WO2016143833A1

WO2016143833A1 - 不織布積層体、伸縮性不織布積層体、繊維製品、吸収性物品及び衛生マスク

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Publication number: WO2016143833A1
Application number: PCT/JP2016/057461
Authority: WO
Inventors: 島田　幸一; 鈴木　健一; 翔一 ▲高▼久
Original assignee: Mitsui Chemicals Inc
Current assignee: Mitsui Chemicals Inc
Priority date: 2015-03-09
Filing date: 2016-03-09
Publication date: 2016-09-15
Anticipated expiration: 2017-09-09
Also published as: CN107429458B; US20180051405A1; MY181930A; JP6500083B2; KR20170113656A; EP3255191A4; CN107429458A; KR101962560B1; US10920349B2; JPWO2016143833A1; DK3255191T3; JP2019070221A; TWI720971B; EP3255191A1; TW201643288A; EP3255191B1

Abstract

　特定の低結晶性ポリプロピレンを含む弾性不織布と、前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置され、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と、熱可塑性エラストマー（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維と、が１０質量％～９０質量％：９０質量％～１０質量％の割合（（（Ａ）：（Ｂ）、但し（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量％とする）で含まれている混繊スパンボンド不織布と、を有する不織布積層体。

Description

不織布積層体、伸縮性不織布積層体、繊維製品、吸収性物品及び衛生マスク

　本発明は、不織布積層体、伸縮性不織布積層体、繊維製品、吸収性物品及び衛生マスクに関する。

　近年、不織布は通気性及び柔軟性に優れることから各種用途に幅広く用いられている。そのため、不織布には、その用途に応じた各種の特性が求められるとともに、その特性の向上が要求されている。

　例えば、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料、湿布材の基布等に用いられる不織布は、耐水性があり、且つ透湿性に優れることが要求される。また、使用される箇所によっては伸縮性及び嵩高性を有することも要求される。

　不織布に伸縮性を付与する方法の一つとして、スパンボンド不織布の原料として熱可塑性エラストマーを用いる方法（例えば、特表平７－５０３５０２号公報参照）、低結晶性ポリプロピレンを用いる方法（例えば、特開２００９－６２６６７号公報及び特開２００９－７９３４１号公報参照）などが提案されている。

　特許文献２又は特許文献３では、スパンボンド不織布のべたつき等を改良するために、低結晶性ポリプロピレンに、高結晶性ポリプロピレン又は離型剤を添加することが提案されている。国際公開第２０１２／０７０５１８号には、低結晶性ポリプロピレンを含む不織布と伸張性スパンボンド不織布との積層体が開示されている。

　特開２００９－６２６６７号公報又は特開２００９－７９３４１号公報に記載の方法では、低結晶性ポリプロピレンを用いてスパンボンド不織布を製造する際に生じる、エンボス工程をはじめとする装置内の各回転機器その他の不織布と接触する部位への付着を防ぐには、低結晶性ポリプロピレンに高結晶性ポリプロピレン又は離型剤の添加量を増す必要があり、その結果、得られるスパンボンド不織布の残留歪が大きくなり、伸縮性が劣る傾向にある。国際公開第２０１２／０７０５１８号に記載の方法では、低結晶性ポリプロピレンと伸長性スパンボンド不織布とを積層することで伸縮性を保持しているが、更なる伸縮性の向上が強く求められている。

　また、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料、湿布材の基布等の用途では、弱い力で装着できるように伸長時応力が小さいことが求められ、且つ着用時にずれないように回復時応力が大きいことが求められている。即ち、上記用途では、伸縮特性（伸長時応力／回復時応力の比）の値を小さくすることのみならず、伸長時応力の絶対値を小さくすること、回復時応力の絶対値を大きくすることが求められている。

　また、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料の製造工程において、不織布同士をヒートシールして貼り合わせることがある。製造を高速化する目的で、ヒートシール工程においてシール時間を短縮しようとすると、シール強度が低下するという問題が生じる。シール温度を上げると、シール部分が固くなるという問題が生じる。このため柔軟な風合いを維持しながら、出来るだけ低温でヒートシール可能な不織布が強く求められている。

　本発明は上記課題に鑑み、製造の際の成形性に優れ、べたつきが少なく、伸縮性及び低温ヒートシール性に優れる不織布積層体、並びにこれを用いた伸縮性不織布積層体、繊維製品、吸収性物品及び衛生マスクを提供することを目的とする。

　上記課題を解決するための手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞下記（ａ）～（ｆ）を満たす低結晶性ポリプロピレンを含む弾性不織布と、前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置され、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と、熱可塑性エラストマー（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維と、が１０質量％～９０質量％：９０質量％～１０質量％の割合（（（Ａ）：（Ｂ）、但し（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量％とする）で含まれている混繊スパンボンド不織布と、を有する不織布積層体。
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０～６０モル％
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１－［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］^２≦２．０
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００～２００，０００
（ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（ａ）～（ｄ）中、［ｍｍｍｍ］はメソペンタッド分率であり、［ｒｒｒｒ］はラセミペンタッド分率であり、［ｒｍｒｍ］はラセミメソラセミメソペンタッド分率であり、［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］はそれぞれトリアッド分率である。

＜２＞熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維が、スパンボンド不織布にした際の最大点伸度が５０％以上である＜１＞に記載の不織布積層体。

＜３＞熱可塑性エラストマー（Ａ）が、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーである＜１＞又は＜２＞に記載の不織布積層体。

＜４＞前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される凝固開始温度が６５℃以上であり、かつ細孔電気抵抗法に基づき１００μｍのアパーチャーを装着した粒度分布測定装置で測定されるジメチルアセトアミド溶媒不溶分の粒子数が３００万個／ｇ以下である＜３＞に記載の不織布積層体。

＜５＞前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが、下記の関係式（Ｉ）を満たす熱可塑性ポリウレタン系エラストマーである＜３＞又は＜４＞に記載の不織布積層体。
　　ａ／（ａ＋ｂ）≦０．８　　（Ｉ）
（式中、ａは、ＤＳＣにより測定される９０℃～１４０℃の範囲に存在する吸熱ピークから求められる融解熱量の総和を表し、ｂは、ＤＳＣにより測定される１４０℃を超えて２２０℃以下の範囲にある吸熱ピークから算出される融解熱の総和を表す。）

＜６＞熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィンである＜１＞～＜５＞のいずれか１項に記載の不織布積層体。

＜７＞熱可塑性樹脂（Ｂ）が、プロピレン系重合体である＜１＞～＜６＞のいずれか１項に記載の不織布積層体。

＜８＞熱可塑性樹脂（Ｂ）が、プロピレン系重合体９９質量％～８０質量％と高密度ポリエチレン１質量％～２０質量％とからなる＜１＞～＜７＞のいずれか１項に記載の不織布積層体。

＜９＞＜１＞～＜８＞のいずれか１項に記載の不織布積層体を延伸加工して得られる伸縮性不織布積層体。

＜１０＞＜１＞～＜８＞のいずれか１項に記載の不織布積層体又は＜９＞に記載の伸縮性不織布積層体を含む繊維製品。

＜１１＞＜１＞～＜８＞のいずれか１項に記載の不織布積層体又は＜９＞に記載の伸縮性不織布積層体を含む吸収性物品。

＜１２＞＜１＞～＜８＞のいずれか１項に記載の不織布積層体又は＜９＞に記載の伸縮性不織布積層体を含む衛生マスク。

　本発明によれば、製造の際の成形性に優れ、べたつきが少なく、伸縮性及び低温ヒートシール性に優れる不織布積層体、並びにこれを用いた伸縮性不織布積層体、繊維製品、吸収性物品及び衛生マスクが提供される。

ギア延伸装置の概略図である。

　以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合、原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。

　本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、本用語に含まれる。また本明細書において「～」を用いて示された数値範囲は、「～」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。また、本明細書において組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。

＜不織布積層体＞
　本発明の不織布積層体は、
　下記（ａ）～（ｆ）を満たす低結晶性ポリプロピレンを（以下、単に「低結晶性ポリプロピレン」ともいう）含む弾性不織布と、前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置され、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と、熱可塑性エラストマー（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維と、が１０質量％～９０質量％：９０質量％～１０質量％の割合（（Ａ）：（Ｂ）、但し（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量％とする）で含まれている混繊スパンボンド不織布（以下、単に「混繊スパンボンド不織布」ともいう）と、を有する不織布積層体である。
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０～６０モル％
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１－［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］^２≦２．０
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００～２００，０００
（ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（ａ）～（ｄ）中、［ｍｍｍｍ］はメソペンタッド分率であり、［ｒｒｒｒ］はラセミペンタッド分率であり、［ｒｍｒｍ］はラセミメソラセミメソペンタッド分率であり、［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］はそれぞれトリアッド分率である。

　本発明の不織布積層体は、弾性不織布の少なくとも片面側に混繊スパンボンド不織布が配置されているため、エンボス工程等で使用する装置内の各種回転機器等の部材等への不織布積層体の付着が防止でき、成形性に優れる。また、弾性不織布の少なくとも片面側に配置されるスパンボンド不織布が特定の混合繊維からなるため、べたつきが少なく、伸縮性に優れる。更に本発明の不織布積層体は、低温ヒートシール性に優れた特長を有する。

　本発明の不織布積層体は、不織布製造装置に付随する回転機器に接触する側の面に、少なくとも混繊スパンボンド不織布が配置された構造を有することが好ましく、弾性不織布の両面側に混繊スパンボンド不織布が配置された構造を有することがより好ましい。

　本発明の不織布積層体は、通常、目付が３６０ｇ／ｍ^２以下であり、好ましくは２４０ｇ／ｍ^２以下であり、より好ましくは１５０ｇ／ｍ^２以下であり、更に好ましくは１２０ｇ／ｍ^２～１５ｇ／ｍ^２の範囲内である。目付は、後述する実施例で用いた方法により測定することができる。

　弾性不織布と混繊スパンボンド不織布の構成比は、種々の用途に応じて適宜決めることができる。通常は、弾性不織布：混繊スパンボンド不織布（目付比）が、１０：９０～９０：１０の範囲内であり、好ましくは２０：８０～８０：２０の範囲内であり、より好ましくは２０：８０～５０：５０の範囲内である。弾性不織布（又は混繊スパンボンド不織布）が２以上存在するときは、弾性不織布（又は混繊スパンボンド不織布）の目付は２以上の合計である。

　本発明の不織布積層体は、通常、少なくとも一方向の残留歪が２５％以下であり、好ましくは２２％以下である。少なくとも一方向の残留歪が２５％以下であると、伸縮性が良好である。残留歪は、後述する実施例で用いた方法により測定することができる。

　本発明の不織布積層体は、通常、少なくとも一方向の最大荷重伸度が５０％以上であり、好ましくは１００％以上である。最大荷重伸度は、後述する実施例で用いた方法により測定することができる。

　本発明の不織布積層体は、目付を６０ｇとした場合、５０％伸長時応力が１．５Ｎ／５０ｍｍ以下であることが好ましく、１．３Ｎ／５０ｍｍ以下であることがより好ましく、１．２Ｎ／５０ｍｍ以下であることが更に好ましい。また５０％回復時応力が０．３０Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましく、０．３２Ｎ／５０ｍｍ以上であることがより好ましく、０．３５Ｎ／５０ｍｍ以上であることが更に好ましい。なお、５０％伸長時応力及び５０％回復時応力は、伸縮特性（５０％伸長時応力／５０％回復時応力）と異なり、不織布積層体の目付に依存して変化し、目付が大きいほど大きくなる傾向にある。

　本発明の不織布積層体は、伸縮特性（５０％伸長時応力／５０％回復時応力）が３．０以下であることが好ましく、２．９以下であることがより好ましく、２．８以下であることが更に好ましい。伸縮特性はその値が小さいほど優れていることを意味する。伸縮特性は、後述する実施例で用いた方法により測定することができる。

　本発明の不織布積層体は、低温ヒートシール性が１０Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましく、１２Ｎ／５０ｍｍ以上であることがより好ましく、１５Ｎ／５０ｍｍ以上であることが更に好ましい。低温ヒートシール性は、後述する実施例で用いた方法により測定することができる。

＜弾性不織布＞
　本発明の不織布積層体を構成する弾性不織布は、後述する（ａ）～（ｆ）を満たす低結晶性ポリプロピレン（以下、単に低結晶性ポリプロピレンともいう）を含む。本発明の目的を効果的に達成する観点からは、弾性不織布中の低結晶性ポリプロピレンの割合は６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましい。

　弾性不織布の形態としては、例えば、芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維（サイド・バイ・サイド型複合繊維）などの複合繊維、混合繊維などが挙げられる。弾性不織布は、低結晶性ポリプロピレン以外の樹脂を含んでもよい。弾性不織布を構成する低結晶性ポリプロピレン以外の樹脂としては、特に規定するものではないが、伸縮特性の観点から、熱可塑性エラストマーを用いることが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、種々公知の熱可塑性エラストマーを用いることができ、２種類以上の熱可塑性エラストマーを併用してもよい。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリスチレン－ポリブタジエン－ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＢＳと呼称）、ポリスチレン－ポリイソプレン－ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＩＳと呼称）、それらの水素添加物であるポリスチレン－ポリエチレン・ブチレン－ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳと呼称）、及びポリスチレン－ポリエチレン・プロピレン－ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳと呼称）に代表される、少なくとも１個のスチレン等の芳香族ビニル化合物から構成される重合体ブロックと、少なくとも１個のブタジエンあるいはイソプレン等の共役ジエン化合物から構成される重合体ブロックと、からなるブロック共重合体、あるいはその水素添加物に代表されるスチレン系エラストマー；高結晶性の芳香族ポリエステルと非晶性の脂肪族ポリエーテルとから構成されるブロック共重合体に代表されるポリエステル系エラストマー；結晶性で高融点のポリアミドと非晶性でガラス転移温度（Ｔｇ）が低いポリエーテルもしくはポリエステルから構成されるブロック共重合体に代表されるポリアミド系エラストマー；ハードセグメントがポリウレタンから構成され、ソフトセグメントがポリカーボネート系ポリオール、エーテル系ポリオール、カプロラクトン系ポリエステルもしくはアジペート系ポリエステル等から構成されるブロック共重合体に代表される熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（ＴＰＵ）；非晶性もしくは低結晶性のエチレン・α－オレフィンランダム共重合体、プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・α－オレフィンランダム共重合体等を単独で用いるか、または前記非晶性もしくは低結晶性のランダム共重合体とプロピレン単独重合体とを混合するか、あるいは前記非晶性もしくは低結晶性のランダム共重合体と、プロピレンと少量のα－オレフィンとの共重合体、高密度ポリエチレン中密度ポリエチレン等の結晶性のポリオレフィンとを混合することで得られるポリオレフィン系エラストマー；ポリ塩化ビニル系エラストマー；フッ素系エラストマーなどが挙げられる。

　本発明において弾性不織布とは、延伸した後に応力が解放されると弾性により回復する性質を有する不織布をいう。

　弾性不織布は、種々の公知の方法により製造することができる。具体的には、例えば、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法等が挙げられる。弾性不織布の中でも、スパンボンド法により得られるスパンボンド不織布またはメルトブロー法により得られるメルトブロー不織布が好ましい。

　弾性不織布は、通常、目付が１２０ｇ／ｍ^２以下であり、好ましくは８０ｇ／ｍ^２以下であり、より好ましくは５０ｇ／ｍ^２以下であり、更に好ましくは４０ｇ／ｍ^２～２ｇ／ｍ^２の範囲にある。
　弾性不織布を構成する繊維は、通常、繊維径が５０μｍ以下であり、好ましくは４０μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以下である。

［低結晶性ポリプロピレン］
　低結晶性ポリプロピレンは、下記（ａ）～（ｆ）の要件を満たす重合体である。
　（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０～６０モル％：
　低結晶性ポリプロピレンのメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上であると、べたつきの発生が抑制され、６０モル％以下であると、結晶化度が高くなりすぎることがないので、弾性回復性が良好となる。このメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、好ましくは３０～５０モル％であり、より好ましくは４０～５０モル％である。

　メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、後述するラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］及びラセミメソラセミメソペンダッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、^１３Ｃ－ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、及びラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、後述するトリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］も上記方法により算出される。

　なお、^１３Ｃ－ＮＭＲスペクトルの測定は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案されたピークの帰属に従い、下記の装置及び条件にて行うことができる。

装置：日本電子（株）製ＪＮＭ－ＥＸ４００型^１３Ｃ－ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４－トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回

［計算式］
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８～２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０～１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５～１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７～２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７～２２．５ｐｐｍ

（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１－［ｍｍｍｍ］）≦０．１
　［ｒｒｒｒ］／［１－ｍｍｍｍ］の値は、上記のペンタッド単位の分率から求められ、低結晶性ポリプロピレンの規則性分布の均一さを示す指標である。この値が大きくなると、既存触媒系を用いて製造される従来のポリプロピレンのように高規則性ポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合物となり、べたつきの原因となる。
　低結晶性ポリプロピレンにおいて、［ｒｒｒｒ］／（１－［ｍｍｍｍ］）が０．１以下であると、得られる弾性不織布におけるべたつきが抑制される。このような観点から、［ｒｒｒｒ］／（１－［ｍｍｍｍ］）は、好ましくは０．０５以下であり、より好ましくは０．０４以下である。

（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
　低結晶性ポリプロピレンのラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超える値であると、該低結晶性ポリプロピレンのランダム性が増加し、弾性不織布の弾性回復性がさらに向上する。［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．６モル％以上であり、より好ましくは２．７モル％以上である。その上限は、通常１０モル％程度である。

（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］^２≦２．０
　［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］^２は、低結晶性ポリプロピレンのランダム性の指標を示し、この値が２．０以下であると、弾性不織布は十分な弾性回復性が得られ、かつべたつきも抑制される。［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］^２は、０．２５に近いほどランダム性が高くなる。上記十分な弾性回復性を得る観点から、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］^２は、好ましくは０．２５を超え１．８以下であり、より好ましくは０．５～１．５である。

（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００～２００，０００
　低結晶性ポリプロピレンにおいて重量平均分子量が１０，０００以上であると、該低結晶性ポリプロピレンの粘度が低すぎず適度のものとなるため、弾性不織布の製造時の糸切れが抑制される。また、重量平均分子量が２００，０００以下であると、上記低結晶性ポリプロピレンの粘度が高すぎず、紡糸性が向上する。この重量平均分子量は、好ましくは３０，０００～１５０，０００であり、より好ましくは５０，０００～１５０，０００である。この重量平均分子量の測定法については後述する。

（ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
　低結晶性ポリプロピレンにおいて、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４未満であると、弾性不織布のべたつきの発生が抑制される。この分子量分布は、好ましくは３以下である。
　上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量であり、上記分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び上記重量平均分子量（Ｍｗ）より算出した値である。

［ＧＰＣ測定装置］
カラム　：ＴＯＳＯ　ＧＭＨＨＲ－Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器　：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器　ＷＡＴＥＲＳ　１５０Ｃ
［測定条件］
溶媒　：１，２，４－トリクロロベンゼン
測定温度　：１４５℃
流速　：１．０ｍｌ／分
試料濃度　：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量　：１６０μｌ
検量線　：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ－ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）

　低結晶性ポリプロピレンは、さらに以下の（ｇ）を満たすことが好ましい。
（ｇ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下－１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ－Ｄ）が０℃～１２０℃である。

　低結晶性ポリプロピレンの融点（Ｔｍ－Ｄ）が０℃以上であると、弾性不織布のべたつきの発生が抑制され、１２０℃以下であると、十分な弾性回復性が得られる。このような観点から、融点（Ｔｍ－Ｄ）は、より好ましくは０℃～１００℃であり、更に好ましくは３０℃～１００℃である。

　なお、上記融点（Ｔｍ－Ｄ）は、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ－７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下－１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして求めることができる。

　低結晶性ポリプロピレンは、例えば、ＷＯ２００３／０８７１７２号公報に記載されているような、いわゆるメタロセン触媒と呼ばれる均一系の触媒を用いて合成することができる。

　低結晶性ポリプロピレンは、本発明の目的を損なわない範囲で、任意成分として、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス等の種々公知の添加剤を含んでもよい。

　＜混繊スパンボンド不織布＞
　本発明の不織布積層体を構成する混繊スパンボンド不織布は、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維と、が１０～９０質量％：９０～１０質量％の割合（（（Ａ）：（Ｂ）、但し（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量％とする）で含まれている混繊スパンボンド不織布である。

　伸縮性や柔軟性の観点からは、混繊スパンボンド不織布中の熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維の割合は２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。加工性（耐べたつき性）の観点からは、混繊スパンボンド不織布中の熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維の割合は７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましい。

　混繊スパンボンド不織布を形成する熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維の繊維径（平均値）は、それぞれ通常は５０μｍ以下であり、好ましくは４０μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以下である。熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維の繊維径は、同じであっても異なってもよい。

　混繊スパンボンド不織布は、おむつ等の衛生材料用途においては柔軟性及び通気性の観点から積層体合計で通常、目付が１２０ｇ／ｍ^２以下であり、好ましくは８０ｇ／ｍ^２以下であり、より好ましくは５０ｇ／ｍ^２以下であり、更に好ましくは４０ｇ／ｍ^２～１５ｇ／ｍ^２の範囲にある。

［熱可塑性エラストマー（Ａ）］
　熱可塑性エラストマー（Ａ）としては、種々公知の熱可塑性エラストマーを用いることができ、１種を単独で用いても、２種以上の熱可塑性エラストマーを併用してもよい。

　熱可塑性エラストマー（Ａ）としては、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、フッ素系エラストマー等が挙げられる。

　スチレン系エラストマーは、ポリスチレン－ポリブタジエン－ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、ポリスチレン－ポリイソプレン－ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、それらの水素添加物であるポリスチレン－ポリエチレン・ブチレン－ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、及びポリスチレン－ポリエチレン・プロピレン－ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）に代表されるエラストマーであり、少なくとも１個のスチレン等の芳香族ビニル化合物から構成される重合体ブロックと、少なくとも１個のブタジエン、イソプレン等の共役ジエン化合物から構成される重合体ブロックと、からなるブロック共重合体又はその水素添加物である。スチレン系エラストマーは、例えば、ＫＲＡＴＯＮポリマー（商品名、シェルケミカル（株）製）、ＳＥＰＴＯＮ（商品名、クラレ（株）製）、ＴＵＦＴＥＣ（商品名、旭化成工業（株）製）、レオストマー（商品名、リケンテクノス（株）製）等の商品名で販売されている。

　ポリエステル系エラストマーは、高結晶性の芳香族ポリエステルと、非晶性の脂肪族ポリエーテルと、から構成されるブロック共重合体に代表されるエラストマーである。ポリエステル系エラストマーは、例えば、ＨＹＴＲＥＬ（商品名、Ｅ．Ｉ．デュポン（株）製）、ペルプレン（商品名、東洋紡（株）製）などの商品名で販売されている。

　ポリアミド系エラストマーは、結晶性で高融点のポリアミドと、非晶性でガラス転移温度（Ｔｇ）が低いポリエーテル又はポリエステルと、から構成されるブロック共重合体に代表されるエラストマーである。ポリアミド系エラストマーは、例えば、ＰＥＢＡＸ（商品名、アトフィナ・ジャパン（株））等の商品名で販売されている。

　熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、ハードセグメントがポリウレタンから構成され、ソフトセグメントがポリカーボネート系ポリオール、エーテル系ポリオール、カプロラクトン系ポリエステル、アジペート系ポリエステル等から構成されるブロック共重合体に代表されるエラストマーである。

　ポリオレフィン系エラストマーは、非晶性若しくは低結晶性のエチレン・α－オレフィンランダム共重合体、プロピレン・α－オレフィンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・α－オレフィンランダム共重合体等の単体からなるエラストマー、又は、前記非晶性若しくは低結晶性のランダム共重合体とプロピレン単独重合体、プロピレンと少量のα－オレフィンとの共重合体、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等の結晶性のポリオレフィンとの混合物であるエラストマーである。ポリオレフィン系エラストマーは、例えば、ＴＡＦＭＥＲ（商品名、三井化学（株）製）、エチレン－オクテン共重合体であるＥｎｇａｇｅ（商品名、ＤｕＰｏｎｔ　Ｄｏｗ　Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ社製）、結晶性オレフィン共重合体を含むＣＡＴＡＬＬＯＹ（商品名、モンテル（株）製）、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（商品名、エクソンモービルケミカル社製）等の商品名で販売されている。

　塩化ビニル系エラストマーは、例えば、レオニール（商品名、リケンテクノス（株）製）、ポスミール（商品名、信越ポリマー（株）製）等の商品名で販売されている。

　これらの熱可塑性エラストマーの中でも、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー及びポリオレフィン系エラストマーが好ましく、伸縮性及び加工性の点からは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーがより好ましい。

（熱可塑性ポリウレタン系エラストマー）
　熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの中でも、凝固開始温度が６５℃以上、好ましくは７５℃以上、最も好ましくは８５℃以上の熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが好ましい。また、凝固開始温度は１９５℃以下であることが好ましい。ここで、凝固開始温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される値であり、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを１０℃／分で２３０℃まで昇温し、２３０℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温させる際に生じる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固に由来する発熱ピークの開始温度である。凝固開始温度が６５℃以上であると、混繊スパンボンド不織布を得る際に繊維同士の融着、糸切れ、樹脂塊などの成形不良を抑制することができるとともに、熱エンボス加工の際に成形された混繊スパンボンド不織布がエンボスローラーに巻きつくことを防止できる。また、得られる混繊スパンボンド不織布のベタツキが少なく、衣料、衛生材料、スポーツ材料等の肌と接触する材料として好適に用いられる。一方、凝固開始温度を１９５℃以下にすることにより、成形加工性を向上させることができる。なお、成形された繊維の凝固開始温度はこれに用いた熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度よりも高くなる傾向にある。

　熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度を６５℃以上に調整するためには、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの原料として使用するポリオール、イソシアネート化合物及び鎖延長剤として、それぞれ最適な化学構造を有するものを選択するとともに、ハードセグメントの量を調整する必要がある。ここで、ハードセグメント量とは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの製造に使用したイソシアネート化合物と鎖延長剤との合計質量を、ポリオール、イソシアネート化合物及び鎖延長剤の総量で除算して１００を掛けた質量パーセント（質量％）値である。ハードセグメント量は、好ましくは２０質量％～６０質量％であり、より好ましくは２２質量％～５０質量％であり、更に好ましくは２５質量％～４８質量％である。

　熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、好ましくは極性溶媒不溶分の粒子数が熱可塑性ポリウレタン系エラストマー１ｇに対して３００万個（３００万個／ｇ）以下であり、より好ましくは２５０万個／ｇ以下であり、更に好ましくは２００万個／ｇ以下である。ここで、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー中の極性溶媒不溶分とは、主に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの製造中に発生するフィッシュアイやゲルなどの塊状物である。極性溶媒不溶分の発生する原因としては、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードセグメント凝集物に由来する成分、ハードセグメント及び／又はソフトセグメントがアロファネート結合、ビュレット結合等により架橋された成分、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを構成する原料、原料間の化学反応により生じる成分等が挙げられる。

　極性溶媒不溶分の粒子数は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーをジメチルアセトアミド溶媒（以下、「ＤＭＡＣ」と略す。）に溶解させた際の不溶分を、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置に１００μｍのアパーチャーを装着して測定した値である。１００μｍのアパーチャーを装着すると、未架橋ポリスチレン換算で２μｍ～６０μｍの粒子の数を測定することができる。

　極性溶媒不溶分の粒子数を３００万個／ｇ以下にすることにより、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度範囲内において、繊維径の分布の増大、紡糸時の糸切れ等の問題の発生をより抑えることができる。極性溶媒不溶分の少ない熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、ポリオール、イソシアネート化合物及び鎖延長剤の重合反応を行なった後、ろ過することにより得ることができる。

　大型スパンボンド成形機械での不織布の成形におけるストランド中への気泡の混入及び糸切れの発生を抑制する観点からは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの水分値は３５０ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１５０ｐｐｍ以下であることが更に好ましい。

　伸縮性の観点からは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される、ピーク温度が９０℃～１４０℃の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ａ）と、ピーク温度が１４０℃を超えて２２０℃以下の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ｂ）とが、下記式（Ｉ）の関係を満たすことが好ましく、下記式（ＩＩ）の関係を満たすことがより好ましく、下記式（ＩＩＩ）の関係を満たすことが更に好ましい。
　ａ／（ａ＋ｂ）≦０．８　（Ｉ）
　ａ／（ａ＋ｂ）≦０．７　（ＩＩ）
　ａ／（ａ＋ｂ）≦０．５５（ＩＩＩ）

　ここで、「ａ／（ａ＋ｂ）」は熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比（単位：％）を意味する。熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比が８０％以下になると、繊維、特に混繊スパンボンド不織布における繊維及び不織布の強度及び伸縮性が向上する。本発明では、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比の下限値は０．１％程度であることが好ましい。

　熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、温度２００℃、せん断速度１００ｓｅｃ^－１の条件における溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ～３０００Ｐａ・ｓであることが好ましく、２００Ｐａ・ｓ～２０００Ｐａ・ｓであることがより好ましく、１０００Ｐａ・ｓ～１５００Ｐａ・ｓであることが更に好ましい。ここで、溶融粘度は、キャピログラフ（東洋精機（株）製、ノズル長３０ｍｍ、直径１ｍｍのものを使用）で測定した値である。

　このような特性を有する熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、例えば、特開２００４－２４４７９１号公報に記載された製造方法により得ることができる。

　熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを用いて成形された混繊スパンボンド不織布は、触感に優れるため、衛生材料等の肌に接触する用途に好適に用いることができる。また、不純物などを濾過するために押出機内部に設置されたフィルターが目詰まりしにくく、機器の調整、整備頻度が低くなるため、工業的にも好ましい。

（ポリオレフィン系エラストマー）
　ポリオレフィン系エラストマーの中でも、非晶性又は低結晶性のポリオレフィン系エラストマーが好ましく、非晶性又は低結晶性のエチレンとプロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－ヘプテン、１－オクテン、１－デセン等の炭素数が３～２０の１種以上のα－オレフィンとの共重合体であるエチレン・α－オレフィン共重合体、及び非晶性又は低結晶性のプロピレンとエチレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－ヘプテン、１－オクテン、１－デセン等の炭素数が２～２０（但し炭素数３を除く）の１種以上のα－オレフィンとの共重合体であるプロピレン・α－オレフィン共重合体がより好ましい。非晶性又は低結晶性のポリオレフィン系エラストマーとは、例えば、Ｘ線回折により測定される結晶化度が２０％以下（０％を含む）であるポリオレフィン系エラストマーである。

　非晶性又は低結晶性のエチレン・α－オレフィン共重合体として具体的には、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１－ブテンランダム共重合体等を例示することができる。また、エチレン・α－オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は紡糸性を有する限り特に限定されないが、通常、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８１９０℃、２１６０ｇ荷重）が通常、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８２３０℃、２１６０ｇ荷重）が１ｇ／１０分～１０００ｇ／１０分、好ましくは５ｇ／１０分～５００ｇ／１０分、更に好ましくは１０ｇ／１０分～１００ｇ／１０分の範囲にある。

　非晶性又は低結晶性のプロピレン・α－オレフィン共重合体として具体的には、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１－ブテンランダム共重合体及びプロピレン・１－ブテンランダム共重合体を例示することができる。また、プロピレン・α－オレフィン共重合体のＭＦＲは紡糸性を有する限り特に限定されないが、通常、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８２３０℃、２１６０ｇ荷重）が１ｇ／１０分～１０００ｇ／１０分、好ましくは５ｇ／１０分～５００ｇ／１０分、更に好ましくは１０ｇ／１０分～１００ｇ／１０分の範囲にある。

　ポリオレフィン系エラストマーは、非晶性又は低結晶性の重合体の単体でもよく、非晶性又は低結晶性の重合体に対し、プロピレン単独重合体又はプロピレンと少量のα－オレフィンとの共重合体、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等の結晶性のポリオレフィンを１質量％～４０質量％程度混合した組成物であってもよい。

　ポリオレフィン系エラストマーとして特に好ましい組成は、アイソタクティックポリプロピレン（ｉ）：１質量％～４０質量％と、プロピレン・エチレン・α－オレフィン共重合体（ｉｉ）（プロピレンが４５モル％～８９モル％と、エチレンが１０モル％～２５モル％と炭素数４～２０のα－オレフィンとの共重合体、ただし、炭素数４～２０のα－オレフィンの共重合量は３０モル％を超えることはない）：６０質量％～９９質量％と、を含有するポリプロピレン樹脂組成物からなるエラストマー組成物である。

［熱可塑性樹脂（Ｂ）］
　熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、熱可塑性エラストマー（Ａ）以外の種々公知の熱可塑性樹脂を用いることができ、１種を単独で用いても、２種以上の熱可塑性樹脂を併用してもよい。

　熱可塑性樹脂（Ｂ）は、熱可塑性エラストマー（Ａ）と異なる樹脂状の重合体であって、通常、融点（Ｔｍ）が１００℃以上の結晶性の重合体、又は、ガラス転移温度が１００℃以上の非晶性の重合体である。熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、結晶性の熱可塑性樹脂が好ましい。

　熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも、公知の製造方法により得られるスパンボンド不織布とした場合に、最大点伸度が５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは１００％以上であり、かつ弾性回復が殆どない性質を有する熱可塑性樹脂（伸長性熱可塑性樹脂）が好ましい。このような熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維を熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と混繊して得られる混繊スパンボンド不織布を用いて製造した不織布積層体は、延伸加工により嵩高感が発現し、触感が良くなるとともに、不織布積層体に伸び止り機能を付与することができる。なお、熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるスパンボンド不織布の最大点伸度の上限は必ずしも限定されないが、通常は３００％以下である。

　熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、具体的には、エチレン、プロピレン、１－ブテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－オクテン等のα－オレフィンの単独又は共重合体である高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（所謂ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ１－ブテン、ポリ４－メチル－１－ペンテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１－ブテンランダム共重合体、プロピレン・１－ブテンランダム共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン－６、ナイロン－６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・ビニルアルコール共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン－アクリル酸エステル－一酸化炭素共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、これらの熱可塑性樹脂の混合物等を例示することができる。これらのうちでは、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート及びポリアミドが好ましい。

　これら熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも、成形時の紡糸安定性や不織布の延伸加工性の観点から、ポリオレフィンがより好ましく、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体等のプロピレン系重合体が更に好ましい。

　プロピレン系重合体としては、融点（Ｔｍ）が１５５℃以上、好ましくは１５７℃～１６５℃の範囲にあるプロピレンの単独重合体、又はプロピレンと極少量のエチレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン、４－メチル－１－ペンテン等の炭素数２以上（但し炭素数３を除く）、好ましくは炭素数２～８（但し炭素数３を除く）である１種又は２種以上のα－オレフィンとの共重合体が好ましい。

　プロピレン系重合体は、溶融紡糸し得る限り、そのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭＤ－１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は特に限定されないが、通常は１ｇ／１０分～１０００ｇ／１０分、好ましくは５ｇ／１０分～５００ｇ／１０分、より好ましくは１０ｇ／１０分～１００ｇ／１０分の範囲にある。また、プロピレン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは、通常は１．５～５．０である。紡糸性が良好で、かつ繊維強度に優れる繊維が得られる点で、Ｍｗ／Ｍｎは１．５～３．０の範囲であることが好ましい。Ｍｗ及びＭｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって、公知の方法で測定することができる。

　得られる不織布積層体の延伸加工適性をさらに向上する観点からは、熱可塑性樹脂（Ｂ）がプロピレン系重合体にＨＤＰＥを添加したオレフィン系重合体組成物であることが好ましい。この場合、プロピレン系重合体とＨＤＰＥの合計１００質量％に対し、ＨＤＰＥの比率が１質量％～２０質量％であることが好ましく、２質量％～１５質量％であることがより好ましく、４質量％～１０質量％であることが更に好ましい。

　プロピレン系重合体に添加されるＨＤＰＥの種類は特に制限されないが、通常は密度が０.９４ｇ／ｃｍ^３～０.９７ｇ／ｃｍ^３、好ましくは０．９５ｇ／ｃｍ^３～０.９７ｇ／ｃｍ^３、より好ましくは０.９６ｇ／ｃｍ^３～０.９７ｇ／ｃｍ^３の範囲にある。また、紡糸性を有する限り特に限定されないが、伸長性を発現させる観点で、ＨＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭＤ－１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、通常は０．１ｇ／１０分～１００ｇ／１０分、好ましくは０．５ｇ／１０分～５０ｇ／１０分、より好ましくは１ｇ／１０分～３０ｇ／１０分の範囲にある。なお、本発明において、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルからの吐き出し時及び延伸中に糸切れを生じず、フィラメントの融着が生じないことをいう。

（添加剤）
　必要に応じ、弾性不織布及び混繊スパンボンド不織布には耐熱安定剤、耐候安定剤等の各種安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックスなどを添加することができる。

（他の層）
　本発明の不織布積層体は、用途に応じて弾性不織布及び混繊スパンボンド不織布以外の他の層を１又は２以上有していてもよい。

　他の層として具体的には、編布、織布、弾性不織布及び混繊スパンボンド不織布以外の不織布、フィルム等が挙げられる。本発明の不織布積層体に他の層をさらに積層する（貼り合せる）方法は特に制限されず、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤を用いる方法、押出しラミネート等の種々の方法を採り得る。

　本発明の不織布積層体が弾性不織布及び混繊スパンボンド不織布以外の不織布を有する場合の不織布としては、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等の、種々公知の不織布が挙げられる。これらの不織布は伸縮性不織布であっても、非伸縮性不織布であってもよい。ここで非伸縮性不織布とは、ＭＤ（不織布の流れ方向、縦方向）又はＣＤ（不織布の流れ方向に直角の方向、横方向）に伸長後、回復時応力を発生させないものをいう。

　本発明の不織布積層体がフィルムを有する場合のフィルムとしては、本発明の不織布積層体の特徴である通気性及び親水性を保持する観点から、通気性（透湿性）フィルムが好ましい。通気性フィルムとしては、透湿性を有するポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマーからなるフィルム、無機微粒子又は有機微粒子を含む熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸して多孔化してなる多孔フィルム等の、種々の公知の通気性フィルムが挙げられる。多孔フィルムに用いる熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、これらの組み合わせ等のポリオレフィンが好ましい。但し、不織布積層体の通気性及び親水性を保持する必要がない場合には、ポリエチレン、ポリプロピレン、これらの組み合わせ等の熱可塑性樹脂のフィルムを用いてもよい。

（不織布積層体の製造方法）
　本発明の不織布積層体は、弾性不織布の原料となる低結晶性ポリプロピレン、混繊スパンボンド不織布の原料となる熱可塑性エラストマー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）、並びに必要に応じて用いられる添加剤を用いて、公知の不織布の製造方法により製造し得る。

　不織布積層体の製造方法の一例として、少なくとも二列の紡糸装置を備えた不織布製造装置を用いる方法について以下に説明する。
　まず、一列目の紡糸装置に備えられた押出機で熱可塑性エラストマー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶融し、多数の紡糸孔（ノズル）を備えた口金（ダイ）、必要に応じて芯鞘構造を有する紡糸孔に導入し、吐出する。その後、溶融紡糸された熱可塑性エラストマー（Ａ）からなる長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる長繊維を冷却室に導入し、冷却風により冷却した後、延伸エアにより長繊維を延伸（牽引）し、混繊スパンボンド不織布を移動捕集面上に堆積させる。
　他方、二列目の紡糸装置に備えられた押出機で低結晶性ポリプロピレンを溶融し、多数の紡糸孔（ノズル）を備えた口金（ダイ）を有する紡糸孔に導入し、低結晶性ポリプロピレンを吐出する。その後、溶融紡糸された低結晶性ポリプロピレンからなる長繊維を冷却室に導入し、冷却風により冷却した後、延伸エアにより長繊維を延伸（牽引）し、混繊スパンボンド不織布上に堆積させて、弾性不織布を形成する。
　必要に応じて、三列目の紡糸装置を用いて、混繊スパンボンド不織布を弾性不織布上に堆積させてもよい。

　弾性不織布及び混繊スパンボンド不織布の原料となる重合体の溶融温度は、それぞれの重合体の軟化温度あるいは融解温度以上、且つ熱分解温度未満であれば特に限定されない。口金の温度は、用いる重合体の種類にもよるが、例えば、熱可塑性エラストマー（Ａ）として熱可塑性ポリウレタン系エラストマー又はオレフィン系共重合体エラストマーを、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてプロピレン系重合体又はプロピレン系重合体とＨＤＰＥとのオレフィン系重合体組成物を用いる場合は、通常は１８０℃～２４０℃、好ましくは１９０～２３０℃、より好ましくは２００～２２５℃の温度に設定し得る。

　冷却風の温度は重合体が固化する温度であれば特に限定はされないが、通常５℃～５０℃、好ましくは１０℃～４０℃、より好ましくは１５℃～３０℃の範囲にある。延伸エアの風速は、通常１００ｍ／分～１０，０００ｍ／分、好ましくは５００ｍ／分～１０，０００ｍ／分の範囲にある。

　本発明の不織布積層体は、弾性不織布の少なくとも一部と、混繊スパンボンド不織布の少なくとも一部とが熱融着した構造を有することが好ましい。この際、弾性不織布の少なくとも一部と混繊スパンボンド不織布の少なくとも一部とを熱融着する前に、ニップロールを用いて、押し固めておいてもよい。

　熱融着の方法は特に制限されず、種々の公知の方法から選択できる。例えば、超音波等の手段を用いる方法、エンボスロールを用いる熱エンボス加工、ホットエアースルーを用いる方法等がプレボンディングとして例示できる。中でも、延伸する際に長繊維が効率よく延伸される観点からは熱エンボス加工が好ましく、その温度範囲は、６０℃～１１５℃であることが好ましい。

　熱エンボス加工により積層体の一部を熱融着する場合は、通常、エンボス面積率が５％～３０％、好ましくは５％～２０％、非エンボス単位面積が０．５ｍｍ^２以上、好ましくは４ｍｍ^２～４０ｍｍ^２の範囲にある。非エンボス単位面積とは、四方をエンボス部で囲まれた最小単位の非エンボス部において、エンボスに内接する四角形の最大面積である。刻印の形状としては、円、楕円、長円、正方、菱、長方、四角、これらの形状を基本とする連続した形状等が挙げられる。

　＜伸縮性不織布積層体＞
　本発明の伸縮性不織布積層体は、前記不織布積層体を延伸することによって得られる、伸縮性を有する不織布積層体である。

　本発明の伸縮性不織布積層体は、前記不織布積層体を、延伸加工することによって、得ることができる。延伸加工の方法は特に制限されず、従来より公知の方法を適用できる。延伸加工の方法は、部分的に延伸する方法であっても、全体的に延伸する方法であってもよい。また、一軸延伸する方法であっても、二軸延伸する方法であってもよい。機械の流れ方向（ＭＤ）に延伸する方法としては、たとえば、２つ以上のニップロールに部分的に融着した混合繊維を通過させる方法が挙げられる。このとき、ニップロールの回転速度を、機械の流れ方向の順に速くすることによって部分的に融着した不織布積層体を延伸できる。また、図１に示すギア延伸装置を用いてギア延伸加工することもできる。

　延伸倍率は、好ましくは５０％以上、より好ましくは１００％以上、更に好ましくは２００％以上であり、且つ、好ましくは１０００％以下、より好ましくは４００％以下である。

　一軸延伸の場合には機械の流れ方向（ＭＤ）の延伸倍率、又はこれに垂直な方向（ＣＤ）のいずれかが上記延伸倍率を満たすことが好ましい。二軸延伸の場合には機械の流れ方向（ＭＤ）とこれに垂直な方向（ＣＤ）のうち、少なくとも一方が上記延伸倍率を満たすことが好ましい。

　このような延伸倍率で延伸加工することにより、弾性不織布と混繊スパンボンド不織布を形成する（長）繊維は何れも延伸されるが、混繊スパンボンド不織布層を形成する長繊維は、塑性変形して、上記延伸倍率に応じて伸長される（長くなる）。

　したがって、不織布積層体を延伸した後、応力が解放されると、弾性不織布を形成する（長）繊維は弾性回復し、混繊スパンボンド不織布を形成する長繊維は、弾性回復せずに褶曲し、不織布積層体に嵩高感が発現する。しかも、混繊スパンボンド不織布を形成する長繊維は細くなるので柔軟性及び触感が良くなるとともに、伸び止り機能を付与することができる。

　＜繊維製品＞
　本発明の繊維製品は、本発明の不織布積層体又は伸縮性不織布積層体を含む。繊維製品は特に制限されず、使い捨ておむつ、生理用品等の吸収性物品、衛生マスク等の衛生物品、包帯等の医療物品、衣料素材、包装材などが挙げられる。本発明の繊維製品は、本発明の不織布積層体又は伸縮性不織布積層体を伸縮部材として含むことが好ましい。

　以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。

（１）目付〔ｇ／ｍ^２〕
　不織布単体又は不織布積層体から２００ｍｍ（流れ方向：ＭＤ）×５０ｍｍ（横方向：ＣＤ）の試験片を６点採取した。なお、採取場所はＭＤ、ＣＤともに任意の３箇所とした（計６箇所）。次いで、採取した各試験片について、上皿電子天秤（研精工業社製）を用いて、それぞれ質量（ｇ）を測定した。各試験片の質量の平均値を求めた。求めた平均値から１ｍ^２当たりの質量（ｇ）に換算し、小数点第２位を四捨五入して各サンプルの目付〔ｇ／ｍ²〕とした。

（２）成形性
　エンボス工程にてエンボスロールを５分間走行させ、不織布単体又は不織布積層体がエンボスロールを通過する際に生じる付着状態を確認した。
　　○：目視にて付着が全く確認されない状態。
　　△：目視にて付着が殆ど確認されない状態。
　　×：目視にて付着が確認される状態、またはエンボスロールに巻付く状態

（３）最大荷重伸度〔％〕
　不織布単体又は不織布積層体から５０ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＣＤ）の試験片５枚を採取した。この試験片について、定速伸長型引張試験機を用いて、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、試験片に掛かる荷重が最大になった時点における試験片の伸び率を測定した。５枚の試験片の平均値を求め、最大荷重伸度とした。

（４）残留歪〔％〕
　不織布単体又は不織布積層体から、２５０ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片５枚を切り取った。この試験片を、チャック間３０ｍｍ、引張速度３０ｍｍ／分、延伸倍率１００％の条件で延伸した。その後、直ちに同じ速度で原長まで回復させ、伸縮性不織布を得た。その際、引張荷重が０ｇｆになった時点で、歪を測定した。５枚の不織布についての平均値を残留歪（単位：％）として評価した。

（５）５０％伸長時応力、５０％回復時応力、伸縮特性
　万能引張試験機（インテスコ社製、ＩＭ－２０１型）を用い、不織布単体又は不織布積層体から、２５ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＣＤ）の試験片を５枚採取した。次いで、採取した各試験片をサンプル幅２５ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で試験片を１００％伸長後、直ちに同じ速度で原長まで回復させた。この操作をもう１サイクル実施して、２サイクル目の伸長時に延伸倍率が５０％となったときの応力を５０％伸長時応力とし、２サイクル目の回復時に延伸倍率が５０％となったときの応力を５０％回復時応力とした。次いで、伸縮特性の尺度として〔５０％伸長時応力÷５０％回復時応力〕の値を測定し、５枚の試験片の平均値を伸縮特性として評価した。なお〔５０％伸長時応力÷５０％回復時応力〕の値が小さいほど伸縮特性が優れていることを意味する。

（６）ベタツキ
　不織布単体又は不織布積層体を評価者１０人が手で触り、そのベタツキを下記基準で評価した。
　◎：１０人のうち１０人がベタツキ無く、手触りが良いと感じた場合。
　○：１０人のうち９～７人がベタツキ無く、手触りが良いと感じた場合。
　△：１０人のうち６～３人がベタツキ無く、手触りが良いと感じた場合。
　×：１０人のうち２～０人がベタツキ無く、手触りが良いと感じた場合。

（７）低温ヒートシール性
　不織布積層体と、市販の紙おむつから剥した不織布を各１枚ずつ重ね合わせ、ヒートシーラーを用いて、温度９０℃、圧力０．３Ｍｐａ、時間１秒の条件でヒートシールしたサンプルを作製した。作製したサンプルから２５０ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片３枚を採取した。次いで、試験片の一部（ＭＤ方向の端から２０ｍｍ）の両面にガムテープを貼付した。その後、ガムテープを試験片の両方向に手動で引っ張ることにより、不織布積層体の層間を１００ｍｍ剥離させた。その後、剥離した各層を定速伸長型引張試験機にセットし、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、試験片に掛かる荷重が最大になった時点における試験片の応力を測定した。３枚の試験片の平均値を、低温ヒートシール性として評価した。試験片が基材破壊を起こす程度に強固に固定されている場合は「材破」とした。

［実施例１］
＜熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）の調製＞
　数平均分子量が１９３２のポリエステルポリオール：７１．７質量部、１，４－ブタンジオール（以下、「ＢＤ」と略す。）：４．８質量部、ペンタエリスリトールテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（以下、「酸化防止剤‐１」と略す。）：０．３質量部、ポリカルボンジイミド：０．３質量部を混合し、ＭＤＩ：２２．９質量部を加えて、十分に高速攪拌混合した。その後、１６０℃で１時間反応させた。この反応物を粉砕した後、当該粉砕物：１００質量部に対して、エチレンビスステアリン酸アミド：０．８質量部、トリエチレングリコール－ビス－［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４ｖヒドロキシフェニル）プロピオネート］（以下、「酸化防止剤－２」と略す。）：０．５質量部、エチレンビスオレイン酸アミド（以下、「ＥＯＡ」と略す。）：０．８質量部を混合した。その後、押出機（設定温度：２１０℃）で溶融混練して造粒し、熱可塑性ポリウレタンエラストマー〔ＴＰＵ（Ａ－１）〕を得た。
　得られたＴＰＵ（Ａ－１）の物性は、硬度：８１、溶融粘度：１．１、流動開始温度１５５℃であった。

＜混繊スパンボンド不織布用の熱可塑性樹脂組成物の調製＞
　ＭＦＲ（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ^３、融点１６０℃のプロピレンホモポリマー（以下、「ＰＰ－１」と略す）９２質量部と、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）５ｇ／１０分、密度０．９７ｇ／ｃｍ^３、融点１３４℃の高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」と略す）８質量部とを混合し、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ－１）を調製した。

＜弾性不織布用の低結晶性ポリプロピレンの調製＞
　撹拌機付き、内容積０．２ｍ^３のステンレス製反応器に、ｎ－ヘプタンを２０Ｌ／ｈで、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈで、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと（１，２’－ジメチルシリレン）（２，１’－ジメチルシリレン）－ビス（３－トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドとトリイソブチルアルミニウムとプロピレンを事前に接触させて得られた触媒成分をジルコニウムあたり６μｍｏｌ／ｈで連続供給した。

　重合温度７０℃で気相部水素濃度を８ｍｏｌ％、反応器内の全圧を０．７ＭＰａ・Ｇに保つようにして、プロピレンと水素を連続供給した。
　得られた重合溶液に、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ　ＧＰ（住友化学社製）を１０００ｐｐｍになるように添加し、溶媒を除去することにより、低結晶性プロピレン重合体を得た。

　得られた低結晶性プロピレン重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．２×１０^４、Ｍｗ／Ｍｎ＝２であった。また、ＮＭＲ測定から求めた［ｍｍｍｍ］が４６モル％、［ｒｒｒｒ］／（１－［ｍｍｍｍ］）が０．０３８、［ｒｍｒｍ］が２．７モル％、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］^２が１．５であった。

　＜不織布積層体の製造＞
　上記で調製したＴＰＵ（Ａ－１）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ－１）とを、それぞれ独立に７５ｍｍφの押出機及び５０ｍｍφの押出機を用いて溶融した。その後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がともに２０５℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３２００ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、ＴＰＵ（Ａ－１）からなる長繊維Ａと、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ－１）からなる長繊維Ｂと、を含む混合長繊維からなるウェッブを捕集面上に堆積させた。

　具体的には、紡糸口金としてＴＰＵ（Ａ－１）の吐出孔と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ－１）の吐出孔とが交互に配列されたノズルパターンを使用し、ＴＰＵ（Ａ－１）（長繊維Ａ）のノズル径が０．７５ｍｍφであり、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ－１）（長繊維Ｂ）のノズル径が０．６ｍｍφであり、ノズルのピッチが縦方向８ｍｍ、横方向１１ｍｍであり、ノズル数の比は長繊維Ａ用ノズル：長繊維Ｂ用ノズル＝１：１．４５とした。長繊維Ａの単孔吐出量は０．７８ｇ／（分・孔）、長繊維Ｂの単孔吐出量は０．５９ｇ／（分・孔）とし、混合長繊維からなるスパンボンド不織布を捕集面上に第１層目として堆積させた。

　次いで、混繊スパンボンド不織布の上に、弾性不織布を第２層目として堆積させた。具体的には、上記方法で製造した低結晶性ポリプロピレンを、スクリュー径７５ｍｍφの単軸押出機を用いて溶融した。その後、紡糸口金（ダイ、孔数８０８ホール）を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がともに２１５℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３７５０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、第２層目として堆積させた。

　次いで、弾性不織布の上に、第３層目として、第１層目と同様の混繊スパンボンド不織布を第１層目と同様の方法により堆積させ、３層構造の堆積物を作製した。この堆積物をエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率１８％、エンボス温度７０℃）して、総目付量が６０．０ｇ／ｍ^２であり、第１層目及び第３層目の目付量がそれぞれ２０．０ｇ／ｍ^２であり、第２層目の目付量が２０．０ｇ／ｍ^２である不織布積層体を作製した。

　上記のようにして得た不織布積層体は、エンボス工程における金属ロール表面への付着は殆どなく、成形性は良好であった。得られた不織布積層体の各物性を測定した結果を表１に示す。

　［実施例２］
　実施例１と同様にして、ＴＰＵ（Ａ－１）からなる長繊維Ａと熱可塑性樹脂組成物（Ｂ－１）からなる長繊維Ｂとを含む混合長繊維からなるウエッブを捕集面上に第１層目として堆積させた。

　次いで、第２層目として、実施例１と同様にして調製したＴＰＵ（Ａ－１）と低結晶性ポリプロピレンとを、それぞれ独立に７５ｍｍφの押出機及び５０ｍｍφの押出機を用いて溶融した。その後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がともに２０５℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３２００ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、質量比で、ＴＰＵ（Ａ－１）からなる長繊維４０％と、低結晶性ポリプロピレンからなる長繊維６０％と、を含む混合長繊維からなるウェッブ（弾性不織布）を、第１層目の混合長繊維からなるウエッブ上に堆積させた。

　第２層目の弾性不織布は、具体的には、紡糸口金としてＴＰＵ（Ａ－１）の吐出孔と低結晶性ポリプロピレンの吐出孔とが交互に配列されたノズルパターンを使用し、ＴＰＵ（Ａ－１）のノズル径が０．７５ｍｍφであり、低結晶性ポリプロピレンのノズル径が０．６ｍｍφであり、ノズルのピッチが縦方向８ｍｍ、横方向１１ｍｍであり、ノズル数の比はＴＰＵ（Ａ－１）からなる長繊維用ノズル：低結晶性ポリプロピレン繊維用ノズル＝１：１．４５とし、ＴＰＵ（Ａ－１）からなる長繊維の単孔吐出量は０．６０ｇ／（分・孔）、低結晶性ポリプロピレンからなる長繊維の単孔吐出量は０．６０ｇ／（分・孔）として、第１層目の混合長繊維からなるウエッブ上に堆積させた。

　次いで、第３層目として、第１層目と同様のＴＰＵ（Ａ－１）からなる長繊維Ａと熱可塑性樹脂組成物（Ｂ－１）からなる長繊維Ｂとを含む混合長繊維からなるウエッブを、第１層目と同様の方法により第２層目の弾性不織布の上に堆積させ、３層構造の堆積物とした。この堆積物をエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率１８％、エンボス温度９０℃）して、総目付量が６０．０ｇ／ｍ^２であり、第１層目及び第３層目の目付量がそれぞれ２０．０ｇ／ｍ^２であり、第２層目の目付量が２０．０ｇ／ｍ^２である不織布積層体を作製した。

　［比較例１］
　実施例１の方法で製造したＴＰＵ（Ａ－１）を、スクリュー径７５ｍｍφの単軸押出機を用いて溶融した。その後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がともに２０５℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３２００ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、ＴＰＵ（Ａ－１）からなる長繊維Ａを捕集面上に堆積させた。この堆積物をエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率１８％、エンボス温度１０７℃）したところ、堆積物がエンボスロールに付着してしまい、所望のＴＰＵ単体不織布を作製することができなかった。

　［比較例２］
　実施例１で製造した低結晶性ポリプロピレンを、スクリュー径７５ｍｍφの単軸押出機を用いて溶融した。その後、紡糸口金（ダイ、孔数８０８ホール）を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がともに２１５℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３７５０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、低結晶性ポリプロピレン単体不織布を捕集面上に堆積させた。この堆積物をエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率１８％、エンボス温度７０℃）したところ、堆積物がエンボスロールに付着してしまい、所望の低結晶性ポリプロピレン単体不織布を作製することができなかった。

　［比較例３］
　ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）８．５ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ^３、融点１６０℃のプロピレン単独重合体（以下「重合体ＩＡ」）を５０ｍｍφの押出機を用いて溶融し、それとは独立してＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ^３、融点１６０℃のプロピレン単独重合体（以下「重合体ＩＩ」）を７５ｍｍφの押出機を用いて溶融した。その後、「重合体Ｉ」が芯、「重合体ＩＩ」が鞘となるような同芯の芯鞘複合繊維の成形が可能な紡糸口金（ダイ、孔数２８８７ホール）を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がともに２５０℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３７５０ｍ／分の条件でスパンボンド法により複合溶融紡糸を行い、芯部と鞘部の質量比が１０／９０の同芯の芯鞘型複合繊維からなるスパンボンド不織布（芯鞘スパンボンド不織布）を捕集面上に堆積させた。この堆積物をエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率１８％、エンボス温度１０７℃）して、総目付量が６０．０ｇ／ｍ^２である芯鞘スパンボンド不織布単体を作製した。

　上記のようにして得た芯鞘スパンボンド不織布は、エンボス工程における金属ロール表面への付着は殆どなく、成形性は良好であった。得られた芯鞘スパンボンド不織布の各物性を測定した結果を表１に示す。

　［比較例４］
　実施例１で調製したＴＰＵ（Ａ－１）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ－１）とを、それぞれ独立に７５ｍｍφの押出機及び５０ｍｍφの押出機を用いて溶融した。その後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がとも２０５℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３２００ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、ＴＰＵ（Ａ－１）からなる長繊維Ａと熱可塑性樹脂組成物（Ｂ－１）からなる長繊維Ｂとを含む混合長繊維からなるウェッブを捕集面上に堆積させた。

　具体的には、紡糸口金としてＴＰＵ（Ａ－１）の吐出孔と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ－１）の吐出孔が交互に配列されたノズルパターンを使用し、ＴＰＵ（Ａ－１）（長繊維Ａ）のノズル径が０．７５ｍｍφであり、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ－１）（長繊維Ｂ）のノズル径が０．６ｍｍφであり、ノズルのピッチが縦方向８ｍｍ、横方向１１ｍｍであり、ノズル数の比は長繊維Ａ用ノズル：長繊維Ｂ用ノズル＝１：１．４５とした。長繊維Ａの単孔吐出量は０．７８ｇ／（分・孔）、長繊維Ｂの単孔吐出量は０．５９ｇ／（分・孔）とし、混合長繊維からなる堆積物を捕集面上に堆積させた。この堆積物をエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率１８％、エンボス温度１０７℃）して、総目付量が６０．０ｇ／ｍ^２である混繊スパンボンド不織布を作製した。

　上記のようにして得た混繊スパンボンド不織布は、エンボス工程における金属ロール表面への付着は殆どなく、成形性は良好であった。得られた混繊スパンボンド不織布の各物性を測定した結果を表１に示す。

　［比較例５］
　目付が２０．０ｇ／ｍ^２となるようにした以外は比較例３と同様にして、芯鞘スパンボンド不織布を捕集面上に第１層目として堆積させた。

　次いで、実施例１の方法で製造した低結晶性ポリプロピレンを、スクリュー径７５ｍｍφの単軸押出機を用いて溶融した後、紡糸口金（ダイ、孔数８０８ホール）を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がともに２１５℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３７５０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、第１層目の芯鞘スパンボンド不織布の上に目付２０．０ｇ／ｍ^２の弾性不織布を堆積させた。

　次いで、第３層目として、第１層目と同様の芯鞘スパンボンド不織布を第１層目と同様の方法により第２層目の弾性不織布の上に堆積させ、３層構造の堆積物とした。この堆積物をエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率１８％、エンボス温度７０℃）して、総目付量が６０．０ｇ／ｍ^２であり、第１層目及び第３層目である芯鞘スパンボンド不織布の目付量がそれぞれ２０．０ｇ／ｍ^２であり、第２層目である弾性不織布の目付量が２０．０ｇ／ｍ^２である不織布積層体を作製した。

　実施例１では、比較例５との比較からわかるように、５０％伸長時応力は変わらず５０％回復時応力のみが大きくなった結果、伸縮特性（５０％伸長時応力／５０％回復時応力）が小さくなり、伸縮性が改善された。

　日本国特許出願第２０１５－０４６３７８号の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。

Claims

　下記（ａ）～（ｆ）を満たす低結晶性ポリプロピレンを含む弾性不織布と、前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置され、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と、熱可塑性エラストマー（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維と、が１０質量％～９０質量％：９０質量％～１０質量％の割合（（（Ａ）：（Ｂ）、但し（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量％とする）で含まれている混繊スパンボンド不織布と、を有する不織布積層体。
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０～６０モル％
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１－［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］^２≦２．０
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００～２００，０００
（ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（ａ）～（ｄ）中、［ｍｍｍｍ］はメソペンタッド分率であり、［ｒｒｒｒ］はラセミペンタッド分率であり、［ｒｍｒｍ］はラセミメソラセミメソペンタッド分率であり、［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］はそれぞれトリアッド分率である。
　熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維が、スパンボンド不織布にした際の最大点伸度が５０％以上である請求項１に記載の不織布積層体。
　熱可塑性エラストマー（Ａ）が、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーである請求項１又は請求項２に記載の不織布積層体。
　前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される凝固開始温度が６５℃以上であり、かつ細孔電気抵抗法に基づき１００μｍのアパーチャーを装着した粒度分布測定装置で測定されるジメチルアセトアミド溶媒不溶分の粒子数が３００万個／ｇ以下である請求項３に記載の不織布積層体。
　前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが、下記の関係式（Ｉ）を満たす熱可塑性ポリウレタン系エラストマーである請求項３又は請求項４に記載の不織布積層体。
　　ａ／（ａ＋ｂ）≦０．８　　（Ｉ）
（式中、ａは、ＤＳＣにより測定される９０℃～１４０℃の範囲に存在する吸熱ピークから求められる融解熱量の総和を表し、ｂは、ＤＳＣにより測定される１４０℃を超えて２２０℃以下の範囲にある吸熱ピークから算出される融解熱の総和を表す。）
　熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィンである請求項１～請求項５のいずれか１項に記載の不織布積層体。
　熱可塑性樹脂（Ｂ）が、プロピレン系重合体である請求項１～請求項６のいずれか１項に記載の不織布積層体。
　熱可塑性樹脂（Ｂ）が、プロピレン系重合体９９～８０質量％と高密度ポリエチレン１～２０質量％とからなる請求項１～請求項７のいずれか１項に記載の不織布積層体。
　請求項１～請求項８のいずれか１項に記載の不織布積層体を延伸加工して得られる伸縮性不織布積層体。
　請求項１～請求項８のいずれか１項に記載の不織布積層体又は請求項９に記載の伸縮性不織布積層体を含む繊維製品。
　請求項１～請求項８のいずれか１項に記載の不織布積層体又は請求項９に記載の伸縮性不織布積層体を含む吸収性物品。
　請求項１～請求項８のいずれか１項に記載の不織布積層体又は請求項９に記載の伸縮性不織布積層体を含む衛生マスク。