WO2016194642A1 - 制動装置、及び、それを用いた遮蔽装置 - Google Patents

Abstract

引き操作時の操作力を低減し、自動降下時の挙動を安定させるために、コードが非屈曲状態で解除されるように構成された制動装置、及び、それを用いた遮蔽装置を提供する。 コードの移動を他の部材の運動に変換する運動変換部を備え且つコードの移動を制動する制動装置であって、前記運動変換部は、前記コードを挟着する挟着体を備え、前記挟着体は、前記コードと前記挟着体が一方向に相対移動するとき前記コードを挟着し、前記コードと前記挟着体が他方向へ相対移動するとき前記コードが非屈曲状態で解除されるように挟着状態が変化するように構成される、制動装置が提供される。

Description

制動装置、及び、それを用いた遮蔽装置

　本発明は、制動装置、及び、それを用いた遮蔽装置に関し、特に、コードの移動を適切に減速し得る場合に好適なものである。

　ロールカーテンやブラインドに加え、アコーデオンカーテン、プリーツ網戸及び間仕切り等のように半自動化された吊下支持される遮蔽装置が実用されている。例えば、横型ブラインドを開状態とする場合には、操作用コードを引くことで、遮蔽部材であるスラット及びボトムレールが引き上げられる。また、横型ブラインドを閉状態とする場合には、一般的に、スラット及びボトムレールの自重を用いて重力によりこれらのスラット及びボトムレールを下ろす。このとき、スラット及びボトムレールの下降に伴い移動する昇降コードに制動力を加えて、スラット及びボトムレールの下降する勢いを低減させる機構が知られている。

　下記特許文献１には、スラットの角度調節操作を行う操作棒の操作により、ヘッドボックス内に配設されるスラットの自重降下防止装置の作動を解除して、スラットの下降操作を可能とし、スラットの下降操作を円滑にかつ適当な速度で行い得る横型ブラインドの操作装置が開示されている。

特開平１０－１４０９５０号公報

　上記特許文献１に開示される装置では、挟着状態のコードを解除しても、コードが屈曲したままである。このため、引き操作時の操作力が大きくなり、自動降下時の挙動が不安定になる恐れがあった。

　そこで、本発明は、引き操作時の操作力を低減し、自動降下時の挙動を安定させるために、コードが非屈曲状態で解除されるように構成された制動装置、及び、それを用いた遮蔽装置を提供することを目的とする。

　本発明によれば、コードの移動を他の部材の運動に変換する運動変換部を備え且つコードの移動を制動する制動装置であって、前記運動変換部は、前記コードを挟着する挟着体を備え、前記挟着体は、前記コードと前記挟着体が一方向に相対移動するとき前記コードを挟着し、前記コードと前記挟着体が他方向へ相対移動するとき前記コードが非屈曲状態で解除されるように挟着状態が変化するように構成される、制動装置が提供される。

　以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は、互いに組み合わせ可能である。
　好ましくは、前記コードが前記一方向に相対移動するときに、前記コードの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部、を備える。
　好ましくは、前記挟着体は、前記コードに接触可能な位置に設けられ且つ予め定められた範囲を移動可能なローラと、前記ローラと前記コードを挟んで位置する挟着部材と、を備え、前記ローラは、前記コードと前記ローラが一方向に相対移動するときに第１位置に移動し、前記コードと前記ローラが他方向へ相対移動するときに第２位置に移動するように構成される。
　好ましくは、前記ローラは前記第１位置と前記第２位置との間で常に前記コードと接触した状態を保つよう構成される。
　好ましくは、前記ローラが前記コードと接触する方向に移動するよう付勢する付勢手段を備える。
　好ましくは、前記ローラが前記第１位置に位置するとき、前記コードを前記ローラが挟着し、前記ローラが前記第２位置に位置するとき、前記コードが非屈曲状態で解除されるように構成される。
　好ましくは、前記挟着部材は、固定部材に形成された傾斜部であり、前記ローラが前記コードに対し接近するよう前記傾斜部に沿って移動する。
　好ましくは、前記ローラが前記第２位置に位置するときに前記ローラと前記コードとの間に作用する摩擦力が、前記ローラが前記第１位置に位置するときに前記ローラと前記コードとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるように前記ローラが移動するように構成される。
　好ましくは、前記ローラは前記コードの前記一方向の移動により回転可能とされ、前記ローラに回転抵抗を与える抵抗付与部を備え、前記ローラが前記第１位置から前記第２位置へと移動しても前記抵抗付与部への回転伝達を継続する。
　好ましくは、前記コードが前記一方向に相対移動するときに、前記コードの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部を備え、前記ローラが前記第１位置に位置するときに前記コードの移動に起因する前記ローラの回転を前記抵抗付与部に出力し、前記ローラが前記第２位置に位置するときに前記コードの移動に起因する前記ローラの回転を前記抵抗付与部に出力しないように構成される。
　好ましくは、前記ローラが直接又は伝達機構を介して前記抵抗付与部に回転を伝達する。
　好ましくは、前記ローラは、前記制動装置の接地面に対して鉛直成分を有する可動方向に移動可能に構成され、前記ローラが前記可動方向の下側の位置である第１位置に位置するときに、前記ローラと前記挟着部材とで前記コードを挟着し、前記ローラが前記可動方向の上側の位置である第２位置に位置するときに、前記コードが非屈曲状態で解除されるように構成される。
　好ましくは、前記ローラと連動して移動する補助ローラを備え、前記ローラが前記第１位置に位置するとき、前記ローラ、前記挟着部材及び前記補助ローラで前記コードを挟着するように構成される。
　好ましくは、前記第１位置において前記ローラの回転に伴って回転する出力部材と、前記出力部材の回転に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部と、を備える。
　好ましくは、上記のいずれかの制動装置と、前記コードの移動により昇降可能に吊持される日射遮蔽部材と、を備える遮蔽装置が提供される。
　好ましくは、コードの移動を他の部材の運動に変換する運動変換部を備え且つコードの移動を制動する制動装置であって、前記運動変換部は、前記コードを挟着する挟着体を備え、前記挟着体は、前記コードの移動方向に沿って移動し且つ前記コードに対して近接するように構成される、制動装置が提供される。
　好ましくは、前記挟着体は一対のローラであり、当該一対のローラを保持する保持部材を備え、当該保持部材は前記一対のローラを同期して移動させる押圧面を備える。
　好ましくは、コードの長手方向の移動を制動する制動装置であって、支柱と、前記支柱との間で前記コードを狭持すると共に、前記コードの長手方向の移動により回転する張力伝達ローラと、前記張力伝達ローラの回転軸を中心として前記張力伝達ローラと共に回転するピニオンギアと、前記ピニオンギアと歯合する内周ギアが形成されるリングギアと、前記リングギアに回転抵抗を付与する抵抗付与部と、を備え、前記ピニオンギアは、前記リングギアの前記内周面の少なくとも一部に沿って移動可能とされ、前記張力伝達ローラは、前記ピニオンギアが前記リングギアの前記内周面の一方の回転方向に沿って移動する場合に前記コードに押圧されることを特徴とする制動装置が提供される。
　好ましくは、前記支柱は、前記張力伝達ローラの回転軸と平行な回転軸を有するアイドルローラとされる。
　好ましくは、前記支柱は、前記ピニオンギアの前記リングギアの前記内周面の一方の回転方向に沿った移動と共に前記張力伝達ローラ側に移動する。
　好ましくは、前記張力伝達ローラが前記支柱に押圧されるように前記張力伝達ローラを常時付勢する付勢部材を更に備える。
　好ましくは、前記抵抗付与部は、前記リングギアの回転時に常に回転抵抗を付与する。
　好ましくは、前記抵抗付与部は、前記リングギアの回転速度が所定値以上となる場合に回転抵抗を付与する。
　好ましくは、前記リングギアには外周面に外周ギアが形成され、前記外周ギアは、回転抵抗を有する前記抵抗付与部のギアに歯合する。
　好ましくは、前記抵抗付与部は前記リングギアと重なる位置に設けられる。
　好ましくは、前記張力伝達ローラを保持する筐体には、前記リングギアの前記内周面と平面視において同心円上に形成され、前記張力伝達ローラの軸芯が嵌合する規制溝が形成される。
　好ましくは、上記のいずれかに記載の制動装置と、前記コードの長手方向の移動により昇降可能に吊持される日射遮蔽部材と、を備えることを特徴とする遮蔽装置が提供される。

　このような制動装置によれば、挟着状態のコードを非屈曲状態で解除することができる。したがって、コードの解除時には屈曲抵抗が低減し、引き操作時の操作力を低減し、自動降下時の挙動を安定させることができる。

本発明の第１実施形態に係る制動装置を示す斜視図である。 図１の制動装置を別の角度から見る図である。 図１に示すカバーを外した様子を示す図である。 図３を図２と同じ視点から見た図である。 図３のブラケットを示す斜視図である。 図３のブラケットを外した様子を示す図である。 図６の平面図である。 図７の張力伝達ローラ、アイドルローラを外した様子を示す平面図である。 制動装置の動作を示す図である。 第１実施形態に係る日射遮蔽装置を示す図である。 本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００の分解斜視図であり、（ａ）は前方上側から見た図、（ｂ）は後方上側から見た図である。 本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００の分解斜視図であり、（ａ）は前方下側から見た図、（ｂ）は後方下側から見た図である。 ウェイト３４０に突起３４１を設ける代わりに、ベースに溝７０９を設けた例を表す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はＳ－Ｓ線切断部断面図である。 本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００の組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図、（ｃ）は左側面図である。 本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００の組立図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。 本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００からケース１０Ａを除いた組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。 図１６からさらにスライダー２２０を除いた組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。 図１７からさらに内歯付キャリア２６０を除いた組立図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。 本発明の第２実施形態に係るローレット２４０、スライダー２２０及びピニオンギア５０の位置関係を示す断面図であり、制動装置１０００の左側面から見て軸芯３１の略中心を通る断面図の一部である。 本発明の第２実施形態に係る整列部材２００を表す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。 本発明の第２実施形態に係るケース１０Ａを表す図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。 本発明の第２実施形態に係るケース１０Ａを表す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は下側から見た斜視図である。 本発明の第２実施形態に係るスライダー２２０を表す図であり、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は下側から見た後方斜視図、（ｃ）は平面図である。 本発明の第２実施形態に係るケース１０Ａ及びスライダー２２０を表す図であり、（ａ）は下側から見た斜視図、（ｂ）は上側から見た斜視図である。 本発明の第２実施形態に係るケース１０Ａ及びスライダー２２０以外の部材を表す分解斜視図である。 図１４（ｃ）のＡ－Ａ線切断部断面図である。 図１５（ａ）のＢ－Ｂ線切断部断面図である。 図２６を用いて本発明の制動装置１０００がコードＣＤを制動する様子を示す図であり、（ａ）はコードＣＤに何ら張力が与えられない状態（定常状態）、（ｂ）はコードＣＤに張力が与えられ、ローレット２４０及びローラ部４２でコードＣＤが挟着された状態（挟着状態）、（ｃ）は（ａ）から（ｂ）へ状態変化する際における各部材の回転方向をまとめた図である。 図２８に対応するスライダー２２０の移動の様子を表す図である。 本発明の第３実施形態に係る制動装置４０００をコードと垂直な方向から見た概略図である。 図３０の制動装置４０００をＣ－Ｃ線で切断したときの狭着体を示す概略平面図である。 （ａ）は図３０の制動装置４０００をＤ－Ｄ線で切断したときの端面図であり、（ｂ）は同図の制動装置４０００をＥ－Ｅ線で切断した時の断面図である。 図３０の制動装置４０００の抵抗付与部ＲＡの遠心ブレーキ４８０を示す概略平面図である。 図３２の制動装置４０００の狭着体がコードＣＤを制動する様子を示す説明図であり、（ａ）は挟着体がコードＣＤを挟着した状態、（ｂ）は狭着体によるコードＣＤの狭着が解除された状態を示す。 図３０の制動装置４０００の運動変換部ＤＴの動作を示す説明図であり、（ａ）は図３６（ａ）に対応する状態を示し、（ｂ）は図３６（ｂ）に対応する状態を示す。 図３０の制動装置４０００の変形例に係る狭着体を示す概略図であり、図３４に示す各状態に対応する状態を示す。 図３０の制動装置４０００の他の変形例に係る狭着体を示す概略図であり、図３４に示す各状態に対応する状態を示す。 本発明の４実施形態に係る運動変換部に用いられる部材を示す図であり、（ａ）はプレート８００によりローレット２４０及びローラ部４２が連結される様子を表し、（ｂ）は紐状部材９００によりローレット２４０及びローラ部４２が連結される様子を表す。 図３８（ｂ）の部材がコードＣＤを挟着する状態を矢印Ｚ方向から見た模式図である。 本発明の第４実施形態に係る運動変換部によりコードＣＤが制動される様子を示す図であり、（ａ）は自由移動状態、（ｂ）は挟着状態を示す図である。 本発明の第５実施形態に係る他の運動変換部によりコードＣＤが制動される様子を示す図であり、（ａ）は自由移動状態、（ｂ）は挟着状態を示す図である。 本発明の第６実施形態に係る運動変換部について説明する図であり、（ａ）は自由移動状態、（ｂ）は挟着状態を示す図である。 本発明の種々の実施形態に係る制動装置の取付位置について説明するための図である。

　以下、本発明に係る制動装置、及び、それを用いた日射遮蔽装置の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

１．第１実施形態
＜制動装置＞
　図１は、本発明の第１実施形態に係る制動装置を示す斜視図であり、図２は、図１の制動装置を別の角度から見る図である。図１、図２に示すように、本実施形態の制動装置ＢＤは、運動変換部ＤＴと抵抗付与部ＲＡとが前後方向に連結されて成る。ここで、図１に示すように、抵抗付与部ＲＡから運動変換部ＤＴに至る方向を前側とし、前後方向を基準として、左右方向（幅方向）、上下方向を定める。ただし、これらの方向は本明細書において便宜的に使用するものであり、制動装置の使用状態がこれらの方向通りになっていることを意味するものではない。

　運動変換部ＤＴは筐体の一部を形成するベース７０と、ベース７０に固定され筐体の他の一部を形成するカバー１０を備える。

　ベース７０は、概ね平板状の部材とされ、外形が概ね正方形の形状とされる。ベース７０の角部には、ねじ孔が形成されている。

　カバー１０は、外形がベース７０よりも小さな概ね正方形の天壁部１１と、天壁部１１の外周全体に接続され天壁部１１から下側に延在する側壁部１２と、側壁部１２の天壁部１１側と反対側である下側の縁に接続される鍔部１３と、鍔部１３に連結される固定用支柱１８とを主な構成として有する。

　側壁部１２のうち前方の部位には、複数のガイド孔１４ａ～１４ｃが形成されている。また、側壁部１２のうち後方の部位には、複数のガイド孔１５ａ～１５ｃが形成されており、複数のガイド孔１５ａ～１５ｃは複数のガイド孔１４ａ～１４ｃと前後方向に対向している。これらのガイド孔１４ａ～１４ｃ及びガイド孔１５ａ～１５ｃはコードＣＤが前後方向に挿通されるための孔であり、ガイド孔１４ａとガイド孔１５ａとにコードＣＤが挿通されても良く、ガイド孔１４ｂとガイド孔１５ｂとにコードＣＤが挿通されても良く、ガイド孔１４ｃとガイド孔１５ｃとにコードＣＤが挿通されても良い。また、上記ガイド孔の組み合わせの２つ以上のそれぞれにコードＣＤが挿通されても良い。なお、図１、図２では、ガイド孔１４ａとガイド孔１５ａとに破線で示すコードＣＤが挿通されている様子を示している。

　天壁部１１には、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７とが形成されており、本実施形態では、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７は溝状に形成された開口とされる。第１天壁溝１６と第２天壁溝１７は、それぞれコードＣＤの長手方向すなわち前後方向に対して斜めに形成されており、コードＣＤの一方の長手方向である前方に向かうにつれて、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７との距離が小さくされている。また、第１天壁溝１６は、円弧状に形成されており、第２天壁溝１７は直線状に形成されている。なお、第２天壁溝１７の形状は直線状に限定されず、曲線状にしてもよい。また、第１天壁溝１６と略同一形状とし、互いに同じ向きに湾曲するように設けても良い。

　鍔部１３は、側壁部１２から外周側に延在する部位であり、外周の形及び大きさがカバー１０のベース７０の外周の形及び大きさと概ね一致する。また鍔部１３のそれぞれの角部には、ねじ孔１３Ｈが形成されている。

　また、鍔部１３のそれぞれの角部には固定用支柱１８が接続されている。固定用支柱１８には、不図示のねじ孔が上下方向に形成されており当該ねじ孔は、鍔部１３に形成されるねじ孔１３Ｈと貫通している。そして、図１、図２に示すように、固定用ねじＳ１がベースを介して固定用支柱１８に螺合しており、カバー１０はベース７０上に固定されている。

　また、運動変換部ＤＴと抵抗付与部ＲＡとは、連結プレートＣＰが運動変換部ＤＴ及び抵抗付与部ＲＡに連結用ねじＳ２で固定されることにより、互いに固定されている。

　図３は、図１に示すカバー１０を外した様子を示す図であり、図４は、図３を図２と概ね同じ視点から見た図である。図３、図４に示すようにカバー１０内には、張力伝達ローラ３０と、支柱としてのアイドルローラ４０と、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０を保持するブラケット２０（スライダー２０とも言う。以下、スライダー２０という用語を用いて説明する）とが収納されている。

　図５はスライダー２０を示す斜視図である。図３～図５に示すように、スライダー２０は、天壁部２１と、天壁部２１に連結される奥側壁部２２及び前側壁部２４と、奥側壁部２２及び前側壁部２４のそれぞれに連結される底壁部２３とを有する。

　天壁部２１は概ね矩形の形状に一対の溝が形成された形状とされる。これら一対の溝はそれぞれ第１天壁溝２６及び第２天壁溝２７とされる。第１天壁溝２６及び第２天壁溝２７は、それぞれ幅方向に沿って延在する直線状の溝とされ、互いに直線上に並んでいる。

　本実施形態では、底壁部２３は概ね天壁部２１と同じ形状とされる。なお、当然の事ながら、底壁部２３と天壁部２１を異なる形状としてもよい。従って、底壁部２３にも幅方向に直線上に並んで形成される一対の溝が形成されており、これら一対の溝はそれぞれ第１底壁溝２８及び第２底壁溝２９とされる。第１底壁溝２８が第１天壁溝２６と上下方向に対向しており、第２底壁溝２９が第２天壁溝２７と上下方向に対向している。なお、第１天壁溝２６、第２天壁溝２７、第１底壁溝２８及び第２底壁溝２９の少なくとも１つを、天壁部２１又は底壁部２３の側面まで切り欠かない孔としてもよい。この場合、軸芯３１又は軸芯４１をその孔に差し込むようにして部材を組み立てることとなる。

　奥側壁部２２には、貫通孔２５が形成されている。貫通孔２５は、奥側壁部２２の幅方向の略中央において奥側壁部２２を前後方向に貫通する。孔の形状は、上下方向に長い略長方形の形状とされる。また、図４に示すように、貫通孔２５の両脇には、奥側壁部２２の外側面から形成される非貫通孔２２Ｈが形成されている。非貫通孔２２Ｈは、概ね円形の形状とされる。なお、非貫通孔２２Ｈの形状はこれに限定されず、コイルスプリングＳＰを挿入したときに凹まないような構造であれば任意の形状とすることができる。それぞれの非貫通孔２２Ｈ内には、コイルスプリングＳＰが挿入されており、コイルスプリングＳＰの一端は非貫通孔２２Ｈから突出している。なお、図４ではコイルスプリングＳＰの非貫通孔２２Ｈから突出している部分を省略している。

　前側壁部２４の幅は、天壁部２１及び奥側壁部２２の幅の半分以下とされる。従って、スライダー２０における天壁部２１と奥側壁部２２とで挟まれる前側壁部２４の横の領域は大きく開口している。

　このような形状のスライダー２０の幅方向の大きさは、カバー１０の幅方向の内壁間の距離と概ね同じであり、スライダー２０の前後方向の大きさは、カバー１０の前後方向の内壁間の距離よりも小さくされる。従って、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置されると、スライダー２０の天壁部２１及び底壁部２３の側面がスライダー２０の幅方向において内壁面に当接して、スライダー２０はカバー１０に対して幅方向に動きが規制される。この状態において、カバー１０のガイド孔１４ａ～１４ｃ及びガイド孔１５ａ～１５ｃと貫通孔２５とが互いに前後方向に並ぶ。つまり、貫通孔２５は、コードＣＤをスライダー２０内に挿通するための孔である。一方、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置された状態で、スライダー２０とカバー１０の内壁面との間には、前後方向に隙間が生じ、スライダー２０はカバー１０に対して前後方向に動くことができる。また、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置された状態で、スライダー２０の奥側壁部２２の非貫通孔２２Ｈから突出するコイルスプリングＳＰがカバー１０の後方の内壁を押圧する。従って、スライダー２０がカバー１０の空間内に配置された状態で、スライダー２０は、前方側に位置して、側壁部１２のガイド孔１４ａ～１４ｃが形成されている側の内壁に押圧された状態となる。

　図６は、図３のスライダー２０を外した様子を示す図であり、図７は、図６の平面図である。図６、図７に示すように、張力伝達ローラ３０は、軸芯３１と軸芯３１の外周面を覆うローラ部３２とを有する。ローラ部３２の外周面は金属の平坦な面よりも摩擦係数が高い状態とされる。このような状態とされるには、例えば、ローラ部３２の外周面がゴム等の摩擦係数の高い素材から形成されたり、ローラ部３２の外周面にローレット加工が施されたりする。軸芯３１の両端部は、ローラ部３２から露出している。

　また、アイドルローラ４０は、張力伝達ローラ３０の軸芯３１と平行な軸芯４１と、軸芯４１の外周面を覆うローラ部４２とを有する。従って、張力伝達ローラ３０の回転軸とアイドルローラ４０の回転軸とは互いに平行とされる。アイドルローラ４０のローラ部４２の外径は、張力伝達ローラ３０のローラ部３２の外径よりも大きくされている。アイドルローラ４０のローラ部４２の外周面は、張力伝達ローラ３０のローラ部３２の外周面と同様にして、金属の平坦な面よりも摩擦係数が高い状態とされる。また、軸芯４１の両端部は、ローラ部４２から露出している。

　また、図３、図４に示すように、張力伝達ローラ３０のローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２は、スライダー２０に収容される。つまり、ローラ部３２及びローラ部４２は、スライダー２０の天壁部２１と底壁部２３とにより挟まれる。この状態で、張力伝達ローラ３０の軸芯３１の一端側はスライダー２０の第１天壁溝２６内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の天壁部２１から上方に突出し、軸芯３１の他端側はスライダー２０の第１底壁溝２８内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の底壁部２３から下方に突出する。また、上記状態で、アイドルローラ４０の軸芯４１の一端側はスライダー２０の第２天壁溝２７内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の天壁部２１から上方に突出し、軸芯４１の他端側はスライダー２０の第２底壁溝２９内に移動可能に嵌まると共にスライダー２０の底壁部２３から下方に突出する。上記のように、第１天壁溝２６、第２天壁溝２７、第１底壁溝２８、第２底壁溝２９は、幅方向に直線上に延在するため、第１天壁溝２６と第１底壁溝２８に軸芯３１が移動可能に嵌まる張力伝達ローラ３０は、スライダー２０に対し幅方向に移動することができ、同様に第２天壁溝２７と第２底壁溝２９に軸芯４１が移動可能に嵌まるアイドルローラ４０は、スライダー２０に対し幅方向に移動することができる。

　なお、特に図示しないが、張力伝達ローラ３０のローラ部３２と天壁部２１や底壁部２３との間、アイドルローラ４０のローラ部４２と天壁部２１や底壁部２３との間には、摩擦を低減するためのポリスライダー等が介在しても良い。

　また、張力伝達ローラ３０のローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２が上記のようにスライダー２０に収容された状態で、上記のようにスライダー２０がカバー１０の空間内に収容されると、図１、図２に示すように、張力伝達ローラ３０の軸芯３１の一端がカバー１０の天壁部１１に形成された第１天壁溝１６内に移動可能に嵌まり、アイドルローラ４０の軸芯４１の一端がカバー１０の天壁部１１に形成された第２天壁溝１７内に移動可能に嵌まる。

　図６、図７に示すように、張力伝達ローラ３０の軸芯３１における他端側には、ピニオンギア５０が固定されている。当該固定は圧入等によりなされている。従って、ピニオンギア５０は、張力伝達ローラ３０の回転軸を中心として張力伝達ローラ３０と共に回転する。また、ピニオンギア５０と張力伝達ローラ３０との間はスライダー２０の底壁部２３が介在できる程度に離間しており、上記のように張力伝達ローラ３０のローラ部３２がスライダー２０に収容された状態で、ピニオンギア５０はスライダー２０の外に位置する。なお、特に図示しないが、ピニオンギア５０とスライダー２０の底壁部２３との間には、摩擦を低減するためのポリスライダー等が介在しても良い。

　図８は、図７の状態から張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０を外した様子を示す平面図である。図８に示すように、ベース７０には、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７が形成されており、本実施形態では、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７は共に溝状の開口とされる。第１ベース溝７６は、カバー１０の天壁部１１に形成される第１天壁溝１６と対向し第１天壁溝１６と同一形状とされ、第２ベース溝７７は、カバー１０の天壁部１１に形成される第２天壁溝１７と対向し第２天壁溝１７と同一形状とされる。

　ベース７０上にはリングギア６０が配置される。ベース７０には不図示の円形の溝が形成されており、リングギア６０は当該円形の溝に沿って回動可能とされる。従って、リングギア６０は前後方向や幅方向に移動することが妨げられている。また、リングギア６０を平面視する場合に、リングギア６０の内周面は、カバー１０の天壁部１１に形成された第１天壁溝１６及びベース７０に形成される第１ベース溝７６に沿っている。つまり、リングギア６０を平面視する場合に、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６の円弧の中心と、リングギア６０の内周面の中心とが互いに一致する。また、リングギア６０の内周面には内周ギア６１が設けられており、リングギア６０の外周面には外周ギア６２が設けられている。つまり、上記内周面は内周ギア６１の基準円とされる。

　また、ベース７０の角部にはねじ孔７３が形成されている。このねじ孔７３に図１、図２に示すように固定用ねじＳ１が螺入されて、上記のように固定用ねじＳ１がカバー１０の固定用支柱１８に螺合して、カバー１０はベース７０上に固定される。上記のように張力伝達ローラ３０のローラ部３２及びアイドルローラ４０のローラ部４２が収容されたスライダー２０がカバー１０内に収容され、カバー１０がベース７０上に固定されると、ピニオンギア５０がリングギア６０の内周ギア６１に歯合すると共に、張力伝達ローラ３０の軸芯３１の他端がベース７０に形成された第１ベース溝７６内に移動可能に嵌まる。更に、この状態で、アイドルローラ４０の軸芯４１の他端がベース７０に形成された第２ベース溝７７内に移動可能に嵌まる。なお、上記のように、リングギア６０の内周がカバー１０の第１天壁溝１６及びベース７０の第１ベース溝７６に沿っているため、張力伝達ローラ３０の軸芯３１が第１天壁溝１６内及び第１ベース溝７６内を移動する場合であっても、ピニオンギア５０とリングギア６０の内周ギア６１との歯合は維持される。ここで、リングギア６０の内周がカバー１０の第１天壁溝１６及びベース７０の第１ベース溝７６に沿っている例について説明したが、リングギア６０の内周が第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６が全範囲に渡って沿っている必要はない。例えば、後述する図９において、少なくとも張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０が近接したときにピニオンギア５０とリングギア６０が歯合するように、リングギア６０の内周が第１天壁溝１６及びベース７０の第１ベース溝７６の少なくとも前方の一部に沿っている構成としてもよい。

　抵抗付与部ＲＡは、上記のように運動変換部ＤＴに連結プレートＣＰにより連結されている。抵抗付与部ＲＡは、ベース８０と、天板８３と、ベース８０と天板８３との間に配置されるギア８２とを備える。また、抵抗付与部ＲＡは、ベース８０と天板８３との間に不図示のトルク付与部が設けられており、ギア８２にはトルク付与部から回転抵抗が付与される。例えば、抵抗付与部ＲＡは、ギア８２に常に回転抵抗が付与される構成とされ、例えば回転ダンパとされる。回転ダンパの構成としては、ギア８２の外周で囲まれる領域に粘性オイルが封止されており、ギア８２が回転すると当該粘性オイルのせん断抵抗により回転抵抗がギア８２に付与される構成を挙げることができる。また例えば、抵抗付与部ＲＡは、ギア８２の回転速度が所定値以上となる場合に回転抵抗が付与される構成とされ、例えば遠心ブレーキとされる。遠心ブレーキとしては、ギア８２の外周内にギア８２と共に回転するブレーキシューが径方向に移動可能に設けられ、ギア８２が所定の速度以上で回転する場合に遠心力でブレーキシューが外周側に移動して、ブレーキシューと他の部材と摩擦力等により回転抵抗が付与される構成を挙げることができる。

　また、抵抗付与部ＲＡと運動変換部ＤＴとが連結された状態で、ギア８２とリングギア６０の外周ギア６２とが歯合している。従って、リングギア６０が回転する場合、抵抗付与部ＲＡのギア８２が回転することで、ギア８２からリングギア６０に回転抵抗が付与される。

＜制動装置ＢＤの動作＞
　次に、制動装置ＢＤの動作について説明する。

　まず、コードＣＤに何ら張力が与えられない状態とする。上記のように、コイルスプリングＳＰは、カバー１０の後方の内壁とスライダー２０とを押圧して、カバー１０に対してスライダー２０を前方に付勢する。従って、スライダー２０はカバー１０内の前方に位置する。スライダー２０がカバー１０の前方に位置する場合、スライダー２０と共に張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０もカバー１０内の前方に位置する。上記のように、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７とは、前方に向かうにつれて距離が小さくされ、第１ベース溝７６と第２ベース溝７７とは、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７と同様に前方に向かうにつれて距離が小さくされる。従って、スライダー２０がカバー１０内の前方に位置することで、軸芯３１が第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６に嵌まっている張力伝達ローラ３０と、軸芯４１が第２天壁溝１７及び第２ベース溝７７に嵌まっているアイドルローラ４０との距離も小さくなる。つまり、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６は、張力伝達ローラ３０の軸芯３１が移動可能に嵌合し張力伝達ローラ３０の溝に沿わない動きを規制する規制溝と理解でき、第２天壁溝１７及び第２ベース溝７７は、アイドルローラ４０の軸芯４１が移動可能に嵌合しアイドルローラ４０の溝に沿わない動きを規制する規制溝と理解できる。また、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７６は、リングギア６０の内周面と平面視において同心円上に形成されるため、軸芯３１がそれぞれの溝内を移動しても、ピニオンギア５０はリングギア６０の内周ギア６１に歯合し続けることができる。

　このように張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０との距離が小さくなると、張力伝達ローラ３０はアイドルローラ４０に押圧され、張力伝達ローラ３０のローラ部３２とアイドルローラ４０のローラ部４２とにコードＣＤが狭持される。つまり、本実施形態では、コイルスプリングＳＰは、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧されるように張力伝達ローラ３０を常時付勢する付勢部材と理解することができる。なお、コードＣＤが張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とにより狭持された状態で、コードＣＤの径だけ張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが離間する。このため、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７の構造、及び、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７の構造により、スライダー２０は僅かに後方に位置する。

　なお、コードＣＤが張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とに狭持されていない場合、カバー１０のガイド孔１４から治具を挿入して張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とを離間したり、カバー１０の第１天壁溝１６や第２天壁溝１７及びベース７０の第１ベース溝７６や第２ベース溝７７から露出する軸芯３１，４１をコイルスプリングＳＰの力に抗して後方に移動させて、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とを離間したり、ガイド孔１４ａ～１４ｃからガイド孔１５ａ～１５ｃにコードＣＤを挿入する。

　図９は、制動装置ＢＤの動作を示す図である。上記のように、コードＣＤに何ら張力が与えられない状態から、コードＣＤに張力を与えて、図９において矢印Ａで示すように、コードＣＤを長手方向に沿って前方に移動させる。つまり、コードＣＤを前方に引っ張る。すると、コイルスプリングＳＰの押圧力によりコードＣＤを狭持する張力伝達ローラ３０およびアイドルローラ４０が回転する。張力伝達ローラ３０が回転すると、図９において矢印Ｂで示すように、ピニオンギア５０も回転し、ピニオンギア５０がリングギア６０の内周に沿った一方の回転方向（上記ピニオンギア５０が回転する回転方向とは逆側の回転方向）に沿って移動する。ただし、コードＣＤに何ら張力が与えられない状態において、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０でコードＣＤを狭持しているため、ピニオンギア５０の当該移動量は僅かである。張力伝達ローラ３０が移動すると、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７の構造、及び、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７の構造により、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが互いに近づき合いより強固にコードＣＤを狭持する。このとき、張力伝達ローラ３０が僅かに前方に移動することにより、スライダー２０が僅かに前方に移動する場合には、アイドルローラ４０が第２天壁溝１７及び第２ベース溝７７に沿って、張力伝達ローラ３０側に移動する。

　そして、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０が限界まで近づくと、張力伝達ローラ３０の回転は続くものの、張力伝達ローラ３０の位置はそのままとなる。このため、ピニオンギア５０の矢印Ｂ方向の回転により、リングギア６０が矢印Ｃ方向に回転する。上記のように抵抗付与部ＲＡのギア８２に常に回転抵抗が付与される場合には、リングギア６０が回転すると、リングギア６０には抵抗付与部ＲＡから回転抵抗が付与され、リングギア６０からピニオンギア５０に回転抵抗が付与される。また、上記のように抵抗付与部ＲＡのギア８２の回転速度が所定値以上となる場合にギア８２に回転抵抗が付与される場合には、リングギア６０が回転し始めても暫くはリングギア６０に回転抵抗は付与されないが、コードＣＤが速く移動することにより張力伝達ローラ３０が速く回転してリングギア６０の回転速度が所定値以上となると、ギア８２に回転抵抗が付与される。その結果、リングギア６０に当該回転抵抗が付与され、リングギア６０からピニオンギア５０に回転抵抗が付与される。こうして、いずれの場合であっても、張力伝達ローラ３０にも回転抵抗が付与される。このため、コードＣＤには制動力が付与される。

　一方、コードＣＤを後方に向かって引っ張ると、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０は、上記と逆の回転方向に回転する。従って、ピニオンギア５０も矢印Ｂ方向とは逆側の回転方向に回転する。このため、リングギア６０の内周ギア６１に歯合するピニオンギア５０はリングギア６０の内周に沿った他方の回転方向に沿って移動する。このため、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが離間する。そのため、コードＣＤに加えられる制動力が解除され、コードＣＤは自由に動くことができる。なお、ピニオンギア５０の他方の回転方向に沿った移動により、張力伝達ローラ３０が後方に移動して、張力伝達ローラ３０の後方への移動によりスライダー２０も後方に移動し、アイドルローラ４０も後方に移動しても良い。このように張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０が後方に移動すると、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７の構造、及び、第１ベース溝７６及び第２ベース溝７７の構造により、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とを適切に離間することができる。

　以上説明したように、本実施形態の制動装置ＢＤは、アイドルローラ４０と、アイドルローラ４０との間でコードＣＤを狭持すると共に、コードＣＤの長手方向の移動により回転する張力伝達ローラ３０と、張力伝達ローラ３０の回転軸を中心として張力伝達ローラ３０と共に回転するピニオンギア５０と、内周面にピニオンギア５０と歯合する内周ギア６１が形成されるリングギア６０と、リングギア６０に回転抵抗を付与する抵抗付与部ＲＡと、を備え、ピニオンギア５０は、リングギア６０の内周面に沿って移動可能とされ、張力伝達ローラ３０は、ピニオンギア５０がリングギア６０の内周面の一方の回転方向に沿って移動する場合にアイドルローラ４０に押圧される。

　従って、本実施形態の制動装置ＢＤによれば、コードＣＤが一方の方向に引かれると、張力伝達ローラ３０がピニオンギア５０と共にコードＣＤの動きに沿って回転し、ピニオンギア５０のリングギア６０の内周面に沿った一方の回転方向への移動により、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧される。つまり、コードＣＤに張力が加わりコードＣＤが一方の長手方向に移動する場合に、コードＣＤは自身の張力による力によりアイドルローラ４０と張力伝達ローラ３０とに強固に狭持されることになる。従って、コードＣＤが一方の長手方向に引かれる場合に、コードＣＤが引かれない場合よりも、強い力でコードＣＤは狭持される。このため、コードＣＤが張力伝達ローラ３０に対して滑ることが抑制される。そして、さらにコードＣＤが引かれることで、ピニオンギア５０と内周ギア６１で歯合するリングギア６０が回転し、抵抗付与部ＲＡからリングギア６０に付与される回転抵抗が張力伝達ローラ３０に伝わる。このように、コードＣＤが張力伝達ローラ３０に対して滑ることが抑制され、張力伝達ローラ３０にピニオンギア５０を介してリングギア６０から回転抵抗が付与されるため、本実施形態の制動装置ＢＤは、コードＣＤに対して適切に制動力を加えることができる。

　また、上記のようにアイドルローラ４０が、ピニオンギア５０のリングギア６０の内周面の一方の回転方向に沿った移動と共に張力伝達ローラ３０側に移動する場合には、張力伝達ローラ３０の移動量を少なくして、適切にコードＣＤを狭持することができる。

　また、上記実施形態の制動装置ＢＤでは、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧されるように張力伝達ローラ３０を常時付勢する付勢部材としてのコイルスプリングＳＰを備える。従って、コードＣＤに張力が加えられていない状態であっても、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とでコードＣＤを狭持することができる。従って、コードＣＤを引く初期状態においても、コードＣＤと張力伝達ローラ３０とが滑ることを抑制し、コードＣＤの張力を適切に張力伝達ローラ３０に伝えることができる。

　また、上記実施形態の制動装置ＢＤでは、リングギア６０には外周面に外周ギア６２が形成され、外周ギア６２が抵抗付与部ＲＡのギア８２に歯合する。そして、外周ギア６２が回転抵抗を付与する回転ダンパ等に歯合する場合には、リングギア６０の回転時に常にリングギア６０に回転抵抗が付与される。この場合、コードＣＤの引き始めから常にコードＣＤに制動力を加えることができる。また、回転ダンパを交換することで、リングギア６０に付与される回転抵抗を調整することができる。また、外周ギア６２が回転速度が所定値以上となる場合に回転抵抗が付与される遠心ブレーキ等に歯合する場合には、リングギア６０が所定の回転速度以上となる場合にリングギア６０に回転抵抗が付与される。従って、コードＣＤの引き始めにはコードＣＤに制動力が加えられないもののコードＣＤが所定の移動速度で引かれる場合にコードＣＤに制動力を加えることができる。また、この場合、遠心ブレーキを交換することにより、コードＣＤに制動力が付与されるコードＣＤの移動速度やリングギア６０に付与される回転抵抗を調整することができる。

　以上より、第１実施形態に係る制動装置ＢＤは、コードの移動を他の部材の運動に変換する運動変換部を備え且つコードの移動を制動する制動装置であって、運動変換部は、コードを挟着する挟着体を備え、挟着体は、コードと挟着体が一方向に相対移動するときコードを挟着し、コードと挟着体が他方向へ相対移動するときコードが非屈曲状態で解除されるように挟着状態が変化するように構成される、制動装置と捉えることができる。ここで、第１実施形態では、張力伝達ローラ３０及びアイドルローラ４０が挟着体を構成する。また、制動装置ＢＤは、コードが一方向に相対移動するときに、コードの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部を備える。また、張力伝達ローラ３０は、コードに接触可能な位置に設けられ且つ予め定められた範囲を移動可能であり、アイドルローラ４０は、張力伝達ローラ３０とコードを挟んで位置する。そして、張力伝達ローラ３０は、コードと張力伝達ローラ３０が一方向に相対移動するときに第１位置に移動し、コードと張力伝達ローラ３０が他方向へ相対移動するときに第２位置に移動するように構成される。また、張力伝達ローラ３０が第１位置に位置するとき、コードを張力伝達ローラ３０が挟着し、張力伝達ローラ３０が第２位置に位置するとき、コードが非屈曲状態で解除されるように構成される。ここで、コードが解除されるとは、コードの移動を許容する状態のことであり、コードと挟着体の接触・非接触を問わない。

　以上、本発明の制動装置ＢＤについて上記実施形態を例に説明したが、本発明の制動装置は上記実施形態に限定されるものではない。

　例えば、上記実施形態では、支柱として、移動可能に保持され、張力伝達ローラ３０の回転軸と平行な回転軸を有するアイドルローラ４０が用いられた。しかし、支柱は、張力伝達ローラ３０との間でコードＣＤを狭持し、コードＣＤが移動可能なものであれば、アイドルローラ４０に限らない。例えば、支柱は、表面が滑り易い構成とされ、回転しなくても良い。例えば、表面が平滑に加工された金属から成る支柱であっても良い。ただし、
上記実施形態のように、アイドルローラ４０が用いられる場合には、コードＣＤに凹凸がある場合であっても、アイドルローラ４０の回転により当該凹凸をアイドルローラが乗り越えて、当該凹凸が引っ掛かることを抑制できるため好ましい。また、支柱は移動しないものであっても良い。この場合であっても、張力伝達ローラ３０の移動により、コードＣＤを狭持することができる。

　また、上記実施形態では、張力伝達ローラ３０がアイドルローラ４０に押圧されるようにスライダー２０を介して張力伝達ローラ３０を常時付勢する付勢部材としてのコイルスプリングＳＰが配置された。しかし、コイルスプリングＳＰは、例えば、張力伝達ローラ３０を直接付勢しても良い。また、付勢部材はコイルスプリングＳＰでなくても良い。さらに、このような付勢部材が無くても良い。ただし、コードＣＤの引き始めに適切に張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とでコードＣＤを狭持するために、制動装置ＢＤは付勢部材を備えることが好ましい。

　また、上記実施形態では、リングギア６０の外周面に外周ギア６２が形成され、外周ギア６２は回転抵抗を付与する回転ダンパや遠心ブレーキ等に歯合するものとされた。しかし、例えば、回転ダンパや遠心ブレーキ等のようにリングギア６０に回転抵抗を付与する抵抗付与部が、リングギア６０とベース７０との間、またはリングギア６０とカバー１０との間に設けられても良い。すなわち、抵抗付与部がリングギア６０と重なる位置に設けられても良い。この場合、例えば、抵抗付与部がリングギア６０の内周ギア６１に歯合してリングギア６０に回転抵抗を付与しても良く、リングギア６０の外周ギア６２は無くても良い。抵抗付与部がリングギア６０と重なる位置に設けられる場合、制動装置ＢＤを小型にすることができる。なお、抵抗付与部がリングギア６０とカバー１０との間に設けられる場合、抵抗付与部は張力伝達ローラ３０やアイドルローラ４０の移動を阻害しない位置に設けられる。すなわち、抵抗付与部は、ヘッドボックス内において回転軸を鉛直・水平・斜めに向けて配置することができる。

　また、上記実施形態では、ベース７０に形成される第１ベース溝７６及びカバー１０に形成される第１天壁溝１６に、張力伝達ローラ３０の軸芯３１が移動可能に嵌められており、張力伝達ローラ３０と回転軸を共にするピニオンギア５０がリングギア６０の内周面に沿って移動するものとされた。しかし、張力伝達ローラ３０及びピニオンギア５０の動きを規制する手段は、他の構成とされても良い。

＜日射遮蔽装置＞
　図１０は、本実施形態の日射遮蔽装置を示す図である。図１０に示すように、本実施形態の日射遮蔽装置１００は、日射遮蔽部材１０１と、昇降コード１０２と、ロック部１０４と、制動装置ＢＤと、コードＣＤと、筐体１０６と、固定部材１０７とを主な構成として備える。

　筐体１０６は、略直方体の形状をしており、固定部材１０７により、壁等に固定される。また、筐体１０６内には、ロック部１０４、制動装置ＢＤが配置されている。本実施形態の日射遮蔽部材１０１は、折畳み癖の付けられた生地であり、上端が筐体１０６内に固定されることで吊持されている。日射遮蔽部材１０１の下端には、一組の昇降コード１０２のそれぞれの一方の端部が固定されている。また、それぞれの昇降コード１０２は、筐体１０６内に引き込まれている。そして、各昇降コード１０２が筐体１０６内にさらに引き込まれることで、それぞれの昇降コード１０２の一方の端部が上昇して、日射遮蔽部材１０１の下端が上昇し、日射遮蔽部材１０１は全体が折り畳まれながら上昇する。

　操作コードであるコードＣＤは、図１０に示すようにロック部１０４、制動装置ＢＤに挿通された状態でそれぞれの昇降コード１０２に接続されている。本実施形態では、昇降コード１０２が２本であるため、コードＣＤは２本とされ、一方のコードＣＤが一方の昇降コード１０２に接続され、他方のコードＣＤが他方の昇降コード１０２に接続される。また、このようにコードＣＤが２本であるため、例えば、コードＣＤの一方は、制動装置ＢＤのカバー１０におけるガイド孔１４ａ及びガイド孔１５ａに挿通され、コードＣＤの他方は、制動装置ＢＤのカバー１０におけるガイド孔１４ｃ及びガイド孔１５ｃに挿通される。また、それぞれのコードＣＤと昇降コード１０２は結び目や継ぎ目が無く接続されることが好ましい。つまり、一方のコードＣＤと一方の昇降コード１０２とが１本のコードから成り、他方のコードＣＤと他方の昇降コード１０２とが１本のコードから成ることが好ましい。

　ロック部１０４は、コードＣＤの動作により、コードＣＤを動かしたりロックしたりする。例えば、コードＣＤを鉛直下方向に引いた状態で、当該鉛直下方向へ引く力を緩めると、コードＣＤをロックし、コードＣＤを斜め下方向に引いた状態で、当該斜め下方向へ引く力を緩めても、コードＣＤをロックしない構成とされる。

　制動装置ＢＤは、筐体１０６内において、図１に示す前方が昇降コード１０２側を向き、後方がロック部１０４側を向くように配置される。従って、日射遮蔽部材１０１が下降しきった状態、すなわち日射遮蔽装置１００の閉状態において、一組のコードＣＤを下方に引っ張ると、コードＣＤは図１に示す後方に引かれる。このとき、アイドルローラ４０との間にコードＣＤを狭持する張力伝達ローラ３０は、コードＣＤとの摩擦力により、図９において矢印Ｂで示す回転方向と逆側の回転方向に回転する。従って、ピニオンギア５０は、リングギア６０の内周を他方の回転方向側に移動して、張力伝達ローラ３０とアイドルローラ４０とが離間する。このため、コードＣＤを小さな抵抗力で引くことができる。コードＣＤが引かれると、コードＣＤに接続されるそれぞれの昇降コード１０２が筐体内に引き込まれて日射遮蔽部材１０１は上昇する。

　一方、日射遮蔽部材１０１が下降しきっていない状態において、ロック部１０４によりコードＣＤがロックされていない状態でコードＣＤを離す。すると、日射遮蔽部材１０１は自重により下降する。このため、昇降コード１０２は筐体１０６内から引き出される。従って、昇降コード１０２に接続されるコードＣＤは、制動装置ＢＤの前方に向かって引かれる。すると、図９を用いて説明したように、コードＣＤには制動力が付与される。従って、日射遮蔽部材１０１の下降速度が抑えられる。このため、日射遮蔽部材１０１の下降速度が超過することによる破損等を抑制することができる。

　以上説明したように本実施形態の日射遮蔽装置１００によれば、日射遮蔽部材１０１を昇降可能とするコードＣＤの長手方向の移動に対して、制動装置ＢＤにより適切に制動力が付与されるため、例えば、上記のように日射遮蔽部材１０１が自重により下降する場合であっても、日射遮蔽部材１０１の下降速度を抑えることができる。また、抵抗付与部ＲＡがリングギアの回転時に常にリングギア６０に回転抵抗を付与する回転ダンパ等から成る場合には、日射遮蔽部材１０１の下降速度を下降当初から抑えることができる。一方、抵抗付与部ＲＡがリングギア６０が所定の回転速度以上となる場合にリングギア６０に回転抵抗を付与する遠心ブレーキ等から成る場合には、日射遮蔽部材１０１の下降当初には下降速度を抑えず、当該下降速度が所定の速度以上となる場合に下降速度を抑えることができる。

　また、制動装置ＢＤを上記とは逆向きに取り付けることにより、コードＣＤを強くひいても、コードＣＤが勢いよく移動することを抑制して、日射遮蔽部材１０１が過度な勢いで上昇することを抑制することができる。さらに、ブレーキとして機能する機構を複数設けてもよい。例えば、ピニオンギア５０を２つ利用したブレーキと、遊星ギアを用いたブレーキを重ねて利用してもよい。これにより、より強固にコードＣＤの移動に対してブレーキをかける事が可能となる。

　以上、本発明の日射遮蔽装置１００について、上記実施形態を例に説明したが、本発明の日射遮蔽装置は、上記実施形態の日射遮蔽装置１００と異なる構成であっても良い。自動動作を、スプリングにより上昇方向としてもよい。例えば、本発明の日射遮蔽装置は、横型ブラインドやロールスクリーンとすることもできる。ロールスクリーンの場合は昇降コードを使用しないが操作コードの動きを本制動装置で制動することもできる。横へ動作する縦型ブラインドやカーテン、アコーデオンカーテン、プリーツ間仕切りでも横方向にバネ・錘・レールの傾斜等により半自動移動する装置において、自動動作時連動する駆動コードに対し本制動装置で制動することができる。

＜作用・効果＞
　第１実施形態に係る制動装置ＢＤにより、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）コードＣＤの自由移動時において屈曲しない（非屈曲）ために、屈曲抵抗が小さくなり、よりスムーズにコードＣＤが移動することが可能になる。
（２）引き操作時において操作力を低減し、自動動作（自動降下）時に確実にコードＣＤを挟着し、意図しない落下を防止することができる。

２．第２実施形態
　次に、図１１～図２９を用いて、本発明の第２実施形態に係る制動装置１０００について説明する。第２実施形態に係る制動装置１０００は、コードの移動を制動する制動装置である点においては第１実施形態の制動装置ＢＤと共通するが、その構成が異なる点がある。具体的には、第１実施形態に係る制動装置ＢＤでは、運動変換部ＤＴと抵抗付与部ＲＡが略水平面上に設けられていたが、第２実施形態に係る制動装置１０００では、運動変換部ＤＴに相当する機構と抵抗付与部ＲＡに相当する機構が略垂直に位置するように設けられる点が異なる。ここで、第２実施形態においては、スライダー２２０、コイルスプリングＳＰ、軸芯４１及びローラ部４２からなるアイドルローラ４０、ローレット２４０、ピニオンギア５０、軸芯３１、ワッシャー２４１、内歯付キャリア２６０が運動変換部ＤＴを構成し、ウェイト３４０、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びケース１０Ａが抵抗付与部ＲＡを構成する。以下、第１実施形態と同一の部材については同一の符号を付し、その相違点を中心に説明する。

２－１＜全体構成＞
　図１１及び図１２は、第２実施形態に係る制動装置１０００の分解斜視図である。制動装置１０００は、整列部材２００、ケース１０Ａ、スライダー２２０、コイルスプリングＳＰ、軸芯４１及びローラ部４２からなるアイドルローラ４０、ローレット２４０、ピニオンギア５０、ローレット２４０及びピニオンギア５０を挿通する軸芯３１、ワッシャー２４１、内歯付キャリア２６０、遊星歯車２８０、プレート３００、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０、ウェイト３４０及びベース７０により構成される。

　第２実施形態において、アイドルローラ４０及びローレット２４０がコードを挟着する挟着体に相当する。また、アイドルローラ４０が支柱に、ローレット２４０がコードの長手方向の移動により回転するローラに相当する。また、スライダー２２０が第１実施形態のスライダー２０に相当する。

　図１１及び図１２に示されるように、第２実施形態では、内歯付キャリア２６０に４つの遊星歯車２８０が設けられ、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に８つのウェイト３４０が保持される。以下、各部材について説明する。

２－１－１＜整列部材２００＞
　図１４（ａ），（ｂ）に示されるように、整列部材２００は、コードＣＤを挿通し、コードＣＤの向きを整えるものである。また、複数のコードＣＤを互いに同じ向きに整列させるものである。整列部材２００は、例えば、樹脂で形成することができる。ここで、図１４（ａ）に示されるように、矢印の向きをそれぞれ前後、左右、上下とする。すなわち、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７の距離が狭くなる向きを前方とし、左右方向（幅方向）、上下方向を定める。

　図２０（ａ）に示されるように、整列部材２００は、前方壁部２０５と、前方壁部２０５に連結される右側壁部２０７及び左側壁部２０８と、右側壁部２０７及び左側壁部２０８のそれぞれに連結される後方壁部２０６と、を有する。前方壁部２０５、右側壁部２０７、左側壁部２０８及び後方壁部２０６の形状は任意であるが、第２実施形態では、それぞれ概ね矩形の形状とされる。また、第２実施形態では、前方壁部２０５及び後方壁部２０６は、略対称形状である。

　前方壁部２０５には第１前方溝２０１、第１前方コード挿入部２０１Ａ、第２前方溝２０２及び第２前方コード挿入部２０２Ａが形成される。また、後方壁部２０６には、第１後方溝２０３、第１後方コード挿入部２０３Ａ、第２後方溝２０４及び第２後方コード挿入部２０４Ａが形成される。

　第１前方コード挿入部２０１Ａ及び第２前方コード挿入部２０２Ａは、制動装置１０００の組立後にコードＣＤを整列部材２００に挿通するためのものである。第１前方コード挿入部２０１Ａは、第１前方溝２０１よりも幅広に形成される。また、第２前方コード挿入部２０２Ａは、第２前方溝２０２よりも幅広に形成される。したがって、第１前方コード挿入部２０１Ａ及び第２前方コード挿入部２０２ＡにコードＣＤを挿通し、そのまま第１前方溝２０１及び第２前方溝２０２の方へコードＣＤをスライドさせることで、コードＣＤをスムーズに挿通することが可能となる。

　また、第１後方コード挿入部２０３Ａ及び第２後方コード挿入部２０４Ａは、前方壁部２０５に挿通されたコードＣＤが後述するスライダー２２０の前後の貫通孔２２５（図２３参照）を通過し、かかるコードＣＤを後方壁部２０６から外部に引き出すためのものである。第１後方コード挿入部２０３Ａは、第１後方溝２０３よりも幅広に形成される。また、第２後方コード挿入部２０４Ａは、第２後方溝２０４よりも幅広に形成される。したがって、第１後方コード挿入部２０３Ａ及び第２後方コード挿入部２０４ＡにコードＣＤを挿通し、そのまま第１後方溝２０３及び第２後方溝２０４の方へコードＣＤをスライドさせることで、コードＣＤをスムーズに挿通することが可能となる。

　なお、第１前方コード挿入部２０１Ａ、第２前方コード挿入部２０２Ａ、第１後方コード挿入部２０３Ａ及び第２後方コード挿入部２０４Ａの形状は任意であり、図２０に示した形状に限定されない。例えば、略円形でもよく、縦長形状から斜め形状を経て第１前方溝２０１（その他の溝でも同じ）に接続されてもよい。さらに、第２実施形態では、第１前方コード挿入部２０１Ａと第１前方溝２０１の間に段差２１０が設けられているが、かかる段差２１０を設けず、前方壁部２０５（又は後方壁部２０６）を略矩形としてもよい。

　図２０（ｂ）に示されるように、第２実施形態では、前方壁部２０５及び後方壁部２０６は正面視において略同一形状とされる。従って、第１前方コード挿入部２０１Ａから挿通されたコードＣＤは第１後方コード挿入部２０３Ａを通過し、第２前方コード挿入部２０２Ａから挿通されたコードＣＤは第２後方コード挿入部２０４Ａを通過する。換言すると、第１前方溝２０１及び第１前方コード挿入部２０１Ａと第１後方溝２０３及び第１後方コード挿入部２０３Ａがそれぞれ対応する一対の溝であり、第２前方溝２０２及び第２前方コード挿入部２０２Ａと第２後方溝２０４及び第２後方コード挿入部２０４Ａがそれぞれ対応する一対の溝である。

　ここで、図２０（ａ）に示されるように、整列部材２００の右側壁部２０７には、制動装置１０００の組立時においてケース１０Ａの上方から被せるようにして一体化するときに、後述するケース１０Ａの係合孔１９（図２１参照）と係合し、整列部材２００をケース１０Ａに固定するための爪部２０９が設けられる。なお、図２０において表れていないが、左側壁部２０８の内方の面にも同様の爪部２０９が対向するように設けられる。これにより、右側壁部２０７と左側壁部２０８が外方向に弾性変形しながらケース上部１０Ａが入り、整列部材２００に設けられた２つの爪部２０９とケース１０Ａの左右に設けられた２つの係合孔１９とが弾性的に係合することが可能となる。

２－１－２＜ケース１０Ａ＞
　次に、図２１（ａ），（ｂ）及び図２２を用いてケース１０Ａについて説明する。なお、以下、図２２において左向きを前方、右向きを後方、上向きを右側、下向きを左側として説明する。ケース１０Ａは、ベース７０とともに筐体を構成し、その内部にスライダー２２０、コイルスプリングＳＰ、軸芯４１及びローラ部４２からなるアイドルローラ４０、ローレット２４０、ピニオンギア５０、軸芯３１、ワッシャー２４１、内歯付キャリア２６０、遊星歯車２８０、プレート３００、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０を保持する。

　また、ケース１０Ａは、例えば図２５に示されるベース７０とともに制動装置１０００の筐体を構成するものである。また、例えば図２５に示される太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０とともに、抵抗付与部ＲＡを構成するものである。

　図２１に示されるように、ケース１０Ａは、外形が概ね正方形の天壁部１１と、前側壁部１２ｆと、前側壁部１２ｆ及び天壁部１１に連結される右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌと、右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌのそれぞれに連結される後側壁部１２ｂと、
天壁部１１に対向し、前側壁部１２ｆ、後側壁部１２ｂ、前側壁部１２ｆ及び左側壁部１２ｌから径方向側に向かって延在する鍔部１３と、鍔部１３に連結される円筒部１３Ｃと、円筒部１３Ｃに連結されるカバー部１１２とを主な構成として有する。

　前側壁部１２ｆ及び後側壁部１２ｂには、ガイド溝１１３が形成されている。これら２つのガイド溝１１３は、互いに前後方向に対向している。これらのガイド溝１１３はコードＣＤが前後方向に挿通されるための溝である。ここで、ガイド溝１１３に挿通するコードＣＤの数は特に限定されないが、第２実施形態では３本のコードＣＤが縦方向に挿通された例について示している（図１４参照）。

　また、右側壁部１２ｒ及び左側壁部１２ｌには、係合孔１９が設けられる。係合孔１９は、すでに述べた通り、整列部材２００の爪部２０９と係合し、整列部材２００をケース１０Ａに固定するものである。

　さらに、左右の係合孔１９の上方には支持溝１１４が設けられる。支持溝１１４は、図１４に示されるように、ケース１０Ａがスライダー２２０を内部に保持するにあたり、スライダー２２０に設けられる突起２３０を支持するものである。これにより、スライダー２２０を浮き状態で支持することができる。なお、詳細は後述する。

　天壁部１１には、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７とが形成されている。図２２（ａ）に示されるように、第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７は、それぞれコードＣＤの長手方向すなわち前後方向に対して斜めに形成されており、コードＣＤの一方の長手方向である前方に向かうにつれて、第１天壁溝１６と第２天壁溝１７との距離が小さくされている。また、第１天壁溝１６は円弧状に形成されており、第１天壁溝１６の円弧は、図１７に示される内歯付キャリア２６０の内周面と平面視において同心円上となるように形成される。一方、第２天壁溝１７は緩やかなカーブを描いた形状に形成されている。具体的には、第２天壁溝１７は、前方側が略直線状の形状とされ、後方に向かうにつれて、第１天壁溝１６から離れる向きに湾曲している。これは、第２天壁溝１７を略直線状とした場合、第１天壁溝１６は後方から前方に向かってコードＣＤに近づくような円弧であるので、例えば軸芯３１及び軸芯４１がそれぞれ第１天壁溝１６及び第２天壁溝１７に沿って移動するときに、コードＣＤに対する垂直方向の変位が、軸芯３１と軸芯４１とで異なってしまうことを防ぐためである。つまり、一方が円弧であるのに対し、他方が略直線状であると、前後方向においてコードＣＤへの垂直距離が異なるためである。このように、軸芯３１及び軸芯４１のコードＣＤの鉛直方向に対する変位を近接させることにより、ローレット２４０及びローラ部４２が適切にコードＣＤを挟着することが可能となる。なお、第２天壁溝１７はこれに限定されず、例えば、第１天壁溝１６と略同一形状の溝を、コードＣＤ側に向かって湾曲する配置としてもよい。これにより、ＣＤに対する鉛直方向の変位を、軸芯３１と軸芯４１とで略同一にすることができ、コードＣＤの摩耗を低減することが可能となる。ここで、第２実施形態では、ＣＤに対する鉛直方向の変位を、軸芯３１と軸芯４１とでなるべく同じにすることに加え、他の部材の移動等による相互作用等を考慮し、図２２（ａ）に示される形状を採用した。

　第１天壁溝１６の縁には、図２１（ａ），（ｂ）、図２２（ａ）に示されるように、ケース１０Ａの平面視において、第１天壁溝１６におけるケース１０Ａの外側の縁に沿った位置の少なくとも一部に、第１天壁溝１６から上方に突出する第１ガイド壁１６Ａが設けられる。第２実施形態では、第１ガイド壁１６Ａは、第１天壁溝１６に対して略９０度となるように設けられる。第１ガイド壁１６Ａは、第１天壁溝１６に沿って移動する軸芯３１の面圧を下げることを目的としている。つまり、第１ガイド壁１６Ａを設けることにより、軸芯３１と接触する面積が増大することにより、軸芯３１の面圧を低減するものである。これは、コードＣＤに張力が与えられ、制動装置１０００が作用している間は軸芯３１の面圧が第１天壁溝１６の内面に加わっており、かかる面圧により第１天壁溝１６の内面が削れると、ローレット２４０とローラ部４２の間隔が変化して、ローレット２４０への回転伝達が不十分になる恐れがあるためである。第１ガイド壁１６Ａを設けることにより、軸芯３１からの圧力によりケース１０Ａが削れることを防止することが可能となる。なお、第１ガイド壁１６Ａの肉厚は任意であるが、ケース１０Ａの素材、軸芯３１の移動速度等を考慮して適宜設計すればよい。

　また、ケース１０Ａの平面視において、第２天壁溝１７におけるケース１０Ａの外側の縁に沿った位置には、ケース１０Ａの中心から遠方に位置する縁に沿った位置の少なくとも一部に、第２天壁溝１７から上方に突出する第２ガイド壁１７Ａが設けられる。第２実施形態では、第２ガイド壁１７Ａは、第２天壁溝１７に対して略９０度となるように設けられる。第２ガイド壁１７Ａは、第２天壁溝１７に沿って移動する軸芯４１の面圧を下げることを目的としている。つまり、第２ガイド壁１７Ａを設けることにより、軸芯４１と接触する面積が増大することにより、軸芯４１の面圧を低減するものである。これは、コードＣＤに張力が与えられ、制動装置１０００が作用している間は軸芯４１の面圧が第２天壁溝１７の内面に加わっており、かかる面圧により第２天壁溝１７の内面が削れると、ローレット２４０とローラ部４２の間隔が変化して、ローレット２４０への回転伝達が不十分になる恐れがあるためである。第２ガイド壁１７Ａを設けることにより、軸芯４１からの圧力によりケース１０Ａが削れることを防止することが可能となる。なお、第２ガイド壁１７Ａの肉厚は任意であるが、ケース１０Ａの素材、軸芯４１の移動速度等を考慮して適宜設計すればよい。

　なお、ケース１０Ａを金属等の強固な材料で成形した場合には、第１ガイド壁１６Ａ及び第２ガイド壁１７Ａを設けなくてもよい。これは、ケース１０Ａが堅牢であるので、軸芯３１及び軸芯４１からの圧力によりケース１０Ａがほとんど削れることがないためである。

　鍔部１３は、天壁部１１に対向し、前側壁部１２ｆ、後側壁部１２ｂ、前側壁部１２ｆ及び左側壁部１２ｌから径方向側に向かって延在する部位であり、第２実施形態では略円形とされる。

　円筒部１３Ｃは、鍔部１３に連結され、内周ギア１１５の外側に位置する。第２実施形態では、円筒部１３Ｃは、略円筒状の形状とされる。

　カバー部１１２は、円筒部１３Ｃに連結され、ベース７０と嵌合する箇所である。第２実施形態では、カバー部１１２の外縁は略正方形とされる。そして、カバー部１１２は、左右の側面の両端にそれぞれ２つの第１係合溝１１１Ａが設けられる。そして、前端部の両端に２つの第２係合溝１１１Ｂが設けられ、後端部の略中央に１つの第２係合溝１１１Ｂが設けられる。第１係合溝１１１Ａは、図１６に示されるベース７０の第１係合板部７０１Ａと係合するものである。また、第２係合溝１１１Ｂは、ベース７０の第２係合板部７０１Ｂと係合するものである。これにより、ケース１０Ａとベース７０が係合され、筐体を形成する。

　次に、図２２（ｂ）及び図２４を用いて、ケース１０Ａの内部構造について説明する。ケース１０Ａの内部には、図２６に示されるように、遊星歯車２８０と歯合するリング状の内周ギア１１５が形成される。そして、内周ギア１１５の上部には、平面視において略リング状の波形部１１６が形成される。波形部１１６は、内周ギア１１５の中心を通る円の中心からの水平距離が小さい部分及び大きい部分が交互に並んでおり、平面視においてジグザグ形状となる形状である。具体的には、多数の直線を結んでできる多角形状をなしている。さらに、鍔部１３の内面側の面には、段差１１７が設けられる。波形部１１６及び段差１１７を設けることにより、例えば内歯付キャリア２６０等の他の部材の位置決めを容易にし且つ摩擦抵抗を低減することができる。

　また、図２４に示されるように、ケース１０Ａの左右の内側面には、４つの溝１１８が形成される。溝１１８は、制動装置１０００を組み立てる又は分解する際に、後述するスライダー２２０の突起２３０を通すためのものである。第２実施形態では、スライダー２２０の突起２３０が４つであるため、ケース１０Ａにも４つの溝１１８を設けている。

２－１－３＜スライダー２２０＞
　次に、図２３を用いてスライダー２２０について説明する。スライダー２２０は、アイドルローラ４０及びローレット２４０を内部に保持し且つアイドルローラ４０及びローレット２４０と共に移動する移動部材に相当する。スライダー２２０は、天壁部２２１と、天壁部２２１に連結される後側壁部２２２及び前側壁部２２４と、後側壁部２２２及び前側壁部２２４のそれぞれに連結される底壁部２２３とを有する。

　天壁部２２１は概ね矩形の形状に一対の溝が形成された形状とされる。これら一対の溝はそれぞれ第１天壁溝２２６及び第２天壁溝２２７とされる。第１天壁溝２２６及び第２天壁溝２２７は、それぞれ左右方向に沿って延在する直線状の溝とされ、互いに直線上に並んでいる。

　底壁部２２３は天壁部２２１と対向する。第２実施形態では、底壁部２２３は、概ね天壁部２２１と同じ形状とされる。しかし、天壁部２２１と底壁部２２３を異なる形状としてもよい。底壁部２２３にも左右方向に直線上に並んで形成される一対の溝が形成されており、これら一対の溝はそれぞれ第１底壁溝２２８及び第２底壁溝２２９とされる。第１底壁溝２２８が第１天壁溝２２６と上下方向に対向しており、第２底壁溝２２９が第２天壁溝２２７と上下方向に対向している。したがって、スライダー２２０を平面視すると、図２３（ｃ）に示されるように、上下の溝が重なって見える。

　ここで、第１天壁溝２２６及び第１底壁溝２２８の幅の大きさは、軸芯３１の直径が収まる程度の大きさである。また、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９の幅の大きさは、軸芯４１が収まる程度の大きさである。

　また、天壁部２２１には、その四隅に天壁部２２１の左右へ突出するように突起２３０が設けられる。図１４に示されるように、突起２３０は、ケース１０Ａの支持溝１１４に収められ、ケース１０Ａの内部にスライダー２２０を浮き状態で支持するためのものである。すなわち、スライダー２２０が、下方に位置する内歯付キャリア２６０と非接触状態で保持される。

　前側壁部２２４及び後側壁部２２２には、貫通孔２２５が形成されている。貫通孔２２５は、前側壁部２２４及び後側壁部２２２の幅方向の略中央において前側壁部２２４及び後側壁部２２２を前後方向に貫通する。孔の形状は任意であるが、少なくともコードＣＤ１本が挿通可能な程度である。好ましくは、複数本のコードＣＤが縦方向に整列した状態で挿通可能な形状である。なお、第２実施形態では、上下方向に長い略長円形の形状とされる。

　また、図２３（ｂ）に示されるように、後側壁部２２２には、貫通孔２２５の両脇に、後側壁部２２２の外側面から形成される凹部２３１が形成されている。凹部２３１の形状は任意であり、図２３（ｂ）に示されるような貫通孔２２５から側面側にかけて切り欠かれた形状でもよく、略円形、略矩形の凹み等であってもよい。また、第２実施形態では、左側の凹部２３１内にコイルスプリングＳＰが配置されており、コイルスプリングＳＰの一端は凹部２３１から突出している。そして、制動装置１０００の組立時において、ケース１０Ａの内壁と当接し、スライダー２２０を前方に付勢する。なお、図２３ではコイルスプリングＳＰの凹部２３１から突出している部分を省略している。また、右側の凹部２３１内にコイルスプリングＳＰを配置してもよい。さらに、左右両方の凹部２３１内にコイルスプリングＳＰを配置してもよい。

　このような形状のスライダー２２０の左右方向の大きさは、ケース１０Ａの幅方向の内壁間の距離と概ね同じであり、スライダー２２０の前後方向の大きさは、ケース１０Ａの前後方向の内壁間の距離よりも小さくされる。従って、スライダー２２０がケース１０Ａの空間内に配置されると、スライダー２２０の天壁部２２１及び底壁部２２３の側面がケース１０Ａの幅方向において内壁面に当接して、スライダー２２０はケース１０Ａに対して幅方向に動きが規制される。この状態において、ケース１０Ａのガイド溝１１３とスライダー２２０の貫通孔２２５とが互いに前後方向に並ぶ。つまり、貫通孔２２５は、コードＣＤをスライダー２２０内に挿通するための孔である。一方、スライダー２２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２２０とケース１０Ａの内壁面との間には、前後方向に隙間が生じ、スライダー２２０はケース１０Ａに対して前後方向に動くことができる。また、スライダー２２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２２０の後側壁部２２２の凹部２３１から突出するコイルスプリングＳＰがケース１０Ａの後方の内壁を押圧する。従って、スライダー２２０がケース１０Ａの空間内に配置された状態で、スライダー２２０は、前方側に位置し、ケース１０Ａ内において前方に押圧された状態となる。

　ここで、図２４を用いて、スライダー２２０の突起２３０について詳細に説明する。図２４に示されるように、制動装置１０００を組み立てる際には、ケース１０Ａ内部の下方にスライダー２２０が位置するように配置し、両者が接近するように上下方向に相対移動させる。そして、ケース１０Ａの内部に設けられた溝１１８にスライダー２２０に設けられた突起２３０を通す。なお、図２４（ａ）において、可視性を高めるために溝１１８を強調して表している。そして、図１４に示すように、突起２３０が支持溝１１４まで到達するまでケース１０Ａとスライダー２２０を近づける。すると、スライダー２２０に設けられたコイルスプリングＳＰがケース１０Ａの後方の内壁と当接し、スライダー２２０を前方に付勢することにより、突起２３０が溝１１８よりも前方に位置することとなる。このため、ひとたびケース１０Ａにスライダー２２０を取り付けると、突起２３０が支持溝１１４から外れることを防止できる。なお、溝１１８は制動装置１０００の組み立て時のみならず、分解時においても突起２３０を通す役割をする。この場合、コイルスプリングＳＰの付勢力に抗してスライダー２２０をケース１０Ａに対して相対的に後方に移動させ、突起２３０が溝１１８の位置まで到達したときに、スライダー２２０をケース１０Ａに対して相対的に下側に移動させればよい。

　このような構成とすることで、スライダー２２０をケース１０Ａ内部において浮き状態で支持することが可能となる。そのため、スライダー２２０と他の部品、例えば内歯付キャリア２６０等との接触を防止することができ、不要な抵抗力を低減又はゼロにすることができる。したがって、各部材の消耗を低減することが可能となる。

２－１－４＜アイドルローラ４０、ローレット２４０及びピニオンギア５０＞
　次に、図１２及び図２５を用いて、アイドルローラ４０、ローレット２４０及びピニオンギア５０について説明する。アイドルローラ４０は、ローラ部４２及び軸芯４１で構成される。アイドルローラ４０の詳細については第１実施形態で説明したので、その説明を省略する。

　ローレット２４０は、第１実施形態のローラ部３２に相当する。そして、ローレット２４０の中心には軸芯３１の一端が挿入されている。そして、軸芯３１の他端には、ピニオンギア５０が挿入されている。ローレット２４０は任意の材料で形成することができ、例えばステンレスを用いることが可能である。

　第１実施形態と同様、アイドルローラ４０及びローレット２４０はスライダー２２０の内部に保持される。また、ピニオンギア５０は、スライダー２２０の外部に保持される。ここで、図１９を用いてローレット２４０、スライダー２２０及びピニオンギア５０の位置関係について説明する。図１９は、第２実施形態に係る制動装置１０００の左側面から見て軸芯３１の略中心を通る断面図の一部である。図１９に示されるように、制動装置１０００の組み立て時において、ローレット２４０とピニオンギア５０でスライダー２２０の底壁部２２３を挟み込むような構成となっている。また、第２実施形態では、ピニオンギア５０とスライダー２２０の接触面積を低減すべく、ピニオンギア５０に段差５１が設けられる。これにより、軸芯３１を介してローレット２４０及びピニオンギア５０が一体回転するときに、ピニオンギア５０とスライダー２２０との間の摺動抵抗を低減することができる。これにより、回転動作を滑らかにすることが可能となる。なお、抵抗を低減するために、第２実施形態では、ピニオンギア５０の下側において、ワッシャー２４１（図１１，１２参照）を軸芯３１にかましている。

２－１－５＜内歯付キャリア２６０及び遊星歯車２８０＞
　次に、図１１及び図２５を用いて内歯付キャリア２６０及び遊星歯車２８０について説明する。第２実施形態では、内歯付キャリア２６０は、平面視において略ドーナツ形状である。内歯付キャリア２６０は、円柱部２６４から平面視において外側に突出するフランジ２６２を備える。

　円柱部２６４の内側の内周面には、ピニオンギア５０と歯合する内歯車２６１が形成される。内歯車２６１は、第１実施形態における内周ギア６１に相当する。そして、フランジ２６２には、鉛直方向において下向きに突出する支持軸２６３が形成される。支持軸２６３の個数は特に限定されないが、特に等間隔であることが好ましい。なお、第２実施形態では、一例として支持軸２６３が４つ設けられた構成としている。

　そして、支持軸２６３にはそれぞれ、遊星歯車２８０が回転可能に支持されている。遊星歯車２８０は、後述する太陽歯車３２３と、ケース１０Ａの内部に設けられた内周ギア１１５と互いに歯合する。そして、内歯車２６１の中心部を中心として公転することが可能である。したがって、ピニオンギア５０の回転が内歯車２６１に伝達されることにより内歯付キャリア２６０が回転し、それにともない内歯付キャリア２６０のフランジ２６２に設けられた支持軸２６３に回転可能に支持された遊星歯車２８０が回転することで、ピニオンギア５０に起因する回転を増速させることが可能となる。また、遊星歯車２８０には段差２８１が設けられている。かかる段差により、他の部材との接触を回避することが可能となる。

２－１－６＜太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０＞
　次に、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０について、図１１及び図２５を用いて説明する。太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は、リング状のリング部３２４の外方に向かって、凸部３２１及び凹部３２２が交互に並んで形成される。図１１に示されるように、リング部３２４の外側の外周面には、遊星歯車２８０と歯合する太陽歯車３２３が、回転軸が凸部３２１の延在方向と略垂直方向を向くように設けられる。そして、それぞれの凹部３２２には、ウェイト３４０が配置される。つまり、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は、制動装置１０００の組み立て時において、凸部３２１を境としてそれぞれの凹部３２２内にウェイト３４０を保持する部材であるとも言える。なお、ウェイト３４０の数は任意であるが、回転時におけるバランスの観点から等間隔であることが好ましい。なお、第２実施形態では、一例として８つのウェイト３４０を用いている。したがって、凸部３２１及び凹部３２２もそれぞれ８つずつ設けられている。

　第２実施形態では、各ウェイト３４０には、ベース７０側に突起３４１が設けられる。かかる突起３４１により、ベース７０と当接する際における抵抗を低減することが可能となる。突起３４１の数は任意であるが、第２実施形態では、一例として４つの突起３４１を設けている。

　また、各ウェイト３４０に突起３４１を設ける代わりに、ベース７０に溝を設けることにより、ウェイト３４０とベース７０との抵抗を低減することが可能となる。例えば、図１３に示されるように、ベース７０の底部に、周囲より高さの低い溝７０９（図１３のリング状のハッチング部分）を設ける。そして、その上にウェイト３４０を配置する。このとき、ウェイト３４０に突起３４１を設けなくとも、ベース７０に溝７０９が設けられたことにより、ウェイト３４０とベース７０との接触面積が低減することにより、ウェイト３４０とベース７０との抵抗を低減することが可能となる。

　ウェイト３４０は、ピニオンギア５０に起因する回転時において、遠心力により内歯車２６１の中心から遠ざかる方向に移動し、ケース１０Ａの内周壁と当接することにより、回転に対して遠心ブレーキとして抵抗力を付与するものである。したがって、ケース１０Ａの内周壁、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０により、第１実施形態の抵抗付与部ＲＡと同等の作用を奏することが可能となる。つまり、第２実施形態に係る制動装置１０００では、運動変換部ＤＴに相当する機構と抵抗付与部ＲＡに相当する機構が略垂直に位置するように設けられることとなる。

　なお、制動装置１０００の組み立て時においては、内歯付キャリア２６０と太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が、プレート３００を介して組み立てられる。具体的には、内歯付キャリア２６０の円柱部２６４を太陽歯車付ウェイトホルダ３２０のリング部３２４に挿入するように組み立てる。したがって、円柱部２６４の直径は、リング部３２４の直径よりもわずかに小さく設計される。

　ここで、プレート３００は、遊星歯車２８０の傾きを防止するとともに、遊星歯車２８０とウェイト３４０の干渉を防ぐ機能を有する。なお、ウェイト３４０は、制動装置１０００全体の厚さを薄くするために、なるべく薄く形成されることが好ましい。さらに、プレート３００は、薄く形成するため金属製とするのが好ましいが、技術的に可能である場合には、プレート３００を樹脂形成してもよい。この場合、太陽歯車３２３と一体形成としてもよい。

２－１－７＜ベース７０＞
　次に、図１１、図１２、図１５（ｂ）及び図２５を用いて、ベース７０について説明する。図１１及び図１２に示されるように、ベース７０の略中央には、周囲より嵩高くなっており、下側が凹んでいる円柱部７０８が設けられる。そして、図１１及び図１５（ｂ）に示されるように、円柱部７０８の上面に第１ベース溝７０６、第１ガイド壁７０６Ａ、第２ベース溝７０７、第２ガイド壁７０７Ａが設けられる。

　第１ベース溝７０６及び第１ガイド壁７０６Ａはそれぞれ、ケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６及び第１ガイド壁１６Ａに相当するものである。そして、軸芯３１の下端が第１ベース溝７０６を挿通し、その縁に形成された第１ガイド壁７０６Ａと当接する。同様に、第２ベース溝７０７及び第２ガイド壁７０７Ａはそれぞれ、ケース１０Ａに設けられた第２天壁溝１７及び第２ガイド壁１７Ａに相当するものである。そして、軸芯４１の下端が第２ベース溝７０７を挿通し、その縁に形成された第２ガイド壁７０７Ａと当接する。

　なお、円柱部７０８は必須ではないが、円柱部７０８を設ける等して下側をへこませる
ことにより、軸芯３１及び軸芯４１の下端が、制動装置１０００を載置する載置面と接触することを防ぎ、軸芯３１及び軸芯４１の下端を適切に挿通することが可能となる。

　また、ベース７０は、左右の側面の両端にそれぞれ２つの第１係合板部７０１Ａが設けられる。そして、前方の側面の両端に２つの第２係合板部７０１Ｂが設けられ、後方の側面の略中央に１つの第２係合板部７０１Ｂが設けられる。第１係合板部７０１Ａは、ケース１０Ａに設けられた第１係合溝１１１Ａと係合するものである。また、第２係合板部７０１Ｂは、ケース１０Ａに設けられた第２係合溝１１１Ｂと係合するものである。これにより、ケース１０Ａとベース７０が係合され、筐体を形成する。

　さらに、図１２、図１５（ｂ）及び図２５等に示されるように、ベース７０の底面の外側には、遮蔽装置のヘッドボックス（第１実施形態における筐体１０６に相当）内に制動装置１０００を配置するときに利用する取付筒７０２が設けられる。例えば、ヘッドボックス内に設けられた軸等の部材に取付筒７０２をはめ込むことにより、制動装置１０００をヘッドボックス内にて安定して配置させることが可能となる。

２－２＜組立構成＞
　次に、これら各部材を組み立てた状態について、図１４～図１８を用いて説明する。図１４は、これらの部材を組み合わせて構成された制動装置１０００の組立図である。図１４に示されるように、制動装置１０００の外観は、ケース１０Ａ及びベース７０が接続された筐体と、ケース１０Ａの上方から被せるようにして配置された整列部材２００からなる。かかる組立は、図１１及び図１２に示されるように、各部材同士の中心軸を上下方向に重ねあわせた状態でなされる。具体的には、内歯付キャリア２６０と、ウェイト３４０を保持した太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が、プレート３００を介して組み立てられる。このとき、内歯付キャリア２６０に設けられた遊星歯車２８０と、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に設けられた太陽歯車３２３とが互いに歯合するようにする。

　そして、スライダー２２０の第１天壁溝２２６及び第１底壁溝２２８に軸芯３１を水平方向に移動させながらスライドさせる。このとき、ローレット２４０はスライダー２２０の内部に、ピニオンギア５０はスライダー２２０の外部に位置するようにされる。また、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９に軸芯４１水平方向に移動させながらスライドさせる。このとき、ローラ部４２がスライダー２２０の内部に位置するようにされる。そして、内歯付キャリア２６０に設けられた内歯車２６１とピニオンギア５０が互いに歯合するように、スライダー２２０と内歯付キャリア２６０が互いに近づくように相対移動させる。

　その後、これらの部材の下側にベース７０を配置し、図２４に示されるように、スライダー２２０の突起２３０がケース１０Ａの溝１１８を通るようにしてケース１０Ａを上方から被せる。このとき、スライダー２２０に設けられたコイルスプリングＳＰがケース１０Ａの内周壁と当接し、スライダー２２０が前方に付勢され、突起２３０が支持溝１１４から抜け落ちないことを確認する。そして、ケース１０Ａに設けられた第１係合溝１１１Ａ及び第２係合溝１１１Ｂと、ベース７０に設けられた第１係合板部７０１Ａ及び第２係合板部７０１Ｂを互いに係合させ、ケース１０Ａとベース７０を固定する。

　最後に、ケース１０Ａ及びベース７０で構成される筐体の上方から、整列部材２００を被せる。そして、整列部材２００に設けられた爪部２０９を、ケース１０Ａに設けられた係合孔１９と係合させ、整列部材２００とケース１０Ａを固定する。

　このようにして組み立てられた制動装置１０００が、図１４に示されるものである。そして、制動装置１０００の組立が完了すると、１本目のコードＣＤが整列部材２００の前方壁部２０５の外側であり第１前方溝２０１の上方に位置するように配置される。そして、２本目のコードＣＤが整列部材２００の第１前方コード挿入部２０１Ａを介して第１前方溝２０１に挿通される。そして、３本目のコードＣＤが第２前方コード挿入部２０２Ａを介して第２前方溝２０２に挿通される。

　そして、これらのコードＣＤがケース１０Ａの前後に設けられたガイド溝１１３及びスライダー２２０の前後に設けられた貫通孔２２５に通される。

　そして、かかるコードＣＤのうち、１本目のコードＣＤが、整列部材２００の後方壁部２０６の外側であり第１後方溝２０３の上方に位置するように通される。そして、２本目のコードＣＤが、整列部材２００の後方壁部２０６に設けられた第１後方コード挿入部２０３Ａを介して第１後方溝２０３から外部に通される。そして、３本目のコードＣＤが、第２後方コード挿入部２０４Ａを介して第２後方溝２０４から外部に通される。これにより、図１４（ａ），（ｂ）に示される状態となる。

　図１４（ｃ）は、制動装置１０００の左側面図、つまり、図１４（ａ）の矢印Ｘ方向から見た側面図である。図１４（ｃ）に示されるように、制動装置１０００は、側面視において、上側からケース１０Ａ、整列部材２００、ベース７０が視認されることとなる。また、支持溝１１４により突起２３０が支持されていることが伺える。

　図１５（ａ）に示されるように、制動装置１０００は、その平面視において、中心から順にケース１０Ａ、整列部材２００、ベース７０の一部の順に視認できる。ここで、図１４（ａ），（ｂ）及び図１５（ａ）に示されるように、軸芯３１の上端が、スライダー２２０に設けられた第１天壁溝２２６からケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６を挿通し、ケース１０Ａの外部に露出している。同様に、軸芯４１の上端が、スライダー２２０に設けられた第２天壁溝２２７からケース１０Ａに設けられた第２天壁溝１７を挿通し、ケース１０Ａの外部に露出している。

　そして、第１天壁溝１６の縁に設けられた第１ガイド壁１６Ａが軸芯３１と当接し、第２天壁溝１７の縁に設けられた第２ガイド壁１７Ａが軸芯４１と当接している。

　また、図１５（ｂ）に示されるように、ベース７０は、その底面視において、第１ベース溝７０６に挿通された軸芯３１の下端と、第２ベース溝７０７に挿通された軸芯４１の下端を視認することができる。なお、取付筒７０２が設けられる面において、円柱部７０８の上を面で覆うことにより、軸芯３１及び軸芯４１の下端が外部から覆われる構成としてもよい。

２－２－２＜組立状態における内部構造＞
　次に、図１６～図１８を用いて、組立状態における内部構造について説明する。図１６は、図１４の状態から整列部材２００及びケース１０Ａを取り外した状態における斜視図である。図１６に示されるように、スライダー２２０の上方に軸芯３１及び軸芯４１が突出している。また、軸芯３１は、第１天壁溝２２６内においてスライダー２２０の幅方向に動きが規制される。同様に、軸芯４１は、第２天壁溝２２７内においてスライダー２２０の幅方向に動きが規制される。なお、図示を省略しているコードＣＤは、スライダー２２０の貫通孔２２５に縦に整列された状態でスライダー２２０の前後方向に挿通される。

　図１７は、図１６の状態からさらにスライダー２２０を取り外した状態における斜視図である。図示を省略したコードＣＤは、ローレット２４０及びローラ部４２に挟着された状態で、制動装置１０００の前後に挿通される。また、ピニオンギア５０と内歯車２６１は互いに歯合している。したがって、コードＣＤに張力がかかったときに、コードＣＤとローレット２４０の間で摩擦力が発生し、それによりローレット２４０と一体となってピニオンギア５０が回転すると、ピニオンギア５０の回転が内歯車２６１に伝達される。その結果、内歯車２６１が自転することにより、内歯付キャリア２６０とともにそのフランジ２６２に設けられる支持軸２６３も公転する。それに伴い、支持軸２６３に回転可能に支持される遊星歯車２８０が自転しながら公転を開始する。

　図１８は、図１７の状態からさらに内歯付キャリア２６０を取り外した状態における斜視図である。図１８に示されるように、遊星歯車２８０と太陽歯車３２３は互いに歯合している。したがって、遊星歯車２８０の回転が太陽歯車３２３に伝達され、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０が自転を開始する。その結果、図２５に示されるように、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０の凹部３２２に保持されたウェイト３４０が自転を開始する。そして、回転速度がある一定値を上回ると、遠心力によりウェイト３４０がケース１０Ａの内壁と当接する。これにより、ローレット２４０の回転に対して抵抗力が与えられる。

　次に、図２６及び図２７を用いて、組立状態における各部材間の相対位置についてさらに詳細に説明する。図２６は、図１４（ｃ）のＡ－Ａ線切断部断面図である。図２６に示されるように、軸芯３１を中心とするピニオンギア５０と、内歯付キャリア２６０に設けられる内歯車２６１とが互いに歯合している。また、内歯車２６１の回転は、内歯付キャリア２６０の支持軸２６３を介して遊星歯車２８０に伝達されるように構成される。そして、遊星歯車２８０は、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に設けられた太陽歯車３２３及びケース１０Ａの内部に設けられた内周ギア１１５と互いに歯合する。したがって、ピニオンギア５０に起因する回転が加えられることにより、遊星歯車２８０は太陽歯車３２３と内周ギア１１５の間に形成される空間内を、内歯車２６１の中心部を中心として公転することが可能となる。

　図２７は、図１５（ａ）のＢ－Ｂ線切断部断面図である。図２７に示されるように、第２実施形態では、Ｂ－Ｂ線切断部断面図は取付筒７０２を中心として略左右対称となっている。そして、軸芯３１及び軸芯４１がケース１０Ａの上端及びベース７０の下端から突出している。なお、第２実施形態では、第１ガイド壁１６Ａ及び第２ガイド壁１７Ａの上端が、それぞれ軸芯３１及び軸芯４１の上端と略同じ高さとなっている。

　そして、ローレット２４０及びローラ部４２がスライダー２２０の内部に位置している。さらに、ローレット２４０とともにスライダー２２０を挟んだ状態で、ピニオンギア５０がスライダー２２０の外部に位置している。また、ピニオンギア５０と内歯車２６１が互いに歯合している。

　そして、ケース１０Ａの上側から鍔部１３にかけて、整列部材２００で覆われている。また、ケース１０Ａはその下端においてベース７０と係合している。そして、ベース７０の上部には、ウェイト３４０が保持されている。ここで、第２実施形態では、ウェイト３４０を着脱式としているので、必要な制動力をウェイト３４０の数又は種類により調整することが可能となる。つまり、大きな制動力が求められる場合にはウェイト３４０の数を増やしたり、他のより密度の高いウェイトを太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持すればよい。一方、小さな制動力で十分な場合には、ウェイト３４０の数を減らせばよい。なお、ウェイト３４０は、回転時における安定性の観点から、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持される面上において対称配置することが好ましい。なお、本実施形態では、ウェイト３４０に設けられた突起３４１とベース７０の底面が当接することにより、回転時におけるウェイト３４０とベース７０との間の抵抗力を低減している。

２－３＜動作＞
　次に、図２８を用いて第２実施形態に係る制動装置１０００の動作について説明する。図２８（ａ）はコードＣＤに何ら張力が与えられない状態（定常状態）、図２８（ｂ）はコードＣＤに張力が与えられ、ローレット２４０及びローラ部４２でコードＣＤが挟着された状態（挟着状態）、図２８（ｃ）は図２８（ａ）から図２８（ｂ）へ状態変化する際における各部材の回転方向をまとめた図である。なお、図２８（ａ），（ｂ）はともに、図２６と同様に、図１４（ｃ）のＡ－Ａ線切断部断面図である。ここで、説明の都合上、かかる断面図には現れないローラ部４２の外周を軸芯４１の周囲に、ローレット２４０の外周を軸芯３１の周囲に重ねて表示した。なお、ローレット２４０の外周は厳密には円形ではないが、説明の簡略化のため、円形に近似して図示している。

　図２８（ａ）に示されるように、定常状態において、上記のように、コイルスプリングＳＰは、ケース１０Ａの後方の内壁と当接し、スライダー２２０を前方に押圧する。したがって、スライダー２２０はケース１０Ａの前方に位置する。このため、スライダー２２０の第１天壁溝２２６及び第１底壁溝２２８により位置が規制されている軸芯３１と、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９により位置が規制されている軸芯４１と、がスライダー２２０とともに前方に移動する。さらに、スライダー２２０の上部に保持されるケース１０Ａに設けられた第１天壁溝１６と第２天壁溝１７は、前方に向かうにつれて互いに距離が小さくなっている。同様に、ベース７０に設けられた第１ベース溝７０６及び第２ベース溝７０７は、前方に向かうにつれて距離が小さくなっている。したがって、軸芯４１に回転可能に支持されるローラ部４２と、軸芯３１に回転可能に支持されるローレット２４０との距離も小さくなる。つまり、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７０６は、ローレット２４０の軸芯３１が移動可能に嵌合し、ローレット２４０が溝に沿わない動きをすることを規制する規制溝として機能する。同様に、第２天壁溝１７及び第２ベース溝７０７は、ローラ部４２の軸芯４１が移動可能に嵌合し、ローラ部４２が溝に沿わない動きをすることを規制する規制溝として機能する。また、第１天壁溝１６及び第１ベース溝７０６は、内歯付キャリア２６０の内周面の中心点と平面視において同心円上に形成されるため、軸芯３１がそれぞれの溝内を移動しても、ピニオンギア５０は内歯付キャリア２６０に設けられた内歯車２６１に歯合し続けることができる。

　このように、ローレット２４０とローラ部４２との距離が小さくなると、ローレット２４０はローラ部４２に押圧され、ローレット２４０とローラ部４２でコードＣＤが狭持される。つまり、第２実施形態では、コイルスプリングＳＰは、ローレット２４０がローラ部４２に押圧されるように、ローレット２４０を常時付勢する付勢部材としても機能する。

　そして、定常状態の制動装置１０００において、コードＣＤに矢印Ｄ１の向き（前方）に張力を与えたとする。すると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、ローレット２４０が反時計回りに、ローラ部４２が時計回りに回転する。そして、ローレット２４０の回転により、同じ軸芯３１を共有して固定されているピニオンギア５０もローレット２４０と同じ向き（反時計周り）に回転（自転）する。この際、図２８（ｂ）に示されるように、軸芯３１及び軸芯４１は、平面視において前方に移動し、ケース１０Ａの第１天壁溝１６の挟着案内斜面１６ａ及び第２天壁溝１７の挟着案内斜面１７ａにそれぞれ案内されることで左右方向において互いに近接して、ローレット２４０とローラ部４２によるコードＣＤの挟着力が強くなり、コードＣＤの移動に応じてローレット２４０が確実に回転するようになる。すると、ピニオンギア５０は内歯車２６１と歯合しているので、ピニオンギア５０の歯から与えられる力により、内歯車２６１が反時計周りに回転（自転）する。これにより、内歯車２６１とともに内歯付キャリア２６０も反時計周りに回転（自転）するので、内歯付キャリア２６０に設けられた遊星歯車２８０も同様に反時計周りに回転（公転）する。ここで、遊星歯車２８０は太陽歯車３２３及びケース１０Ａにより固定された内周ギア１１５と互いに歯合しているので、公転方向とは逆向き（時計回り）に自転しつつ、反時計周りに公転することとなる。したがって、遊星歯車２８０の内側で遊星歯車２８０と歯合する太陽歯車３２３は、遊星歯車２８０の自転と逆向き（反時計周り）に回転（自転）する。このとき、遊星歯車２８０により、太陽歯車３２３の回転は増速される。これにより、太陽歯車３２３とともに回転する太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持されるウェイト３４０も回転を開始する。なお、すでに述べた通り、遊星歯車２８０の外側で遊星歯車２８０と歯合する内周ギア１１５は、ケース１０Ａとベース７０が固定されているため、遊星歯車２８０の回転時においても回転しない。

　そして、図２８（ｂ）に示されるように、ローレット２４０とローラ部４２が限界まで近づく（挟着状態）と、ローレット２４０の自転は続くもののローレット２４０の内歯車２６１に沿った移動が停止する。このとき、ローレット２４０の自転に起因した他の部材の回転は継続される。すると、遠心力によりウェイト３４０がケース１０Ａの内周壁に当接することにより、回転に対して抵抗力が生じる。つまり、コードＣＤの移動速度が上昇することで回転速度が上昇し、これにより遠心力が上昇する。そして、遠心力が上昇することによりウェイト３４０がケース１０Ａの内周壁により強く当接することになり、抵抗力が上昇する。これにより、コードＣＤの移動速度（日射遮蔽部材の落下速度）を抑えることができる。ここで、コードＣＤに加えられる張力が略一定の場合（例えば、第１実施形態の図１０において、制動装置１０００の前方側のコードＣＤに昇降可能に吊持される日射遮蔽部材が自由落下する場合）には、コードＣＤに加えられる張力とウェイト３４０とケース１０Ａの内周壁による抵抗力が釣り合うところで、コードＣＤの移動速度が略一定となる。したがって、制動装置１０００は、コードＣＤの移動に対する回転ダンパとして機能し、日射遮蔽部材をゆっくりと降下させることが可能となる。

　以上説明した、定常状態から挟着状態までの挟着状態の変化について、各部材の回転方向（ピニオンギア５０については、さらに平面視における前後方向及び締め付け方向も含む）をまとめたものが図２８（ｃ）である。

　一方、コードＣＤに矢印Ｄ１と逆向き（後方）に張力を与えた場合には、ローレット２４０及びローラ部４２が上記と逆向きに回転する。その結果、軸芯３１及び軸芯４１が第１天壁溝１６の解除案内斜面１６ｂ及び第２天壁溝１７の解除案内斜面１７ｂにそれぞれ案内されることで、互いに離間するように移動する。すると、コードＣＤに対するローレット２４０の挟着力が弱まり、弱い力でコードＣＤを引っ張ることが可能となる。したがって、図１０に示されるように、ヘッドボックス内に制動装置１０００を設ける場合には、図２８において前方にコードＣＤに張力が加わる向きを日射遮蔽部材の下降する向きとし、後方にコードＣＤに張力が加わる向きを日射遮蔽部材の上昇する向きとすると好適である。

　次に、図２９を用いて、定常状態及び挟着状態の状態変化の際におけるスライダー２２０の移動について説明する。図２９（ａ）が図２８（ａ）に、図２９（ｂ）が図２８（ｂ）にそれぞれ対応する。

　図２９（ａ）の定常状態から図２９（ｂ）の挟着状態に変化するとき、軸芯４１とローラ部４２、及び、軸芯３１とローレット２４０は、コードＣＤとの摩擦力により図中の前方に移動する。このとき、軸芯４１が第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９と当接していることにより、軸芯４１の前方への移動に伴って、第２天壁溝２２７及び第２底壁溝２２９に対して前方へ力が加わる。また、軸芯３１が第１天壁溝２２６及び第１底壁溝２２８と当接していることにより、軸芯３１の前方への移動に伴って、第１天壁溝２２６及び第１底壁溝２２８に対して前方へ力が加わる。したがって、軸芯３１，４１が前方にΔ移動すると、スライダー２２０も前方にΔ移動する。

　なお、第２実施形態では、ウェイト３４０が太陽歯車付ウェイトホルダ３２０に保持されることとしたが、ウェイト３４０の保持の方法はこれに限定されない。例えば、ウェイト３４０が内歯付キャリア２６０に保持されることとしてもよい。この場合、遊星歯車２８０、プレート３００及び太陽歯車付ウェイトホルダ３２０は省略することができる。なお、遊星歯車２８０を省略することにより、太陽歯車３２３、太陽歯車付ウェイトホルダ３２０及びウェイト３４０の回転に対する増速効果は得られなくなる。

　以上説明したように、第２実施形態に係る制動装置１０００は、コードと挟着体が一方向に相対移動するときコードを挟着体が挟着し、他方向へ相対移動するときコードが非屈曲状態で解除されるよう挟着状態が変化するよう構成された制動装置と言うことができる。ここで、コードが解除されるとは、コードの移動を許容する状態のことであり、コードと挟着体の接触・非接触を問わない。

　以上説明した通り、第２実施形態の制動装置１０００は、コードの移動を他の部材の運動に変換する運動変換部を備え且つコードの移動を制動する制動装置であって、前記運動変換部は、前記コードを挟着する挟着体を備え、前記挟着体は、前記コードと前記挟着体が一方向に相対移動するとき前記コードを挟着し、前記コードと前記挟着体が他方向へ相対移動するとき前記コードが非屈曲状態で解除されるように挟着状態が変化するように構成される、制動装置であると言うことができる。

　さらに、制動装置１０００は、前記コードが前記一方向に相対移動するときに、前記コードの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部を備える。

　さらに、制動装置１０００の挟着体は、前記コードに接触可能な位置に設けられ且つ予め定められた範囲を移動可能なローラと、前記ローラと前記コードを挟んで位置する挟着部材と、を備え、前記ローラは、前記コードと前記ローラが一方向に相対移動するときに第１位置に移動し、前記コードと前記ローラが他方向へ相対移動するときに第２位置に移動するように構成される。

　さらに、制動装置１０００は、前記ローラが前記第１位置に位置するとき、前記コードを前記ローラが挟着し、前記ローラが前記第２位置に位置するとき、前記コードが非屈曲状態で解除されるように構成される。

　さらに、制動装置１０００は、前記ローラが前記第２位置に位置するときに前記ローラと前記コードとの間に作用する摩擦力が、前記ローラが前記第１位置に位置するときに前記ローラと前記コードとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるように前記ローラが移動するように構成される。

　さらに、制動装置１０００は、前記ローラが前記第１位置に位置するときに前記コードの移動に起因する前記ローラの回転を前記抵抗付与部に出力し、前記ローラが前記第２位置に位置するときに前記コードの移動に起因する前記ローラの回転を前記抵抗付与部に出力しないように構成される。

＜作用・効果＞
　第２実施形態に係る制動装置１０００により、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）コードＣＤの自由移動時において屈曲しない（非屈曲）ために、屈曲抵抗が小さくなり、よりスムーズにコードＣＤが移動することが可能になる。
（２）挟着体（ローレット２４０及びローラ部４２）の変位により、挟着体とコードＣＤの間に作用する摩擦力を変化させることで、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。
（３）挟着体（ローレット２４０及びローラ４２部）の変位により、コードＣＤの移動に起因する回転を抵抗付与部ＲＡに伝達するか否かが切り替わることで、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。
（４）引き操作時において操作力を低減し、自動動作（自動降下）時に確実にコードＣＤを挟着し、意図しない落下を防止することができる。
（５）コードＣＤに前方へ張力が与えられる場合には、ローレット２４０及びローラ部４２が互いに近接するように移動することにより、コードＣＤを強く挟着することができ、ローレット２４０を確実に回転させ、回転をピニオンギア５０に伝えることができる。
（６）コードＣＤに後方へ張力が与え得られる場合には、ローレット２４０及びローラ部４２が互いに離間するように移動することにより、コードＣＤへの挟着力を弱め、コードＣＤの自由移動を許可することができる。
（７）筐体（ケース１０Ａ及びベース７０）に設けられた規制溝により、ローレット２４０及びローラ部４２が意図しない向きに移動することを防止することができる。
（８）スライダー２２０を浮き状態で保持することにより、抵抗力を低減し、部材の消耗を抑えることができる。
（９）ケース１０Ａの内部に波形部１１６や段差１１７を設けたことにより、摩擦抵抗を低減することができる。
（１０）ウェイト３４０に設けた突起３４１により、抵抗力を低減することができる。
（１１）プレート３００により遊星歯車２８０の傾きを防止するとともに、遊星歯車２８０とウェイト３４０の干渉を防ぐことができる。
（１２）第１ガイド壁１６Ａ及び第２ガイド壁１７Ａにより、軸芯３１及び軸芯４１からの圧力でケース１０Ａが削れることを防止することが可能となる。
（１３）ピニオンギア５０に段差５１を設けたことで、ピニオンギア５０とスライダー２２０との間の摺動抵抗を低減することができる。
（１４）ウェイト３４０を着脱式としているので、必要な制動力をウェイト３４０の数又は種類により調整することが可能となる。
（１５）運動変換部ＤＴに相当する機構と抵抗付与部ＲＡに相当する機構が略垂直に位置するように配置されることにより、制動装置１０００全体の平面視における面積を低減することが可能となる。

３．第３実施形態
　次に、図３０～図３７を用いて、第３実施形態に係る制動装置４０００を説明する。本実施形態の制動装置４０００は、図３０に示すように、運動変換部ＤＴ及び抵抗付与部ＲＡが軸芯３１によって接続された構成となっている。以下、本実施形態の概略を説明する。

　まず、運動変換部ＤＴについて、図３０、図３１及び図３２（ｂ）の各図に示すように、挟着体の一対の挟着部材は、張力伝達ローラ３０と、固定部材４４０に形成された斜面４４１とによって構成される。すなわち、本実施形態では、挟着部材は片方のみが移動可能に構成される。また、張力伝達ローラ３０の回転は、図３０及び図３２に示すように、軸芯３１を介して平ギア４５０、小ギア４６０及び大ギア４６１からなる増速ギア４６２、ウォームギア４７０に順次伝達される。そして、ウォームギア４７０の回転が抵抗付与部ＲＡとしての遠心ブレーキ４８０に伝達されることで、張力伝達ローラ３０に制動力が加わることになる。なお、平ギア４５０、増速ギア４６２、ウォームギア４７０及び遠心ブレーキ４８０は、固定部材４４０と隣接する位置において、内部空間Ｓを有する筐体４９０によって覆われている。図３０の紙面手前方向、図３１の下方向及び図３２（ａ），（ｂ）の左方向が、上述した実施形態の前方向に対応する。

　本実施形態において、固定部材４４０は、図３０及び図３２（ｂ）に示すように、略直方体の部材であり、例えば遮蔽装置のヘッドボックス等に固定される。固定部材４４０の上部には、図３２（ｂ）に示すように斜面４４１が形成される。そして、斜面４４１の上面は、図３０に示すように、３本のコードＣＤを位置決めするため、コードＣＤの延在する方向に延びる３本の溝４４２ａ～４４２ｃが形成される。

　一方、張力伝達ローラ３０は、図３０に示すように、第２実施形態のものと同様に軸芯３１とローレット２４０を備え、軸芯３１を介して保持部材としてのスライダー４２０に保持される。

　スライダー４２０は、平行な一対の板状支持部４２１及びこれらを後方で接続する後壁４２３を備えた略コの字状をなし（図３１参照）、固定部材４４０の上面４４０ａに斜面４４１を跨ぐように配置されており、固定部材４４０の上面４４０ａに沿ってコードＣＤの延在する方向に平行移動が可能になっている。すなわち、本実施形態においては、固定部材４４０の上面４４０ａがスライダー４２０をガイドするガイド部として機能する。一対の板状支持部４２１には、それぞれ軸芯３１を回転可能に保持する貫通孔４２２が形成される。また、図３２（ｂ）に示すように、スライダー４２０の後壁４２３に形成された保持溝４２３ａと固定部材４４０の後方位置に固定された壁部４４３との間には、付勢部材としてのコイルスプリングＳＰが配置されており、スライダー４２０は前方（図３１の下方向、図３２（ｂ）の左方向）に向かって付勢されている。

　また、スライダー４２０は、図３０及び図３２（ｂ）に示すように、固定部材４４０の上方に形成される天壁４４４により上方側の位置規制がされており、天壁４４４には、下方に突出してスライダー４２０の後壁４２３と係合することでスライダー４２０が前方へ抜けることを防止する突起４４５が形成される。また、図３２（ｂ）に示すように、天壁４４４には開口部４４４ａが形成され、スライダー４２０の後壁４２３の当該開口部４４４ａと対応する位置には、後壁４２３から上方へ突出する突出部４２３ｂが形成されており、スライダー４２０を固定部材４４０、壁部４４３及び天壁４４４によって形成される収容空間ＳＳに収容された状態で、外部からスライダー４２０を操作してコードＣＤを張力伝達ローラ３０と斜面４４１の間に通す等の操作を行うことができる。

　次に、図３０及び図３２（ａ）に示すように、張力伝達ローラ３０の回転に伴って回転する軸芯３１には、平ギア４５０が取り付けられている。軸芯３１は、筐体４９０の固定部材４４０側の壁面４９１に形成される長孔４９１ａ（図３１及び図３５参照）を貫通するよう配置され、張力伝達ローラ３０、軸芯３１及び平ギア４５０は長孔４９１ａ（図３１及び図３５参照）の範囲内において、スライダー４２０の前後方向の移動に伴って前後方向に一体となって移動可能となっている（図３５参照）。平ギア４５０のギア歯４５０ａは、これより径の小さい増速ギア４６２の小ギア４６０のギア歯４６０ａと噛み合うことが可能となっている。また、小ギア４６０と大ギア４６１は、筐体４９０の固定部材４４０側の壁面４９１及びこれと対向する壁面４９２にそれぞれ形成される支持穴４９３，４９４に回転可能に支持される回転軸４６３を中心に、一体回転するよう構成される。大ギア４６１は、平ギア４５０と略同一の径を有し、ウォームギア４７０と常時噛み合うよう配置される。

　ウォームギア４７０は、増速ギア４６２の大ギア４６１の左右方向（図３０の左右方向）を軸とする回転を上下方向を軸とする回転に変換して中心軸４７１に伝達するよう構成される。中心軸４７１の一端は筐体４９０の下方支持部４９５に回転可能に支持され、中心軸４７１の他端は遠心ブレーキ４８０の円筒ケース４８１の上方支持部４８２に回転可能に支持される。また、中心軸４７１には、円筒ケース４８１内において遠心ブレーキ４８０の回転体４８３が相対回転不能に取り付けられる。

　遠心ブレーキ４８０は、図３３に示すように、円筒ケース４８１内において回転体４８３を備える。回転体４８３は、中心軸４７１に固定される中央部４８４と、中央部から径方向外側に延びる一対の腕部４８５と、当該腕部４８５の縁部から円周方向に延びる弾性変形部４８６と、遠心拡径部４８７と、を備え、中心軸４７１の回転に伴って回転するものである。そして、遠心ブレーキ４８０は、中心軸４７１の回転が遅い場合には、遠心拡径部４８７と円筒ケース４８１との間に隙間４８８があるため、中心軸４７１に加わる制動トルクは小さく、中心軸４７１の回転が早くなった場合に、遠心拡径部４８７に加わる遠心力が大きくなり、弾性変形部４８６が変形して遠心拡径部４８７の外周面４８７ａが円筒ケース４８１の内周面４８１ａに擦れることによって発生する制動トルクが大きくなる構成となっている。なお、制動トルクの大きさは、弾性変形部４８６の弾性力及び隙間４８８の大きさを変えることによって調整可能である。

　以上のような構成により、コードＣＤに張力が与えられない状態（定常状態）においては、ローレット２４０はスライダー４２０を介してコイルスプリングＳＰによってコードＣＤを斜面４４１の溝４４２ａ～４４２ｃに近づくよう付勢される。その結果、張力伝達ローラ３０（ローレット２４０）及び斜面４４１の溝４４２ａ～４４２ｃがコードＣＤを狭着する状態となるとともに、図３５（ａ）に示すように、平ギア４５０が増速ギア４６２の小ギア４６０と噛み合って、張力伝達ローラ３０の回転が抵抗付与部ＲＡ（遠心ブレーキ４８０）に伝達可能な状態（出力状態）となる。この状態でコードＣＤが前方（図３４の左方向）に移動すると、コードＣＤの移動がローレット２４０に伝達し、抵抗付与部ＲＡによってコードＣＤに抵抗が与えられることになる。

　一方、コードＣＤが後方（図３４の右方向）に移動すると、図３４（ｂ）に示すように、張力伝達ローラ３０（ローレット２４０）は回転しつつもコードＣＤの移動に伴ってコードＣＤと同じ方向に移動し、これにより軸芯３１を介してスライダー４２０もコイルスプリングＳＰの付勢力に抗して後方へ移動する。すると、図３５（ｂ）に示すように、平ギア４５０が増速ギア４６２の小ギア４６０と噛み合わなくなって、張力伝達ローラ３０の回転が抵抗付与部ＲＡ（遠心ブレーキ４８０）に伝達できない状態（解除状態）となる。さらに、斜面４４１は後方に向かうにつれて下方に傾斜しているため、張力伝達ローラ３０と固定部材４４０の斜面４４１の溝４４２ａ～４４２ｃとの間隔が広がり、コードＣＤの狭着が弱まって、張力伝達ローラ３０を介した抵抗付与部のコードＣＤへの抵抗の付与がなくなる。このように、ギアの噛み合いがなくなる構成と、狭着体によるコードＣＤの狭着が弱まる構成の２つの構成によって、コードＣＤを他端方向へ移動させる場合にはコードＣＤに抵抗力がかからず、コードＣＤを容易に移動させることができる。

　つまり、制動装置４０００は、張力伝達ローラ３０が解除状態における位置（第２位置）に位置するときに張力伝達ローラ３０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力が、張力伝達ローラ３０が出力状態における位置（第１位置）に位置するときに張力伝達ローラ３０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるように張力伝達ローラ３０が移動する。

　また、制動装置４０００は、張力伝達ローラ３０が第１位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因する張力伝達ローラ３０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力し、張力伝達ローラ３０が第２位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因する張力伝達ローラ３０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力しないように構成される。

＜第３実施形態の変形例１＞
　なお、狭着体の構成について、斜面４４１によって張力伝達ローラ３０と対向する挟着部材を構成することに代えて、図３６に示すように、斜面４４１の代わりに固定部材４４０に回転可能に固定された固定ローラ４４６を用いることも可能である。この場合も、図３６（ａ）に示す狭着状態では、コードＣＤは狭着され、ギアも噛み合っていることから、コードＣＤの前方（左方向）への移動に対しては抵抗付与部ＲＡへ回転が伝達してコードに制動力が加わる。一方、コードＣＤを後方に移動させた際には、図３６（ｂ）に示すように、スライダー４２０が後方へ移動することで張力伝達ローラ３０と固定ローラ４４６間の距離が広がって狭着力が弱まり、同時に、図３５（ｂ）に示すように、ギアの噛み合いがなくなって張力伝達ローラ３０の回転が抵抗付与部ＲＡに伝達できない状態となる。従ってこの場合も、ギアの噛み合いがなくなる構成と、狭着体によるコードＣＤの狭着が弱まる構成の２つの構成を備えているといえる。

　つまり、第３実施形態の変形例１に係る制動装置４０００は、張力伝達ローラ３０が解除状態における位置（第２位置）に位置するときに張力伝達ローラ３０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力が、張力伝達ローラ３０が出力状態における位置（第１位置）に位置するときに張力伝達ローラ３０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるように張力伝達ローラ３０が移動する。

　また、第３実施形態の変形例１に係る制動装置４０００は、張力伝達ローラ３０が第１位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因する張力伝達ローラ３０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力し、張力伝達ローラ３０が第２位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因する張力伝達ローラ３０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力しないように構成される。

＜第３実施形態の変形例２＞
　さらに、張力伝達ローラ３０と対向する挟着部材として、図３７に示すように、前後方向に水平に設けられた同一形状の２つのローラ４４７，４４８に巻回されたベルト４４９を用いることも可能である。この形態の場合は、上述の例と異なり、図３７（ａ）に示すような定常状態又はコードＣＤが前方に引かれてスライダー４２０が前方にある状態であっても、図３７（ｂ）に示すようなコードＣＤが後方に引かれてスライダー４２０が後方にある状態であっても、張力伝達ローラ３０とベルト４４９の間の距離（一対の狭着部材間の距離）は同じであり、狭着体による狭着力は変化しない構成となっている。この形態の場合は、図３５（ｂ）に示すように、ギアの噛み合いがなくなることによって、張力伝達ローラ３０の回転が抵抗付与部ＲＡに伝達できない状態となる。

　つまり、第３実施形態の変形例２に係る制動装置４０００は、張力伝達ローラ３０が第１位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因する張力伝達ローラ３０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力し、張力伝達ローラ３０が第２位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因する張力伝達ローラ３０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力しないように構成される。
＜作用・効果＞
　第３実施形態に係る制動装置４０００により、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）コードＣＤの自由移動時において屈曲しない（非屈曲）ために、屈曲抵抗が小さくなり、よりスムーズにコードＣＤが移動することが可能になる。
（２）張力伝達ローラ３０の変位により、張力伝達ローラ３０とコードＣＤの間に作用する摩擦力を変化させることで、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。
（３）張力伝達ローラ３０の変位により、コードＣＤの移動に起因する回転を抵抗付与部にＲＡ伝達するか否かが切り替わることで、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。
（４）引き操作時において操作力を低減し、自動動作（自動降下）時に確実にコードＣＤを挟着し、意図しない落下を防止することができる。

４．第４実施形態
　次に、図３８～図４０を用いて、本発明の第４実施形態に係る運動変換部について説明する。図３８に示されるように、第４実施形態では、ローレット２４０及びローラ部４２が、それぞれの軸芯３１及び軸芯４１を介して連結される。ここで、かかる連結方法は任意であり、例えば、図３８（ａ）に示されるように、一対のプレート８００を用いてもよい。ここで、第４実施形態では、プレート８００は略矩形であり、例えば金属製のプレート８００を用いることができる。また、プレート８００の軸芯３１及び軸芯４１に対応する箇所には貫通孔８０１が設けられ、軸芯３１及び軸芯４１を貫通孔８０１に挿入することによりローレット２４０とローラ部４２を連結することができる。なお、紐状部材９００を用いる場合、図３９に示されるように、コードＣＤの移動時においてローレット２４０とローラ部４２が逆向きに回転するため、紐状部材９００をクロスする構成としている。ここで、図３９は、図３８（ｂ）の部材がコードＣＤを挟着する状態を矢印Ｚ方向から見た模式図である。

　また、図３８（ｂ）に示されるように、プレート８００に代えて、紐状部材９００を用いてローレット２４０とローラ部４２を連結してもよい。

　そして、図４０に示されるように、かかる部材は、ケース１０Ｂの内部において、ローレット２４０とローラ部４２の間にコードＣＤを挟むように設けられる。ここで、図４０においては、視認性の向上のため、図３８（ｂ）における紐状部材９００を利用する態様を用いて説明する。また、図４０の矢印ｇで示される方向に重力ｇが作用するものとする。説明の便宜上、矢印ｇの方向を下向きとし、矢印ｇと逆向きを上向きとする。

　また、ケース１０Ｂには、軸芯３１に対応する位置に第１側壁孔１１９Ａが設けられる。第１側壁孔１１９Ａは、前方に向けて傾斜する長円形である。なお、これらの形状は特に限定されず、適宜設計することができる。

　軸芯３１は第１側壁孔１１９Ａに沿って移動可能である。つまり、ローレット２４０は、コードＣＤに接触可能な位置に設けられ且つ鉛直方向に移動可能なローラである。ここで、第１側壁孔１１９Ａには、挟着案内斜面１１９ａ、解除案内斜面１１９ｂ、挟着側規制面１１９ｃ及び解除側規制面１１９ｄにより内周面が形成される。

　また、ケース１０Ｂの内部には、コードＣＤを挟んでローレット２４０と対向し且つローレット２４０よりも前方の位置に、支柱９２が固定されている。

　まず、図４０（ａ）に示される状態から、コードＣＤに矢印Ｄ２方向へ張力を与えると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、ローレット２４０が矢印Ｄ３の向きに第１側壁孔１１９Ａに沿って下方に移動する。図４０（ｂ）に示されるように、かかる位置を、鉛直成分を有する可動方向の下側の位置である第１位置とする。かかる状態においては、ローレット２４０と支柱９２の鉛直方向における距離が小さいので、コードＣＤが屈曲し、挟着状態となる。つまり、支柱９２は、ローレット２４０とコードＣＤを挟んで位置する挟着部材として機能する。また、ローラ部４２は、ローレット２４０と連動して移動する補助ローラとして機能する。

　ここで、挟着状態において、軸芯３１が可動範囲の前方限界まで到達すると、略平行移動していたローレット２４０が回転（図中における時計回り）を開始する。そして、第３実施形態と同様に、軸芯３１の回転を、コードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部ＲＡに出力することとしてもよい。このとき、コードＣＤが前方に移動するときには回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されるが、コードＣＤが後方に移動するときには回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されないように、ローレット２４０、又は、ローレット２４０と抵抗付与部ＲＡの間にワンウェイクラッチを設けてもよい。ここで、抵抗付与部ＲＡはケース１０Ｂの内部又は外部に設けられてもよく、ローレット２４０内部に設けられてもよい。

　一方、コードＣＤに矢印Ｄ２と逆向きに張力を与えると、上記動作と逆向きの動作が生じることにより、ローレット２４０と支柱９２の鉛直方向における距離が離間し、コードＣＤに対する挟着力が弱まることとなる。

　そして、図４０（ａ）に示されるように、軸芯３１は、重力ｇに逆らい、第１側壁孔１１９Ａの鉛直成分を有する可動方向（図４０における斜め方向）の上側の位置である第２位置に移動する。かかる状態を自由移動状態と言う。自由移動状態において、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。そして、コードＣＤの自由移動を許可することができる。

　なお、軸芯３１及びローレット２４０と、軸芯４１及びローラ部４２に変えて、回転しない支柱を用いることもできる。

　つまり、第４実施形態に係る部材を用いた装置は、コードの移動を他の部材の運動に変換する運動変換部を備えるダンパであって、運動変換部は、コードを挟着する挟着体を備え、挟着体は、コードと挟着体が一方向に相対移動するときコードを挟着し、コードと挟着体が他方向へ相対移動するときコードが非屈曲状態で解除されるように挟着状態が変化するように構成される、ダンパと言うことができる。ここで、コードが解除されるとは、コードの移動を許容する状態のことであり、コードと挟着体の接触・非接触を問わない。

　また、第４実施形態に係るダンパは、ダンパの接地面に対して鉛直成分を有する可動方向に移動可能に構成されたローラを備え、ローラが可動方向の下側の位置である第１位置に位置するときに、ローラと挟着部材とでコードを挟着し、ローラが可動方向の上側の位置である第２位置に位置するときに、コードが非屈曲状態で解除されるように構成される。

　なお、第１位置及び第２位置は絶対的に定義されるものではなく、鉛直方向において第１位置よりも相対的に高い位置を第２位置としてもよい。さらに、軸芯４１及びローラ部４２は、必要に応じて省略することができる。

　さらに、第４実施形態に係る部材を用いた装置は、ローレット２４０が第２位置に位置するときにローレット２４０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力が、ローレット２４０が第１位置に位置するときにローレット２４０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるようにローレット２４０が移動するように構成される。

　また、第３実施形態と同様に、軸芯３１の回転を、コードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部ＲＡに出力する場合、第４実施形態に係る部材を用いた装置は、ローレット２４０が第１位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因するローレット２４０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力し、ローレット２４０が第２位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因するローレット２４０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力しないように構成される。

＜作用・効果＞
　上記のような構成とすることで、以下の作用・効果を得ることができる。
（１）コードＣＤの自由移動時において屈曲しない（非屈曲）ために、屈曲抵抗が小さくなり、よりスムーズにコードＣＤが移動することが可能になる。
（２）ローレット２４０の変位により、ローレット２４０とコードＣＤの間に作用する摩擦力を変化させることで、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。
（３）ローレット２４０の変位により、コードＣＤの移動に起因する回転を抵抗付与部ＲＡに伝達するか否かが切り替わることで、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。
（４）引き操作時において操作力を低減し、自動動作（自動降下）時に確実にコードＣＤを挟着し、意図しない落下を防止することができる。

５．第５実施形態
　次に、図４１を用いて、本発明の第５実施形態に係る他の運動変換部について説明する。図４１に示されるように、第５実施形態に係るケース１０Ｃには、ローレット２４０の直径よりわずかに大きい収容空間９３が形成される。ここで、収容空間９３は、断面視において円弧形状と半直線形状を組み合わせた形状をなしている。したがって、ローレット２４０は収容空間９３内で自由に移動することができる。また、収容空間９３には、挟着案内斜面９３ａ、及び解除側規制面９３ｄが形成される。

　そして、ケース１０Ｃの内部に軸芯３１、ローレット２４０、支柱９２、２つの出力軸９５及び無端ベルト９４が配置される。ローレット２４０は、自由移動状態においてコードＣＤとわずかに接触するように設けられる。

　ローレット２４０は、ローラ部４２との間にコードＣＤを挟むように設けられる。そして、２つの出力軸９５に無端ベルト９４を張架する。無端ベルト９４は、ローレット２４０の回転により抵抗力が作用し、無端ベルト９４が回転可能なように構成される。又は、可能であれば、無端ベルト９４の表面はローレット２４０及び出力軸９５の表面と噛みあうような形状とされてもよい。また、出力軸９５は、自身の回転をコードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部に出力するように構成される。出力軸９５及び無端ベルト９４は、無端ベルト９４が収容空間９３の半直線部分と略一直線となるように構成される。

　まず、図４１（ａ）に示される状態から、コードＣＤに矢印Ｄ４方向へ張力を与えると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、ローレット２４０が矢印Ｄ５の向きに回転するとともに、収容空間９３の半直線部分を経て無端ベルト９４に接近する向きに移動する（第１位置）。図４１（ｂ）に示されるように、かかる状態においては、ローレット２４０と支柱９２の鉛直方向における距離が小さいので、コードＣＤが屈曲し、挟着状態となる。つまり、支柱９２は、ローレット２４０とコードＣＤを挟んで位置する挟着部材として機能する。

　なお、挟着状態において、第３実施形態と同様に、出力軸９５の回転を抵抗付与部ＲＡに出力することとしてもよい。つまり、ローレット２４０と無端ベルト９４の間に作用する摩擦力により、無端ベルト９４が出力軸９５に対して矢印Ｄ５と逆向き（反時計周り）に回転する。これにより、出力軸９５も無端ベルト９４と同じ方向（反時計周り）に回転（自転）する。かかる回転を抵抗付与部ＲＡに出力するのである。かかる構成では、出力軸９５のうちの一方が、第３実施形態における軸芯３１と同様の機能（抵抗付与部ＲＡに回転を伝達）を発揮する。このとき、コードＣＤが前方に移動するときには回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されるが、コードＣＤが後方に移動するときには回転が抵抗付与部ＲＡに伝達されないように、ローレット２４０と抵抗付与部ＲＡの間にワンウェイクラッチを設けてもよい。

　一方、コードＣＤに矢印Ｄ４と逆向きに張力を与えると、上記動作と逆向きの動作が生じることにより、ローレット２４０と支柱９２の鉛直方向における距離が離間し、コードＣＤに対する挟着力が弱まることとなる。

　そして、図４１（ａ）に示されるように、軸芯３１は、重力ｇに逆らい、無端ベルトから離間する位置である第２位置に移動する。かかる状態を自由移動状態と言う。自由移動状態において、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。そして、コードＣＤの自由移動を許可することができる。

　なお、支柱９２に変えて、軸芯及びローラ部を用いることもできる。

　つまり、第５実施形態に係る部材を用いた装置は、コードの移動を他の部材の運動に変換する運動変換部を備えるダンパであって、運動変換部は、コードを挟着する挟着体を備え、挟着体は、コードと挟着体が一方向に相対移動するときコードを挟着し、コードと挟着体が他方向へ相対移動するときコードが非屈曲状態で解除されるように挟着状態が変化するように構成される、ダンパと言うことができる。

　また、第５実施形態に係るダンパは、ダンパの接地面に対して鉛直成分を有する可動方向に移動可能に構成されたローラを備え、ローラが可動方向の下側の位置である第１位置に位置するときに、ローラと挟着部材とでコードを挟着し、ローラが可動方向の上側の位置である第２位置に位置するときに、コードが非屈曲状態で解除されるように構成される。ここで、コードが解除されるとは、コードの移動を許容する状態のことであり、コードと挟着部材の接触・非接触を問わない。

　さらに、第５実施形態に係る部材を用いた装置は、ローレット２４０が第２位置に位置するときにローレット２４０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力が、ローレット２４０が第１位置に位置するときにローレット２４０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるようにローレット２４０が移動するように構成される。

　また、第３実施形態と同様に、出力軸９５の回転を、コードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部ＲＡに出力する場合、第５実施形態に係る部材を用いた装置は、ローレット２４０が第１位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因するローレット２４０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力し、ローレット２４０が第２位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因するローレット２４０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力しないように構成される。

＜作用・効果＞
　上記のような構成とすることで、以下の作用・効果を得ることができる。
（１）コードＣＤの自由移動時において屈曲しない（非屈曲）ので、抵抗が少なくなり、よりスムーズにコードＣＤが移動することが可能になる。
（２）ローレット２４０の変位により、ローレット２４０とコードＣＤの間に作用する摩擦力を変化させることで、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。
（３）ローレット２４０の変位により、コードＣＤの移動に起因する回転を抵抗付与部ＲＡに伝達するか否かが切り替わることで、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。
（４）引き操作時において操作力を低減し、自動動作（自動降下）時に確実にコードＣＤを挟着し、意図しない落下を防止することができる。
（５）ブレーキをかけるときにコードからの抵抗力を抵抗付与部に出力し、コードの自由移動を許可するときにコードからの抵抗力を抵抗付与部から切り離すことが可能となる。

６．第６実施形態
　次に、図４２を用いて、本発明の第６実施形態に係る運動変換部について説明する。第６実施形態は、第４実施形態を変形した構成である。そのため、以下では第４実施形態からの変更点についてのみ説明する。図４２に示されるように、第６実施形態では、重力ｇを利用して軸芯３１及びローレット２４０が下方に降下する構成としており、重力ｇを付勢部材として利用していたと言うことができる。これに対し、第６実施形態では、図４２に示されるように、軸芯３１は、連結部材１７０により固定軸１６０と連結される。ここで、連結部材１７０は、例えば図３８のプレート８００を利用することができる。そして、連結部材１７０にばね１５０を取り付けている。これにより、固定軸１６０を中心として、連結部材１７０が矢印ｇ方向に付勢されることにより、軸芯３１及びローレット２４０を矢印ｇ方向に付勢している。

　そして、図４２（ａ）に示される自由移動状態から、コードＣＤに矢印Ｄ６方向へ張力を与えると、コードＣＤとの間に生じる摩擦力により、軸芯３１及びローレット２４０も矢印Ｄ６方向へ移動する。このとき、固定軸１６０を中心として連結部材１７０が時計回りに回動することにより、軸芯３１及びローレット２４０が矢印ｇ方向に移動する。これにより、図４２（ｂ）に示される挟着状態へと移行する。

　なお、コードＣＤに矢印Ｄ６と逆方向へ張力を与えると、図４２（ｂ）に示される挟着状態から図４２（ａ）に示される自由移動状態へと移行する。

　つまり、第６実施形態に係る部材を用いた装置は、ローレット２４０が第２位置に位置するときにローレット２４０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力が、ローレット２４０が第１位置に位置するときにローレット２４０とコードＣＤとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるようにローレット２４０が移動するように構成される。

　また、第６実施形態と同様に、軸芯３１の回転を、コードＣＤの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部ＲＡに出力する場合、第６実施形態に係る部材を用いた装置は、ローレット２４０が第１位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因するローレット２４０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力し、ローレット２４０が第２位置に位置するときにコードＣＤの移動に起因するローレット２４０の回転を抵抗付与部ＲＡに出力しないように構成される。

＜作用・効果＞
　上記のような構成とすることで、以下の作用・効果を得ることができる。
（１）コードＣＤの自由移動時において屈曲しない（非屈曲）ために、屈曲抵抗が小さくなり、よりスムーズにコードＣＤが移動することが可能になる。
（２）ローレット２４０の変位により、ローレット２４０とコードＣＤの間に作用する摩擦力を変化させることで、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。
（３）ローレット２４０の変位により、コードＣＤの移動に起因する回転を抵抗付与部ＲＡに伝達するか否かが切り替わることで、コードＣＤが非屈曲状態で解除される。
（４）引き操作時において操作力を低減し、自動動作（自動降下）時に確実にコードＣＤを挟着し、意図しない落下を防止することができる。

　以上、本発明に係る種々の実施形態について説明したが、制動装置の取付位置については任意である。第１実施形態において図１０で示したように、ヘッドボックス内に配置することに代えて、図４３に示されるように、ねじ１１１等を用いて窓枠１１０に制動装置１０００を固定するようにしてもよい。また、グリップ１０９の内部に制動装置１０００を設けてもよい。さらに、昇降コード１０２の通過経路の任意の場所に制動装置１０００を設けることとしてもよい。

　以上説明したように、本発明によれば、引き操作時の操作力を低減し、自動降下時の挙動を安定させるために、コードが非屈曲状態で解除されるように構成された制動装置、及び、それを用いた日射遮蔽装置が提供される。
用いた日射遮蔽装置が提供され、生活必需品等の分野において利用することができる。

　１０Ａ～１０Ｃ：ケース、３１，４１：軸芯、５０：ピニオンギア、７０：ベース、２００：整列部材、２２０：スライダー、２４０：ローレット、２６０：内歯付キャリア、２８０：遊星歯車、３００：プレート、３２０：太陽歯車付ウェイトホルダ、３４０：ウェイト

Claims (27)

1. 　コードの移動を他の部材の運動に変換する運動変換部を備え且つコードの移動を制動する制動装置であって、
   　前記運動変換部は、前記コードを挟着する挟着体を備え、
   　前記挟着体は、前記コードと前記挟着体が一方向に相対移動するとき前記コードを挟着し、前記コードと前記挟着体が他方向へ相対移動するとき前記コードが非屈曲状態で解除されるように挟着状態が変化するように構成される、制動装置。
2. 　前記コードが前記一方向に相対移動するときに、前記コードの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部、
   　を備える請求項１に記載の制動装置。
3. 　前記挟着体は、
   　前記コードに接触可能な位置に設けられ且つ予め定められた範囲を移動可能なローラと、
   　前記ローラと前記コードを挟んで位置する挟着部材と、を備え、
   　前記ローラは、前記コードと前記ローラが一方向に相対移動するときに第１位置に移動し、前記コードと前記ローラが他方向へ相対移動するときに第２位置に移動するように構成される、
   　請求項１又は請求項２に記載の制動装置。
4. 　前記ローラは前記第１位置と前記第２位置との間で常に前記コードと接触した状態を保つよう構成される、
   　請求項３に記載の制動装置。
5. 　前記ローラが前記コードと接触する方向に移動するよう付勢する付勢手段を備えた、
   　請求項３又は請求項４に記載の制動装置。
6. 　前記ローラが前記第１位置に位置するとき、前記コードを前記ローラが挟着し、前記ローラが前記第２位置に位置するとき、前記コードが非屈曲状態で解除されるように構成される、
   　請求項３～請求項５のいずれか１項に記載の制動装置。
7. 　前記挟着部材は、固定部材に形成された傾斜部であり、前記ローラが前記コードに対し接近するよう前記傾斜部に沿って移動する、
   　請求項３～請求項６のいずれか１項に記載の制動装置。
8. 　前記ローラが前記第２位置に位置するときに前記ローラと前記コードとの間に作用する摩擦力が、前記ローラが前記第１位置に位置するときに前記ローラと前記コードとの間に作用する摩擦力よりも小さくなるように前記ローラが移動するように構成される、
   　請求項６又は請求項７に記載の制動装置。
9. 　前記ローラは前記コードの前記一方向の移動により回転可能とされ、前記ローラに回転抵抗を与える抵抗付与部を備え、
   　前記ローラが前記第１位置から前記第２位置へと移動しても前記抵抗付与部への回転伝達を継続する、
   　請求項８に記載の制動装置。
10. 　前記コードが前記一方向に相対移動するときに、前記コードの移動に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部を備え、
    　前記ローラが前記第１位置に位置するときに前記コードの移動に起因する前記ローラの回転を前記抵抗付与部に出力し、前記ローラが前記第２位置に位置するときに前記コードの移動に起因する前記ローラの回転を前記抵抗付与部に出力しないように構成される、
    　請求項３～請求項８のいずれか１項に記載の制動装置。
11. 　前記ローラが直接又は伝達機構を介して前記抵抗付与部に回転を伝達する、
    　請求項１０に記載の制動装置。
12. 　前記ローラは、前記制動装置の接地面に対して鉛直成分を有する可動方向に移動可能に構成され、
    　前記ローラが前記可動方向の下側の位置である第１位置に位置するときに、前記ローラと前記挟着部材とで前記コードを挟着し、
    　前記ローラが前記可動方向の上側の位置である第２位置に位置するときに、前記コードが非屈曲状態で解除されるように構成される、
    　請求項６に記載の制動装置。
13. 　前記ローラと連動して移動する補助ローラを備え、
    　前記ローラが前記第１位置に位置するとき、前記ローラ、前記挟着部材及び前記補助ローラで前記コードを挟着するように構成される、
    　請求項１０に記載の制動装置。
14. 　前記第１位置において前記ローラの回転に伴って回転する出力部材と、
    　前記出力部材の回転に伴って抵抗力を発生させる抵抗付与部と、
    　を備える請求項６に記載の制動装置。
15. 　請求項１～請求項１４のいずれか１項に記載の制動装置と、
    　前記コードの移動により昇降可能に吊持される日射遮蔽部材と、
    　を備える遮蔽装置。
16. 　コードの移動を他の部材の運動に変換する運動変換部を備え且つコードの移動を制動する制動装置であって、
    　前記運動変換部は、前記コードを挟着する挟着体を備え、
    　前記挟着体は、前記コードの移動方向に沿って移動し且つ前記コードに対して近接するように構成される、
    　制動装置。
17. 　前記挟着体は一対のローラであり、当該一対のローラを保持する保持部材を備え、当該保持部材は前記一対のローラを同期して移動させる押圧面を備える、
    　請求項１６に記載の制動装置。
18. 　コードの長手方向の移動を制動する制動装置であって、
    　支柱と、
    　前記支柱との間で前記コードを狭持すると共に、前記コードの長手方向の移動により回転する張力伝達ローラと、
    　前記張力伝達ローラの回転軸を中心として前記張力伝達ローラと共に回転するピニオンギアと、
    　前記ピニオンギアと歯合する内周ギアが形成されるリングギアと、
    　前記リングギアに回転抵抗を付与する抵抗付与部と、
    を備え、
    　前記ピニオンギアは、前記リングギアの前記内周面の少なくとも一部に沿って移動可能とされ、
    　前記張力伝達ローラは、前記ピニオンギアが前記リングギアの前記内周面の一方の回転方向に沿って移動する場合に前記コードに押圧される
    ことを特徴とする制動装置。
19. 　前記支柱は、前記張力伝達ローラの回転軸と平行な回転軸を有するアイドルローラとされる
    ことを特徴とする請求項１８に記載の制動装置。
20. 　前記支柱は、前記ピニオンギアの前記リングギアの前記内周面の一方の回転方向に沿った移動と共に前記張力伝達ローラ側に移動する
    ことを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の制動装置。
21. 　前記張力伝達ローラが前記支柱に押圧されるように前記張力伝達ローラを常時付勢する付勢部材を更に備える
    ことを特徴とする請求項１８～請求項２０のいずれか１項に記載の制動装置。
22. 　前記抵抗付与部は、前記リングギアの回転時に常に回転抵抗を付与する
    ことを特徴とする請求項１８～請求項２１のいずれか１項に記載の制動装置。
23. 　前記抵抗付与部は、前記リングギアの回転速度が所定値以上となる場合に回転抵抗を付与する
    ことを特徴とする請求項１８～請求項２１のいずれか１項に記載の制動装置。
24. 　前記リングギアには外周面に外周ギアが形成され、
    　前記外周ギアは、回転抵抗を有する前記抵抗付与部のギアに歯合する
    ことを特徴とする請求項１８～請求項２３のいずれか１項に記載の制動装置。
25. 　前記抵抗付与部は前記リングギアと重なる位置に設けられる
    ことを特徴とする請求項１８～請求項２３のいずれか１項に記載の制動装置。
26. 　前記張力伝達ローラを保持する筐体には、前記リングギアの前記内周面と平面視において同心円上に形成され、前記張力伝達ローラの軸芯が嵌合する規制溝が形成される
    ことを特徴とする請求項１８～請求項２５のいずれか１項に記載の制動装置。
27. 　請求項１～請求項２６のいずれか１項に記載の制動装置と、
    　前記コードの長手方向の移動により昇降可能に吊持される日射遮蔽部材と、
    を備えることを特徴とする遮蔽装置。

Images