脱離を防止できるためと推測される。ハロゲンを安定化することで、緑色の発色が強くなり、青色領域や近赤外の透過（漏れ）を抑制することが可能となる。

　［分散剤］
　本発明における顔料原料液及び析出溶液には、析出される緑色顔料の微粒子の色特性に対して実質的に悪影響を与えない限りにおいて、ブロック共重合体や高分子ポリマー、界面活性剤等の分散剤や顔料微粒子表面へのコート材としてケイ素化合物を含んでいても構わない。このような分散剤の例としては、ネオゲンＲ－Ｋ（第一工業製薬株式会社製）のデシルベンゼンスルホン酸系分散剤；ソルスパース２００００、ソルスパース２４０００、ソルスパース２６０００、ソルスパース２７０００、ソルスパース２８０００、ソルスパース４１０９０（以上、アビシア株式会社製）；ディスパービックＢＹＫ１６０、ディスパービックＢＹＫ１６１、ディスパービックＢＹＫ１６２、ディスパービックＢＹＫ１６３、ディスパービックＢＹＫ１６６、ディスパービックＢＹＫ１７０、ディスパービックＢＹＫ１８０、ディスパービックＢＹＫ１８１、ディスパービックＢＹＫ１８２、ディスパービックＢＹＫ１８３、ディスパービックＢＹＫ１８４、ディスパービックＢＹＫ１９０、ディスパービックＢＹＫ１９１、ディスパービックＢＹＫ１９２、ディスパービックＢＹＫ２０００、ディスパービックＢＹＫ２００１、ディスパービックＢＹＫ２１６３、ディスパービックＢＹＫ２１６４（以上、ビックケミー・ジャパン株式会社製）；ポリマー１００、ポリマー１２０、ポリマー１５０、ポリマー４００、ポリマー４０１、ポリマー４０２、ポリマー４０３、ポリマー４５０、ポリマー４５１、ポリマー４５２、ポリマー４５３、ＥＦＫＡ－４６、ＥＦＫＡ－４７、ＥＦＫＡ－４８、ＥＦＫＡ－４９、ＥＦＫＡ－１５０１、ＥＦＫＡ－１５０２、ＥＦＫＡ－４５４０、ＥＦＫＡ－４５５０（以上、ＥＦＫＡケミカル株式会社製）；カオーセラ２０００、ペレックスＴＧ（以上、花王株式会社製）等が挙げられる。顔料微粒子表面にケイ素化合物をコートする場合は、特に限定されるものではないが、透過率の向上や光学特性の制御しやすさの観点からは、ケイ素化合物が非晶質であることが好ましい。

　＜反応装置＞
　本発明においては、顔料微粒子の析出反応を、特に本願出願人による特開２００９－１１２８９２記載されている流体処理装置を用いることが好ましい。本発明に係る具体的な流体処理に関しては、実施例において後述する。

　［調製装置］
　本発明に係る流体処理にあたり各種溶液、溶媒の調製を行う。各種溶液、溶媒の調製に際しては、棒状、板状、プロペラ状等の種々の形状の撹拌子を槽内で回転させるものや、撹拌子に対して相対的に回転するスクリーンを備えたもの等、流体にせん断力を加える等して、均質な混合を実現するものを用いることが望ましい。高速回転式分散乳化装置の好ましい例としては、特許第５１４７０９１号公報に開示されている撹拌機を挙げることができる。

　また、回転式分散機はバッチ式で行うものであってもよく、連続式で行うものであってもよい。連続式で行う場合には、撹拌槽に対する流体の供給と排出とを連続的に行うものであってもよく、撹拌槽を用いずに連続式のミキサーを用いて行うものであってもよい。公知の撹拌機や撹拌手段を用いることにより、適宜、撹拌エネルギーを制御することができる。

　なお、撹拌エネルギーに関しては、本願出願人による特開平４－１１４７２５号公報に詳述されている。本発明における撹拌の方法は特に限定されないが、各種せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波式等の撹拌機や溶解機、乳化機、分散機、ホジナイザー等を用いて実施することができる。一例としては、ウルトラタラックス（ＩＫＡ社製）、ポリトロン（Ｋｉｎｅｍａｔｉｃａ　ＡＧ社製）、ＴＫホモミキサー（プライミクス株式会社製）、エバラマイルダー（株式会社荏原製作所製）、ＴＫホモミックラインフロー（プライミクス株式会社製）、コロイドミル（神鋼パンテック株式会社製）、スラッシャー（日本コークス工業株式会社製）、トリゴナル湿式微粉砕機（三井三池化工機株式会社製）、キャビトロン（株式会社ユーロテック製）、ファインフローミル（太平洋機工株式会社製）等の連続式乳化機、クレアミックス（エム・テクニック株式会社製）、クレアミックスディゾルバー（エム・テクニック株式会社製）、フィルミックス（プライミクス株式会社製）等のバッチ式及び連続式両用乳化分散機を挙げることができる。

　また、撹拌処理は、高速回転する撹拌翼を備えたものであって、撹拌翼の外側にスクリーンを備え、スクリーンの開口から流体がジェット流となって吐出する撹拌機、特に上記のクレアミックス（エム・テクニック株式会社製）やクレアミックスディゾルバー（エム・テクニック株式会社製）を用いて行われることが望ましい。

　以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例１、２において、第１流体（以下、Ａ液ともいう）とは、特開２００９-１１２８９２号公報に示す流体処理装置の第１導入路Ｐ１から導入される第１の被処理流体を指し、第２流体（以下、Ｂ液ともいう）とは、同じく流体処理装置の第２導入路Ｐ２から導入される第２の被処理流体を指す。

　＜実施例１＞
　実施例１として、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料として、臭素化塩素化亜鉛フタロシアニン顔料であるＰＧ５８（ピグメントグリーン５８）からなる微粒子を含む緑色フィルタ用顔料組成物について示す。

　まず、クレアミックス（製品名：ＣＬＭ－２．２Ｓ、エム・テクニック株式会社製）を用いて、第１流体（Ａ液）、並びに第２流体（Ｂ液）を調製した。具体的には表１の実施例１に示すＡ液の処方に基づいて各原料を秤量し、調製温度２０℃から３０℃、クレアミックスのローターの回転数１５０００ｒｐｍにて１５分間撹拌することにより均質に混合し、Ａ液を調製した。同様に、表１の実施例１に示すＢ液の処方に基づいて各原料を秤量し、調製温度２０℃から３０℃、クレアミックスのローターの回転数１５０００ｒｐｍにて１５分間撹拌することにより均質に混合し、Ｂ液を調製した。

　なお、表１に示した水酸化ナトリウム（９７％）、クロロ硫酸は、共に関東化学株式会社製の試薬（特級）を、ＰＧ５８はＤＩＣ株式会社製ＦＡＳＴＯＧＥＮ　ＧＲＥＥＮＡ１１０（商品名）を、硫酸はキシダ化学株式会社製の試薬（１級）を用いた。

　次に、調製した第１流体と第２流体を上記特開２００９－１１２８９２号公報の図４に記載の流体処理装置（撹拌相の内周径が８０ｍｍ、撹拌具の外端と撹拌槽の内周側面との間隙が０．５ｍｍ）にて混合した。具体的には、第１導入路Ｐ１から撹拌槽に第１流体Ｌ１としてＡ液を導入し、撹拌羽根の回転数７２００ｒｐｍとし、撹拌槽の内周面に圧着されたＡ液からなる薄膜中に、第２導入路Ｐ２から第２流体Ｌ２としてＢ液を導入して混合し、ＰＧ５８の微粒子を析出させた。これらは、表１に記載されているＡ液及びＢ液の送液条件（導入流量、導入温度）にて行った。その結果、薄膜流体中で析出させたＰＧ５８微粒子を含む流体が、上記流体処理装置の排出管から吐出した液（以下、ＰＧ５８微粒子分散液と言う）をビーカーに回収した。

　＜実施例２＞
　実施例１の場合と同様に、表１に示す各実施例のＡ液、Ｂ液の処方に基づいて各原料を秤量し、クレアミックスを用いてＡ液、Ｂ液とも均質に混合することによって、Ａ液、Ｂ液を調製した。その後、調製したＡ液、Ｂ液を表１に記載されている各実施例の送液条件にて上記流体処理装置にて混合し、その吐出液をビーカーに回収した。
　なお、実施例１、実施例２において、表１に示したＡ液、Ｂ液の導入温度は、第１導入路Ｐ１、第２導入路Ｐ２内に設けられた温度計を用いて測定したものであり、表１に示したＡ液の導入温度は、第１導入路Ｐ１内における実際のＡ液の温度であり、同じくＢ液の導入温度は、第２導入路Ｐ２内における実際のＢ液の温度である。ｐＨ測定には、株式会社堀場製作所製の型番Ｄ－５１のｐＨメーターを用い、流体処理装置の排出管からビーカーに回収したＰＧ５８微粒子分散液のｐＨを測定した。

　＜実施例３＞
　実施例１、実施例２の場合と同様に、表１に示す各実施例のＡ液、Ｂ液の処方に基づいて各原料を秤量し、クレアミックスを用いてＡ液、Ｂ液とも均質に混合することによって、Ａ液、Ｂ液を調製した。
　その後、調製したＡ液、Ｂ液を国際公開第２００９／００８３９３号パンフレットの図１（Ａ）に記載されている流体処理装置を用いて、接近および離反可能に互いに対向して配設され、少なくとも一方が他方に対して相対的に回転する少なくとも２つの処理用面間に、顔料原料液と析出溶液とを導入することで形成される薄膜流体中で混合した。
　実施例３において、Ａ液とは、国際公開第２００９／００８３９３号パンフレットに示す流体処理装置の第１導入路ｄ１から導入される第１の被処理流体を指し、Ｂ液とは、同じく流体処理装置の第２導入路ｄ２から導入される第２の被処理流体を指す。
　具体的には第２処理用部２０の円環状の開口部を有する第２処理用部２０を用いて、第１流体としてＡ液を処理用面１、２間に導入し、第１処理用部１０を回転数１７００ｒｐｍで運転しながら、第２流体としてＢ液を処理用面１、２間に導入し、Ａ液とＢ液とを薄膜流体中で混合し、処理用面間において、ＰＧ５８微粒子を析出させた。これらは、表１に記載されているＡ液およびＢ液の送液条件（導入流量、導入温度）にて行った。その結果、薄膜流体中で析出させたＰＧ５８微粒子を含む流体が、流体処理装置の処理用面１、２間から吐出した。その吐出液（以下、ＰＧ５８微粒子分散液と言う）を、ベッセルを介してビーカーに回収した。
　なお、表１に示したＡ液、Ｂ液の導入温度は、処理用面１、２間に通じる密封された導入路（第１導入部ｄ１、第２導入部ｄ２）内に設けられた温度計を用いて測定したものであり、表１に示したＡ液の導入温度は、第１導入部ｄ１内における実際のＡ液の温度であり、同じくＢ液の導入温度は、第２導入部ｄ２内における実際のＢ液の温度である。また、ｐＨ測定には、株式会社堀場製作所製の型番Ｄ－５１のｐＨメーターを用いた。吐出後、ビーカーに回収したＰＧ５８微粒子分散液のｐＨを測定した。

　＜比較例＞
　上記各実施例と同様に、表１に示す各実施例のＡ液、Ｂ液の処方に基づいて各原料を秤量し、クレアミックスを用いてＡ液、Ｂ液とも均質に混合することによって、Ａ液、Ｂ液を調製した。その後、調製したＡ液、Ｂ液を表１に記載されている比較例の送液条件にて実施例１、実施例２と同じ流体処理装置にて混合し、その吐出液をビーカーに回収した。
　なお、比較例において、表１に示したＡ液、Ｂ液の導入温度は、第１導入路Ｐ１、第２導入路Ｐ２内に設けられた温度計を用いて測定したものであり、表１に示したＡ液の導入温度は、第１導入路Ｐ１内における実際のＡ液の温度であり、同じくＢ液の導入温度は、第２導入路Ｐ２内における実際のＢ液の温度である。ｐＨ測定には、株式会社堀場製作所製の型番Ｄ－５１のｐＨメーターを用い、流体処理装置の排出管からビーカーに回収したＰＧ５８微粒子分散液のｐＨを測定した。

　上記実施例１、実施例２、実施例３とも、流体処理装置から吐出させ、ビーカーに回収したＰＧ５８微粒子分散液から、乾燥粉体とウェットケーキサンプルを作製した。作製方法は、この種の処理の常法に従い行ったもので、吐出されたＰＧ５８微粒子分散液を回収後、沈降させて上澄み液を除去し、その後、洗浄と沈降とを繰り返し３回行うことでＰＧ５８微粒子を洗浄し、最終的に得られたＰＧ５８微粒子のウェットケーキの一部を減圧条件下、室温にて１２時間乾燥させて乾燥粉体とした。他方はウェットケーキサンプルとした。

　＜ＴＥＭ観察用試料作製＞
　実施例１から３並びに比較例で得られた洗浄処理後のＰＧ５８微粒子のウェットケーキサンプルの一部を０．０５ｗｔ％ネオゲンＲＫ水溶液に分散させ、コロジオン膜に滴下して乾燥させたものをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）観察用試料とし、ＴＥＭ観察によりＰＧ５８微粒子の一次粒子径を測定した。結果を表２に示す。ＴＥＭによるＰＧ５８微粒子の観察には、透過型電子顕微鏡、ＪＥＭ－２１００（日本電子株式会社製）を用いた。また、ＴＥＭ-ＥＤＳにてＰＧ５８中に含まれる塩素濃度と臭素の濃度を測定した。ＴＥＭ-ＥＤＳには　ＪＥＤ-２３００ 日本電子株式会社製を用いた。

　観察条件としては、加速電圧を８０ｋＶ、観察倍率を２５０００倍以上とした。なお、表２に記載した粒子径（Ｄ）は一次粒子径であり、個々の微粒子の最外周間の距離を１００個の粒子について測定した結果の平均値を示した。また、各粒子の測定値を用いて、変動係数（ＣＶ値）を算出した。ＴＥＭ-ＥＤＳについては、１０視野について測定を行い、Ｚｎ、Ｃｌ、Ｂｒの原子量％より、Ｚｎに対するＣｌ及びＺｎに対するＢｒを算出し、その平均値を示した。各実施例の平均一次粒子径の値と変動係数の値、Ｃｌ／Ｚｎ、Ｂｒ／Ｚｎの比率については、表２に掲載しているとおりである。

　＜分光透過特性の測定＞
　各実施例及び比較例の分光透過特性を測定するために、紫外可視分光光度計測定用の試料として０．１ｗｔ％アラビアゴム水溶液に、得られたＰＧ５８のウェットケーキを１ｗｔ％となるように添加し、超音波分散機を用いて３０分間分散処理を行った。その後、０．００５ｗｔ％まで１ｗｔ％アラビアゴム水溶液で希釈を行い、測定用試料とした。また、測定には、紫外可視分光光度計　ＵＶ-２４５０（株式会社島津製作所製）を用いた。

　図１に本発明に係る各実施例及び比較例の分光透過特性のグラフを示す。また、表３に各実施例及び比較例の分光透過特性におけるピーク波長（ｎｍ）、ピーク波長の半値幅（ｎｍ）、及び表３に記載の各波長における透過率を掲載している。

　表中、ピーク波長の半値幅の狭さは色純度が高いことを示す。青色領域である４００ｎｍ及び４５０ｎｍの透過率の低さは、青色との色分離の良さを示す。同様に、６００ｎｍ及び６５０ｎｍの透過率の低さは、赤色との色分離の良さを示す。７５０ｎｍ及び８００ｎｍの透過率の低さは、近赤外領域での透過率の低さ、すなわち近赤外光の漏れが少ないことを示す。また、ピーク波長の透過率の高さは、緑色領域の透過率が高いことを示す。

　これらの結果によると、実施例１から３において、ＰＧ５８原末（表３では原末と記載）や比較例と比べて、青色領域の透過率を低く抑え、かつ近赤外領域での透過率を低く抑えられた、色純度の高い緑色フィルタ用顔料組成物が提供できることが理解される。中でも、実施例３において色純度が特に高い緑色顔料の微粒子が得られたことが分かる。

Claims (7)

1. 　ハロゲン化亜鉛フタロシアニンからなる緑色顔料を含む緑色フィルタ用顔料組成物であって、
   　顔料として上記緑色顔料のみを含む分散液の分光透過特性が、
   　４００ｎｍにおける透過率が１％以下、
   　４５０ｎｍにおける透過率が２５％以下、
   　６００ｎｍにおける透過率が３０％以下、
   　６５０ｎｍにおける透過率が０．３％以下、
   　ピーク波長における透過率が８０％以上、
   　ピーク波長の半値幅が１２０ｎｍ以下であって、
   　７５０ｎｍにおける透過率が１％以下、
   　８００ｎｍにおける透過率が２０％以下、
   であることを特徴とする緑色フィルタ用顔料組成物。
2. 　顔料として上記緑色顔料のみを含む分散液の分光透過特性が、
   　４５０ｎｍにおける透過率が１５％以下、
   　６００ｎｍにおける透過率が１０％以下、
   　ピーク波長の半値幅が１１０ｎｍ以下、
   　８００ｎｍにおける透過率が１５％以下、
   であることを特徴とする請求項１に記載の緑色フィルタ用顔料組成物。
3. 　上記ハロゲン化亜鉛フタロシアニンが、臭素化塩素化亜鉛フタロシアニンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の緑色フィルタ用顔料組成物。
4. 　上記緑色顔料の平均一次粒子径が１７ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の緑色フィルタ用顔料組成物。
5. 　上記緑色顔料の平均一次粒子径の変動係数が２０％以下であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の緑色フィルタ用顔料組成物。
6. 　請求項１から５のいずれかに記載の緑色フィルタ用顔料組成物を製造するための方法であって、
   　緑色顔料の原料を溶媒に溶解させた顔料原料液と、
   　顔料原料液から顔料微粒子を析出させるための析出溶液と、を混合することによって、緑色顔料の微粒子を析出させる工程を有し、
   　上記顔料原料液と上記析出溶液との少なくとも一方に、塩化スルホン酸からなる酸性物質を含むことを特徴とする緑色フィルタ用顔料組成物の製造方法。
7. 　少なくとも上記析出溶液に、硫酸及び塩化スルホン酸からなる群から選択される酸性物質を含むことを特徴とする請求項６に記載の緑色フィルタ用顔料組成物の製造方法。

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