WO2017026177A1

WO2017026177A1 - 内視鏡用ワイヤ牽引機構及び内視鏡

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Publication number: WO2017026177A1
Application number: PCT/JP2016/068759
Authority: WO
Inventors: 尚彦加藤
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Filing date: 2016-06-24
Publication date: 2017-02-16
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Abstract

湾曲レバー２１の傾倒中心Ｐを通る第１の軸Ｏ１上に配設された第１の軸部４２を中心として湾曲レバー２１と一体的に揺動する第１の揺動部材３１と、第１の軸部４２に連結されて第１の揺動部材３１と一体的に揺動する第１の駆動ギア５１と、第１の駆動ギア５１に噛合する第１の従動ギア５２と、先端側が湾曲部６に接続される第１の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂの基端側が周部に取り付けられるとともに、第１の従動ギア５２に連結されて第１の従動ギア５２と一体的に揺動する第１のプーリ３５と、を備えてワイヤ牽引機構２５を構成する。

Description

内視鏡用ワイヤ牽引機構及び内視鏡

　本発明は、湾曲部を湾曲動作させるための牽引ワイヤを、操作部に設けられた湾曲レバーの傾倒動作に連動して牽引あるいは弛緩させるための内視鏡用ワイヤ牽引機構及び内視鏡に関する。

　従来、医療分野および工業分野において、各種検査や処置を行うための内視鏡が広く用いられている。この種の内視鏡は、一般に、被検体内に挿入される長尺な挿入部と、挿入部の基端側に設けられた操作部と、を備えて構成されている。また、内視鏡の挿入部には、先端部を所望の方向に動作させるための湾曲部が設けられている。このような湾曲部を湾曲動作させるための機構としては、湾曲部に接続された牽引ワイヤを、操作部に設けられた湾曲レバーの傾倒動作に連動させて牽引あるいは弛緩させる方式が広く採用されている。

　例えば、日本国特開２０１２－２４５０５８号公報には、所定の揺動中心を中心として傾倒可能な湾曲レバーと、湾曲レバーの軸端部に固設されて当該湾曲レバーの軸中心に直交する４方向に延在する牽引アームと、各牽引アームのそれぞれの端部に固定された牽引部材（牽引ワイヤ）と、を備えた内視鏡が開示されている。

　しかしながら、上述の日本国特開２０１２－２４５０５８号公報に開示された内視鏡は、湾曲レバーに固設された牽引アームによって牽引ワイヤを直接牽引する構成であるため、湾曲レバーと挿入部とが同一軸上に配置されることが一般的である。従って、使用者等は、例えば、湾曲レバーを親指によって傾倒操作可能となるように操作部を把持する場合、挿入部と他の指との干渉を回避すべく、挿入部を他の指の間（例えば、中指と薬指との間）に挟み込んだ状態にて操作部を把持する必要があり、良好な操作性が妨げられる虞がある。

　また、特に、工業分野において用いられる内視鏡は、比較的長尺な湾曲部を有している。従って、上述の日本国特開２０１２－２４５０５８号公報に開示された内視鏡において、このように長尺な湾曲部を十分な湾曲角度にて湾曲させるためには、牽引ワイヤに対する牽引量等を十分に確保すべく牽引アームを長く設定する必要があり、操作部の大型化等を招く虞がある。

　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、操作部を大型化することなく、良好な操作性を実現することができる内視鏡用ワイヤ牽引機構及び内視鏡を提供することを目的とする。

　本発明の一態様による内視鏡用ワイヤ牽引機構は、挿入部に設けられた湾曲部を湾曲動作させるための牽引ワイヤを、操作部に設けられた湾曲レバーの傾倒動作に連動して牽引或いは弛緩させるための内視鏡用ワイヤ牽引機構であって、前記湾曲レバーの傾倒中心を通る軸上に配設された軸部を中心として前記湾曲レバーと一体的に揺動する揺動部材と、前記軸部に連結されて前記揺動部材と一体的に揺動する駆動ギアと、前記駆動ギアに噛合する従動ギアと、先端側が前記湾曲部に接続される前記牽引ワイヤの基端側が周部に取り付けられるとともに、前記従動ギアに連結されて前記従動ギアと一体的に揺動するプーリと、を備えたものである。

　また、本発明の一態様による内視鏡は、前記内視鏡用ワイヤ牽引機構を備えたものである。

本発明の第１の実施形態に係り、内視鏡の外観を示す斜視図同上、内視鏡の要部断面図同上、操作部を図２のIII－III線に沿って示す断面図同上、ワイヤ牽引機構を左斜め後方から見た斜視図同上、ワイヤ牽引機構を右斜め前方から見た斜視図同上、ワイヤ牽引機構を示す要部断面図同上、ワイヤ牽引機構を図６のVII－VII線に沿って示す断面図同上、ワイヤ牽引機構を構成する第１の揺動部材の分解斜視図同上、ワイヤ牽引機構を構成する第２の揺動部材の分解斜視図同上、第１，第２の揺動部材の分解斜視図第１の実施形態の変形例に係り、ワイヤ牽引機構を左斜め後方から見た斜視図同上、ハウジングを取り除いてワイヤ牽引機構の要部を示す斜視図本発明の第２の実施形態に係り、イヤ牽引機構の正面図同上、ワイヤ牽引機構を図１３のXIV－XIV線に沿って示す断面図発明の第３の実施形態に係り、ハウジングを一部取り除いてワイヤ牽引機構の要部を示す斜視図

　以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図面は本発明の第１の実施形態に係り、図１は内視鏡の外観を示す斜視図、図２は内視鏡の要部断面図、図３は操作部を図２のIII－III線に沿って示す断面図、図４はワイヤ牽引機構を左斜め後方から見た斜視図、図５はワイヤ牽引機構を右斜め前方から見た斜視図、図６はワイヤ牽引機構を示す要部断面図、図７はワイヤ牽引機構を図６のVII－VII線に沿って示す断面図、図８はワイヤ牽引機構を構成する第１の揺動部材の分解斜視図、図９はワイヤ牽引機構を構成する第２の揺動部材の分解斜視図、図１０は第１，第２の揺動部材の分解斜視図である。

　図１に示す内視鏡１は、例えば、工業分野において用いられる内視鏡であり、航空機用エンジンや配管等の被検体内に挿入可能な挿入部２と、挿入部２の基端に接続された操作部３と、を有して構成されている。

　挿入部２は、先端側から順に、先端部５、湾曲部６、及び、可撓管部７が連設された可撓性を有する管状部材によって構成されている。

　先端部５の先端面には、観察窓８及び照明窓９が設けられている。先端部５の内部において、観察窓８の背面側には、ＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子を備えた撮像ユニット（図示せず）が連設されている。また、先端部５の内部において、照明窓９の背面側には、照明用の光源である発光ダイオード等の発光素子（図示せず）が設けられている。

　湾曲部６は、先端部５を所望の方向に向けるためのものであり、例えば、図示しない複数の湾曲駒が連設されて構成されている。ここで、本実施形態の湾曲部６は、上下左右方向を含む挿入軸Ｏ周りの全方向へと能動的に湾曲させ得るよう構成されている。このため、例えば、最先端に位置する湾曲駒の内周には、挿入軸Ｏ周りに所定角度毎回転移動した４箇所の位置に、ワイヤ固定部（図示せず）が設けられている。

　可撓管部７内には、先端部５内の撮像ユニット及び発光素子と電気的に接続する信号ケーブル（図示せず）が挿通されているとともに、湾曲部６内の各ワイヤ固定部に先端が固定された２対の牽引ワイヤ（第１の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂ、及び、第２の牽引ワイヤ１６ａ，１６ｂ（図４～７参照））が挿通されている。

　図１，２に示すように、操作部３は略直方体形状をなす操作部本体２０を有し、この操作部本体２０の長手方向の一端面には、挿入部２の基端側が、折れ止部１０を介して連設されている。ここで、本実施形態の操作部本体２０は、把持部を兼用するものであり、例えば、図１に示すように、使用者等は、挿入部２に連設する一端側を前方として、操作部本体２０を長手方向に沿って把持することが可能となっている。なお、以下においては説明を簡略化するため、使用者等が操作部本体２０を水平に把持した状態（図１参照）を基準として、操作部３等における各部の前後左右方向及び上下方向を便宜的に定義して説明を行う。

　図１に示すように、操作部本体２０の上面には、湾曲部６を湾曲操作するための湾曲操作入力部としての湾曲レバー２１と、図示しない表示部に表示されるカーソル等を操作するためのポインティングデバイス２２と、が長手方向に並んで配設されている。これにより、使用者等は、操作部本体２０を把持した手の親指によって、湾曲レバー２１及びポインティングデバイス２２を操作することが可能となっている。すなわち、使用者等は、操作部本体２０を把持したままの状態にて、操作部本体２０から手を離すことなく、湾曲レバー２１及びポインティングデバイス２２を操作することが可能となっている。

　湾曲レバー２１は、例えば、任意の方向に傾倒可能なジョイスティック型のレバーによって構成されている。ここで、例えば、図１，２に示すように、操作部本体２０の外部において、湾曲レバー２１の一端部には、使用者等の指を当接可能な指当て部２１ａが固設されている。また、指当て部２１ａと操作部本体２０との間には、湾曲レバー２１の外周を覆うゴム製のカバー２１ｂが設けられている。一方、例えば、図２～図７に示すように、操作部本体２０の内部において、湾曲レバー２１の他端側にはワイヤ牽引機構２５が連設されている。

　ワイヤ牽引機構２５は、操作部本体２０内に固定されたハウジング３０と、このハウジング３０内に揺動（回動）自在に支持された第１の揺動部材３１と、第１の揺動部材３１内において湾曲レバー２１の基端側を支持する円筒部材３２と、第１の揺動部材３１とは異なる揺動方向にてハウジング３０内に揺動（回動）自在に支持された第２の揺動部材３３と、第１の揺動部材３１の揺動を第１のプーリ３５に伝達する第１のギア列３４と、第２の揺動部材３３の揺動を第２のプーリ３７に伝達する第２のギア列３６と、を有して構成されている。

　ハウジング３０は、例えば、前後両端が解放された略直方体形状をなす金属枠によって構成され、操作部本体２０内に固設されている。図６に示すように、ハウジング３０の上部には一対のブラケット３０ａ，３０ａが設けられ、これらブラケット３０ａ，３０ａの端部が、互いに対向した状態にてハウジング３０内に臨まされている。

　図６～８，１０等に示すように、第１の揺動部材３１は、球状部４１と、この球状部４１から突出された前後一対をなす第１の軸部４２，４２と、を有して構成されている。球状部４１の中心部には、円筒部材３２を揺動（回動）自在に収容保持するための保持部４１ａが設けられている。また、球状部４１には、湾曲レバー２１を挿通可能なスリット４１ｂが設けられている。

　保持部４１ａは、円筒部材３２の中心Ｐを第１の軸部４２，４２の軸心である第１の軸Ｏ１上に存在させ、且つ、円筒部材３２の軸心を第１の軸Ｏ１に直交させる位置に、円筒部材３２を収容保持する略円筒形状の空間によって構成されている。また、スリット４１ｂは、第１の揺動部材３１の揺動方向と直交する方向（すなわち、第１の軸Ｏ１の延在方向）に沿って延在されており、さらに、球状部４１の内部において保持部４１ａと連通されている。

　ここで、本実施形態において、第１の揺動部材３１は、スリット４１ｂの延在方向に沿って分割された２つの分割部材３１ｌ，３１ｒによって構成されている（図８参照）。これらの分割部材３１ｌ，３１ｒは、互いに接合された後、第１の軸部４２，４２に装着された軸受金具３８，３８によって接合状態が維持されている。そして、このように接合された第１の揺動部材３１は、第１の軸部４２，４２が軸受金具３８，３８を介してブラケット３０ａ，３０ａに支承されることにより、ハウジング３０内に揺動自在に支持されている。

　円筒部材３２は、例えば、湾曲レバー２１の他端部（基端部）に一体形成されている。この円筒部材３２は、第１の揺動部材３１がハウジング３０内に支持される前の分割された状態にあるとき、保持部４１ａ内に配置される。これにより、湾曲レバー２１は、スリット４１ｂに沿って第１の軸Ｏ１の延在方向に傾倒可能な状態にて、第１の揺動部材３１に支持される。そして、これら第１の揺動部材３１に対する湾曲レバー２１自身の傾倒と、第１の揺動部材３１の揺動と一体的な傾倒との組合せにより、湾曲レバー２１は、円筒部材３２の中心Ｐを傾倒中心として、ハウジング３０（操作部本体２０）に対して任意の方向に傾倒することが可能となっている。

　図３，６，９，１０に示すように、第２の揺動部材３３は、アーチ状部４５と、このアーチ状部４５の両端部にねじ止め等によって固設された左右一対をなす第２の軸部４６，４６と、を有して構成されている。また、アーチ状部４５には、第２の軸部４６，４６の軸心である第２の軸Ｏ２の延在方向に沿って延在するスリット４５ａが設けられている。

　図３，７に示すように、第２の軸部４６，４６は、第２の軸Ｏ２が湾曲レバー２１の傾倒中心（中心Ｐ）を通り、且つ、第２の軸Ｏ２が第１の軸Ｏ１と直交する位置において、ハウジング３０の左右の壁部３０ｌ，３０ｒ間に支承されている。また、アーチ状部４５は、第１の揺動部材３１の上方を迂回して左右に横切るよう配置されている。なお、アーチ状部４５の上部は、ハウジング３０から突出され、カバー２１ｂによって形成された空間内に収容されている。さらに、アーチ状部４５のスリット４５ａには、湾曲レバー２１が挿通されている。これにより、アーチ状部４５は、湾曲レバー２１が第２の軸Ｏ２の延在方向に傾倒することをスリット４５ａによって許容しつつ、湾曲レバー２１が第１の軸Ｏ１の延在方向に傾倒した際には当該湾曲レバー２１の中途に係合する係合部としての機能を実現する。

　以上の構成により、第１の揺動部材３１は、湾曲レバー２１が第２の軸Ｏ２の延在方向（操作部本体２０に対して左右方向）の成分を有して傾倒されたとき、当該湾曲レバー２１と一体的に揺動することが可能となっている。また、第２の揺動部材３３は、湾曲レバー２１が第１の軸Ｏ１の延在方向（操作部本体２０に対して前後方向）の成分を有して傾倒されたとき、当該湾曲レバー２１と一体的に揺動することが可能となっている。

　図４，６，７に示すように、第１のギア列３４は、第１の揺動部材３１と一体的に揺動する第１の駆動ギア５１と、この第１の駆動ギア５１に噛合する第１の従動ギア５２と、を有して構成されている。

　本実施形態において、第１の駆動ギア５１は、傘歯車によって構成され、第１の揺動部材３１の後方に突出する第１の軸部４２上に固設されている。また、第１の従動ギア５２は、第１の駆動ギア５１よりも小径の傘歯車によって構成され、ハウジング３０の左右の壁部３０ｌ，３０ｒ間に支承された第１のギア軸５３上に固設されている。

　また、例えば、第１のギア軸５３の右側の端部はハウジング３０の外部に突出され、この第１のギア軸５３の突出端部には、第１のプーリ３５が固設されている。すなわち、本実施形態において、第１のプーリ３５は、ハウジング３０の外部に配設されている。そして、第１のプーリ３５は、第１のギア軸５３を介して第１の従動ギア５２に連結されることにより、当該第１の従動ギア５２と一体的に揺動することが可能となっている。

　さらに、第１のプーリ３５の周部には、挿入部２から延出する第１の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂの基端側が取り付けられている。これら第１の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂは、第１のプーリ３５の揺動状態に応じて当該第１のプーリ３５に対する巻き付け状態が変化することにより、牽引或いは弛緩され、湾曲部６を左右方向に湾曲動作させることが可能となっている。

　図３，５，７に示すように、第２のギア列３６は、第２の揺動部材３３と一体的に揺動する第２の駆動ギア５５と、この第２の駆動ギア５５に噛合する第２の従動ギア５６と、を有して構成されている。

　本実施形態において、第２の駆動ギア５５は、平歯車によって構成され、第２の揺動部材３３の左側に突出する第２の軸部４６上に固設されている。また、第２の従動ギア５６は、第２の駆動ギア５５よりも小径の平歯車によって構成され、ハウジング３０の左右の壁部３０ｌ，３０ｒ間に支承された第２のギア軸５７上に固設されている。

　また、例えば、第２のギア軸５７の右側の端部はハウジング３０の外部に突出され、この第２のギア軸５７の突出端部には、第２のプーリ３７が固設されている。すなわち、本実施形態において、第２のプーリ３７は、ハウジング３０の外部において、第１のプーリ３５と平行な状態にて並んで配設されている。そして、第２のプーリ３７は、第２のギア軸５７を介して第２の従動ギア５６に連結されることにより、当該第２の従動ギア５６と一体的に揺動することが可能となっている。

　さらに、第２のプーリ３７の周部には、挿入部２から延出する第２の牽引ワイヤ１６ａ，１６ｂの基端側が取り付けられている。これら第２の牽引ワイヤ１６ａ，１６ｂは、第２のプーリ３７の揺動状態に応じて当該第２のプーリ３７に対する巻き付け状態が変化することにより、牽引或いは弛緩され、湾曲部６を上下方向に湾曲動作させることが可能となっている。

　なお、第１の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂと第２の牽引ワイヤ１６ａ，１６ｂとの干渉を回避するため、第２のプーリ３７は、第１のプーリ３５に対してオフセットした位置に配設されている。

　このような実施形態によれば、湾曲レバー２１の傾倒中心Ｐを通る第１，第２の軸Ｏ１，Ｏ２上に配設された第１，第２の軸部４２，４６を中心として湾曲レバー２１と一体的に揺動する第１，第２の揺動部材３１，３３と、第１，第２の軸部４２，４６に連結されて第１，第２の揺動部材３１，３３と一体的に揺動する第１，２の駆動ギア５１，５５と、第１，第２の駆動ギア５１，５５に噛合する第１，第２の従動ギア５２，５６と、先端側が湾曲部６に接続される第１，第２の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂの基端側が周部に取り付けられるとともに、第１，第２の従動ギア５２，５６に連結されて第１，第２の従動ギア５２，５６と一体的に揺動する第１，第２のプーリ３５，３７と、を備えてワイヤ牽引機構２５を構成したことにより、操作部３を大型化することなく、良好な操作性を実現することができる。

　すなわち、第１，第２の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂに対する牽引量を、第１，第２の駆動ギア５１，５５と第１，第２の従動ギア５２，５６のギア比、及び、第１，第２のプーリ３５，３７の巻掛け半径の組合せによって調整することができるので、牽引アームの長さのみによって牽引量を調整する構成等に比べ、コンパクトな構成にて十分な牽引量を確保することができる。その結果、操作部３の小型化を効率的に実現することができる。

　また、湾曲レバー２１の傾倒動作を、第１，第２の駆動ギア５１，５５及び第１，第２の従動ギア５２，５６を介して第１，第２のプーリ３５，３７に伝達し、当該第１，第２のプーリ３５，３７によって第１，第２の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂを牽引あるいは弛緩させる構成を採用することにより、第１，第２の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂを湾曲レバー２１と同軸方向に延在させることなく、任意の方向に延在させることができる。従って、使用者等の手と干渉しない位置にて挿入部２と操作部３とを接続することができ、操作部３に対する把持を容易なものとして、内視鏡１に対する良好な操作性を実現することができる。加えて、例えば、湾曲レバー２１の中心軸と直交する軸上において挿入部２を操作部３に接続することにより、操作部３を机上等に安定的に載置した状態にて、湾曲レバー２１を操作することも可能となる。

　この場合において、第１，第２の従動ギア５２，５６を第１，第２の駆動ギア５１，５５よりも小径のギアで構成することにより、第１，第２の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂの牽引量を容易に確保することができる。

　また、第１の軸部４２，４２の中心軸である第１の軸Ｏ１と、第２の軸部４６，４６の中心軸である第２の軸Ｏ２とを直交させ、さらに、第１，第２のギア列３４，３６のうちの一方を傘歯車からなるギア列とし、他方を平歯車からなるギア列とすることにより、第１，第２のプーリ３５，３７をハウジング３０に対して同一の方向に集約して配置することができる。

　また、第１の揺動部材３１の上方を迂回して横切るようにアーチ状部４５を配置し、当該アーチ状部４５を湾曲レバー２１の中途に係合させることにより、一般的にデッドスペースとなりがちな湾曲レバー２１とカバー２１ｂとの間の空間を有効活用することができ、操作部３の小型化をより効率的に実現することができる。

　ここで、上述の実施形態においては、湾曲部６を上下左右方向に湾曲動作させるためのワイヤ牽引機構２５の構成の一例について説明したが、例えば、図１１，１２に示すように、第２の揺動部材３３及び第２のギア列３６等を省略することにより、湾曲部６を左右方向のみ（或いは、上下方向のみ）に湾曲動作させるためのワイヤ牽引機構２５を構成することも可能である。

　次に、図１３，１４は本発明の第２の実施形態に係り、図１３はワイヤ牽引機構の正面図、図１４はワイヤ牽引機構を図１３のXIV－XIV線に沿って示す断面図である。なお、本実施形態は、アーチ状部４５の配置、第１のギア列３４の配置、及び、第１，第２のプーリ３５，３７の配置が、上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、適宜同符号を付して説明を省略する。

　図１３，１４に示すように、本実施形態において、湾曲レバー２１の他端側（基端側）は、円筒部材３２から突出されている。また、第２の揺動部材３３を構成するアーチ状部４５は、第１の揺動部材３１の下方を迂回して左右に横切るよう配置されている。さらに、アーチ状部４５のスリット４５ａには、湾曲レバー２１の基端部が挿通されている。

　また、第１のギア列３４を構成する第１の従動ギア５２は、ハウジング３０の上下の壁部３０ｕ，３０ｄ間に支承された第１のギア軸５３上に固設されている。

　また、第１のプーリ３５は、ハウジング３０内において、第１のギア軸５３上に固設されている。同様に、第２のプーリ３７は、ハウジング３０内において、第２のギア軸５７上に固設されている。

　このような構成によれば、上述の第１の実施形態で得られる効果と略同様の効果を奏することができる。

　この場合において、第１，第２のプーリ３５，３７を互いに直交させて配置することにより、互いの干渉を防止しつつ、第１，第２の牽引ワイヤ１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂを同一方向に延在させることができる。

　次に、図１５は本発明の第３の実施形態に係り、図１５はハウジングを一部取り除いてワイヤ牽引機構の要部を示す斜視図である。なお、本実施形態は、第２のギア列３６、及び、第２のプーリ３７の配置が、上述の第２の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第２の実施形態と同様の構成については、適宜同符号を付して説明を省略する。

　図１５に示すように、本実施形態において、第２の駆動ギア５５は、傘歯車によって構成され、第２の揺動部材３３の左側方に突出する第２の軸部４６上に固設されている。また、第２の従動ギア５６は、第２の駆動ギア５５よりも小径の傘歯車によって構成され、ハウジング３０の上下の壁部３０ｕ，３０ｄ間に支承された第２のギア軸５７上に固設されている。

　また、第２のプーリ３７は、ハウジング３０内において、第２のギア軸５７上に固設されている。

　このような構成によれば、上述の第２の実施形態で得られる効果とほぼ同様の効果を奏することができる。

　なお、本発明は、以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。例えば、上述の各実施形態及び変形例の構成を適宜組み合わせてもよいことは勿論である。

　本出願は、２０１５年８月１１日に日本国に出願された特願２０１５－１５８９８５号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。

Claims

　挿入部に設けられた湾曲部を湾曲動作させるための牽引ワイヤを、操作部に設けられた湾曲レバーの傾倒動作に連動して牽引或いは弛緩させるための内視鏡用ワイヤ牽引機構であって、
　前記湾曲レバーの傾倒中心を通る軸上に配設された軸部を中心として前記湾曲レバーと一体的に揺動する揺動部材と、
　前記軸部に連結されて前記揺動部材と一体的に揺動する駆動ギアと、
　前記駆動ギアに噛合する従動ギアと、
　先端側が前記湾曲部に接続される前記牽引ワイヤの基端側が周部に取り付けられるとともに、前記従動ギアに連結されて前記従動ギアと一体的に揺動するプーリと、を備えたことを特徴とする内視鏡用ワイヤ牽引機構。
　前記駆動ギアと前記従動ギアを、互いに軸平行に噛合する平歯車で構成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
　前記駆動ギアと前記従動ギアを、互いに軸直角に噛合する傘歯車で構成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
　前記従動ギアを、前記駆動ギアよりも小径のギアで構成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
　前記揺動部材として、前記湾曲レバーの前記傾倒中心を通る第１の軸上に配設された第１の軸部を中心として前記湾曲レバーと一体的に揺動する第１の揺動部材と、前記湾曲レバーの前記傾倒中心を通り且つ前記第１の軸と異なる第２の軸上に配設された第２の軸部を中心として前記湾曲レバーと一体的に揺動する第２の揺動部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
　前記第１の軸と前記第２の軸とは直交することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
　前記駆動ギアとして、前記第１の軸部に連結されて前記第１の揺動部材と一体的に揺動する第１の駆動ギアと、前記第２の軸部に連結されて前記第２の揺動部材と一体的に揺動する第２の駆動ギアと、を有することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
　前記第１の揺動部材は、前記傾倒中心が前記第１の軸の延在方向に傾倒可能な状態にて前記湾曲レバーを保持する保持部を有し、
　前記第２の揺動部材は、前記湾曲レバーの中途に係合する係合部を有することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
　前記従動ギアとして、前記第１の駆動ギアに噛合する第１の従動ギアと、前記第２の駆動ギアに噛合する第２の従動ギアと、を有することを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
　前記プーリとして、先端側が前記湾曲部に接続される第１の牽引ワイヤの基端側が周部に取り付けられるとともに、前記第１の従動ギアに連結されて前記第１の従動ギアと一体的に揺動する第１のプーリと、先端側が前記湾曲部に接続される第２の牽引ワイヤの基端側が周部に取り付けられるとともに、前記第２の従動ギアに連結されて前記第２の従動ギアと一体的に揺動する第２のプーリと、を有することを特徴とする請求項９に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
　前記係合部は、前記湾曲レバーの一端側に設けられた指当て部と前記傾倒中心との間において、前記湾曲レバーの中途に係合することを特徴とする請求項８に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
　前記第１の駆動ギアと前記第２の従動ギア、或いは、前記第２の駆動ギアと前記第２の従動ギアの組合せのうちの何れか一方を、互いに軸平行に噛合する平歯車で構成し、他方を、互いに軸直角に噛合する傘歯車で構成したことを特徴とする請求項９に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
　前記第１の従動ギアを、前記第１の駆動ギアよりも小径のギアで構成し、
　前記第２の従動ギアを、前記第２の駆動ギアよりも小径のギアで構成したことを特徴とする請求項９に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
　前記第１のプーリ及び前記第２のプーリは、前記第１の揺動部材及び前記第２の揺動部材を揺動自在に支持するハウジングの外側に配設されていることを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
　前記第１のプーリと前記第２のプーリは、互いに平行な状態にて並んで配設されていることを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構。
　請求項１に記載の内視鏡用ワイヤ牽引機構を備えたことを特徴とする内視鏡。