WO2016132414A1 - 蓄電モジュール、蓄電装置、蓄電システム、制御方法、電子機器、電動車両および電力システム - Google Patents

Abstract

　蓄電装置は、直列に接続された複数の蓄電モジュールと、各蓄電モジュールを制御する制御装置とを備え、蓄電モジュールは、電池部と、コントローラと、通信部と、コントローラと通信部との間を絶縁する第１の絶縁部と、第１の絶縁部の耐圧より高い耐圧の第２の絶縁部とを備え、各蓄電モジュールの通信部と制御装置との間に第２の絶縁部が設けられる。

Description

蓄電モジュール、蓄電装置、蓄電システム、制御方法、電子機器、電動車両および電力システム

　本技術は、蓄電モジュール、蓄電装置、蓄電システム、制御方法、電子機器、電動車両および電力システムに関する。

　近年では、リチウムイオン二次電池などの二次電池の用途が太陽電池、風力発電などの新エネルギーシステムと組み合わせた電力貯蔵用蓄電装置、自動車用蓄電池等に急速に拡大している。例えば、下記特許文献１には、大出力を発生するために複数の蓄電モジュールを直列に接続する構成が採用される。

特開２０１１－２５９５４５号公報

　二次電池の用途によっては、例えば鉄道システムのようにより大出力を要求される場合があり、これらの要求に応じた蓄電システムを構築することが望まれている。

　したがって、本技術は、高電圧を出力できる蓄電システムに対応した、蓄電モジュール、蓄電装置、蓄電システム、制御方法、電子機器、電動車両および電力システムを提供することを目的の一つとする。

　上述の課題を解決するために、本技術は、例えば、
　電池部と、
　コントローラと、
　通信部と、
　コントローラと通信部との間を絶縁する第１の絶縁部と、
　第１の絶縁部の耐圧より高い耐圧の第２の絶縁部と
　を備える蓄電モジュールである。

　また、本技術は、例えば、
　直列に接続された複数の蓄電モジュールと、
　各蓄電モジュールを制御する制御装置と
　を備え、
　蓄電モジュールは、
　コントローラと、
　通信部と、
　コントローラと通信部との間を絶縁する第１の絶縁部と、
　第１の絶縁部の耐圧より高い耐圧の第２の絶縁部とを備え、
　各蓄電モジュールの通信部と制御装置との間に第２の絶縁部が設けられる蓄電装置である。

　本技術は、例えば
　上記蓄電装置を複数、備え、
　複数の蓄電装置が直列に接続されて成り、
　各制御装置と通信を行う統合制御装置を備える
　蓄電システムである。
　本技術は、上記蓄電システムから、電力の供給を受ける電子機器でもよい。
　本技術は、上記蓄電システムから、電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、蓄電装置に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう制御装置とを有する電動車両でもよい。
　本技術は、他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部とを備え、送受信部が受信した情報に基づき、上記蓄電システムの充放電制御を行う電力システムでもよい。
　本技術は、上記蓄電システムから、電力の供給を受け、または発電装置または電力網から蓄電システムに電力を供給する電力システムでもよい。

　本技術は、例えば、
　上記蓄電システムにおける制御方法であり、
　統合制御装置が、
　複数の蓄電装置のうち、所定の蓄電装置の出力を選択的に負荷に供給する制御を行い、
　所定の蓄電装置の出力を選択的に負荷に供給した場合に、所定の蓄電装置の放電電流を上限値より小さい範囲内において増加させる制御を行う
　制御方法である。

　本技術の少なくとも一の実施形態によれば、高電圧を出力できる蓄電システムに対応した蓄電モジュール、蓄電装置、蓄電システム、制御方法、電子機器、電動車両および電力システムを提供することが可能となる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本技術中に記載されたいずれの効果であってもよい。また、例示された効果により本技術の内容が限定して解釈されるものではない。

図１は、第１の実施形態における蓄電システム等の構成例を説明するためのブロック図である。 図２は、実施形態におけるストリングの構成例を説明するための図である。 図３は、実施形態における蓄電モジュールの分解斜視図である。 図４は、実施形態における蓄電モジュールの接続形態を説明するための図である。 図５は、実施形態におけるストリングの主な構成を説明するための図である。 図６は、実施形態におけるストリングの詳細な構成を説明するための図である。 図７は、実施形態における蓄電モジュールの多層配線基板に対する部品の実装状態を示す図である。 図８は、実施形態における第１絶縁部の回路構成を示す図である。 図９Ａ、図９Ｂは、実施形態におけるプリント基板アンテナの具体例を説明するための図である。 図１０Ａ、図１０Ｂは、実施形態における２層配線基板および４層配線基板を説明するための断面図である。 図１１は、実施形態におけるバランス回路の構成例を説明するための図である。 図１２は、実施形態におけるスイッチの具体例を示す図である。 図１３は、バランス制御の一例を説明するための図である。 図１４は、バランス制御の処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。 図１５は、第２の実施形態における蓄電システム等の構成例を説明するためのブロック図である。 図１６は、第２の実施形態におけるバイパス回路の構成例を説明するための図である。 図１７は、第２の実施形態におけるバイパス回路の動作例を説明するための図である。 図１８は、第２の実施形態における効果の一例を説明するためのグラフである。 図１９は、第２の実施形態における主要な処理の流れを説明するためのフローチャートである。 図２０は、第２の実施形態における充電処理における処理の流れを説明するためのフローチャートである。 図２１は、第２の実施形態において、所定のストリングに異常が生じた場合に行われる処理の流れを説明するためのフローチャートである。 図２２は、第２の実施形態におけるストリングの復帰動作の処理の流れを説明するためのフローチャートである。 応用例を説明するための図である。 応用例を説明するための図である。

　以下、本技術の実施形態等について図面を参照しながら説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．第１の実施形態＞
＜２．第２の実施形態＞
＜３．応用例＞
＜４．変形例＞
　以下に説明する実施形態等は本技術の好適な具体例であり、本技術の内容がこれらの実施形態等に限定されるものではない。

「二次電池の一例について」
　始めに、本技術の実施形態等に対して適用可能な二次電池について説明する。二次電池の一例は、正極活物質と、黒鉛等の炭素材料を負極活物質として含むリチウムイオン二次電池であり、正極材料としてオリビン構造を有する正極活物質を含有するものである。

　オリビン構造を有する正極活物質としてさらに好ましくは、リチウム鉄リン酸化合物（ＬｉＦｅＰＯ₄ ）、または、異種原子を含有するリチウム鉄複合リン酸化合物（ＬｉＦｅ_xＭ_1-xＯ₄ ：Ｍは１種類以上の金属、ｘは０＜ｘ＜１である。）が好ましい。また、Ｍが２種以上の場合は、各々の下付数字の総和が１－ｘとなるように選定される。

　Ｍとしては、遷移元素、ＩＩＡ族元素、ＩＩＩＡ族元素、ＩＩＩＢ族元素、ＩＶＢ族元素等が挙げられる。特にコバルト（Ｃｏ），ニッケル，マンガン（Ｍｎ），鉄，アルミニウム，バナジウム（Ｖ），およびチタン（Ｔｉ）のうちの少なくとも１種を含むものが好ましい。

　正極活物質は、リチウム鉄リン酸化合物またはリチウム鉄複合リン酸化合物の表面に、該酸化物とは異なる組成の金属酸化物（例えば、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｌｉなどから選択されるもの）やリン酸化合物（例えば、リン酸リチウム等）等を含む被覆層が施されていてもよい。

　リチウム（Ｌｉ）を吸蔵および放出することが可能な正極材料として、層状岩塩構造を有するコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ₂）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ₂）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ₂）、スピネル構造を有するマンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ₂Ｏ₄）などのリチウム複合酸化物が使用されてもよい。

　負極活物質として使用される黒鉛としては、特に限定はなく、業界において用いられる黒鉛材料を広く用いることができる。負極の材料として、チタン酸リチウム、シリコン（Ｓｉ）系材料、スズ（Ｓｎ）系材料等が使用されてもよい。

　電池の電極の製造法としては、特に限定はなく、業界において用いられている方法を広く用いることができる。

　本技術に用いられる電解液としては、特に限定はなく、液状、ゲル状を含み、業界において用いられる電解液を広く用いることができる。

「蓄電システムについて」
　図１は、本技術の第１の実施形態における蓄電システム１Ａ等の構成を示した図である。蓄電システム１Ａは、概略、直列に接続された４個のストリングＳＴＲ１～４と、統合制御装置としての統合コントローラＩＮＣとを備えている。ストリングＳＴＲは、１６個の蓄電モジュールＭＯＤが直列に接続されることにより構成される蓄電モジュール群ＳＭＯＤと、個々の蓄電モジュールＭＯＤを制御する制御装置としてのコントロールボックスＩＣＮＴとを備えており、コントロールボックスＩＣＮＴと統合コントローラＩＮＣとの間で通信ができるように構成されている。なお、統合コントローラＩＮＣはＥＭＵ(Energy Management Unit)と、コントロールボックスＩＣＮＴはＢＭＵ(Battery Management Unit)とそれぞれ称される場合がある。

　実施形態では１個の蓄電モジュールＭＯＤが５１．２Ｖ（ボルト）程度を出力する。この蓄電モジュールＭＯＤが１６個、直列に接続された蓄電モジュール群ＳＭＯＤは、８２０Ｖ（５１．２Ｖ×１６）程度を出力する。すなわち、１ストリングＳＴＲ当たりの出力は８２０Ｖ程度であり、４個のストリングＳＴＲが直列に接続された蓄電システム１Ａは、３２８０Ｖ（８２０Ｖ×４）程度の高電圧を出力することができる。蓄電システム１Ａの出力が、高電圧を必要とする鉄道等の負荷２に対して供給される。

　図１に示す直流電力供給システムに対して、系統３がＡＣ(Alternating Current)－ＤＣ(Direct Current)コンバータ４を介して接続されている。系統３は、例えば２５００～３５００Ｖ程度の高電圧を供給する高電圧配電系統である。系統３から交流電力が供給される場合には、交流電力がＡＣ－ＤＣコンバータ４により直流電力に変換される。系統３から供給される電力を負荷２に対して供給してもよく、系統３から供給される電力により蓄電システム１Ａにおける所定の蓄電モジュールＭＯＤを充電してもよい。蓄電システム１Ａの出力を系統３を介して電力会社等に供給し売電がなされてもよい。

　なお、詳細は説明するが、統合コントローラＩＮＣ、コントロールボックスＩＣＮＴ、各蓄電モジュールＭＯＤは、直流絶縁電圧として蓄電システム１Ａの出力以上を可能とした絶縁部を備えている。一例として、本開示の実施形態の絶縁部においては、直流絶縁電圧として４ｋＶ（キロボルト）を可能としている。

「ストリングについて」
　ストリングＳＴＲは、複数の蓄電モジュールＭＯＤとコントロールボックスＩＣＮＴとを組み合わせた単位である。図２に示すように、一例として１６個の蓄電モジュールＭＯＤ１～ＭＯＤ１６が直列に接続される。蓄電モジュールＭＯＤ１～ＭＯＤ１６が絶縁部ＩＳを介してインターフェースバスＢＳと接続されている。

　個々の蓄電モジュールＭＯＤは、図示しないモジュールコントローラを備えており、各モジュールコントローラがコントロールボックスＩＣＮＴと接続されている。コントロールボックスＩＣＮＴが充電管理、放電管理、劣化抑制等のための管理を行う。コントロールボックスＩＣＮＴは、マイクロコンピュータによって構成されている。

　蓄電モジュールＭＯＤ内のバス並びに蓄電モジュールＭＯＤとコントロールボックスＩＣＮＴとを接続するバスＢＳとしては、シリアルインターフェースが使用される。シリアルインターフェースとしては、具体的にＳＭバス(System Management Bus)、ＣＡＮ(Controller Area Network)、ＳＰＩ(Serial Peripheral Interface)等が使用される。例えばＩ２Ｃバスを使用することができる。Ｉ２Ｃバスは、ＳＣＬ（シリアルクロック）と双方向のＳＤＡ（シリアル・データ）の２本の信号線で通信を行う同期式のシリアル通信である。

　各蓄電モジュールＭＯＤのモジュールコントローラとコントロールボックスＩＣＮＴとの間で通信がなされる。この通信により、各蓄電モジュールＭＯＤの内部状態の情報、すなわち、電池情報をコントロールボックスＩＣＮＴが受け取り、各蓄電モジュールＭＯＤの充電処理および放電処理が管理される。コントロールボックスＩＣＮＴが１６個の蓄電モジュールの直列接続の出力（１６×５１．２Ｖ）を負荷２に対して供給する。なお、蓄電モジュールＭＯＤの個数は１６個に限定されることはなく、適宜変更することができる。

「蓄電モジュールの一例」
　図３は、蓄電モジュールＭＯＤの機械的構成を示す分解斜視図である。蓄電モジュールＭＯＤの外装ケースは、板金加工された金属製の外装下ケース５ａおよび外装上ケース５ｂからなる。外装下ケース５ａおよび外装上ケース５ｂの材料としては、高い熱伝導率および輻射率を有する材料を用いることが好ましい。優れた筐体放熱性を得ることができ、ケース内の温度上昇を抑制することができる。例えば、外装下ケース５ａおよび外装上ケース５ｂの材料は、アルミニウムまたはアルミニウム合金または銅または銅合金である。ケースの背面には、蓄電モジュールＭＯＤに対して充放電のための外部正極端子６および外部負極端子７が設けられている。

　さらに、蓄電モジュールＭＯＤの背面に電流遮断器８が設けられている。電流遮断器８を設けることで、安全性を向上させることができる。さらに、ケース５内に配されている制御回路との間の通信用のコネクタ部９が設けられている。制御回路は、電池ユニットの温度の監視を行い、充電、放電等を制御するために設けられている。さらに、ケースの前面には、動作状態を示すＬＥＤ等の表示素子が設けられている。

　ケース５の外装下ケース５ａが箱状の構成を有し、その開口を覆うように、外装上ケース５ｂが設けられる。外装下ケース５ａの収納スペース内に、サブモジュールＡＳ１～ＡＳ４が収納される。サブモジュールＡＳ１～ＡＳ４をビス止め等により固定するために、外装下ケース５ａの底面に複数のボスが形成されている。サブモジュールＡＳ１～ＡＳ４は、予めケースの外において組み立てられる。

　各サブモジュールは、複数の電池ブロックを副収納ケースとしての絶縁性のケースによって一体化したものである。サブモジュールのケースとしては、プラスチック等のモールド部品を使用することができる。サブモジュールＡＳ１～ＡＳ４は、内部の電池ブロックの正極端子および負極端子が露出しないように、複数の電池ブロックをケース内に収納するものである。

　一つの電池ブロックは、例えば８本の円筒状リチウムイオン二次電池を並列接続したものである。サブモジュールＡＳ１およびＡＳ２は、それぞれ６個の電池ブロックを上ケースおよび下ケースによって一体化したものである。サブモジュールＡＳ３およびＡＳ４は、それぞれ２個の電池ブロックを上ケースおよび下ケースによって一体化したものである。したがって、合計（６＋６＋２＋２＝１６個）の電池ブロックが使用される。これらの電池ブロックが例えば直列に接続される。

　サブモジュールＡＳ１～ＡＳ４のそれぞれにおいて、電池ブロックを直列接続するために、接続用の金属板例えばバスバーが使用される。バスバーは、細長い棒状の金属である。バスバーには、電池ブロックから導出されている接続金属板等との接続のために複数の穴が形成されている。

　図４に示すように、それぞれ８本の電池が並列に接続された電池ブロックＢ１～Ｂ１６が直列に接続されている。８本の電池を並列接続することは８Ｐ(Parallel)と称される。１６個の電池ブロックを直列に接続することは１６Ｓ(Series)と称される。したがって、図４に示す各蓄電モジュールＭＯＤの電池部（電池ブロックグループと称する場合がある）ＢＢは、８Ｐ１６Ｓの構成を有するものとされている。電池ブロックＢ１～Ｂ１６は、それぞれ各蓄電モジュールＭＯＤの制御装置としてのモジュールコントローラＣＮＴに接続され、充放電が制御される。充放電は、外部正極端子６および外部負極端子７を介してなされる。例えば電池ブロックＢ１～Ｂ６がサブモジュールＡＳ１に含まれており、電池ブロックＢ１１～Ｂ１６がサブモジュールＡＳ２に含まれている。さらに、電池ブロックＢ７およびＢ１０がサブモジュールＡＳ３に含まれ、電池ブロックＢ８およびＢ９がサブモジュールＡＳ４に含まれる。上述したリチウムイオン二次電池を適用した蓄電モジュールＭＯＤは５１．２Ｖ（１６×３．２Ｖ）を出力する。なお、電池部の構成は適宜変更することができる。

　各電池ブロックの正負電極間の電圧等の情報がバス１０を介して、コントローラとしてのモジュールコントローラＣＮＴに対して供給される。モジュールコントローラＣＮＴは、各電池ブロックの電圧、電流、および温度をモニタし、モニタした結果を電池情報として出力する。

　図５および図６を参照して、蓄電モジュールＭＯＤについて詳細に説明する。各蓄電モジュールＭＯＤは、通信部ＣＯＭと、第１絶縁部ＩＳＡと、モジュールコントローラＣＮＴと、電池ブロックグループＢＢと、第２絶縁部ＩＳＢとを備えている。なお、図では、各構成に蓄電モジュールＭＯＤ毎に対応した参照符号が付加されている。また、図示が煩雑となることを防止するため、一部の構成に対する参照符号を省略している。

　蓄電モジュールＭＯＤとコントロールボックスＩＣＮＴと間が通信用ラインＬ１およびＬ２と、電源用ラインＬｐとにより接続される。通信用ラインＬ１およびＬ２を通じてコントロールボックスＩＣＮＴと蓄電モジュールＭＯＤ１～ＭＯＤ１６との間で双方向通信がなされる。通信方式として、例えばＣＡＮが使用される。最近では、ＣＡＮは、車載ＬＡＮとして使用されている。

　モジュールコントローラＣＮＴは、例えば、電池ブロックＢ１～Ｂ１６の両端の電圧と各電池ブロックの電圧を順次出力するマルチプレクサと、マルチプレクサにより選択された一のアナログ電圧データをデジタル電圧データに変換するＡ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）と、後述するバランス処理を行うためのスイッチング制御や通信部と通信を行うための制御部（ＲＥＧＣＮＴ）とを含んで構成されている。制御部に対しては、コントロールボックスＩＣＮＴから通信を介して制御信号が入力される。なお、モジュールコントローラＣＮＴにより電池ブロックＢ１～Ｂ１６の温度、電流等が取得されるようにしてもよい。

　モジュールコントローラＣＮＴ（ＡＤＣ、制御部等）は、低電圧（例えば、３．５Ｖ～５Ｖ程度）の電源で動作することができる低電圧電源部である。本技術では、低電圧電源部に対する電源をコントロールボックスＩＣＮＴから供給するように構成されている。電池ブロックＢ１～Ｂｎから電源を供給すると、蓄電モジュールＭＯＤ間のバランスが崩れるおそれがある。本技術では、モジュールコントローラＣＮＴの低電圧電源部に対する電源をコントロールボックスＩＣＮＴから供給するので、かかる問題を生じない。

　各蓄電モジュールＭＯＤの通信部ＣＯＭは、通信を行うための通信部と、通信部ＣＯＭの各部を制御するＭＣＵ(Micro Controller Unit)と、電源部とを含んで構成されている。コントロールボックスＩＣＮＴから電源部に対して、電源用ラインＬｐを通じて例えば３．５Ｖの電源電圧が入力される。

　第１絶縁部ＩＳＡは、通信部ＣＯＭとモジュールコントローラＣＮＴとの間を絶縁する機能を有する。すなわち、通信部ＣＯＭの電源の基準電位と、モジュールコントローラＣＮＴの電源の基準電位とが分離され、独立したものとされる。さらに、絶縁した状態において、第１絶縁部ＩＳＡは、通信部ＣＯＭの電源部を介して入力される電源電圧をモジュールコントローラＣＮＴに対して供給する機能と、双方向通信の伝送媒体としての機能とを備えている。

　第１絶縁部ＩＳＡを通じてなされる双方向通信方式としては、ＣＡＮの規格を使用できる。第１絶縁部ＩＳＡを通じてなされる電力伝送方式としては、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電波受信方式等を使用することができる。

　本技術では、非接触ICカード技術を使用する。非接触ICカード技術は、リーダー／ライター（Ｒ／Ｗ）のアンテナコイルとカード（Ｃａｒｄ）のアンテナコイルを磁束結合させて、リーダー／ライターとカード間で通信および電力伝送を行う。通信は、１３．５６ｋHzの周波数の搬送波をＡＳＫ(Amplitude Shift Keying)変調する方式を利用し、２１２もしくは４２４ｋbpsの速度が行われる。第１絶縁部ＩＳＡは、上記非接触ICカード方式と同様の仕様にしている。さらに、第１絶縁部ＩＳＡは、多層プリント基板の異なる層に形成したアンテナ（コイル）間で通信および電力伝送を行うようになされる。

　図７に示すように、多層プリント基板２１上にコントロールボックスＩＣＮＴを構成するＭＰＵ(Micro Processing Unit)、非接触ICカード方式のリーダー／ライター側のＬＳＩ(Large Scale Integrated Circuit：大規模集積回路) ２２がマウントされている。さらに、プリント基板アンテナ２３および２４、非接触ICカード方式のカード側のＬＳＩ２５、並びにモジュールコントローラＣＮＴが多層プリント基板２１上にマウントされている。

　図８に概念的に示すように、非接触ICカード方式においては、リーダー／ライター部２６のアンテナ２３から例えば搬送波振幅が２～１３Ｖopで、変調度が１０％程度のカード部２７に対する送信信号が形成される。送信信号がアンテナ２３からカード部２７のアンテナ２４に送信される。アンテナ２４において、受信された信号は、例えば搬送波振幅が２～１３Ｖopで、変調度が１０％程度の高周波信号である。受信した信号を平滑化することによって、カード部２７における電源が形成される。カード部２７における消費電力は、充分小さいものである。

　プリント基板アンテナの一例について説明する。アンテナが導電パターンとして形成される多層プリント基板２１としては、図９Ａに示すように、４個の配線層ＬＹ１～ＬＹ４を有する４層プリント基板が使用される。または図９Ｂに示すように、２個の配線層ＬＹ１１、ＬＹ１２を有する２層プリント基板が使用される。

　図１０Ａに示すように、１次側（リーダー／ライター側）のアンテナ２３が渦巻き状パターン３１ａ、直線状パターン３１ｂおよび直線状パターン３１ｃによって形成される。４層プリント基板の第４の配線層ＬＹ４上に渦巻き状のパターン３１ａが形成され、パターン３１ａの中心部の端部がランドおよびスルーホールを介して第３の配線層ＬＹ３のランド３２ａに接続される。ランド３２ａからランド３２ｂの間に直線状のパターン３１ｂが形成される。ランド３２ｂがスルーホールおよび第３の配線層ＬＹ３のランドを介して直線状のパターン３１ｃに接続される。パターン３１ａおよび３１ｃの端部が図示しないコネクタに接続される。

　図１０Ｂに示すように、２次側（カード側）のアンテナ２４が渦巻き状パターン４１ａ、直線状パターン４１ｂ、直線状パターン４１ｃおよび直線状パターン４１ｄによって形成される。コネクタ（図示しない）と一端が接続された渦巻き状のパターン４１ａが４層プリント基板の第１の配線層ＬＹ１に形成される。ランド４２ａ、スルーホールおよび第２の配線層ＬＹ２のランドを介して直線状のパターン４１ｂと接続される。パターン４１ｂの一端がランド４２ｂ、スルーホールを介して第１の配線層ＬＹ１のランドと接続される。直線状のパターン４１ｃの一端がこの第１の配線層ＬＹ１のランドと接続される。直線状のパターン４１ｃの他端がコネクタ（図示せず）と接続される。さらに、渦巻き状のパターン４１ａと接続されたランド４２ｃに対して直線状のパターン４１ｄの一端が接続される。直線状のパターン４１ｄの他端が基準電位点に接続される。

　パターンが交差する場合には、異なる配線層のパターンによってプリント基板アンテナが構成されている。異なる配線層間を接続するために、スルーホールとランドが使用される。その結果、第４の配線層に図１０Ａに示すように、不要なランド３２ｃ、３２ｄが発生し、第１の配線層に不要なランド４２ｄが発生する。

　上述したパターンをプリント基板の他の配線層に形成するのに代えて、ジャンパー線を使用するようにしても良い。すなわち、図１０Ａにおけるパターン３１ｂ、並びに図１０Ｂにおけるパターン４１ｂおよび４１ｄの代わりにジャンパー線が使用される。この場合には、２層プリント基板を使用でき、スルーホールを形成することが不要となり、不要なランドが発生することを防止することができる。スルーホールを形成しないことによって、プリント基板の絶縁耐圧をより高くすることが可能となる。

　第１絶縁部ＩＳＡは、１次側アンテナと２次側アンテナとの間の絶縁をプリント基板によって行っている。したがって、本技術の第１絶縁部ＩＳＡにおいては、直流絶縁電圧として１０００Ｖ程度が可能となる。さらに、双方向通信および電力伝送が可能な利点があり、コストを低くすることができる。

　第２絶縁部ＩＳＢは、モジュールコントローラＣＮＴとコントロールボックスＩＣＮＴとの間を絶縁する機能を有している。具体的には、電源用ラインＬｐにおいて、蓄電モジュールＭＯＤの通信部ＣＯＭとコントロールボックスＩＣＮＴとの間を絶縁する機能を有している。第２絶縁部ＩＳＢは、一例として、トランスを用いた絶縁トランス方式を使用しているがこれに限定されるものではない。また、通信用ラインＬ１、Ｌ２に第２絶縁部と同様の絶縁部が設けられてもよい。第２絶縁部ＩＳＢの絶縁耐圧は、第１絶縁部ＩＳＡの絶縁耐圧よりも大きく、また、蓄電システム１Ａの出力より大きく設定されている。本実施形態では、蓄電システム１Ａが３２８０Ｖ程度を出力するので、第２絶縁部ＩＳＢの絶縁耐圧は、４ｋＶ（４０００Ｖ）に設定している。第２絶縁部ＩＳＢを設ける構成とすることにより、異常時等において蓄電システム１Ａの出力が電源用ラインＬｐを介して蓄電モジュールＭＯＤに漏洩し、通信部ＣＯＭ、モジュールコントローラＣＮＴが破損等してしまうことを防止することができる。

「セルバランスについて」
　図６に示すように、蓄電モジュールＭＯＤ１～ＭＯＤ１６に対してバランス回路５０が接続されている。バランス回路５０は、蓄電モジュールＭＯＤ１～ＭＯＤ１６の電圧を等しくするように制御する回路である。バランス回路５０によってなされるバランス制御としては、アクティブボトムセルバランス制御とアクティブトップセルバランス制御とを例示することができる。アクティブボトムセルバランス制御は、ある電池ブロックグループＢＢが使用下限電圧に到達した時点で最も容量が残っている（最高電位）電池ブロックグループＢＢから他の容量が最も少ない（最低電位）電池ブロックグループＢＢに電力を移して残っている容量をほぼ等しくする制御である。アクティブトップセルバランス制御は、ある電池ブロックグループＢＢが使用上限電圧に到達した時点で最も容量が多い（最高電位）電池ブロックグループＢＢから他の容量が最も少ない（最低電位）電池ブロックグループＢＢに電力を移して残っている容量をほぼ等しくする制御である。バランス制御としてパッシブ方式を適用することも可能であるが、アクティブ方式の方が容量を有効に利用することができるので好ましい。

　図１１は、実施形態におけるバランス回路５０の構成例を示す図である。図１１に示すように、１次側コイルＷ１と、２次側コイルＷ０１と、磁芯Ｍ１とによって、フライバックトランスＴ１が構成される。１次側コイルＷ１とスイッチＳ１が直列接続され、２次側コイルＷ０１とスイッチＳ０１が直列接続される。同様に、１次側コイルＷ２～Ｗ１６と、２次側コイルＷ０２～Ｗ０１６と、磁芯Ｍ２～Ｍ１６と、によって、フライバックトランスＴ２～Ｔ１６が構成される。１次側コイルＷ２～Ｗ１６とスイッチＳ２～Ｓ１６が直列に接続される。２次側コイルＷ０２～Ｗ０１６とスイッチＳ０２～Ｓ０１６とが直列に接続される。

　フライバックトランスＴ１の１次側コイルＷ１とスイッチＳ１の直列回路が蓄電モジュールＭＯＤ１の電池ブロックグループＢＢ１の正側および負側と接続される。他の１次側コイルＷ２～Ｗ１６とスイッチＳ２～Ｓ１６のそれぞれの直列回路が、対応する蓄電モジュールＭＯＤ２～ＭＯＤ１６の電池ブロックグループＢＢ２～ＢＢ１６の正側および負側と接続される。

　バランス回路５０は、蓄電素子５１を備えており、この蓄電素子５１によって共通電源電圧ＣＶが発生する。共通電源電圧ＣＶは、電池ブロックグループの直列接続の合計の電圧８１９．２Ｖよりも低い電圧とされる。好ましくは、２次側スイッチの耐圧のほぼ１／３の電圧以下に設定される。例えば電池ブロックグループの単位電圧（５１．２Ｖ）とほぼ等しい値に設定される。共通電源電圧ＣＶの電位は、トータルの放電電流と、トータルの充電電流とを制御することで、溢れず、枯渇せず、所望の電圧になるように制御される。

　蓄電素子５１は、電池、コンデンサ等である。蓄電素子５１によって、一方の共通電源ラインＣＬ＋が共通電源電圧ＣＶとされ、他方の共通電源ラインＣＬ－が０Ｖとされる。他方の共通電源ラインＣＬ－は、複数の蓄電モジュールの電池ブロックグループの直列接続の電源（Ｖ－）とは接続されていない別の電源とされている。但し、共通電源ラインＣＬ－を電源Ｖ－に接続しても良い。分割された２次側コイルＷ０１～Ｗ０１６の一端が共通電源ラインＣＬ＋にそれぞれ接続され、分割された２次側コイルＷ０１～Ｗ０１６の他端がスイッチＳ０１～Ｓ０１６を通じて共通電源ラインＣＬ－にそれぞれ接続される。

　スイッチＳ０～Ｓ１６並びにスイッチＳ０１～Ｓ０１６は、例えばＭＯＳＦＥＴによって構成される。図１２に示すように、例えばフライバックトランスＴ１のスイッチＳ０１は、ＭＯＳＦＥＴＱ０１とそのドレイン・ソース間に接続されたダイオードＤ０１とによって構成され、スイッチＳ１は、ＭＯＳＦＥＴＱ１とそのドレイン・ソース間に接続されたダイオードＤ１とによって構成される。スイッチのオン／オフは、コントロールボックスＩＣＮＴの制御部（ＨＯＳＴ）の制御に応じてモジュールコントローラＣＮＴが制御する。コントロールボックスＩＣＮＴは、各蓄電モジュールのモジュールコントローラＣＮＴからの電圧の監視結果の情報を受け取って、コントロール信号（パルス信号）を生成する。なお、ＭＯＳＦＥＴ以外に、ＩＧＢＴ（(Insulated Gate Bipolar Transistor):絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）等の半導体スイッチ素子を使用しても良い。なお、スイッチ（ＭＯＳＦＥＴとそのドレイン・ソース間に接続されたダイオードで構成される）は、ソース→ドレイン方向に流れる電流に対しては、コントロール信号が無くてもダイオードを通じて自動的に電流が流れる（自動的スイッチのオン）。

　２次側コイルＷ０１～Ｗ０１６とスイッチＳ０１～Ｓ０１６の直列回路には、共通電源電圧ＣＶが印加される。例えば１次側コイルおよびスイッチに印加される電圧と同様の電圧（５１．２Ｖ）に共通電源電圧ＣＶを設定することによって、２次側スイッチＳ０１～Ｓ０１６の耐圧を１５４Ｖ程度とすることができる。このような耐圧は、２次側スイッチＳ０１～Ｓ０１６を構成する半導体スイッチにとってそれほど高い値ではなく、バランス回路５０を構成することが容易となる。

　フライバックトランスＴ１～Ｔ１６のそれぞれは、１次側コイルと２次側コイルの巻線比は、１と限定されないが、１次側と２次側とで位相が逆とされている。さらに、フライバックトランスＴ１～Ｔ１６は、双方向に電力を伝送することができる。したがって、１次側および２次側の表記は、便宜上のものであり、１次側から２次側への電力伝送、並びに２次側から１次側への電力伝送の何れも可能である。

　フライバックトランスＴ１を例にとると、スイッチＳ１およびＳ０１がオフの状態からスイッチＳ１がオンすると、コイルＷ１に電流が流れ、磁芯Ｍ１が磁化される。スイッチＳ１がオンの期間コイルＷ１には、時間と共に増大する電流が流れる。次に、スイッチＳ１をオフとし、スイッチＳ０１をオンとすると、磁芯が磁化されているので、コイルＷ０１には、スイッチＳ０１を介して電流が流れる。この電流は、時間と共に減少する電流となる。他のフライバックトランスの動作も同様である。フライバックトランスは、結合インダクタとしての機能を有する。

　図１１の構成におけるアクティブトップセルバランス制御では、１次側スイッチを制御することによって、最も電圧が高い電池ブロックグループから蓄電素子５１に対して電力が移動される。さらに、２次側スイッチを制御することによって、電圧が最も低い蓄電モジュールの電池ブロックグループに対して電力が移動される。このように、本技術によるバランス回路５０は、双方向フライバックトランスを２段介して電力を移動させる。

　一例として、図１３に示すように、電池ブロックグループＢＢ３の電圧が最も高く５６．５Ｖであり、電池ブロックグループＢＢ２の電圧が最も低く５５．９Ｖである場合の動作を説明する。まず、フライバックトランスＴ３のスイッチＳ３がオンとされ、電池ブロックグループＢＢ３を電源として１次側コイルＷ３に電流が流れる。次に、スイッチＳ３がオフとされ、スイッチＳ０３がオンとされる。電磁エネルギーによって、２次側コイルＷ０３に電流が流れ、蓄電素子５１が充電される。

　次に、スイッチＳ０３がオフとされると共に、フライバックトランスＴ２のスイッチＳ０２がオンとされ、蓄電素子５１によって、２次側コイルＷ０２に電流が流れる。次に、スイッチＳ０２がオフとされると共に、スイッチＳ２がオンとされ、１次側コイルＷ２に流れる電流によって、電池ブロックグループＢＢ２が充電される。このようにして、アクティブトップセルバランス制御がなされる。

　上位コントローラとしてのコントロールボックスＩＣＮＴは、各蓄電モジュールＭＯＤの電圧を監視しており、検出した蓄電モジュールの電池が互いに等しくなると、モジュール間バランス制御動作を停止するように制御する。そして、蓄電モジュールの電圧に差が生じた場合に、モジュール間バランス制御動作を開始するようになされる。なお上述の例ではアクティブトップセルバランス制御を例にして説明したが、アクティブボトムセルバランス制御がなされてもよく、同様のスイッチ制御がなされることにより蓄電モジュールＭＯＤ１～ＭＯＤ１６の電圧が等しくなるようにされる。

　図１４は、バランス制御（例えば、アクティブトップセルバランス制御）の処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。始めに、ステップＳＴ１において、蓄電モジュールＭＯＤの電圧がモジュールコントローラＣＮＴにより監視される。なお、この処理は例えば周期的に行われる。そして処理がステップＳＴ２に進み、ステップＳＴ２において、コントロールボックスＩＣＮＴは、モジュールコントローラＣＮＴから周期的に送信される各蓄電モジュールＭＯＤの電圧を取得する。

　ステップＳＴ３において、各蓄電モジュールＭＯＤの電圧のうち最大電圧Ｖｍａｘが閾値（例えば、５５．２Ｖ）以上であるか否かを判断する。最大電圧Ｖｍａｘが閾値より小さい場合には、処理がステップＳＴ２に戻り判断処理が繰り返される。最大電圧Ｖｍａｘが閾値以上である場合には、処理がステップＳＴ４に進む。

　ステップＳＴ４では、コントロールボックスＩＣＮＴがバランス制御の開始を蓄電モジュールＭＯＤに指示し、所定のスイッチを順次オン／オフすることによりバランス制御が行われる。なお、バランス制御の詳細については、既に例を示して説明しているため重複した説明を省略する。そして、処理がステップＳＴ５に進む。

　ステップＳＴ５では、コントロールボックスＩＣＮＴが各蓄電モジュールＭＯＤにおいて測定された電圧を取得する。そして、処理がステップＳＴ６に進む。ステップＳＴ６では、コントロールボックスＩＣＮＴが全ての蓄電モジュールＭＯＤの電圧が所定の範囲内、例えば、５４．４Ｖ以上、５４．８Ｖ以下の範囲内であるか否かを判断する。全ての蓄電モジュールＭＯＤの電圧が所定の範囲内でなければ処理がステップＳＴ４に戻りバランス制御が継続され、全ての蓄電モジュールＭＯＤの電圧が所定の範囲内であれば処理がステップＳＴ７に進み、バランス制御が終了される。

「コントロールボックスについて」
　図６を再び参照して、コントロールボックスＩＣＮＴについて説明する。コントロールボックスＩＣＮＴは、共通電源ラインＣＬを介して蓄電素子５１と接続されており、蓄電素子５１からコントロールボックスＩＣＮＴに対して電圧が供給されるように構成されている。コントロールボックスＩＣＮＴは、例えば、制御部（ＨＯＳＴ）６１と、電力カウント部６２と、通信部６３と、ＡＣ／ＤＣコンバータ６４と、電力供給部６５と、ＤＣ－ＤＣコンバータ６６と、第３の絶縁部としての絶縁部ＩＳＣとを含んで構成されている。

　各構成について、概略的に説明する。制御部６１は、コントロールボックスＩＣＮＴの動作を制御し、各モジュールコントローラＣＮＴに対する制御を実行する。電力カウント部６２は、蓄電システム１Ａの出力電力を安定化させるものであり、負荷２に対して供給する電力を再計算等したりする。通信部６３は、モジュールコントローラＣＮＴの通信部ＣＯＭと通信を行うためのものである。ＡＣ／ＤＣコンバータ６４は、必要に応じて交流電力を直流電力に変換するものである。

　電力供給部６５は、ＤＣ－ＤＣコンバータ６６から供給される電源電圧を交流信号に適宜変換して蓄電モジュールＭＯＤに供給するものである。ＤＣ－ＤＣコンバータ６６は、蓄電素子５１から入力される共通電源電圧ＣＶからモジュールコントローラＣＮＴの電源電圧（例えば、５Ｖ）を生成するものである。ＤＣ－ＤＣコンバータ６６により生成された電源電圧が電源用ラインＬｐを介して蓄電モジュールＭＯＤに供給され、さらに、第２絶縁部ＩＳＢ、通信部ＣＯＭ、第１絶縁部ＩＳＡを介してモジュールコントローラＣＮＴに供給される。

　絶縁部ＩＳＣは、共通電源ラインＣＬにおいて蓄電素子５１とコントロールボックスＩＣＮＴとの間に設けられており、モジュールコントローラＣＮＴの第２絶縁部ＩＳＢと同様の絶縁耐圧（例えば、４ｋＶ）を可能としている。絶縁部ＩＳＣを設けることにより、蓄電システム１Ａの異常等に起因して蓄電システム１Ａの出力が共通電源ラインＣＬを介してコントロールボックスＩＣＮＴに漏洩し、コントロールボックスＩＣＮＴが破損等してしまうことを防止している。

　コントロールボックスＩＣＮＴは、統合コントローラＩＮＣと通信可能に接続されている。コントロールボックスＩＣＮＴと統合コントローラＩＮＣとの間の通信線は、例えば、コントロールボックスＩＣＮＴと蓄電モジュールＭＯＤ間の通信線と同様に、並列通信線で接続されている。これにより、１のストリングＳＴＲに障害が起きた場合でも他のストリングＳＴＲとの通信を確保することができる。

「統合コントローラについて」
　統合コントローラＩＮＣについて、概略的に説明する。統合コントローラＩＮＣは通信部、制御部等を備えており、コントロールボックスＩＣＮＴや負荷が備える制御装置と通信可能とされている。

　なお、コントロールボックスＩＣＮＴが共通電源電圧ＣＶから統合コントローラＩＮＣの電源電圧を生成し、供給するようにしてもよい。この場合、統合コントローラＩＮＣが、統合コントローラＩＮＣとコントロールボックスＩＣＮＴとの間を絶縁する第４の絶縁部としての絶縁部を備えるようにしてもよい。この絶縁部の絶縁耐圧を第２絶縁部ＩＳＢや絶縁部ＩＳＣと同様にすることで、蓄電システム１Ａの異常等に起因して蓄電システム１Ａの出力が統合コントローラＩＮＣに漏洩し、統合コントローラＩＮＣが破損等してしまうことを防止できる。

　以上、第１の実施形態では、複数の蓄電モジュールを直列に多数、接続することにより高電圧を出力可能としている。また、二次電池の一例として上述したリチウムイオン二次電池を使用している。このため、鉛蓄電池に比べて多数、直列した場合の接続抵抗による放電電圧の低下や充電電圧の上昇が起きるおそれがない。また、蓄電システムを供給系統に直結し、蓄電システムの出力を昇圧回路等を使用することなく供給している。大電力に対応した昇圧回路等は大型化しシステム全体が大型化するおそれがあるが、実施形態では昇圧回路を使用していないため、システムの小型化を実現できる。また、昇圧回路等における電力ロスが生じることを防止できる。また、蓄電システムの電力をそのまま接続、供給しているため、負荷の電力変動に伴い蓄電システム側の電圧変動がほとんど無く、大電力の負荷を接続した際に蓄電システム側の電圧変動を最小限とすることができる。

＜２．第２の実施形態＞
　次に、第２の実施形態について説明する。特に断らない限り、第１の実施形態で説明した事項は第２の実施形態に適用することができる。

　図１５は、本技術の第２の実施形態における蓄電システム１Ｂ等の構成を示したものである。蓄電システム１Ｂは、第１の実施形態における蓄電システム１Ａの構成に対して、バイパス回路６０が追加されたものである。第２の実施形態について概略的に説明すれば、第２の実施形態では、あるストリングＳＴＲに異常が生じた場合にバイパス回路６０を介して正常なストリングＳＴＲの出力のみを負荷２に供給する。このとき、蓄電モジュールＭＯＤに流れる電流を所定の上限値の範囲内において増加させ、電力出力量を維持するようにしている。

「バイパス回路について」
　図１６を参照して、バイパス回路６０の一例について説明する。電力供給ラインの－（マイナス）出力端子が接続点Ｔ１ａ、スイッチＳＷ１０およびコイルＬ１０を介してストリングＳＴＲ１の電力ラインのマイナス側に接続されている。ストリングＳＴＲ１の電力ラインの＋側が、接続点Ｔ１ｂ、接続点Ｔ１ｂと接続される接続点Ｔ２ａ、スイッチＳＷ２０およびコイルＬ２０を介してストリングＳＴＲ２の電力ラインのマイナス側に接続されている。ストリングＳＴＲ２の電力ラインの＋側が、接続点Ｔ２ｂ、接続点Ｔ２ｂと接続される接続点Ｔ３ａ、スイッチＳＷ３０およびコイルＬ３０を介してストリングＳＴＲ３の電力ラインのマイナス側に接続されている。ストリングＳＴＲ３の電力ラインの＋側が、接続点Ｔ３ｂ、接続点Ｔ３ｂと接続される接続点Ｔ４ａ、スイッチＳＷ４０およびコイルＬ４０を介してストリングＳＴＲ４の電力ラインのマイナス側に接続されている。ストリングＳＴＲ４の電力ラインの＋側が、接続点Ｔ４ｂを介して電力供給ラインの＋（プラス）出力端子に接続されている。

　一方、接続点Ｔ１ａから分岐して接続点Ｔ１ｂに接続される経路としてバイパス経路ＢＬ１が形成されており、バイパス経路ＢＬ１における接続点Ｔ１ａ、接続点Ｔ１ｂ間には、接続点Ｔ１ａ側からコイルＬ１１およびスイッチＳＷ１１が設けられている。また、接続点Ｔ２ａから分岐して接続点Ｔ２ｂに接続される経路としてバイパス経路ＢＬ２が形成されており、バイパス経路ＢＬ２における接続点Ｔ２ａ、接続点Ｔ２ｂ間には、接続点Ｔ２ａ側からコイルＬ２１およびスイッチＳＷ２１が設けられている。

　また、接続点Ｔ３ａから分岐して接続点Ｔ３ｂに接続される経路として、バイパス経路ＢＬ３が形成されており、バイパス経路ＢＬ３における接続点Ｔ３ａ、接続点Ｔ３ｂ間には、接続点Ｔ３ａ側からコイルＬ３１およびスイッチＳＷ３１が設けられている。また、接続点Ｔ４ａから分岐して接続点Ｔ４ｂに接続される経路としてバイパス経路ＢＬ４が形成されており、バイパス経路ＢＬ４における接続点Ｔ４ａ、接続点Ｔ４ｂ間には、接続点Ｔ４ａ側からコイルＬ４１およびスイッチＳＷ４１が設けられている。

　スイッチＳＷ１０、１１のオン／オフはコントロールボックスＩＣＮＴ１によって制御される。スイッチＳＷ２０、２１のオン／オフはコントロールボックスＩＣＮＴ２によって制御される。スイッチＳＷ３０、３１のオン／オフはコントロールボックスＩＣＮＴ３によって制御される。スイッチＳＷ４０、４１のオン／オフはコントロールボックスＩＣＮＴ４によって制御される。なお、各コイルは交流成分を除去する等の目的で設けられているものであり、必ずしも必要とするものではない。

　バイパス回路６０の動作について説明する。各ストリングＳＴＲが正常な場合は、スイッチＳＷ１０、２０、３０および４０がオンされ、スイッチＳＷ１１、２１、３１および４１がオフされる。これにより、全てのストリングＳＴＲの出力が負荷２に対して供給される。ここで、例えば、図１７に示すように、ストリングＳＴＲ３に異常が生じたとする。この場合、コントロールボックスＩＣＮＴ３は、異常を統合コントローラＩＮＣに通知し、統合コントローラＩＮＣの制御に応じて、コントロールボックスＩＣＮＴ３がスイッチＳＷ３０をオフし、スイッチＳＷ３１をオンする。これにより、バイパス経路ＢＬ３を介して、換言すれば、ストリングＳＴＲ３をスルーした状態、すなわち、正常なストリングＳＴＲの出力のみが選択的に負荷２に供給されることになる。

　ここで、単純にストリングＳＴＲ３を切り離すだけでは蓄電システム１Ｂの出力が低下してしまう。一ストリングＳＴＲ当たりの出力を８２０Ｖとした場合、蓄電システム１Ｂの出力が３２８０Ｖから２４６０Ｖ（３２８０Ｖ－８２０Ｖ）に低下してしまう。そこで、第２の実施形態では、正常なストリングＳＴＲの蓄電モジュールＭＯＤに流れる電流を上限値の範囲内において増加し、負荷２に対して供給する電力を一定とする。

　具体例を使用して説明する。ストリングＳＴＲ３の異常を通知された統合コントローラＩＮＣは、コントロールボックスＩＣＮＴ３に上述したスイッチＳＷ３０、３１のオン／オフを指示する。さらに、統合コントローラＩＮＣは、正常なストリングＳＴＲ１，２，４のコントロールボックスＩＣＮＴ１，２，４，に対して、放電電流の増加を指示する。

　ストリングＳＴＲ１を例にしてより具体的に説明する。コントロールボックスＩＣＮＴ１は、ストリングＳＴＲ１を構成する蓄電モジュールＭＯＤに対して放電電流の増加を指示する。通常の放電電流を０．５Ｃとした場合に、コントロールボックスＩＣＮＴ１は、放電電流を０．７５Ｃに設定する。ここで、Ｃ(Capacity)はここでは充電／放電電流の大きさの単位の一つであり、例えば、１Ｃとは、１時間で充電または放電が終了する充電電流または放電電流の大きさである。放電電流は、蓄電モジュールＭＯＤの電流路に可変抵抗を接続し、抵抗値を変化させること等によりその大きさを変更できる。

　数値の一例として、各ストリングＳＴＲにおける蓄電モジュールＭＯＤの通常時の放電電流を１０Ａ（アンペア）とした場合に、負荷には約３２ｋＷ（３２００Ｖ×１０Ａ）の電力を供給することができる。ストリングＳＴＲ３に異常が発生した場合には、電圧が約２４００Ｖに低下してしまうが、正常なストリングＳＴＲ１，２，４における蓄電モジュールＭＯＤの放電電流を１５Ａに設定することにより、負荷には通常時と同様の約３６ｋＷ（２４００Ｖ×１５Ａ）の電力を供給することができる。

　仮に、ストリングＳＴＲ２，３に異常が発生した場合にも同様の処理がなされる。ストリングＳＴＲ２，３に異常が発生した場合には、電圧が約１６００Ｖに低下してしまうが、正常なストリングＳＴＲ１，４における蓄電モジュールＭＯＤの放電電流を２４Ａ（２０Ａ程度でもよい）に設定することにより、負荷には通常時と同様の約３８ｋＷ（１６００Ｖ×２４Ａ）の電力を供給することができる。

　図１８は、上述した制御をグラフ化したものである。図中、グラフＶＧ１は、蓄電システム１Ｂの出力電圧を示し、グラフＰＧ１は、蓄電システム１Ｂの供給電力を示している。蓄電システム１Ｂを構成する４ストリングＳＴＲの全てが正常である場合には、蓄電システム１Ｂの出力電圧は約３２００Ｖである。ここで負荷２に対して電力の供給を開始（給電開始）した後、１のストリングＳＴＲに異常が生じた場合でも、上述したように他の正常なストリングＳＴＲを動作させつつ放電電流を大きくすることで、通常時と略同様の電力を負荷に供給できる。さらに、２のストリングＳＴＲに異常が生じた場合でも、上述したように他の正常なストリングＳＴＲを動作させつつ、さらに放電電流を大きくすることで通常時と略同様の電力を負荷に供給できる。

　なお、蓄電モジュールＭＯＤの放電電流の上限値は、仕様により予め設定されている。例えば、上限値を２５Ａとして説明する。仮に、ストリングＳＴＲ１，２，３に異常が発生した場合にも、ストリングＳＴＲ４の放電電流を４０Ａ程度に設定すれば理論上、正常時と同様の電力（３２ｋＷ）を負荷に供給できる。しかしながら、４０Ａは上限値を超えているため、このような場合には、ストリングＳＴＲ４のみで負荷２に電力を供給することはせずに、系統３から供給される電力をＡＣ－ＤＣコンバータ４を介して負荷２に供給する。

「制御の流れ」
　図１９，２０，２１、２２のフローチャートを参照して制御の流れについて説明する。図１９は、主要な処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳＴ１１では、統合コントローラＩＮＣが各コントロールボックスＩＣＮＴと通信を行い、ストリングＳＴＲにおける各蓄電モジュールＭＯＤの電圧を取得する。各蓄電モジュールＭＯＤの電圧が所定の範囲内にあれば正常と判断し、そうでなければ異常と判断する。異常と判断した場合には、処理がステップＳＴ２０に進み蓄電システム１Ｂを停止する。各蓄電モジュールＭＯＤの電圧が正常と判断した場合には、処理がステップＳＴ１２に進む。

　ステップＳＴ１２では、統合コントローラＩＮＣが負荷２と通信を行い負荷２が必要とする電力を確認する。そして処理がステップＳＴ１３に進む。

　ステップＳＴ１３では、ストリングＳＴＲ間の接続、蓄電システム１Ｂと負荷２との間の接続、蓄電モジュールＭＯＤ間の接続等が正常であるか否かの確認がなされる。接続に異常が発見された場合には、処理がステップＳＴ２０に進み蓄電システム１Ｂを停止する。接続が正常であれば、処理がステップＳＴ１４に進む。

　ステップＳＴ１４では、蓄電システム１Ｂから放電がなされる。なお、ここでは放電を例にして説明しているが、充電が行われるようにしてもよい。そして、処理がステップＳＴ１６、１７に進む。

　ステップＳＴ１６、１７では、統合コントローラＩＮＣが周期的に蓄電モジュールＭＯＤの電圧が所定範囲内にあるか否かを確認するとともに、コントロールボックスＩＣＮＴからストリングＳＴＲに異常が生じた旨の通知があるか否かを確認する。ストリングＳＴＲの異常とは、ストリングＳＴＲを構成する蓄電モジュールＭＯＤの温度の急激な上昇、断線等の破損を例示できる。ステップＳＴ１７において、蓄電モジュールＭＯＤの電圧が急激に低下等し所定範囲内から外れた場合には、処理がステップＳＴ２０に進み蓄電システム１Ｂの出力を停止し、系統３から負荷２に対して電力を供給する。また、ストリングＳＴＲに異常が生じた場合には、後述する処理に処理が進む。蓄電モジュールＭＯＤの電圧が正常であり、ストリングＳＴＲに異常がない場合は、処理がステップＳＴ１７に進む。

　ステップＳＴ１７では、統合コントローラＩＮＣが負荷２の電力を取得して確認する。この処理が周期的に行われてもよい。そして、処理がステップＳＴ１８に進む。

　ステップＳＴ１８では、負荷２が必要とする電力が変動した場合に、必要に応じて蓄電システム１から出力する電力を変更して放電する処理が行われる。例えば、蓄電モジュールＭＯＤの放電電流を増加または減少させることにより、蓄電システム１Ｂが出力する電力を変更する。そして、処理がステップＳＴ１９に進む。

　ステップＳＴ１９では、蓄電モジュールＭＯＤの残量が周期的にチェックされる。蓄電モジュールＭＯＤの電圧のうち最小の電圧Ｖが所定値Ｖｍｉｎより大きければ処理がステップＳＴ１４に進み、放電が継続される。電圧Ｖが所定値Ｖｍｉｎに達した場合には、処理がステップＳＴ２０に進み、蓄電システム１Ｂの出力を停止し、系統３から負荷２に対して電力を供給する。

　図２０のフローチャートを参照して、充電処理（図１９において「Ａ」と表記する処理）について説明する。始めに、ステップＳＴ３１において、充電の可否が判断される。すなわち、各蓄電モジュールＭＯＤの電圧Ｖが所定範囲内（Ｖｍｉｎ＜Ｖ＜Ｖｍａｘ）にあるか否かが判断される。各蓄電モジュールＭＯＤの電圧Ｖが所定範囲内にない場合、例えば、ある蓄電モジュールＭＯＤが過放電（過充電）の状態にある場合は、処理を終了し充電を行わないようにしている。各蓄電モジュールＭＯＤの電圧Ｖが所定範囲内にある場合は、処理がステップＳＴ３２に進み、例えば、系統３から供給される電力により充電がなされる。そして、処理がステップＳＴ３３に進む。

　ステップＳＴ３３では、各蓄電モジュールＭＯＤの電圧Ｖが確認され、いずれの電圧Ｖが所定範囲内（Ｖｍｉｎ＜Ｖ＜Ｖｍａｘ）にある場合は処理がステップＳＴ３１に戻り、充電が継続する。電圧Ｖのうち、最大の電圧がＶｍａｘに達した場合には、処理がステップＳＴ３４に進み、バランス制御が行われる。バランス制御については、第１の実施形態で詳細に説明しているため、重複した説明を省略する。バランス制御が行われた後、処理が終了する。

　図２１のフローチャートを参照して、あるストリングＳＴＲに異常が生じた場合の処理（図１９において「Ｂ」と表記する処理）について説明する。始めにステップＳＴ４１において正常なストリングＳＴＲにおける蓄電モジュールＭＯＤの放電電流を設定し、負荷２に対して通常時と同様の電力を供給できるように電力値を設定する処理がなされる。ここで、複数のストリングＳＴＲに異常が生じ、新たに設定する放電電流Ｉが上限値Ｉｍａｘを超える場合には、処理がステップＳＴ４６に進む。ステップＳＴ４６では、蓄電システム１Ｂからの出力を停止し、ＡＣ－ＤＣコンバータ４をオンし、系統３から負荷２に対して電力を供給する。新たに設定する放電電流Ｉが上限値Ｉｍａｘを超えない場合には、処理がステップＳＴ４２に進む。

　ステップＳＴ４２、４３では、バイパス回路６０の所定のスイッチをオン／オフすることにより、異常が生じたストリングＳＴＲを切り離して放電する。そして、処理がステップＳＴ４４に進む。

　ステップＳＴ４４では、蓄電モジュールＭＯＤの電圧が周期的に確認される。ここで、蓄電モジュールＭＯＤの電圧が設定値より低下等した場合には、処理がステップＳＴ４５に進み、蓄電システム１Ｂからの出力を停止する。そして、処理がステップＳＴ４６に進み、ＡＣ－ＤＣコンバータ４をオンし、系統３から負荷２に対して電力を供給する。

　図２２のフローチャートを参照して、ストリングＳＴＲの復帰動作について説明する。ステップＳＴ５１では、異常が生じたストリングＳＴＲの一部または全ての蓄電モジュールＭＯＤを修理、交換した後、ステップＳＴ５２、５３において試験的に放電、充電等を行い、交換したストリングＳＴＲの動作確認を行う。

　ストリングＳＴＲが正常に動作することが確認された場合には、処理がステップＳＴ５４に進み蓄電システム１Ｂが停止される。このとき、負荷２が電力を必要とする場合には、系統３からの電力が供給される。そして、処理がステップＳＴ５５に進み、交換したストリングＳＴＲと他のストリングＳＴＲとが接続される。なお、このとき交換したストリングＳＴＲと他のストリングＳＴＲとの間でバランス制御が行われてもよい。そして処理がステップＳＴ５６に進む。

　ステップＳＴ５６では、バイパス回路６０の所定のスイッチがオン／オフされ、交換後のストリングＳＴＲが蓄電システム１Ｂに接続され、負荷２に対しては交換後のストリングＳＴＲからの出力を含む電力が供給される。そして処理が終了する。

　以上説明した第２の実施形態によれば、あるストリングに異常が生じた場合でも蓄電システムを停止することなく、他のストリングを使用して負荷に電力を供給することが可能となる。また、ストリングにおける蓄電モジュールの放電電流を増加させることで、負荷に対して安定した電力供給を維持することが可能となる。

＜３．応用例＞
「応用例としての住宅における蓄電システム」
　本技術を住宅用の蓄電システムに適用した例について、図２３を参照して説明する。例えば住宅１０１用の蓄電システム１００においては、火力発電１０２ａ、原子力発電１０２ｂ、水力発電１０２ｃ等の集中型電力系統１０２から電力網１０９、情報網１１２、スマートメータ１０７、パワーハブ１０８等を介し、電力が蓄電装置１０３に供給される。これと共に、家庭内発電装置１０４等の独立電源から電力が蓄電装置１０３に供給される。蓄電装置１０３に供給された電力が蓄電される。蓄電装置１０３を使用して、住宅１０１で使用する電力が給電される。住宅１０１に限らずビルに関しても同様の蓄電システムを使用できる。

　住宅１０１には、発電装置１０４、電力消費装置１０５、蓄電装置１０３、各装置を制御する制御装置１１０、スマートメータ１０７、各種情報を取得するセンサ１１１が設けられている。各装置は、電力網１０９および情報網１１２によって接続されている。発電装置１０４として、太陽電池、燃料電池等が利用され、発電した電力が電力消費装置１０５および／または蓄電装置１０３に供給される。電力消費装置１０５は、冷蔵庫１０５ａ、空調装置１０５ｂ、テレビジョン受信機１０５ｃ、風呂１０５ｄ等である。さらに、電力消費装置１０５には、電動車両１０６が含まれる。電動車両１０６は、電気自動車１０６ａ、ハイブリッドカー１０６ｂ、電気バイク１０６ｃである。

　蓄電装置１０３に対して、上述した本技術の蓄電システムが適用される。蓄電装置１０３は、二次電池又はキャパシタから構成されている。例えば、リチウムイオン二次電池によって構成されている。リチウムイオン二次電池は、定置型であっても、電動車両１０６で使用されるものでも良い。スマートメータ１０７は、商用電力の使用量を測定し、測定された使用量を、電力会社に送信する機能を備えている。電力網１０９は、直流給電、交流給電、非接触給電の何れか一つまたは複数を組み合わせても良い。

　各種のセンサ１１１は、例えば人感センサ、照度センサ、物体検知センサ、消費電力センサ、振動センサ、接触センサ、温度センサ、赤外線センサ等である。各種センサ１１１により取得された情報は、制御装置１１０に送信される。センサ１１１からの情報によって、気象の状態、人の状態等が把握されて電力消費装置１０５を自動的に制御してエネルギー消費を最小とすることができる。さらに、制御装置１１０は、住宅１０１に関する情報をインターネットを介して外部の電力会社等に送信することができる。

　パワーハブ１０８によって、電力線の分岐、直流交流変換等の処理がなされる。制御装置１１０と接続される情報網１１２の通信方式としては、ＵＡＲＴ(Universal Asynchronous Receiver-Transceiver:非同期シリアル通信用送受信回路）等の通信インターフェースを使う方法、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｗｉ－Ｆｉ等の無線通信規格によるセンサネットワークを利用する方法がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式は、マルチメディア通信に適用され、一対多接続の通信を行うことができる。ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）は、ＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers) ８０２．１５．４の物理層を使用するものである。ＩＥＥＥ８０２．１５．４は、ＰＡＮ(Personal Area Network) またはＷ(Wireless)ＰＡＮと呼ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。

　制御装置１１０は、外部のサーバ１１３と接続されている。このサーバ１１３は、住宅１０１、電力会社、サービスプロバイダーの何れかによって管理されていても良い。サーバ１１３が送受信する情報は、たとえば、消費電力情報、生活パターン情報、電力料金、天気情報、天災情報、電力取引に関する情報である。これらの情報は、家庭内の電力消費装置（たとえばテレビジョン受信機）から送受信しても良いが、家庭外の装置（たとえば、携帯電話機等）から送受信しても良い。これらの情報は、表示機能を持つ機器、たとえば、テレビジョン受信機、携帯電話機、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)等に、表示されても良い。

　各部を制御する制御装置１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等で構成され、この例では、蓄電装置１０３に格納されている。制御装置１１０は、蓄電装置１０３、家庭内発電装置１０４、電力消費装置１０５、各種センサ１１１、サーバ１１３と情報網１１２により接続され、例えば、商用電力の使用量と、発電量とを調整する機能を有している。なお、その他にも、電力市場で電力取引を行う機能等を備えていても良い。

　以上のように、電力が火力発電１０２ａ、原子力発電１０２ｂ、水力発電１０２ｃ等の集中型電力系統１０２のみならず、家庭内発電装置１０４（太陽光発電、風力発電）の発電電力を蓄電装置１０３に蓄えることができる。したがって、家庭内発電装置１０４の発電電力が変動しても、外部に送出する電力量を一定にしたり、または、必要なだけ放電するといった制御を行うことができる。例えば、太陽光発電で得られた電力を蓄電装置１０３に蓄えると共に、夜間は料金が安い深夜電力を蓄電装置１０３に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電装置１０３によって蓄電した電力を放電して利用するといった使い方もできる。

　なお、この例では、制御装置１１０が蓄電装置１０３内に格納される例を説明したが、スマートメータ１０７内に格納されても良いし、単独で構成されていても良い。さらに、蓄電システム１００は、集合住宅における複数の家庭を対象として用いられてもよいし、複数の戸建て住宅を対象として用いられてもよい。

「応用例としての車両における蓄電システム」
　本技術を車両用の蓄電システムに適用した例について、図２４を参照して説明する。図２４に、本技術が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の構成の一例を概略的に示す。シリーズハイブリッドシステムはエンジンで動かす発電機で発電された電力、あるいはそれを電池に一旦貯めておいた電力を用いて、電力駆動力変換装置で走行する車である。

　このハイブリッド車両２００には、エンジン２０１、発電機２０２、電力駆動力変換装置２０３、駆動輪２０４ａ、駆動輪２０４ｂ、車輪２０５ａ、車輪２０５ｂ、電池２０８、車両制御装置２０９、各種センサ２１０、充電口２１１が搭載されている。電池２０８に対して、上述した本技術の蓄電システムが適用される。

　ハイブリッド車両２００は、電力駆動力変換装置２０３を動力源として走行する。電力駆動力変換装置２０３の一例は、モータである。電池２０８の電力によって電力駆動力変換装置２０３が作動し、この電力駆動力変換装置２０３の回転力が駆動輪２０４ａ、２０４ｂに伝達される。なお、必要な個所に直流－交流（ＤＣ－ＡＣ）あるいは逆変換（ＡＣ－ＤＣ変換）を用いることによって、電力駆動力変換装置２０３が交流モータでも直流モータでも適用可能である。各種センサ２１０は、車両制御装置２０９を介してエンジン回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御したりする。各種センサ２１０には、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサなどが含まれる。

　エンジン２０１の回転力は発電機２０２に伝えられ、その回転力によって発電機２０２により生成された電力を電池２０８に蓄積することが可能である。

　図示しない制動機構によりハイブリッド車両が減速すると、その減速時の抵抗力が電力駆動力変換装置２０３に回転力として加わり、この回転力によって電力駆動力変換装置２０３により生成された回生電力が電池２０８に蓄積される。

　電池２０８は、ハイブリッド車両の外部の電源に接続されることで、その外部電源から充電口２１１を入力口として電力供給を受け、受けた電力を蓄積することも可能である。

　図示しないが、二次電池に関する情報に基いて車両制御に関する情報処理を行なう情報処理装置を備えていても良い。このような情報処理装置としては、例えば、電池の残容量に関する情報に基づき、電池残容量表示を行う情報処理装置などがある。

　なお、以上は、エンジンで動かす発電機で発電された電力、或いはそれを電池に一旦貯めておいた電力を用いて、モータで走行するシリーズハイブリッド車を例として説明した。しかしながら、エンジンとモータの出力がいずれも駆動源とし、エンジンのみで走行、モータのみで走行、エンジンとモータ走行という３つの方式を適宜切り替えて使用するパラレルハイブリッド車に対しても本技術は有効に適用可能である。さらに、エンジンを用いず駆動モータのみによる駆動で走行する所謂、電動車両に対しても本技術は有効に適用可能である。

＜４．変形例＞
　なお、本技術は、以下のような構成も取ることができる。
（１）
　電池部と、
　コントローラと、
　通信部と、
　前記コントローラと前記通信部との間を絶縁する第１の絶縁部と、
　前記第１の絶縁部の耐圧より高い耐圧の第２の絶縁部と
　を備える蓄電モジュール。
（２）
　直列に接続された複数の蓄電モジュールと、
　各蓄電モジュールを制御する制御装置と
　を備え、
　前記蓄電モジュールは、
　コントローラと、
　通信部と、
　前記コントローラと前記通信部との間を絶縁する第１の絶縁部と、
　前記第１の絶縁部の耐圧より高い耐圧の第２の絶縁部とを備え、
　各蓄電モジュールの前記通信部と前記制御装置との間に前記第２の絶縁部が設けられる蓄電装置。
（３）
　各蓄電モジュールの電池部の電圧を等しくするように制御し、蓄電素子を有するバランス回路を備える
　（２）に記載の蓄電装置。
（４）
　前記制御装置と前記蓄電素子とが、前記電池部が接続される電力ラインとは異なる共通電源ラインを介して接続され、
　前記制御装置は、前記蓄電素子から供給される電圧に基づいて、前記コントローラの電源電圧を生成し、前記電源電圧が前記第２の絶縁部を介して前記通信部に供給されるように構成される
　（３）に記載の蓄電装置。
（５）
　前記蓄電素子と前記制御装置との間に、第３の絶縁部が設けられる
　（３）または（４）に記載の蓄電装置。
（６）
　（２）に記載の蓄電装置を複数、備え、
　前記複数の蓄電装置が直列に接続されて成り、
　各制御装置と通信を行う統合制御装置を備える
　蓄電システム。
（７）
　前記統合制御装置が第４の絶縁部を備える
　（６）に記載の蓄電システム。
（８）
　前記複数の蓄電装置のうち、所定の蓄電装置の出力を選択的に負荷に供給するバイパス回路を備える（６）または（７）に記載の蓄電システム。
（９）
　前記統合制御装置は、所定の蓄電装置の出力を選択的に負荷に供給した場合に、前記所定の蓄電装置の放電電流を上限値より小さい範囲内において増加させる制御を行うように構成される
　（８）に記載の蓄電システム。
（１０）
　（６）に記載の蓄電システムにおける制御方法であり、
　前記統合制御装置が、
　前記複数の蓄電装置のうち、所定の蓄電装置の出力を選択的に負荷に供給する制御を行い、
　所定の蓄電装置の出力を選択的に負荷に供給した場合に、前記所定の蓄電装置の放電電流を上限値より小さい範囲内において増加させる制御を行う
　制御方法。
（１１）
　（６）に記載の蓄電システムから、電力の供給を受ける電子機器。
（１２）
　（６）に記載の蓄電システムから、電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、前記蓄電装置に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう制御装置とを有する電動車両。
（１３）
　他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部とを備え、
　前記送受信部が受信した情報に基づき、（６）に記載の蓄電システムの充放電制御を行う電力システム。
（１４）
　（６）に記載の蓄電システムから、電力の供給を受け、または発電装置または電力網から前記蓄電システムに電力を供給する電力システム。

　以上、本技術の実施形態について具体的に説明したが、上述の各実施形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の実施形態において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いてもよい。

　また、上述の実施形態の構成、方法、工程、形状、材料および数値などは、本技術の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。また、本技術は、装置、素ステムに限らず、方法等により実現することができる。

ＭＯＤ・・・蓄電モジュール
ＣＮＴ・・・モジュールコントローラ
ＩＣＮＴ・・・コントロールボックス
ＩＮＣ・・・統合コントローラ
ＢＢ・・・電池ブロックグループ
ＩＳＡ・・・第１絶縁部
ＩＳＢ・・・第２絶縁部
ＩＳＣ，ＩＳＤ・・・絶縁部
ＣＯＭ・・・通信部
ＣＬ＋，ＣＬ－・・・共通電源ライン
５０・・・バランス回路
５１・・・蓄電素子
６０・・・バイパス回路

Claims (14)

1. 　電池部と、
   　コントローラと、
   　通信部と、
   　前記コントローラと前記通信部との間を絶縁する第１の絶縁部と、
   　前記第１の絶縁部の耐圧より高い耐圧の第２の絶縁部と
   　を備える蓄電モジュール。
2. 　直列に接続された複数の蓄電モジュールと、
   　各蓄電モジュールを制御する制御装置と
   　を備え、
   　前記蓄電モジュールは、
   　コントローラと、
   　通信部と、
   　前記コントローラと前記通信部との間を絶縁する第１の絶縁部と、
   　前記第１の絶縁部の耐圧より高い耐圧の第２の絶縁部とを備え、
   　各蓄電モジュールの前記通信部と前記制御装置との間に前記第２の絶縁部が設けられる蓄電装置。
3. 　各蓄電モジュールの電池部の電圧を等しくするように制御し、蓄電素子を有するバランス回路を備える
   　請求項２に記載の蓄電装置。
4. 　前記制御装置と前記蓄電素子とが、前記電池部が接続される電力ラインとは異なる共通電源ラインを介して接続され、
   　前記制御装置は、前記蓄電素子から供給される電圧に基づいて、前記コントローラの電源電圧を生成し、前記電源電圧が前記第２の絶縁部を介して前記通信部に供給されるように構成される
   　請求項３に記載の蓄電装置。
5. 　前記蓄電素子と前記制御装置との間に、第３の絶縁部が設けられる
   　請求項３に記載の蓄電装置。
6. 　請求項２に記載の蓄電装置を複数、備え、
   　前記複数の蓄電装置が直列に接続されて成り、
   　各制御装置と通信を行う統合制御装置を備える
   　蓄電システム。
7. 　前記統合制御装置が第４の絶縁部を備える
   　請求項６に記載の蓄電システム。
8. 　前記複数の蓄電装置のうち、所定の蓄電装置の出力を選択的に負荷に供給するバイパス回路を備える請求項６に記載の蓄電システム。
9. 　前記統合制御装置は、所定の蓄電装置の出力を選択的に負荷に供給した場合に、前記所定の蓄電装置の放電電流を上限値より小さい範囲内において増加させる制御を行うように構成される
   　請求項８に記載の蓄電システム。
10. 　請求項６に記載の蓄電システムにおける制御方法であり、
    　前記統合制御装置が、
    　前記複数の蓄電装置のうち、所定の蓄電装置の出力を選択的に負荷に供給する制御を行い、
    　所定の蓄電装置の出力を選択的に負荷に供給した場合に、前記所定の蓄電装置の放電電流を上限値より小さい範囲内において増加させる制御を行う
    　制御方法。
11. 　請求項６に記載の蓄電システムから、電力の供給を受ける電子機器。
12. 　請求項６に記載の蓄電システムから、電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、前記蓄電装置に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう制御装置とを有する電動車両。
13. 　他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部とを備え、
    　前記送受信部が受信した情報に基づき、請求項６に記載の蓄電システムの充放電制御を行う電力システム。
14. 　請求項６に記載の蓄電システムから、電力の供給を受け、または発電装置または電力網から前記蓄電システムに電力を供給する電力システム。

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