WO2016136657A1

WO2016136657A1 - ヘッドマウントディスプレイ

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Publication number: WO2016136657A1
Application number: PCT/JP2016/055021
Authority: WO
Inventors: 孝昌荒木; 佐藤　文彦; 貴行舘野
Original assignee: Sony Interactive Entertainment Inc
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Priority date: 2015-02-27
Filing date: 2016-02-22
Publication date: 2016-09-01
Anticipated expiration: 2017-08-27
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Abstract

　装着作業の容易性及び装着安定性を向上できるヘッドマウントディスプレイを提供する。装着バンド（２０）は、延伸部（２４）と延伸部（２４）に対して装着バンド（２０）の長さ方向において相対動可能な可動部（３０）とを有している。ロック機構Ｍは、装着バンド（２０）の長さを増す拡大方向と、装着バンド（２０）の長さを増す縮小方向とへの可動部（３０）の動きが許容されているアンロック状態と、拡大方向への可動部（３０）の動きが規制されているロック状態との間で装着バンド（２０）を切り替えることができる。可動部（３０）は少なくともアンロック状態において縮小方向に付勢される。

Description

ヘッドマウントディスプレイ

　本発明はヘッドマウントディスプレイに関する。

　従来、ユーザの頭部に装着して利用するヘッドマウントディスプレイの開発が進められている（ヘッドマウントディスプレイは、以下においてＨＭＤと称する）。ＨＭＤは、ユーザの眼前に配置するためのディスプレイを備える本体と、ユーザの頭部に装着し、本体を支持する装着バンドとを備えている（例えば、特開平０９－３０４７２４号公報）。

　ＨＭＤのなかには、装着バンドにその長さを調節するための機構が設けられているものがある。ユーザが装着バンドの長さを自身の頭部のサイズに合わせることにより、ＨＭＤが頭部において安定的に支持される。しかしながら、従来のＨＭＤは装着バンドの長さを調節する作業が煩雑であるという問題を有している。例えば、ユーザがＨＭＤを頭部に装着した状態で装着バンドの長さを調節しようとすると、調節作業の最中にＨＭＤの位置や姿勢が変わってしまうので、その調節作業が煩雑となる。

　本開示の目的は、装着作業の容易性及び装着安定性を向上できるヘッドマウントディスプレイを提案することにある。

　本開示で提案するヘッドマウントディスプレイは、ディスプレイを内蔵している本体と、前記本体から後側に向かって伸びており、全体としてユーザの頭部を取り囲む形状を有している装着バンドと、前記装着バンドの一部を構成し、前記装着バンドの長さ方向において前記装着バンドの他の一部に連結しており、前記装着バンドの長さが縮小する縮小方向と前記装着バンドの長さが増す方向である拡大方向とに前記装着バンドの前記他の一部に対して相対動可能な可動部と、前記拡大方向と前記縮小方向とへの前記可動部の動きが許容されているアンロック状態と、少なくとも前記拡大方向への前記可動部の動きが規制されているロック状態との間で前記装着バンドを切り替えることができるロック機構と、を備える。前記可動部は少なくとも前記アンロック状態において前記縮小方向に付勢される。

　また、本開示で提案するヘッドマウントディスプレイは、ディスプレイを内蔵している本体と、前記本体から後側に向かって伸びており、全体としてユーザの頭部を取り囲む形状を有している装着バンドと、前記装着バンドの一部を構成し、前記装着バンドの長さ方向において前記装着バンドの他の一部に連結しており、前記装着バンドの長さが縮小する縮小方向と前記装着バンドの長さが増す方向である拡大方向とに前記装着バンドの前記他の一部に対して相対動可能な可動部と、前記拡大方向と前記縮小方向とへの前記可動部の動きが許容されているアンロック状態と、少なくとも前記拡大方向への前記可動部の動きが規制されているロック状態との間で前記装着バンドを切り替えることができるロック機構と、を備える。前記ロック機構は、前記可動部の前記縮小方向への動きにともなって、前記アンロック状態から前記ロック状態に前記装着バンドを切り替える。

　本開示で提案するヘッドマウントディスプレイによれば、装着作業の容易性及び装着安定性を向上できる。

本発明の一実施形態に係るヘッドマウントディスプレイの斜視図である。ヘッドマウントディスプレイの側面図である。ヘッドマウントディスプレイの平面図である。ヘッドマウントディスプレイが備える可動部の背面図である。装着バンドに設けられている可動部の内部構造を示す図である。ロック機構を示す断面図であり、その切断面は図４のＶＩ－ＶＩ線で示されている。ロック機構を構成するクラッチ部材の動きを示す図である。図６のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線で得られる第１操作部材の断面図である。ロック機構を構成するクラッチストッパと第１操作部材とを軸線の方向に臨む図である。クラッチストッパの動きを示す拡大図である。この図ではクラッチストッパの一部が破断されている。ロック機構の変形例を示す断面図である。図１１に示すクラッチ部材の動きを説明するための概略図であり、リンク部材等のギア部の一部が示されている。本体と装着バンドとの相対移動を可能とする構造を示す平面図である。本体と装着バンドとの相対移動を可能とする構造を示す側面図である。本体と装着バンドとの相対移動を可能とする構造を示す断面図である。この図は図１４に示すＸＶ－ＸＶ線での断面図である。フロントパッドの角度の調整を可能とする構造の例を示す図である。ヘッドマウントディスプレイの本体を後側から臨む斜視図である。

　以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１から図３は本発明の実施形態に係るヘッドマウントディスプレイ１を示す図である（以下では、ヘッドマウントディスプレイを「ＨＭＤ」と称する）。図１は斜視図であり、図２は側面図であり、図３は平面図である。図２では、後述するフロント支持部２３の一部が破断されている。

　以下の説明では、これらの図に示すＹ１及びＹ２をそれぞれ前方向及び後方向とし、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ右方向及び左方向とする。また、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ上方向及び下方向とする。

　ＨＭＤ１は、その前側に、ディスプレイ１１（図２参照）を内蔵している本体１０を有している。ＨＭＤ１の一例では、ディスプレイ１１は三次元映像を表示する。ディスプレイ１１が表示する映像は二次元映像でもよい。ディスプレイ１１としては、例えば液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置を利用できる。ディスプレイ１１の種類はこれらに限定されない。本体１０はハウジング１４を有し、ディスプレイ１１はハウジング１４に収容されている。

　ＨＭＤ１は、図１に示すように、ユーザの頭部に装着するための装着バンド２０を有している。装着バンド２０は、本体１０から後側に向かって伸び、全体としてユーザの頭部を取り囲む形状を有している。すなわち、装着バンド２０は平面視において環状であり、ＨＭＤ１の使用時においては装着バンド２０の後側部分は頭部の後側に掛けられる。一例では、装着バンド２０は本体１０の上部に接続され、本体１０の上部から後側に向かって伸びる。装着バンド２０は本体１０の右端部と左端部とに接続されてもよい。装着バンド２０は、図２に示されるように、後側に向かって伸びるとともに下側に傾斜してもよい。

　図２に示すように、装着バンド２０は、その一部に、可動部３０を有している。可動部３０は、装着バンド２０の長さ方向において装着バンド２０の他の部分に連結している。そして、可動部３０は、装着バンド２０の長さが縮小する方向と、装着バンド２０の長さが増す方向とにおいて、装着バンド２０の他の部分に対して相対動可能である（以下では、装着バンド２０の長さが縮小する方向を「縮小方向」と称し、装着バンド２０の長さが増す方向を「拡大方向」と称する）。

　図２に示すように、装着バンド２０は、装着バンド２０の前側から後側に向かって伸びている延伸部２４を有している。可動部３０は、装着バンド２０の長さ方向において延伸部２４の後部と連結している。具体的には、延伸部２４の後部が、可動部３０を構成するハウジング３０ａの端部に形成されている穴を通って、ハウジング３０ａに嵌まっている。可動部３０は、拡大方向と縮小方向とに延伸部２４に対して相対的に動くことができる。図２においては、拡大方向は符号Ｄ２で示され、縮小方向は符号Ｄ１で示されている。ユーザは、可動部３０を動かすことにより、装着バンド２０の長さを調整できる。

　装着バンド２０は、その前側に、本体１０の上部に接続しているフロント支持部２３を有している。図３に示すように、装着バンド２０は２つの延伸部２４を有している。２つの延伸部２４は、フロント支持部２３の右側部分と左側部分とからそれぞれ後側に向かって伸びている。可動部３０は２つの延伸部２４の後部の間に位置し、装着バンド２０の後側部分を構成している。したがって、ＨＭＤ１の使用時、可動部３０はユーザの頭部の後側に掛けられる。ＨＭＤ１の使用時、装着バンド２０は、フロント支持部２３と可動部３０とによってユーザの頭部を前後方向において挟む。可動部３０は、２つの延伸部２４の双方に対して縮小方向に相対的に動き、前側に移動する。可動部３０は２つの延伸部２４の双方に対して相対的に拡大方向に動き、後側に移動する。

　フロント支持部２３及び延伸部２４は、例えば、プラスチックなど比較的高い剛性を有する材料で形成される。また、可動部３０も、例えば、プラスチックなど比較的高い剛性を有する材料で形成される。可動部３０には頭部の後側に当てるためのクッション３０ｂ（図１参照）が設けられてもよい。また、フロント支持部２３には、頭部の前側に当てるためのクッション２５ｂ（図２参照）が設けられてもよい。

　装着バンド２０の構造は、上述した例に限られない。例えば、可動部３０は２つの延伸部２４のうち一方に対しては相対動が可能でなくてもよい。また、装着バンド２０は必ずしもフロント支持部２３を有していなくてもよい。この場合、延伸部２４は、例えば、本体１０の右側部分又は左側部分から後側に向かって伸びてもよい。

　装着バンド２０は、装着バンド２０をロック状態とアンロック状態との間で切り替えるロック機構Ｍを有している（ロック機構Ｍは、後において説明するように、可動部３０に内蔵されている（図６参照））。アンロック状態では、拡大方向と縮小方向とへの可動部３０の動きが許容される。ロック状態では、拡大方向への可動部３０の動きが規制される。すなわち、アンロック状態では装着バンド２０の長さの増大及び縮小の双方が許容される。ロック状態では装着バンド２０の長さの増大が規制される。

　上述したように、可動部３０は２つの延伸部２４の双方に対して相対動可能である。この場合、アンロック状態では可動部３０を前側及び後側の双方に動かすことができ、ロック状態では可動部３０の後側への動きが規制される。一例では、装着バンド２０がロック状態にあるとき、縮小方向への可動部３０の動きは許容される。他の例では、装着バンド２０がロック状態にあるとき、拡大方向と縮小方向の双方への可動部３０の動きが規制されてもよい。ロック機構Ｍについては、後において詳説する。

　図３に示すように、装着バンド２０は、可動部３０に対して縮小方向に作用する弾性力を生じる弾性部材２６を有している。可動部３０は弾性部材２６の弾性力によって縮小方向に付勢されている。可動部３０は、ロック状態及びアンロック状態の双方において縮小方向に付勢されている。弾性部材２６は例えばゴムバンドである。したがって、装着バンド２０の長さが増すに従って、弾性部材２６の可動部３０への弾性力（付勢力）が増す。弾性部材２６はばねでもよい。

　可動部３０が付勢されている装着バンド２０及びロック機構Ｍによると、ＨＭＤ１の装着作業を容易化できる。すなわち、ユーザがアンロック状態にある装着バンド２０を頭部に装着すると、可動部３０が縮小方向に付勢されているので装着バンド２０は頭部に仮固定（仮装着）される。したがって、ユーザは、装着バンド２０が仮固定された状態で、装着バンド２０の長さ調整、すなわち可動部３０の位置調整を行うことができる。ユーザは、可動部３０の位置調整のあと、装着バンド２０をロック状態にすることにより、装着バンド２０を頭部に対して安定的に固定（装着）できる。なお、可動部３０はロック状態においては縮小方向に付勢されなくてもよい。この場合でも、装着作業を容易化できる。

　上述したように、装着バンド２０は、装着バンド２０の長さ方向に伸びている延伸部２４を有している。延伸部２４は、装着バンド２０の前側（具体的には、フロント支持部２３）から後側に向かって伸びている。図３に示すように、弾性部材２６も装着バンド２０の長さ方向に伸びている。より具体的には、弾性部材２６も、装着バンド２０の前側から後側に向かって伸びている。弾性部材２６は延伸部２４に沿って配置されている。弾性部材２６の後部は可動部３０に取り付けられ、弾性部材２６は可動部３０を装着バンド２０の縮小方向に引っ張っている。すなわち、弾性部材２６は可動部３０を前側に引っ張っている。このような弾性部材２６によると、可動部３０を簡単な構造で前側に付勢できる。

　上述したように、装着バンド２０は２つの延伸部２４を有し、それらはフロント支持部２３の右側部分及び左側部分からそれぞれ後側に向かって伸びている。図３に示すように、装着バンド２０には２つの弾性部材２６が設けられている。２つの弾性部材２６は、延伸部２４と同様に、それぞれフロント支持部２３の右側部分及び左側部分から後側に向かって伸び、それぞれ２つの延伸部２４に沿って配置されている。弾性部材２６は、例えば２つの延伸部２４の内側に配置される。弾性部材２６の前端は、例えばフロント支持部２３の右側及び左側に設けられている取付部２３ａの内部で固定される。弾性部材２６の後端は、可動部３０に取り付けられる。例えば、弾性部材２６の後端は、可動部３０のハウジング３０ａに形成されている穴を通してハウジング３０ａに嵌められ、ハウジング３０ａの内部で固定される。可動部３０は２つの弾性部材２６によって前側に引っ張られている。

　弾性部材２６の構造は上述した例に限られない。例えば、弾性部材２６はばねでもよい。弾性部材２６としてばねを利用する場合、弾性部材２６は延伸部２４に沿って配置されなくてもよい。例えば、弾性部材（ばね）２６は可動部３０のハウジング３０ａの内側に配置されてもよい。この場合、弾性部材２６は、ハウジング３０ａの内側に嵌まっている延伸部２４の後部を引っ張る弾性力を発揮してもよい。例えば、ハウジング３０ａの内側に配置されている弾性部材２６は、延伸部２４の後部を直接引っ張ってもよい。また、弾性部材２６は、後述するロック機構Ｍのリンク部材３１（図５参照）を、装着バンド２０の長さが短くなる方向に回転させてもよい。これらの構造においても、可動部３０に対して縮小方向に作用する力が得られる。

　ロック機構Ｍについて説明する。図４は可動部３０の背面図である。図５は、可動部３０の内部構造を示す図である。図５では、延伸部２４の後部に設けられているラック２４ａと、リンク部材３１とが示されている。図６はロック機構Ｍを示す断面図であり、その切断面は図４のＶＩ－ＶＩ線で示されている。図７はロック機構Ｍを構成するクラッチ部材３２の動きを示す図である。図８は図６のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線で得られる第１操作部材３４の断面図である。図８では、ロック機構Ｍを構成するストッパ３３と第１操作部材３４とが示されている。図９はロック機構Ｍを構成するクラッチストッパ３５と第１操作部材３４とを軸線Ｃ１の方向に臨む図である。図１０はクラッチストッパ３５の動きを示す拡大図である。図１０では、後述する係合部３５ｂを示すために、クラッチストッパ３５の一部が破断されている。

　図５に示すように、装着バンド２０は、ハウジング３０ａの内部に、縮小方向及び拡大方向への可動部３０の動きに伴って回転するリンク部材３１を有している。図５で示す例では、リンク部材３１は、縮小方向への可動部３０の動きに伴って時計回り方向に回転する。反対に、リンク部材３１は、拡大方向への可動部３０の動きに伴って反時計回り方向に回転する。以下では、可動部３０が縮小方向に動く場合におけるリンク部材３１の回転方向を「縮小回転方向」と称する。また、可動部３０が拡大方向に動く場合におけるリンク部材３１の回転の方向を「拡大回転方向」と称する。リンク部材３１について縮小回転方向は、請求項における「第３の方向」に対応し、リンク部材３１について拡大回転方向は、請求項の「第４の方向」に対応している。リンク部材３１は、例えばハウジング３０ａに収容されているフレーム３８に形成されている軸部３８ａ（図６参照）によって支持される。

　上述したように、延伸部２４は、その後部に、装着バンド２０の長さ方向に伸びているラック２４ａを有している。図５に示すように、リンク部材３１のギア部３１ａはラック２４ａに係合している。したがって、リンク部材３１は、ラック２４ａと可動部３０との相対動に伴って回転する。

　図５に示すように、２つの延伸部２４のラック２４ａは、上下方向において離れて位置している。リンク部材３１は２つのラック２４ａの間に配置され、２つのラック２４ａの双方に係合している。この構造によると、右側の延伸部２４と可動部３０との間の相対的な移動距離と、左側の延伸部２４と可動部３０との間の相対的な移動距離とが同じになる。その結果、可動部３０は平行に前後方向に移動する。後において説明するように、ロック機構Ｍは、アンロック状態では、リンク部材３１の拡大回転方向及び縮小回転方向の双方への回転を許容する。一方、ロック状態では、リンク部材３１の拡大回転方向への回転を規制する。

　なお、図５の例においては、左側のラック２４ａがリンク部材３１のギア部３１ａの上側に位置し、右側のラック２４ａがリンク部材３１のギア部３１ａの下側に位置している。しかしながら、２つのラック２４ａの位置関係は反対でもよい。その場合、リンク部材３１は縮小方向への可動部３０の動きに伴って反時計回り方向に回転し、拡大方向への可動部３０の動きに伴って時計回り方向に回転する（この場合、反時計回り方向が縮小回転方向であり、時計回り方向が拡大回転方向である）。

　図６に示すように、ロック機構Ｍは第１操作部材３４を有している。第１操作部材３４は回転可能に支持されている。また、第１操作部材３４はリンク部材３１と共通の軸線Ｃ１上に配置される。第１操作部材３４は操作部３４ａを有している。操作部３４ａの上部は可動部３０のハウジング３０ａの上面に形成されている開口から露出している（図４参照）。また、操作部３４ａの下部は可動部３０のハウジング３０ａの下面に形成されている開口から露出している（図４参照）。そのため、ユーザは第１操作部材３４を操作できる。すなわち、ユーザは、操作部３４ａの上部及び下部を互いに反対方向に動かすことにより、第１操作部材３４を回転させることができる。

　ロック機構Ｍは、縮小回転方向への第１操作部材３４の回転を許容し、拡大回転方向への第１操作部材３４の回転を規制している。一例では、ロック機構Ｍは、図８に示すように、第１操作部材３４の回転方向を縮小回転方向に限定するストッパ３３を有する。第１操作部材３４はギア部３４ｄを有し、ストッパ３３はギア部３４ｄに係合する係合部３３ａを有している。ギア部３４ｄと係合部３３ａとの係合によって、第１操作部材３４の回転方向が縮小回転方向に限定されている。すなわち、ギア部３４ｄを構成する各歯の形状と係合部３３ａの形状が、第１操作部材３４の縮小回転方向への回転を許容し、拡大回転方向への回転を規制するように設定されている。ストッパ３３は、係合部３３ａがギア部３４ｄに係合するように、例えばばね（不図示）によって、ギア部３４ｄ側に付勢されている。ここで、第１操作部材３４についての縮小回転方向は請求項における「第１の方向」に対応し、第１操作部材３４についての拡大回転方向は請求項における「第２の方向」に対応している。第１操作部材３４の回転方向を限定する構造は必ずしも上述した例に限られず、適宜変更されてよい。

　ロック機構Ｍは、ロック状態ではリンク部材３１と第１操作部材３４とを連結し、アンロック状態ではリンク部材３１と第１操作部材３４との連結を解除する。これにより、アンロック状態では縮小方向と拡大方向の双方への可動部３０の動きが許容され、ロック状態では拡大方向への可動部３０の動きが規制される。また、ロック状態では、縮小方向への可動部３０の動きは許容される。

　本実施形態では、ロック機構Ｍは、第１操作部材３４の縮小回転方向への動きに伴って、リンク部材３１と第１操作部材３４とを連結する。すなわち、ロック機構Ｍは、第１操作部材３４が縮小回転方向に回転するときに、リンク部材３１と第１操作部材３４が一体的に回転するようにそれらを連結する。この構造によると、ユーザが第１操作部材３４を縮小回転方向に回転させるとき、可動部３０が縮小方向に移動する。それと同時に、装着バンド２０がロック状態に移行し、可動部３０の拡大方向への動きが規制される。すなわち、装着バンド２０の長さ調整（可動部３０の位置調整）と、装着バンド２０のロック状態への移行とが、ユーザの１つの操作で実現される。

　一例では、ロック機構Ｍは、図６に示すように、リンク部材３１と第１操作部材３４との連結を制御するためのクラッチ部材３２を有している。クラッチ部材３２は、ロック位置とアンロック位置との間で移動可能となっている（図７（ａ）ではクラッチ部材３２はアンロック位置に配置され、図７（ｂ）ではクラッチ部材３２はロック位置に配置されている）。クラッチ部材３２は、ロック位置では、リンク部材３１と第１操作部材３４の双方に係合する。そのため、クラッチ部材３２がロック位置にあるとき、リンク部材３１と第１操作部材３４はクラッチ部材３２を通して間接的に連結している。クラッチ部材３２は、アンロック位置では、リンク部材３１と第１操作部材３４のうち少なくも一方に係合しない。そのため、クラッチ部材３２がアンロック位置にあるとき、リンク部材３１と第１操作部材３４の連結は解除される。なお、「クラッチ部材３２が係合する」は、クラッチ部材３２がリンク部材３１（或いは第１操作部材３４）と一体的に回転することを意味し、必ずしも後述するギアやスプラインによって係合することだけを意味しない。

　図６に示すように、クラッチ部材３２は、リンク部材３１と第１操作部材３４と共通の軸線Ｃ１上に配置され、回転可能となっている。また、クラッチ部材３２はその軸線Ｃ１に沿ってロック位置とアンロック位置との間で移動可能となっている。

　図６に示すように、リンク部材３１は、軸線方向に伸びている筒部３１ｂを有している（「軸線方向」とは軸線Ｃ１の延伸方向である）。クラッチ部材３２は環状であり、筒部３１ｂの外側に嵌められている。筒部３１ｂの外周面には軸線方向に伸びている凸部３１ｃが形成されている（図５参照）。クラッチ部材３２の内周面は凸部３１ｃに係合する凹部３２ｂ（図９参照）が形成されている。クラッチ部材３２は、筒部３１ｂの外周面に係合している状態で軸線方向に移動する。

　また、クラッチ部材３２は、図６に示すように、その外周部にギア部３２ａを有している。第１操作部材３４は環状であり、その内周面にギア部３４ｂを有している。クラッチ部材３２は、軸線方向においてリンク部材３１と第１操作部材３４との間に位置している。クラッチ部材３２は第１操作部材３４の内側に配置され、ギア部３２ａは第１操作部材３４のギア部３４ｂと係合可能となっている。

　図７（ａ）に示すように、クラッチ部材３２はアンロック位置にあるとき、リンク部材３１寄りに配置される。このとき、クラッチ部材３２のギア部３２ａは第１操作部材３４のギア部３４ｂから離れている。すなわち、クラッチ部材３２はリンク部材３１に係合しているものの、第１操作部材３４には係合していない。図７（ｂ）に示すように、クラッチ部材３２はロック位置にあるとき、第１操作部材３４寄りに配置される。このとき、クラッチ部材３２のギア部３２ａは第１操作部材３４のギア部３４ｂに係合している。すなわち、クラッチ部材３２はリンク部材３１と第１操作部材３４の双方に係合している。

　リンク部材３１と第１操作部材３４とクラッチ部材３２の位置関係や係合関係は、上述した例に限定されない。例えば、リンク部材３１の筒部３１ｂに替えて、クラッチ部材３２に筒部が形成され、この筒部にリンク部材３１が係合してもよい。また、リンク部材３１の筒部３１ｂに替えて、第１操作部材３４に筒部が形成され、この筒部にクラッチ部材３２が係合してもよい。

　本実施形態のロック機構Ｍは、第１操作部材３４の縮小回転方向への動きに伴って、クラッチ部材３２をアンロック位置からロック位置に移動させる。ロック機構Ｍは、図９に示すように、クラッチ部材３２の位置を制御するためのクラッチストッパ３５を有している。

　クラッチ部材３２はロック位置に向けて付勢されている。図７（ａ）に示すように、アンロック状態では、クラッチストッパ３５（後述するストッパ部３５ａ）はクラッチ部材３２に作用している力に抗して、クラッチ部材３２のロック位置への移動を規制する。ロック機構Ｍは、第１操作部材３４の縮小回転方向への動きに伴ってクラッチストッパ３５による規制を解除する。その結果、図７（ｂ）に示すように、クラッチ部材３２はロック位置に移動する。

　ロック機構Ｍは、クラッチ部材３２をアンロック位置からロック位置に向けて付勢するばね３７（図６参照）を有している。ばね３７は、例えば、リンク部材３１の筒部３１ｂの外側に嵌められている。ばね３７は、クラッチ部材３２を第１操作部材３４に向けて、すなわちロック位置に向けて押している。図９に示すように、クラッチストッパ３５は、クラッチ部材３２のロック位置に向けた移動を制限するためのストッパ部３５ａを有している。ストッパ部３５ａは第１操作部材３４の内側でクラッチ部材３２の端部に当たり、クラッチ部材３２のロック位置への移動を制限している。

　クラッチストッパ３５は、ストッパ作動位置とストッパ解除位置との間で動くことができる。ストッパ作動位置は、例えば図１０（ａ）に示すクラッチストッパ３５の位置である。クラッチストッパ３５がストッパ作動位置に配置されているとき、ストッパ部３５ａはクラッチ部材３２の軸線方向の端部に当たり、クラッチ部材３２のロック位置への移動を規制する。ストッパ解除位置は、例えば図１０（ｂ）に示すクラッチストッパ３５の位置である。クラッチストッパ３５がストッパ解除位置に配置されているとき、ストッパ部３５ａはクラッチ部材３２から離れ、クラッチ部材３２のロック位置への移動を許容する。

　クラッチストッパ３５は、第１操作部材３４の縮小回転方向への回転に伴ってストッパ作動位置からストッパ解除位置に移動するよう構成されている。一例では、ストッパ部３５ａが第１操作部材３４の半径方向（すなわち、クラッチ部材３２の半径方向）において移動するようにクラッチストッパ３５は支持される。そして、第１操作部材３４の回転に伴ってクラッチストッパ３５が第１操作部材３４の半径方向に動くように、クラッチストッパ３５と第１操作部材３４は係合している。

　図６及び図９に示すように、第１操作部材３４は、クラッチストッパ３５側の側面に、ギア部３４ｃを有している。図１０に示すように、クラッチストッパ３５は係合部３５ｂを有している。係合部３５ｂはギア部３４ｃの半径方向の外側に位置し、ギア部３４ｃに係合する。上述したストッパ部３５ａ及び係合部３５ｂがギア部３４ｃの半径方向に動くことができるように、クラッチストッパ３５は支持されている。すなわち、ストッパ部３５ａ及びギア部３４ｃが第１操作部材３４の半径方向に動くことができるように、クラッチストッパ３５は支持されている。クラッチストッパ３５の端部は、例えば、フレーム３８に形成されている軸部３８ｂ（図９参照）によって支持される。係合部３５ｂはギア部３４ｃに向けて付勢されている。クラッチストッパ３５は、例えば、ばね（不図示）によって付勢される。

　図１０（ａ）に示すように、ギア部３４ｃを構成するギア歯の間に係合部３５ｂが位置しているとき、クラッチストッパ３５はストッパ作動位置に位置する。図１０（ｂ）に示すように、第１操作部材３４が回転するとき、係合部３５ｂが一時的にギア部３４ｃを構成するギア歯に乗り上げ、その結果、クラッチストッパ３５が第１操作部材３４の半径方向の外方に動く。このとき、クラッチストッパ３５はストッパ解除位置に配置され、クラッチ部材３２がロック位置に移動する。

　ロック機構Ｍは、図９に示すように、軸線Ｃ１を挟んで互いに反対側に位置する２つのクラッチストッパ３５を有してもよい。クラッチストッパ３５の数は２つに限定されず、１つのでもよいし、２つより多くてもよい。

　クラッチストッパ３５は、上述した例に限定されない。例えば、クラッチストッパ３５は、第１操作部材３４の回転に伴って軸線方向に動くように構成されてもよい。そして、クラッチストッパ３５は、クラッチ部材３２に当たるストッパ作動位置と、クラッチ部材３２から離れるストッパ解除位置との間で動いてもよい。

　クラッチストッパ３５によるストッパが解除されると、クラッチ部材３２はロック位置に向けて軸線方向に移動し、その後は、ばね３７の力を受けてロック位置に留まる。クラッチ部材３２がロック位置に配置されている状態では、クラッチストッパ３５はクラッチ部材３２の外周面にあたるため、ストッパ解除位置に留まる。ロック機構Ｍは、図６に示すように、ユーザの操作が可能な第２操作部材３９を有している。第２操作部材３９は、ユーザの操作を受けて、クラッチ部材３２をアンロック位置に戻す。

　上述したように、クラッチ部材３２はロック位置とアンロック位置との間で軸線方向に動くことができる。第２操作部材３９は、例えば軸線方向に動くように支持されているプッシュボタンである。この場合、第２操作部材３９は、ユーザによって押されたとき、クラッチ部材３２をばね３７の力に抗してクラッチ部材３２をロック位置からアンロック位置に戻す。第２操作部材３９は必ずしもプッシュボタンでなくてもよい。

　上述したロック機構Ｍを有している装着バンド２０は、例えば、次のようにして利用できる。ユーザは、第２操作部材３９を押して装着バンド２０をアンロック状態とする。そして、ユーザは、可動部３０を拡大方向又は縮小方向に動かすことにより装着バンド２０のサイズを大まかに調節し、その後、自身の頭部に装着バンド２０を装着する。このとき、装着バンド２０は弾性部材２６の力によってユーザの頭部に仮固定される。その後、ユーザは第１操作部材３４を縮小回転方向に回転させる。第１操作部材３４を回転させた瞬間に、第１操作部材３４とリンク部材３１とがクラッチ部材３２を介して連結し、装着バンド２０はロック状態となる。その結果、第１操作部材３４の回転が継続すると、可動部３０が縮小方向に移動する（すなわち、装着バンド２０の長さが小さくなる）。また、第１操作部材３４に係合しているストッパ３３の作用により、可動部３０の拡大方向への移動が規制される。そのため、ユーザが第１操作部材３４の回転を停止した後においても、可動部３０は拡大方向に移動せず、装着バンド２０の長さが固定される。

　このように、本実施形態のロック機構Ｍは、可動部３０の縮小方向への動きにともなって、アンロック状態からロック状態に装着バンド２０を切り替える。具体的には、可動部３０は第１操作部材３４の縮小回転方向への動きに伴って縮小方向に移動するよう構成され、ロック機構Ｍは、第１操作部材３４の縮小回転方向への動きに伴って、装着バンド２０をアンロック状態からロック状態に切り替える。そのため、可動部３０を縮小方向に動かすというユーザの１つの操作、換言すると、第１操作部材３４を縮小回転方向に移動させるという１つの操作だけで、装着バンド２０をロック状態に移行させることができる。

　このような機能を有するロック機構Ｍの構造は、上述した例に限られない。（１）例えば、ロック機構Ｍはクラッチ部材３２を有していなくてもよい。この場合、ロック機構Ｍは、第１操作部材３４又はリンク部材３１を軸線方向に移動させることにより、それらを連結（係合）し、或いは連結を解除してもよい。（２）また、ロック機構Ｍは第１操作部材３４を有していなくてもよい。この場合、ユーザは可動部３０を直接的に縮小方向及び拡大方向に動かすことができる。そして、ロック機構Ｍは、可動部３０の縮小方向への移動に伴って、装着バンド２０をアンロック状態からロック状態に移行してもよい。すなわち、ロック機構Ｍは、可動部３０の縮小方向への移動に伴って、リンク部材３１が縮小回転方向と拡大回転方向の双方に回転可能な状態から、拡大回転方向への回転が規制される状態にリンク部材３１を移行させもよい。このような構造は、例えば、リンク部材３１の回転方向を限定するストッパをリンク部材３１に対して相対移動させることにより、実現できる。この場合、ユーザが操作可能な操作部材によってストッパの位置を制御してもよい。例えば、アンロック状態では、操作部材によって、ストッパがリンク部材３１に係合しない位置にストッパを配置してもよい。（３）また、第１操作部材３４とリンク部材３１は必ずしも共通の軸線Ｃ１上に配置されなくてもよい。例えば、第１操作部材３４の外周部とリンク部材３１の外周部とに互いに係合可能なギア部が形成されてもよい。そして、第１操作部材３４とリンク部材３１は、それらのギア部が係合する位置と、ギア部の係合が解消される位置との間で、ギアの半径方向に相対動可能であってもよい。そして、第１操作部材３４の回転方向が一方向に限定されてもよい。このような構造によっても、第１操作部材３４のギア部とリンク部材３１のギア部とを係合させることにより、装着バンド２０のロック状態を実現できる。（４）また、第１操作部材３４は必ずしも回転部材でなくてもよい。例えば、リンク部材３１に係合する位置と、リンク部材３１に係合しない位置との間で、リンク部材３１の半径方向に移動可能なスライド部材でもよい。

　図１１及び図１２はロック機構Ｍの変形例を示す図である。図１１はロック機構Ｍ１の断面図であり、リンク部材１３１、クラッチ部材１３２、及びフレーム１３８が示されている。図１２はクラッチ部材１３２の動きを説明するための概略図であり、後述するギア部の一部が示されている。図１１においては、これまで説明したロック機構Ｍと同一箇所には同一符合を付している。

　リンク部材１３１にはギア部１３１ｂが形成され、クラッチ部材１３２には、ギア部１３１ｂに係合するための係合部１３２ａが形成されている。フレーム１３８には、軸線方向に突出しているギア部１３８ａが形成され、クラッチ部材１３２には、ギア部１３８ａに係合するための係合部１３２ｂが形成されている。その他の点では、リンク部材１３１は、上述したリンク部材３１と同様であり、クラッチ部材１３２は、上述したクラッチ部材３２と同様である。また、フレーム１３８は、フレーム３８と同様である。

　クラッチ部材１３２は、クラッチ部材３２と同様に、リンク部材１３１と第１操作部材３４の双方に係合するロック位置と、リンク部材１３１と第１操作部材３４のうち一方に係合しないアンロック位置との間で軸線方向に移動可能となっている。図１１では、例として、アンロック位置にあるクラッチ部材１３２が示されている。

　ロック機構Ｍ１では、クラッチ部材１３２は上述した第２操作部材３９を押す度にロック位置とアンロック位置との間を移動する。すなわち、クラッチ部材１３２がロック位置にある状態で第２操作部材３９によって軸線方向に押されると、クラッチ部材１３２はアンロック位置に移動する。また、クラッチ部材１３２がアンロック位置にある状態で第２操作部材３９によって軸線方向に押されると、クラッチ部材１３２はロック位置に移動する。

　図１２（ａ）に示すように、リンク部材１３１のギア部１３１ｂの各ギア歯には斜面１３１ｃが形成されている。クラッチ部材１３２の係合部１３２ａがリンク部材１３１の斜面１３１ｃに向けて軸方向に押されたときにクラッチ部材１３２が一方向（図１２においてＤ３方向）に回転するように、斜面１３１ｃは形成されている。クラッチ部材１３２は、例えばばね（不図示）によって、フレーム１３８側に付勢されている。

　フレーム１３８では、ギア部１３８ａを構成するギア歯の間に形成されている凹部として、深さの異なる２種類の凹部１３８ｄ、１３８ｅが形成されている。凹部１３８ｄは凹部１３８ｅよりも深い（以下では、凹部１３８ｄをロック凹部と称し、凹部１３８ｅをアンロック凹部と称する）。図１２（ｂ）に示すように、クラッチ部材１３２の係合部１３２ｂが深いロック凹部１３８ｄにあるとき、クラッチ部材１３２はロック位置に配置され、リンク部材１３１と第１操作部材３４の双方に係合する。図１２（ｃ）に示すように、クラッチ部材１３２の係合部１３２ｂが浅いアンロック凹部１３８ｅにあるとき、クラッチ部材１３２はアンロック位置に配置され、クラッチ部材１３２は第１操作部材３４に係合しなくなる。なお、図１２に示すように、フレーム１３８の２種類の凹部１３８ｄ、１３８ｅに合わせて、リンク部材１３１のギア部１３１ｂのギア歯の間隔として、２つのサイズが交互に設けられている。

　クラッチ部材１３２の係合部１３２ｂがアンロック凹部１３８ｅにある状態で、第２操作部材３９によってクラッチ部材１３２が押されると、図１２（ａ）に示すように、係合部１３２ａとリンク部材１３１の斜面１３１ｃとの作用によってクラッチ部材１３２はＤ３方向に動く。その後、ばねなどの付勢力によってクラッチ部材１３２がフレーム１３８側（第１操作部材３４側）に戻る。その結果、図１２（ｂ）に示すように、クラッチ部材１３２の係合部１３２ｂは隣のロック凹部１３８ｄに嵌まり、クラッチ部材１３２はロック位置に配置される。クラッチ部材１３２の係合部１３２ｂがロック凹部１３８ｄにある状態で、第２操作部材３９によってクラッチ部材１３２が押されると、クラッチ部材１３２はＤ３方向に動き、図１２（ｃ）に示すように、クラッチ部材１３２の係合部１３２ｂは隣のアンロック凹部１３８ｅに嵌まり、クラッチ部材１３２はアンロック位置に配置される。

　上述したように、ＨＭＤ１は本体１０と装着バンド２０とを有している。装着バンド２０はその前側にフロント支持部２３を有している。そして、フロント支持部２３は、本体１０の上部に接続されてる。本体１０は装着バンド２０に対して、すなわちフロント支持部２３に対して前後方向において相対移動可能となっている。これにより、ユーザはディスプレイ１１と眼との距離を調整することができる。また、ユーザは、本体１０を前方に移動させることにより、ＨＭＤ１を頭部に装着したまま、下側を見ることができる。例えば、ＨＭＤ１がゲームプレイにおいて利用される場合、ユーザは手で持っているゲームコントローラを見ることができる。

　図１３から図１５は、本体１０の相対移動を可能とする構造を示す図である。これらの図では、装着バンド２０が備えている第１ガイド４１と、本体１０が備えている第２ガイド５０とが示されている。図１３は平面図であり、図１４は側面図であり、図１５は図１４に示すＸＶ－ＸＶ線での断面図である。

　装着バンド２０は板状のフレーム４０を有している。フレーム４０はフロント支持部２３の内部で固定されている固定部４０ａを有している。また、第１ガイド４１はフレーム４０に設けられている。具体的には、フレーム４０は固定部４０ａから前方に伸びている支持部４０ｂを有し、第１ガイド４１は支持部４０ｂに取り付けられている。第１ガイド４１及び支持部４０ｂは本体１０を構成するハウジング１４（図１参照）の上部に配置されている。本体１０は、ハウジング１４の上部に、第２ガイド５０を有している。第２ガイド５０は、第１ガイド４１の移動を前後方向に案内する。

　図１５に示すように、第２ガイド５０はベース５１を有している。第２ガイド５０の一例では、ベース５１は板状である。第１ガイド４１は、例えばベース５１の上側に配置されている。第１ガイド４１はベース５１の下側に配置されてもよい。ベース５１はその右側及び左側にサイドガイド部５１Ｒ、５１Ｌを有している。２つのサイドガイド部５１Ｒ、５１Ｌの間に第１ガイド４１が配置されている。すなわち、右側のサイドガイド部５１Ｒと左側のサイドガイド部５１Ｌはそれぞれ第１ガイド４１の右側及び左側にそれぞれ位置し、第１ガイド４１の縁に沿って伸びている。サイドガイド部５１Ｒ、５１Ｌとベース５１は、例えば金属によって一体的に形成される。

　第２ガイド５０は、サイドガイド部５１Ｒ、５１Ｌとベース５１とは別体に形成されているガイドレールを有している。第２ガイド５０は、その右側と左側とにガイドレール５３Ｒ、５３Ｌをそれぞれ有する。ガイドレール５３Ｒ、５３Ｌは、サイドガイド部５１Ｒ、５１Ｌと第１ガイド４１の縁との間に配置されている。ガイドレール５３Ｒ、５３Ｌは例えばプラスチックなどの樹脂によって形成される。第１ガイド４１も例えばプラスチックなどの樹脂によって形成される。ガイドレール５３Ｒ、５３Ｌは金属で形成されてもよい。ガイドレール５３Ｒ、５３Ｌは、図１５に示されるように、第１ガイド４１の縁部を上下方向において挟むように形成されてもよい。こうすることにより、第１ガイド４１と第２ガイド５０との間の摩擦を軽減できる。

　ガイドレール５３Ｌは、ガイドレール５３Ｌを第１ガイド４１の縁に向けて押す力を受ける部位５３ｂ（図１５参照）を有している（以下において、この部位を被押圧部５３ｂと称する）。こうすることにより、ガイドレール５３Ｒ、５３Ｌのそれぞれが第１ガイド４１の縁に接し、その結果、フレーム４０の第１ガイド４１の縁とガイドレール５３Ｌ、５３Ｒとの間の隙間を小さくできる。ガイドレール５３Ｌは、その長さ方向の中途部に、被押圧部５３ａを有する。好ましくは、ガイドレール５３Ｌは、ガイドレール５３Ｌの長さ方向において互いに間隔をあけて配置される複数の被押圧部５３ａを有する。

　図１４に示すように、サイドガイド部５１Ｒ、５１Ｌは壁状であり、ガイドレール５３Ｒ、５３Ｌに沿って配置されている。サイドガイド部５１Ｌには、ガイドレール５３Ｌの側面の一部を露出させる穴５１ａが形成されている。ガイドレール５３Ｌはサイドガイド部５１Ｌの穴５１ａを通して第１ガイド４１の縁に向けて押される。すなわち、ガイドレール５３Ｌの側面における穴５１ａに対応する部分が、被押圧部５３ａである。サイドガイド部５１Ｌは、ガイドレール５３Ｌの長さ方向において互いに間隔をあけて形成される複数の穴５１ａを有してもよい。

　ベース５１及びガイドレール５３Ｌは、後述する固定部材５４を第２ガイド５０に固定するまえの状態では、ガイドレール５３Ｌの位置が左右方向において僅かに動くことができるように構成されている。そして、ガイドレール５３Ｌの左右方向での位置は、ベース５１及びガイドレール５３Ｌとは別体の部材によって固定されている。ガイドレール５３Ｌの位置を固定する部材は被押圧部５３ｂに接する部分を有する。ガイドレール５３Ｌが第１ガイド４１の縁に接している状態で、左右方向におけるガイドレール５３Ｌの位置が固定されている。なお、上述した「別体の部材」とは、ガイドレール５３Ｌの固定に使用される前において、ベース５１及びガイドレール５３Ｌとは別個に動かすことができていた構造物（例えば、ネジや後述する固定部材）や材料（例えば、接着剤）である。

　このように、第２ガイド５０はサイドガイド部５１Ｒ、５１Ｌを有しているベース５１と、サイドガイド部５１Ｌと第１ガイド４１の縁との間に位置しているガイドレール５３Ｌとを有している。ガイドレール５３Ｌは、ガイドレール５３Ｌを第１ガイド４１に向けて押す力を受けることができる被押圧部５３ａを有している。第２ガイド５０は、ベース５１に対するガイドレール５３Ｌの左右方向での位置を固定する、ベース５１及びガイドレール５３Ｌとは別体の部材を有している。

　このような第２ガイド５０の構造によると、次のような製造方法が可能となる。すなわち、ガイドレール５３Ｒ、５３Ｌとをサイドガイド部５１Ｒ、５１Ｌの内側に配置する。その後、ガイドレール５３Ｒ、５３Ｌの間に第１ガイド４１を配置する。そして、左側のガイドレール５３Ｌの被押圧部５３ａを第１ガイド４１の縁に向けて押している状態で、ベース５１及びガイドレール５３Ｌとは別体の部材でガイドレール５３Ｌの左右方向の位置を固定する。こうすることにより、ガイドレール５３Ｒ、５３Ｌの間隔を第１ガイド４１の幅に適合させることができ、第１ガイド４１が前後方向において直線的に動くようになる。

　図１４及び図１５に示すように、第２ガイド５０は、ベース５１及びガイドレール５３Ｌとは別体の固定部材５４を有している。固定部材５４は押圧部５４ａを有している。押圧部５４ａはサイドガイド部５１Ｌの穴５１ａの内側に位置し、上述したガイドレール５３Ｌの被押圧部５３ａに接している。また、固定部材５４はベース５１に固定される固定部５４ｂを有している。このような固定部材５４によると、ガイドレール５３Ｌの位置を固定する作業を容易化できる。

　固定部５４ｂは例えば板状である。押圧部５４ａは固定部５４ｂの縁から上方又は下方に突出している。図１４及び図１５に示す例では、押圧部５４ａは固定部５４ｂの縁から上方に突出している。固定部材５４は、ガイドレール５３Ｌの長さ方向において間隔を空けて配置される複数の押圧部５４ａを有している。固定部５４ｂは、図１５に示すように、例えばベース５１の下面に配置され、ベース５１に固定される。固定部５４ｂは例えばベース５１に溶接される。固定部５４ｂは、ベース５１に溶着されたり、接着されてもよい。なお、ガイドレール５３Ｌは、板状の固定部材５４に替えて、接着剤を利用してベース５１に固定されてもよい。例えば、穴５１ａからガイドレール５３Ｌとサイドガイド部５１Ｌとの間に接着材が充填されてもよい。この場合、固化した接着剤が固定部材として機能する。

　上述したように、ベース５１及びガイドレール５３Ｌは、ガイドレール５３Ｌの位置が左右方向において僅かに動くことができるように構成されている。例えば、ベース５１には穴が形成され、ガイドレール５３Ｌはこの穴に嵌まる凸部が形成される。そして、穴の左右方向におけるサイズが、ガイドレール５３Ｌの凸部よりも僅かに大きい。これにより、固定部材５４によってガイドレール５３Ｌの位置を固定する前においては、ガイドレール５３Ｌの位置は僅かに動くことができる。なお、図１５に示すように、サイドガイド部５１Ｌは保持壁部５１ｂを有している。ガイドレール５３Ｌはベース５１と保持壁部５１ｂとによって上下方向において挟まれている。そのため、固定部材５４によってガイドレール５３Ｌの位置を固定する前においては、ガイドレール５３Ｌは僅かに動く状態でベース５１によって保持される。

　なお、サイドガイド部５１Ｌに穴５１ａ（図１４参照）が形成されている点を除いて、サイドガイド部５１Ｒは、サイドガイド部５１Ｌと同じ構造を有している。サイドガイド部５１Ｒにも穴５１ａが形成されてもよい。以上説明した例では、ガイドレール５３Ｌ、５３Ｒや固定部材５４を有する第２ガイド５０が本体１０に設けられ、第１ガイド４１が装着バンド２０に設けられている。しかしながら、ガイドレール５３Ｌ、５３Ｒや固定部材５４を有する第２ガイド５０が装着バンド２０に設けられ、第１ガイド４１は本体１０に設けられてもよい。

　図２に示すように、装着バンド２０は、その前側に、ユーザの頭部の前側に接するためのフロントパッド２５を有してもよい。フロントパッド２５は、好ましくは、クッション２５ｂを有する。フロントパッド２５は、上述したフロント支持部２３の上部２３ｂの後側に設けられている。ＨＤＭ１がユーザの頭部に装着されているとき、装着バンド２０は上述した可動部３０とフロントパッド２５とによってユーザの頭部を挟む。

　フロントパッド２５は、前後方向でのフロントパッド２５の角度が調整可能となるように支持されるのが好ましい。こうすることにより、ユーザの頭部の形状やサイズに合わせてフロントパッド２５の角度を変えることが可能となる。

　図１６は、フロントパッド２５の角度の調整を可能とする構造の例を示す図である。この図１６（ａ）では、フロントパッド２５の一部を破断した、フロントパッド２５の側面が示されている。図１６（ｂ）は、フロントパッド２５の平面図である。

　フロントパッド２５はブラケット２５ａを有している。ブラケット２５ａは、プラスチックや金属など比較的高い剛性を有する材料で形成される。フロントパッド２５の一例では、ブラケット２５ａは板状である。ブラケット２５ａに上述のクッション２５ｂが取り付けられる。ブラケット２５ａは、その右側及び左側に軸部２５ｃを有している。軸部２５ｃは、例えばフロント支持部２３の内部で支持される。軸部２５ｃは、側面視において、フロントパッド２５の下部に位置している。フロントパッド２５の上部は軸部２５ｃを中心にして前後方向に動くことができる。これにより、フロントパッド２５の角度調整が可能となる。

　図１６（ｂ）に示されるように、装着バンド２０は、ユーザがフロントパッド２５を動かすための操作部材２７を有している。操作部材２７はフロント支持部２３の内部に収容される。操作部材２７は、左右方向にスライド可能に支持される。ブラケット２５ａは、前方に突出している被押圧部２５ｄを有する。操作部材２７は、被押圧部２５ｄを押すための押圧面２７ａを有する。押圧面２７ａは、左右方向における操作部材２７の位置に応じて、ブラケット２５ａの被押圧部２５ｄの前後方向での位置が変化するように傾斜している。操作部材２７はフロント支持部２３の外面において露出する操作部２７ｂを有している（図３及び図１６ｂ参照）。このような構造によると、ユーザは操作部２７ｂを通して操作部材２７の位置を左右方向において動かすことにより、フロントパッド２５の角度を変化させることができる。

　本体１０には、外部の光がユーザの眼に届くことを抑える遮光部材が取り付けられてもよい。遮光部材は、好ましくは、可撓性を有する材料で形成される。遮光部材は例えばエラストマーで形成される。図１７は本体１０を後側から臨む斜視図である。図１７に示すように、本体１０は、遮光部材として、本体１０の側部から後方に伸びているサイドガード部６１を有している。サイドガード部６１によって、ＨＭＤ１の使用時に、ＨＭＤ１の右側及び左側の光を遮ることができる。サイドガード部６１の縁６１ａは、湾曲しているのが好ましい。こうすることにより、ＨＭＤ１を頭部に装着したときに、ユーザの顔面にサイドガード部６１の縁６１ａが当たることに起因する不快感を軽減できる。

　図１７に示すように、本体１０はフレーム１３を有している。フレーム１３は、その右側と左側とに開口１３ａを有している。開口１３ａの奥部にレンズ１２及びディスプレイ１１（図２参照）が配置されている。ユーザはこの開口１３ａを通してディスプレイ１１の映像を見ることができる。左右の開口１３ａの間には、後方及び下方に開いている凹部１３ｂが形成されている。ＨＭＤ１の使用時、この凹部１３ｂにユーザの鼻が位置する。この凹部１３ｂにも遮光部材６２が配置されてもよい。遮光部材６２は、本体１０を後側から見たときに、凹部１３ｂの内側を覆うように配置されている。遮光部材６２によれば、ＨＭＤ１の使用時に、凹部１３ｂの内面とユーザの鼻との間の隙間を通って外部の光がユーザの眼に届くことを抑えることができる。

　遮光部材６２は、例えば、凹部１３ｂを覆う（閉じる）シート状に形成される。このようなシート状の遮光部材６２は例えば可撓性を有する材料で形成される。遮光部材６２はフレーム１３に対して脱着可能となるように構成されてもよい。こうすることにより、ユーザの鼻のサイズに合わせて、凹部１３ｂ内における遮光部材６２の位置、換言すると、遮光部材６２の前後方向での位置を変えることが可能となる。図１７に示す例では、遮光部材６２はシート状であり、また中心部に上下方向に伸びているスリットが形成されている。すなわち、遮光部材６２は右側部分６２ｂと左側部分６２ａとを有している。これによれば、ＨＭＤ１の使用時に遮光部材６２がＨＭＤ１の快適な装着の障害となることを抑えることができる。また、右側部分６２ｂと左側部分６２ａの縁６２ｃは、湾曲しているのが好ましい。こうすることにより、ＨＭＤ１を頭部に装着したときに、ユーザの鼻に遮光部材６２の縁６２ｃが当たることに起因する不快感を軽減できる。

　本発明は以上説明した実施形態に限定されず、適宜変更されてよい。例えば、本明細書では、遮光部材や、ガイド４１、５０、フロントパッド２５の角度調整機構について説明したが、本発明に係るＨＭＤはこれらを有していなくてもよい。

Claims

　ディスプレイを内蔵している本体と、
　前記本体から後側に向かって伸びており、全体としてユーザの頭部を取り囲む形状を有している装着バンドと、
　前記装着バンドの一部を構成し、前記装着バンドの長さ方向において前記装着バンドの他の一部に連結しており、前記装着バンドの長さが縮小する縮小方向と前記装着バンドの長さが増す方向である拡大方向とに前記装着バンドの前記他の一部に対して相対動可能な可動部と、
　前記拡大方向と前記縮小方向とへの前記可動部の動きが許容されているアンロック状態と、少なくとも前記拡大方向への前記可動部の動きが規制されているロック状態との間で前記装着バンドを切り替えることができるロック機構と、を備え、
　前記可動部は少なくとも前記アンロック状態において前記縮小方向に付勢される
　ことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。
　前記装着バンドは前記可動部に対して前記縮小方向に作用する力を生じる弾性部材を備える
　ことを特徴とする請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイ。
　前記装着バンドは、前記装着バンドの前記他の一部として、前記装着バンドの長さ方向に伸びており且つ前記可動部が連結されている延伸部を有し、
　前記弾性部材は、前記延伸部に沿って配置され、前記可動部を前記縮小方向に引っ張っている
　ことを特徴とする請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイ。
　前記ロック機構は、前記可動部の前記縮小方向への動きにともなって、前記アンロック状態から前記ロック状態に前記装着バンドを切り替える、
　ことを特徴とする請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイ。
　ユーザによる操作が可能な第１の操作部材をさらに備え、
　前記可動部は、前記第１の操作部材の第１の方向への動きに伴って、前記縮小方向に移動するよう構成され、
　前記ロック機構は、前記第１の操作部材の前記第１の方向への動きに伴って、前記装着バンドを前記アンロック状態から前記ロック状態に切り替える
　ことを特徴とする請求項４に記載のヘッドマウントディスプレイ。
　前記装着バンドは、前記縮小方向への前記可動部の動きに伴って第３の方向に回転し且つ前記拡大方向への前記可動部の動きに伴って第４の方向に回転するリンク部材を含み、
　前記ロック機構は、前記アンロック状態では前記リンク部材の前記第３の方向と前記第４の方向の双方への動きを許容し、前記ロック状態では前記リンク部材の前記第４の方向への動きを規制する
　ことを特徴とする請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイ。
　前記ロック機構は、前記リンク部材の前記第３の方向への回転にともなう第１の方向への回転は許容され且つ前記第リンク部材の前記第４の方向への回転にともなう第２の方向への回転が規制されているワンウェイ部材を含み、
　前記ロック機構は、前記ロック状態では前記リンク部材と前記ワンウェイ部材とを連結し、前記アンロック状態では前記リンク部材と前記ワンウェイ部材との連結を解除する
　ことを特徴とする請求項６に記載のヘッドマウントディスプレイ。
　前記ロック機構は、前記ワンウェイ部材の前記第１の方向への動きに伴って、前記リンク部材と前記ワンウェイ部材とを連結する
　ことを特徴とする請求項７に記載のヘッドマウントディスプレイ。
　前記リンク部材と前記ワンウェイ部材は共通の軸線に配置され、
　前記ロック機構は、前記リンク部材と前記ワンウェイ部材の双方に係合するロック位置と、前記リンク部材と前記ワンウェイ部材のうち少なくとも一方に係合しないアンロック位置との間で移動するクラッチ部材を含んでいる
　ことを特徴とする請求項７に記載のヘッドマウントディスプレイ。
　前記ワンウェイ部材はユーザによる操作が可能な操作部材である
　ことを特徴とする請求項８に記載のヘッドマウントディスプレイ。
　ユーザの操作が可能であり、且つ前記ワンウェイ部材と前記リンク部材との連結を解除する第２の操作部材をさらに備える
　ことを特徴とする請求項７に記載のヘッドマウントディスプレイ。
　ディスプレイを内蔵している本体と、
　前記本体から後側に向かって伸びており、全体としてユーザの頭部を取り囲む形状を有している装着バンドと、
　前記装着バンドの一部を構成し、前記装着バンドの長さ方向において前記装着バンドの他の一部に連結しており、前記装着バンドの長さが縮小する縮小方向と前記装着バンドの長さが増す方向である拡大方向とに前記装着バンドの前記他の一部に対して相対動可能な可動部と、
　前記拡大方向と前記縮小方向とへの前記可動部の動きが許容されているアンロック状態と、少なくとも前記拡大方向への前記可動部の動きが規制されているロック状態との間で前記装着バンドを切り替えることができるロック機構と、を備え、
　前記ロック機構は、前記可動部の前記縮小方向への動きにともなって、前記アンロック状態から前記ロック状態に前記装着バンドを切り替える
　ことを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。