WO2016035509A1

WO2016035509A1 - 内視鏡用処置具、処置具ユニット及び処置システム

Info

Publication number: WO2016035509A1
Application number: PCT/JP2015/072534
Authority: WO
Inventors: 藤崎　健; 弘之荒木; 和博吉田
Original assignee: Olympus Corp
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 2014-09-05
Filing date: 2015-08-07
Publication date: 2016-03-10
Anticipated expiration: 2017-03-05
Also published as: CN106687055B; JP6082169B2; CN106687055A; EP3189798A4; EP3189798A1; US10524640B2; JP2017074465A; EP3189798B1; JPWO2016035509A1; US20170172389A1

Abstract

　内視鏡用処置具はガイドパイプとガイドシースとを有する。ガイドパイプは、その第１先端を通して内視鏡の観察光学系で挿入部の先端の先端側かつ第１先端の先端側を観察可能、又は、挿入部の先端を第１先端に対して突出させた状態で挿入部の先端の先端側を観察光学系で観察可能に挿入部をその内側に挿通させる。ガイドシースは、挿入部の先端をその第２先端に対して突出可能に挿入部をその内側に挿通させる内径を有し、ガイドパイプの第１先端に対して第２先端を突出可能にガイドパイプの内側に挿通される。

Description

内視鏡用処置具、処置具ユニット及び処置システム

　この発明は、内視鏡とともに用いられる内視鏡用処置具、その処置具を有する処置具ユニット、及び、処置システムに関する。

　例えば米国特許第７５５９９２５号明細書には、ガイドパイプの内部にライトガイドファイバを挿通させた処置具が開示されている。この処置具は、ライトガイドファイバの先端から発した光を患者の皮膚及び骨を透かせて視認しながらライトガイドファイバを副鼻腔に導いている。つまり、ライトガイドファイバの先端から発した光に基づいて、鼻腔内におけるライトガイドファイバの先端の位置を推定している。

　ところで、副鼻腔に至る経路の形状や洞の開口（入口）の大きさは患者によって様々である。また、目的の開口部周辺には、様々な洞の複数の開口が隣接していることもある。　
　そのため、米国特許第７５５９９２５号明細書に開示された処置具のように、ライトガイドファイバの先端から発した光を頼りに副鼻腔に導く場合、副鼻腔へのアクセスが間接的な確認であり、副鼻腔に至る経路を直接的に認識することができない。

　この発明は、鼻の、例えば副鼻腔など、目的の位置に確実にアクセス可能な内視鏡用処置具、処置具ユニット及び処置システムを提供することを目的とする。

　この発明の一態様に係る、観察光学系がその内側に挿通された挿入部を備える内視鏡とともに用いられる内視鏡用処置具は、第１先端を有し、前記第１先端を通して前記観察光学系で前記挿入部の先端の先端側かつ前記第１先端の先端側を観察可能、又は、前記挿入部の前記先端を前記第１先端に対して突出させた状態で前記挿入部の前記先端の先端側を前記観察光学系で観察可能に前記挿入部をその内側に挿通させるガイドパイプと、第２先端を有し、前記挿入部の前記先端を前記第２先端に対して突出可能に前記挿入部をその内側に挿通させる内径を有し、前記ガイドパイプの前記第１先端に対して前記第２先端を突出可能に前記ガイドパイプの内側に挿通されるガイドシースとを有する。

図１Ａは第１実施形態に係る処置システムを示す概略図である。図１Ｂは図１Ａ中の矢印１Ｂの方向から処置システムの内視鏡用処置具ユニットを見た状態を示す概略的な正面図である。図２Ａは図１Ａ中の矢印２Ａ方向から処置システムの内視鏡用処置具ユニットを見た状態を示す概略的な上面図である。図２Ｂは図２Ａ中の矢印２Ｂ－２Ｂ線に沿う内視鏡用処置具ユニットの概略的な縦断面図である。図３は第１実施形態に係る処置システムの処置具ユニットの内視鏡の挿入部の先端部を示す概略的な縦断面図である。図４Ａは第１実施形態に係る処置システムの処置具ユニットの内視鏡の挿入部の観察光学系で被写体を観察するときの、アクチュエータにより動作され照明用ファイバから出射される照明光が符号Ｃで示す位置から符号ＹＭＡＸで示す位置まで走査される走査経路を示す概略図である。図４Ｂは照明用ファイバから出射される照明光が符号ＹＭＡＸで示す位置から符号Ｃで示す位置まで走査される走査経路を示す概略図である。図５Ａは図２Ｂ中の矢印５Ａ－５Ａ線に沿う内視鏡用処置具ユニットの概略的な横断面図である。図５Ｂは図２Ｂ中の矢印５Ｂ－５Ｂ線に沿う内視鏡用処置具ユニットの概略的な横断面図である。図６Ａは図２Ｂ中の符号６Ａで示す位置の内視鏡用処置具ユニットの連結パイプの近傍を拡大して示す概略図である。図６Ｂは図２Ｂ中の符号６Ｂで示す位置の内視鏡用処置具ユニットの第１操作子の近傍を拡大して示す概略図である。図７は第１実施形態に係る処置システムの処置具ユニットのガイドシースを示す概略的な縦断面図である。図８Ａは第１実施形態に係る処置システムの処置具ユニットのガイドパイプを示す概略的な縦断面図である。図８Ｂは図８Ａ中の符号８Ｂで示すガイドパイプの直管の弾性部を示す概略的な拡大図である。図８Ｃは図８Ａ中の符号８Ｃで示すガイドパイプの曲管の先端部を示す概略的な拡大図である。図８Ｄは図８Ａ中の符号８Ｃで示すガイドパイプの曲管の先端部を示す、図８Ｃに対して変形させた概略的な拡大図である。図８Ｅは図８Ａに示すガイドパイプの変形例を示す概略的な縦断面図である。図９は図１Ａ中の矢印２Ａの方向から処置システムの内視鏡用処置具ユニットのハンドルユニットに複数の指標が形成された状態を示す概略的な上面図である。図１０は第１実施形態に係る処置システムの処置具ユニットのハンドルユニットに配置され、第１操作子及び第２操作子の動作を連動させる連動状態と、独立させる非連動状態とに切り替える連動機構の一例を示す概略図である。図１１は、第１実施形態に係る処置システムの処置具ユニットのガイドパイプの先端に対して内視鏡の挿入部の屈曲部を含む先端部を突出させ、内視鏡の挿入部の屈曲部を含む先端部を屈曲部を支点として回動可能である状態を示す内視鏡用処置具ユニットの概略的な縦断面図である。図１２は、第１実施形態に係る処置システムの処置具ユニットのガイドパイプの先端に対して、ガイドシースの屈曲部を含む先端部、及び、内視鏡の挿入部の屈曲部を含む先端部を突出させ、かつ、ガイドシースの先端と、内視鏡の挿入部の先端とを一致させるとともに、ガイドシースの屈曲部と、内視鏡の挿入部の屈曲部とを一致させ、ガイドシースの屈曲部を含む先端部及び内視鏡の挿入部の屈曲部を含む先端部をガイドシースの屈曲部を支点として回動可能である状態を示す内視鏡用処置具ユニットの概略的な縦断面図である。図１３は、第１実施形態に係る処置システムの処置具ユニットのガイドパイプの先端に対して、ガイドシースの屈曲部を含む先端部を突出させ、かつ、内視鏡の挿入部をガイドパイプの内部において最も基端側に配置した状態を示すとともに、ガイドシースの屈曲部を含む先端部をガイドシースの屈曲部を支点として回動可能である状態を示す内視鏡用処置具ユニットの概略的な縦断面図である。図１４は、第１実施形態に係る処置システムの処置具ユニットのガイドパイプの先端に対してガイドシースの屈曲部を含む先端部を突出させるとともに、ガイドパイプの先端に対して突出させたガイドシースの先端に対して内視鏡の挿入部の屈曲部を含む先端部を突出させ、かつ、ガイドパイプの屈曲部を含む先端部、及び、内視鏡の挿入部の屈曲部を含む先端部をそれぞれの屈曲部を支点として回動可能である状態を示す概略的な縦断面図である。図１５は第１実施形態の変形例に係る処置システムの処置具ユニットのガイドシースを示す概略的な縦断面図である。図１６Ａは第１実施形態の変形例に係る処置システムの処置具ユニットのガイドパイプを示す概略的な縦断面図である。図１６Ｂは図１６Ａ中の符号１６Ｂで示すガイドパイプの曲管の先端部を示す概略的な拡大図である。図１７は第２実施形態に係る処置システムを示す概略図である。図１８は内視鏡用処置具ユニットの連結パイプの近傍を拡大して示す概略的な縦断面図である。

　以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。　
　第１実施形態について、図１Ａから図１４を参照しながら説明する。

　図１Ａに示すように、この実施形態に係る処置システム（内視鏡システム）１０は、処置具ユニット（内視鏡挿入補助ユニット）１２と、コントローラ１４と、モニタ１６とを有する。処置具ユニット１２は、内視鏡１８と、処置具（内視鏡用挿入補助具）２０とを有する。

　処置具２０には、吸引源２２及び給液源（送液源）２４を接続可能である。処置具２０から延びたチューブ２６の端部と吸引源２２及び給液源２４との間には、例えば３方活栓のような切替弁２８が配設されている。このため、ユーザは、切替弁２８の操作により、処置具２０に対して吸引源２２及び給液源２４を選択的に使用することができる。また、例えば切替弁２８と給液源２４との間には、例えば投薬のために、シリンジ３２を着脱可能に接続可能な３方活栓のような開閉弁３０が配設されていることも好適である。切替弁２８及び開閉弁３０はコントローラ１４に接続される図示しないスイッチの切り替えにより電磁的に動作されるものであっても、手動で切り替えられるものであっても良い。

　給液源２４から供給する液体は適宜に選択可能である。給液源２４は、例えば鼻の内部の副鼻腔内などの患部の洗浄のために、生理食塩水を供給することができる。さらに、その患部の処置のために薬液を供給することができる。薬液は、主にステロイド、抗菌剤などを投与する。このとき、ただ単に薬液を投薬するだけではなく、患部に対する薬液の滞留時間を延ばすために体温程度の温度になると粘性が増す温度応答性ゲル等を薬液に使用してもよい。この場合、薬液を患部に投与されると、患者の体温により薬液の粘性が増し、薬液が患部から流れ難くなり、薬液の滞留時間が長くなる。すなわち、このように薬液を患部に投薬すると、患部に薬液が留置され易い。なお、吸引源２２は、例えば手術室の壁に配設された吸引装置をそのまま用いることができる。吸引源２２を作動させることで、例えば副鼻腔および鼻腔内の患部周辺に存在する粘性物質を除去することができる。生理食塩水で患部及びその周辺を洗浄したときには、その洗浄液を粘性物質とともに除去することができる。

　図２Ａ及び図２Ｂに示すように、内視鏡１８は、挿入部４２と、折れ止め４４と、支持部４６と、ケーブル４８とを有する。挿入部４２は、例えば２００ｍｍ程度の長さを有し、後述するガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対して例えば、１００ｍｍ程度突出するように形成されている。挿入部４２は外径が１．０ｍｍから２ｍｍ程度の小径であることが好ましい。このため、内視鏡１８は、ファイバ型、例えばＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子型など、どのようなタイプのものを用いてもよいが、走査型のものが用いられることが好ましい。このような内視鏡１８を用いることにより、挿入部４２の外径を小径にすることができ、かつ、良好な画質が得られる。

　走査型内視鏡１８は公知であるので詳細な説明を省略するが、挿入部４２の先端部４２ａの内部の構造は図３に示すように形成されている。

　図３に示すように、走査型内視鏡１８の挿入部４２は、先端硬質部５２と、可撓管５４と、照明窓５６と、アクチュエータ５８と、照明用ファイバ６０と、複数の受光用ファイバ６２とを有する。このうち、照明窓５６、アクチュエータ５８、照明用ファイバ６０及び複数の受光用ファイバ６２は観察光学系６４を形成する。すなわち、挿入部４２の内側には、観察光学系６４が配設されている。観察光学系６４のうち、アクチュエータ５８、照明用ファイバ６０及び複数の受光用ファイバ６２は図１Ａに示すコントローラ１４に、それぞれ光学的及び／又は電気的に接続されている。

　図１Ａに示すコントローラ１４は内視鏡１８の観察光学系６４を制御する。コントローラ１４はアクチュエータ５８の動作を制御する。コントローラ１４は、例えば白色光などの図示しない光源を有し、適宜に照明用ファイバ６０に観察のための光を入射する。コントローラ１４は、受光用ファイバ６２で受光した光を画像化する。

　挿入部４２の先端部４２ａには、先端硬質部５２、照明窓５６、アクチュエータ５８、照明用ファイバ６０の先端、及び、複数の受光用ファイバ６２の先端が配設されている。

　先端硬質部５２の先端面（先端）５２ａには、照明窓５６及び受光用ファイバ６２の先端が固定されている。複数の受光用ファイバ６２の先端は、照明窓５６の周囲に適宜の間隔に固定されている。

　先端硬質部５２には、照明窓５６の基端側にアクチュエータ５８が配設されている。アクチュエータ５８は、照明用ファイバ６０の先端部（最も先端よりも基端側の部位）を支持している。アクチュエータ５８は、コントローラ１４により例えば図４Ａ及び図４Ｂに示す渦巻き状に揺動される。このため、照明用ファイバ６０の先端６０ａがアクチュエータ５８の動作にしたがって渦巻き状に揺動される。具体的には、コントローラ１４は、アクチュエータ５８を動作させ、照明用ファイバ６０の先端から出射する照明光を図４Ａ中に符号Ｃで示す位置から符号ＹＭＡＸで示す位置まで移動させる。また、コントローラ１４は、アクチュエータ５８を動作させ、照明用ファイバ６０の先端から出射する照明光が符号ＹＭＡＸで示す位置に到達すると直ぐに、図４Ｂ中に符号ＹＭＡＸで示す位置から符号Ｃで示す位置まで揺動させる。したがって、照明用ファイバ６０の先端、照明窓５６を通して被写体の表面を、照明光が渦巻き状に走査される。

　複数の受光用ファイバ６２は、被写体からの戻り光を受光して、コントローラ１４に光を導く。図１Ａに示すコントローラ１４は、複数の受光用ファイバ６２により受光した光を画像化するとともに、コントローラ１４に接続されたモニタ１６にその画像化した像を表示する。

　図３に示すように、先端硬質部５２の基端側には、可撓管５４がその基端側に向かって延出されている。なお、先端硬質部５２の長さは例えば１０ｍｍ程度である。このため、挿入部４２の全長の大半は、可撓管５４が占めている。言い換えると、挿入部４２の殆どは、可撓性を有する部位として形成されている。可撓管５４の基端には、折れ止め４４が固定されている。折れ止め４４の基端には、支持部４６が固定されている。支持部４６の基端には、ケーブル４８が固定されている。ケーブル４８の基端は、コントローラ１４に接続されている。

　内視鏡１８の挿入部４２のうち、アクチュエータ５８の基端側部分は、曲げ癖形状が付された屈曲部（第１屈曲部）６６として形成されている。すなわち、内視鏡１８の挿入部４２の先端部４２ａは、屈曲部６６を境界として、先端側の第１領域４３ａ、及び、基端側の第２領域４３ｂを有する。基端側の第２領域４３ｂに対する先端側の第１領域４３ａの角度αは、略２０°から７０°程度であることが好ましい。このうち、角度αは、特に、略４５°程度であることが好ましい。この屈曲部６６の存在により、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａは、挿入部４２の中心軸Ｃの軸回りの回動に伴って、円環状の軌跡を描くように移動する。そして、走査型内視鏡１８は、アクチュエータ５８を渦巻き状の軌跡を描くように動作させる。このため、挿入部４２の中心軸Ｃの軸回りの回転により、被写体の観察可能範囲を真っ直ぐの状態（屈曲部６６が存在しない場合）よりも広くすることができる。なお、屈曲部６６は、先端硬質部５２の先端面（先端）５２ａから基端側に向かって中心軸Ｃに沿って、例えば距離Ｄ１（第１の距離）の位置に形成されている。

　例えば内視鏡１８は、挿入部４２の先端５２ａの上側がモニタ１６の上方向に規定され、挿入部４２の先端５２ａの下側がモニタ１６の下方向に規定されている。挿入部４２の先端５２ａの左側、右側、及び、モニタ１６の左方向、右方向は、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａの上側、下側、及び、モニタ１６の上方向、下方向を規定することにより自動的に規定される。ここでは、上記のような設定とするが、ハンドルユニット、操作者の好みによってモニタの上下方向は、如何様にも設定可能である。

　図２Ａ及び図２Ｂに示すように、処置具２０は、ハンドルユニット１０２と、ガイドパイプ１０４と、ガイドシース１０６とを有する。ハンドルユニット１０２はユーザに把持されて適宜に操作される。この内視鏡用処置システム１０では、中心軸Ｃの内側から外側に向かって、内視鏡１８の挿入部４２、ガイドシース１０６、ガイドパイプ１０４の順に配置されている。

　ハンドルユニット１０２は、本体１１２と、ガイドレール１１４と、ガイドシース１０６を移動させる第１操作子１１６と、内視鏡１８の挿入部４２を支持して移動させる第２操作子１１８とを有する。

　図１Ａから図２Ｂに示すように、本体１１２は、その先端１１２ａ及び基端１１２ｂにより長手軸Ｌを規定する。図５Ａ及び図５Ｂに示すように、本体１１２はその横断面が略Ｕ字状に形成されている。本体１１２の上側は開口している。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、ガイドレール１１４は、本体１１２の先端１１２ａ及び基端１１２ｂにそれぞれ固定されている。

　ガイドレール１１４は、本体１１２の先端１１２ａ及び基端１１２ｂの間を真っ直ぐに連結するロッド又はパイプにより形成されている。ガイドレール１１４は例えばステンレス鋼材等の剛性材で形成されている。ガイドレール１１４は、１つでも良いが、互いに平行に２つ（１対）により形成されていることが好ましい。

　図２Ａ、図２Ｂ及び図６Ａに示すように、本体１１２の先端１１２ａには、ガイドパイプ１０４の基端が連結される連結パイプ１２０が固定されている。連結パイプ１２０の内周面とガイドシース１０６の後述するインナーパイプ１５６の外周面との間には、Ｏリング１２０ａが配設されている。Ｏリング１２０ａは、その内周面とガイドシース１０６のインナーパイプ１５６の外周面との間に適宜の摩擦力を発揮する。このため、ガイドシース１０６は、ユーザの操作により中心軸Ｃの軸周りに回動させること、中心軸Ｃに沿って移動させることは可能であるが、自由な移動が抑制されている。なお、Ｏリング１２０ａは押さえ部材１２０ｂにより、連結パイプ１２０の基端側から脱落が防止されている。

　図２Ａ、図２Ｂ、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、本体１１２の先端１１２ａと基端１１２ｂとの間には、ガイドレール１１４に沿って移動する第１及び第２ホルダ１２２，１２４が配設されている。第１ホルダ１２２は、本体１１２の先端１１２ａに近接し、第２ホルダ１２４は本体１１２の基端１１２ｂに近接している。そして、第１及び第２ホルダ１２２，１２４はガイドレール１１４に沿って互いに近接及び離隔可能である。

　図５Ａ及び図６Ｂに示すように、第１ホルダ１２２には、内視鏡１８の挿入部４２の外周面と、ガイドシース１０６の内周面との間に連通する、Ｔ型パイプ１３２が支持されている。Ｔ型パイプ１３２の先端には、中心軸Ｃの軸周りに回転可能な第１ロータ１３４が配設されている。これら第１ホルダ１２２、Ｔ型パイプ１３２及び第１ロータ１３４により第１操作子１１６を形成する。第１操作子１１６は、ガイドパイプ１０４及び挿入部４２に対してガイドシース１０６をその軸方向に移動可能であるとともにその軸周りに回動可能である。すなわち、第１操作子１１６は、ガイドパイプ１０４及び挿入部４２に対してガイドシース１０６を移動させることが可能である。

　なお、Ｔ型パイプ１３２にはＴ型パイプ１３２及び第１ロータ１３４の中心軸Ｃに管路１３２ａを通して連通する継手１３６が接続されている。継手１３６はハンドルユニット１０２の本体１１２の開口１１２ｃから突出している。継手１３６には、図１Ａに示す吸引源２２、給液源２４、切替弁２８、開閉弁３０が接続されている。

　Ｔ型パイプ１３２の先端部の外周面と第１ロータ１３４との間、Ｔ型パイプ１３２の基端部の内周面と内視鏡１８の挿入部４２の外周面との間には、それぞれＯリング１３８ａ，１３８ｂが配置されている。特に、Ｏリング１３８ｂは押さえ部材１４０により、Ｔ型パイプ１３２の基端側から脱落が防止されている。このため、継手１３６から気体や液体が供給されたときに、Ｔ型パイプ１３２の先端に向かって気体や液体を導くことができる。

　なお、Ｏリング１３８ｂは、その内周面と内視鏡１８の挿入部４２の外周面との間に適宜の摩擦力を発揮する。このため、内視鏡１８の挿入部４２は、ユーザの操作により中心軸Ｃの軸周りに回動させること、中心軸Ｃに沿って移動させることは可能であるが、自由な移動が抑制されている。また、ここでは、Ｏリング１３８ｂの内周面と内視鏡１８の挿入部４２の外周面との間の摩擦力は、第１操作子１１６の移動、すなわち挿入部４２の移動により、第２操作子１１８が意図せず移動しない程度に設定されているものとする。

　また、Ｏリング１３８ａは、その外周面と第１ロータ１３４との間に適宜の摩擦力を発揮する。このため、第１ロータ１３４は、ユーザの操作により中心軸Ｃの軸周りに回動させること、中心軸Ｃに沿って移動させることは可能であるが、自由な移動が抑制されている。

　ここで、図７に示すガイドシース１０６は、挿入部４２の先端５２ａをその先端１０６ａに対して突出可能に挿入部４２をその内側に挿通させる内径を有し、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対してその先端１０６ａを突出可能にガイドパイプ１０４の内側に挿通される。

　図７に示すように、ガイドシース１０６は、先端側から基端側に向かって順に、シース本体１５２と、シースホルダ１５４と、インナーパイプ１５６とを有する。

　シース本体１５２は、例えば０．１ｍｍ程度の肉厚を有する弾性変形可能な樹脂材で、管状に形成されている。シース本体１５２には、ブレードと称される網状管（図示せず）が埋設されている。このため、この実施形態に係るシース本体１５２は、単に樹脂材で形成されるよりも、コシが強く形成されている。すなわち、ガイドシース１０６のシース本体１５２は、薄肉でありながら、中心軸Ｃの軸回りの回転追従性が良好で、かつ曲げられ易く、その内側に中空部分を確保するように折れ難く形成されている。そして、シース本体１５２は、図３に示す内視鏡１８の挿入部４２の可撓管５４よりも曲げ難く形成されていることが好ましい。このため、シース本体１５２の先端１０６ａから挿入部４２の先端硬質部５２の全部及び可撓管５４の一部を突出させたときに、先端硬質部５２の位置を、所望の状態に保持することができる。

　図６Ａ及び図７に示すシースホルダ１５４は例えばステンレス鋼材などの剛性材で筒状に形成されている。シースホルダ１５４の内周面には、シース本体１５２の基端部の外周面が接着等により固定されている。シースホルダ１５４の外周面には、例えばステンレス鋼材などの剛性材で形成されたインナーパイプ１５６の先端部の内周面が接着等により固定されている。なお、インナーパイプ１５６の基端部は、第１ロータ１３４の内周面に接着等により固定されている。このため、第１操作子１１６の移動に連動して、インナーパイプ１５６、シースホルダ１５４及びシース本体１５２、すなわち、ガイドシース１０６が移動する。

　詳細に説明すると、第１操作子１１６を中心軸Ｃに沿って前進させると、インナーパイプ１５６、シースホルダ１５４及びシース本体１５２、すなわち、ガイドシース１０６が中心軸Ｃに沿って前進する。第１操作子１１６を中心軸Ｃに沿って後退させると、インナーパイプ１５６、シースホルダ１５４及びシース本体１５２、すなわち、ガイドシース１０６が中心軸Ｃに沿って後退する。そして、第１操作子１１６を中心軸Ｃの軸周りに回転又は回動させると、インナーパイプ１５６、シースホルダ１５４及びシース本体１５２、すなわち、ガイドシース１０６が中心軸Ｃの軸周りに、第１操作子１１６の回転又は回動方向と同じ方向に回転又は回動する。

　図７に示すように、ガイドシース１０６のシース本体１５２のうち、シース本体１５２の先端１０６ａから基端側に向かって距離Ｄ２（第２の距離）の位置には、曲げ癖形状が付された屈曲部（第２屈曲部）１５８が形成されている。すなわち、シース本体１５２の先端部１５２ａは、屈曲部１５８を境界として、先端側の第１領域１５３ａ、及び、基端側の第２領域１５３ｂを有する。基端側の第２領域１５３ｂに対する先端側の第１領域１５３ａの角度βは、例えば略２０°から７０°程度であり、略４５°程度であることが好ましい。この屈曲部１５８の存在により、ガイドシース１０６の先端１０６ａは、ガイドシース１０６の中心軸Ｃの軸回りの回動に伴って、円環状の軌跡を描くように移動する。このため、患部（処置対象）に対して、シース本体１５２の先端１０６ａを向けることが可能な範囲を、真っ直ぐの状態（屈曲部１５８が存在しない場合）よりも広くすることができる。

　なお、距離Ｄ２は、内視鏡１８の挿入部４２に形成された屈曲部６６の先端硬質部５２の先端面５２ａからの距離Ｄ１（図３参照）と一致することが好ましい。すなわち、ガイドシース１０６のシース本体１５２の先端１０６ａと、内視鏡１８の挿入部４２の先端（先端硬質部５２の先端面５２ａ）とを一致させたとき、屈曲部６６，１５８は同じ位置にある。また、ガイドシース１０６のシース本体１５２の先端１０６ａの上側、下側が、図３に示す内視鏡１８の挿入部４２の上側、下側にそれぞれ対応する。このため、ガイドシース１０６のシース本体１５２の先端１０６ａと、内視鏡１８の挿入部４２の先端（先端硬質部５２の先端面５２ａ）とを一致させ、かつ、上側及び下側を一致させたとき、ガイドシース１０６と内視鏡１８を合わせた回転追従性はそれぞれ単体のときよりも改善し、結果的に操作性が向上する。ただし、距離Ｄ１と距離Ｄ２は、必ずしも一致しなくてもよく、たとえば距離Ｄ１＞距離Ｄ２であれば、屈曲部６６、１５８を一致させたときに外形の細い内視鏡先端が突出した配置となり、細い経路への侵入はしやすくなる。距離Ｄ２＞距離Ｄ１であれば屈曲部６６、１５８を一致させたときに内視鏡先端がガイドシース先端１０６ａよりも奥まった配置となり、デバイスが組織に突き当たっても視野が確保しやすい。

　なお、内視鏡１８の挿入部４２に形成された屈曲部（曲げ癖形状）６６、ガイドシース１０６に形成された屈曲部（曲げ癖形状）１５８は、それぞれ１箇所に限定されるものではない。

　図２Ａ、図２Ｂ及び図５Ｂに示すように、第２ホルダ１２４には、中心軸Ｃの軸周りに回転可能な第２ロータ１６２が配設されている。第２ロータ１６２は、内視鏡１８の挿入部４２の折れ止め４４の基端側の支持部４６を支持する。

　ここで、内視鏡１８の支持部４６は横断面が略Ｄ字状に形成されている。すなわち、支持部４６は平面４６ａを有する。支持部４６の平面４６ａは、第２ロータ１６２に対してピン１６４で回り止めされている。このため、第２ロータ１６２を中心軸Ｃの軸周りに回動させると、内視鏡１８の支持部４６、折れ止め４４及び挿入部４２が中心軸Ｃの軸周りに回動する。これら第２ホルダ１２４及び第２ロータ１６２により第２操作子１１８を形成する。第２操作子１１８は、ガイドパイプ１０４及びガイドシース１０６に対して挿入部４２をその軸方向に移動可能であるとともにその軸周りに回動可能である。すなわち、第２操作子１１８は、ガイドパイプ１０４及びガイドシース１０６に対して挿入部４２を移動させることが可能である。

　ガイドパイプ１０４は、その先端１０４ａを通して観察光学系６４で挿入部４２の先端５２ａの先端側かつ先端１０４ａの先端側を観察可能である。ガイドパイプ１０４は、挿入部４２の先端５２ａをその先端１０４ａに対して突出させた状態で挿入部４２の先端５２ａの先端側を観察光学系６４で観察可能に前入部４２をその内側に挿通させることができる。

　図８Ａに示すように、ガイドパイプ１０４は、曲管１７２と直管１７４とが連続して形成されている。ガイドパイプ１０４は、内視鏡１８の挿入部４２及びガイドシース１０６のシース本体１５２を挿通可能な内径（例えば１．５－３．０ｍｍ程度）を有する。曲管１７２は、直管１７４に対する角度γが例えば７０°程度に曲げられている。なお、図８Ａに示すガイドパイプ１０４は、副鼻腔の中の、例えば前頭洞を処置する際に用いられる。

　ここで、図８Ａに示すガイドパイプ１０４の曲管１７２の内径及び曲げ半径Ｒ（例えば５－２５ｍｍ程度）は、ガイドシース１０６のシース本体１５２が外周に配置された状態の内視鏡１８の挿入部４２の先端硬質部５２の先端面５２ａから中心軸Ｃに沿って基端側に向かう長さ（硬質長）を考慮して設定されている。ここでは、ガイドパイプ１０４は、内視鏡１８による観察を行うため、単なるガイドワイヤやライトガイドファイバを用いるよりも、その内径を大きくしている。また、特に直管１７４の内径は、曲管１７２の内径よりも小さくすることができるが、吸引性能をより効果的に発揮させるために、略同一の内径としている。

　なお、ガイドパイプ１０４の先端部１７２ａは先細に形成されている。このため、ガイドパイプ１０４の先端部１７２ａが副鼻腔の入口に嵌って、その入り口の大きさによって先端１０４ａを、副鼻腔の入口（開口）の手前側から奥側に配置し易い。ガイドパイプ１０４の先端１０４ａは、内視鏡１８の挿入部４２の先端部４２ａを通すことが可能なように、内視鏡１８の挿入部４２の先端部４２ａの外径よりも僅かに大きな内径に形成されている。その内径は、例えば１．５－３．０ｍｍ程度に形成されていることが好ましい。

　したがって、このガイドパイプ１０４の直管１７４は、ガイドシース１０６に挿入部４２が挿通された状態でガイドシース１０６が移動可能である。ガイドパイプ１０４の曲管１７２は、直管１７４の先端側にあり、ガイドシース１０６に挿入部４２が挿通された状態で挿入部４２の先端硬質部５２をガイドパイプ１０４の先端１０４ａを通して先端側に突出可能な内径及び曲げ半径を有する。

　ガイドパイプ１０４の直管１７４は、ステンレス鋼材のような剛性材と、例えばシリコーン材のような可撓性を有する可撓性材とが組み合わせられて形成されている。すなわち、直管１７４は、剛性部１７４ａと図８Ｂに示す弾性変形可能な弾性部１７４ｂとを有する。すなわち、直管１７４は少なくとも一部が弾性変形可能である。ここでは、直管１７４のうち剛性部１７４ａの基端（弾性部１７４ｂの先端）から曲管１７２の先端まで、継ぎ目なく一体的にステンレス鋼材で形成されている。なお、弾性部１７４ｂは、直管１７４のうち、先端と基端との間のいずれの位置に形成されていても良い。このような弾性部１７４ｂにより、例えば曲管１７２の先端部１７２ａ又は先端１０４ａが生体組織に当接すると、直管１７４が弾性部１７４ｂで弾性変形する。このため、ガイドパイプ１０４により生体組織に負荷をかけるのを防止することができる。

　また、図８Ｅに示すように、直管１７４が例えば適宜（一定）の可撓性を有して形成されていても同様の効果が得られる。ただし、ガイドパイプ１０４の直管１７４は、ガイドシース１０６、内視鏡１８の挿入部４２より高い剛性を有することが好ましい。このため、ガイドパイプ１０４の内部を挿通するガイドシース１０６、内視鏡１８の挿入部４２をガイドすることができる。なお、ガイドパイプ１０４は、直管１７４だけでなく、曲管１７２も、ガイドシース１０６、内視鏡１８の挿入部４２より高い剛性を有し適宜の可撓性を有する樹脂材で形成されていることも好ましい。

　図６Ａに示すように、ガイドパイプ１０４の直管１７４の弾性部１７４ｂの基端には、アダプタ１７５が固定されている。アダプタ１７５は例えばネジ等の固定体１７５ａにより連結パイプ１２０に固定される。

　なお、連結パイプ１２０とガイドパイプ１０４のアダプタ１７５との間には、Ｏリング１２１ａが配設されている。このため、ガイドパイプ１０４とアダプタ１７５との間がシールされる。したがって、ガイドパイプ１０４の内周面とアダプタ１７５との間を気密及び／又は液密にすることができる。

　図８Ｃに示すガイドパイプ１０４の先端１０４ａは、丸みを帯びた形状に形成されている。このため、鼻の中の粘膜に負荷を与えることが防止されている。

　図８Ｃに示すように、曲管１７２の先端部１７２ａの外周面には、例えばリング状に弾性変形可能なバルーン１７６が配置されていることが好ましい。バルーン１７６は、継手１３６、ガイドシース１０６の外側、ガイドパイプ１０４の内側又は外側を介して送られる空気又は液体により膨らませることが好ましい。このバルーン１７６は、処置対象の入り口付近にガイドパイプ１０４の先端１０４ａを副鼻腔の開口部の大きさによって、副鼻腔の内側または外側から当接させ支持するのに用いられる。バルーン１７６は、副鼻腔のやや大きな入口に対してガイドパイプ１０４の先端部１７２ａが簡単に差し込まれてしまうのを防止することができる。また、バルーン１７６は、副鼻腔のやや大きな入口に対して弾性変形して副鼻腔内に入れられた状態で保持でき、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａが副鼻腔の入口から簡単に抜けてしまうのを防止することができる。安定した内視鏡１８による副鼻腔内観察または処置をすることができる。すなわち、バルーン１７６を膨らませることにより、副鼻腔の入口に対して、ガイドパイプ１０４の先端部１７２ａの外周面を副鼻腔の開口部周辺に保持することができる。このため、バルーン１７６を膨らませることにより、ガイドパイプ１０４の先端部１７２ａが副鼻腔の入口に対して安定せず、位置ズレして組織を傷害するのを防止することができる。

　図８Ｄに示すように、バルーン１７６の代わりに、例えばゴム材等の柔軟なリング１７８が用いられることも好適である。リング１７８は、図８Ｃに示すバルーン１７６を用いるのと同様に、副鼻腔のやや大きな入口に対してガイドパイプ１０４の先端部１７２ａが簡単に差し込まれてしまうのを防止することができる。また、リング１７８は、副鼻腔のやや大きな入口に対して弾性変形して入れられた状態で保持でき、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａが副鼻腔の入口から抜けたり、ガイドパイプ１０４が副鼻腔内に入り過ぎて内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａの位置が不安定になるのを防止することができる。

　ここでは、説明の簡略化のため、ガイドパイプ１０４のうち、直管１７４に対する曲管１７２の曲げ方向は、ハンドルユニット１０２の本体１１２に対して上側（図１Ｂ参照）に規定されているものとする。

　なお、この実施形態では、ガイドパイプ１０４の直管１７４に対する曲管１７２の曲げ方向を、上側（ハンドルユニット１０２の本体１１２の開口方向）として説明するが、ユーザの好みにより、適宜に設定可能である。

　図９に示すように、第１操作子１１６のうち、第１ロータ１３４の外周面には回転方向指標１８２ａが付されている。回転方向指標１８２ａは、ガイドシース１０６のシース本体１５２の屈曲部１５８による、第２領域１５３ｂに対する第１領域１５３ａの曲げ方向、すなわち、ガイドシース１０６の先端１０６ａの向きを認識するのに用いられる。この回転方向指標１８２ａが図９に示すように、ハンドルユニット１０２の本体１１２の真上にあるときに、ガイドパイプ１０４の曲管１７２の曲げ方向と、ガイドシース１０６の第１領域１５３ａの曲げ方向とが一致する。

　そして、ユーザは、指標１８２ａの位置を認識することで、ガイドシース１０６の先端１０６ａが向けられた方向を認識することができる。

　第２操作子１１８のうち、第２ロータ１６２の外周面には回転方向指標１８２ｂが付されている。回転方向指標１８２ｂは、内視鏡１８の挿入部４２の屈曲部６６による、第２領域４３ｂに対する第１領域４３ａの曲げ方向、すなわち、挿入部４２の先端５２ａの向きを認識するのに用いられる。この回転方向指標１８２ｂが図９に示すように、ハンドルユニット１０２の本体１１２の真上にあるときに、ガイドパイプ１０４の曲管１７２の曲げ方向と、内視鏡１８の挿入部４２の先端部４２ａの第１領域４３ａの曲げ方向とが一致する。

　そして、ユーザは、指標１８２ｂの位置を認識することで、挿入部４２の先端５２ａが向けられた方向を認識することができる。

　なお、図９中、回転方向指標１８２ａ，１８２ｂは適宜の長さの、中心軸Ｃ及び長手軸Ｌに平行な線分として描いている。回転方向指標１８２ａ，１８２ｂは線分の代わりに、ユーザに認識させるマークや、動作時のクリック感などを用いても良いことはもちろんである。

　第１操作子１１６のうち、第１ロータ１３４の外周面には、中心軸Ｃに対して直交するように、環状指標１８４ａが付されている。第２操作子１１８のうち、第２ロータ１６２の外周面には、中心軸Ｃに対して直交するように、環状指標１８４ｂが付されている。

　図９中の環状指標１８４ａ，１８４ｂは、必ずしも環状に付されている必要はなく、適宜の間隔にマークが付されていることも好適である。

　ハンドルユニット１０２の本体１１２の右側縁部１１３ａ及び左側縁部１１３ｂには、第１操作子１１６と本体１１２との位置関係を示すとともに、第２操作子１１８と本体１１２との位置関係を示す軸方向指標１８６が付されている。軸方向指標１８６は、長手軸Ｌに平行に、等間隔に付されている。軸方向指標１８６は、第１及び第２主指標１８６ａ，１８６ｂと補助指標１８６ｃとを有する。ここでは、図９中、第１及び第２主指標１８６ａ，１８６ｂを、補助指標１８６ｃに対して太く描いている。第１主指標１８６ａ、第２主指標１８６ｂ及び補助指標１８６ｃは、互いに区別可能な異なる色で表示するなど、種々、変形可能である。

　第１主指標１８６ａは、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａとガイドシース１０６の先端１０６ａとが一致するとき、第１操作子１１６の環状指標１８４ａに隣接する位置にある。第２主指標１８６ｂは、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａと内視鏡１８の挿入部４２の先端とが一致するとき、第２操作子１１８の環状指標１８４ｂに隣接する位置にある。このため、第１主指標１８６ａは、第１操作子１１６のニュートラル位置を規定し、第２主指標１８６ｂは第２操作子１１８のニュートラル位置を規定する。

　補助指標１８６ｃは、第１及び第２主指標１８６ａ，１８６ｂ間だけでなく、第１主指標１８６ａからハンドルユニット１０２の本体１１２の先端１１２ａまで、及び、第２主指標１８６ｂからハンドルユニット１０２の本体１１２の基端１１２ｂまで等間隔に付されている。補助指標１８６ｃの間隔は、例えば１０ｍｍ等、適宜に設定可能である。

　したがって、ユーザは、ハンドルユニット１０２の本体１１２に対して第１操作子１１６を移動させたときに、ガイドシース１０６の先端１０６ａが、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対してどの位置にあるか、及び、屈曲部１５８によりどちらの方向に曲げられているのかを容易に認識することができる。また、ユーザは、ハンドルユニット１０２の本体１１２に対して第２操作子１１８を移動させたときに、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａが、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対してどの位置にあるか、及び、屈曲部６６によりどちらの方向に曲げられているのかを容易に認識することができる。さらに、ユーザは、第１操作子１１６及び第２操作子１１８の位置関係を認識することにより、ガイドシース１０６の先端１０６ａに対して内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａがどの位置にあるか、及び、屈曲部６６によりどちらの方向に曲げられているのかを容易に認識することができる。

　ここでは、１対の縁部１１３ａ，１１３ｂの両方に軸方向指標１８６を付した例について説明したが、１対の縁部１１３ａ，１１３ｂのうち、片方だけに軸方向指標１８６が付されていることも好適である。

　また、ここでは、１対の縁部１１３ａ，１１３ｂに軸方向指標１８６を付するものとして説明した。その他、図示しないが、縁部１１３ａ，１１３ｂだけでなく、縁部１１３ａ，１１３ｂに連続するハンドルユニット１０２の本体１１２の側面まで指標１８６が形成されていることも好適である。

　なお、指標１８２ａ，１８２ｂ，１８４ａ，１８４ｂ，１８６は、視認可能であるとともに、ユーザが手触りにより認識可能に形成されていることも好適である。

　ハンドルユニット１０２には、第１操作子１１６と第２操作子１１８との位置関係を維持する連動機構（切替機構）１９０が配置されていることが好適である。連動機構１９０は、第１操作子１１６と第２操作子１１８とを一緒に移動させる連動状態と、第１操作子１１６と第２操作子１１８とを個別に独立して移動させる非連動状態とを切り替え可能である。このため、連動機構１９０は連動状態と非連動状態とに切り替え可能な切替部として機能する。

　連動機構１９０の一例として、例えば図１０に示すように、公知のワイヤ式リムブレーキ機構を、第１ロータ１３４に配置することができる。すなわち、第１ロータ１３４には、連動機構１９０が配設されている。

　連動機構１９０は、挿入部４２を挟んで対向する１対の可動体１９２ａ，１９２ｂと、可動体１９２ａ，１９２ｂに配設されたブレーキシュー１９４ａ，１９４ｂと、可動体１９２ａ，１９２ｂに連結された連動体１９６ａを有する牽引ワイヤ１９６と、牽引ワイヤ１９６に連結された押圧パッド１９８ａを有するベース１９８とを有する。１対の可動体１９２ａ，１９２ｂはそれぞれ支持軸１９３ａ，１９３ｂにより第１ロータ１３４に回動可能に支持されている。押圧パッド１９８ａはブレーキレバーと同様に機能する。ベース１９８に対して押圧パッド１９８ａを押圧すると、牽引ワイヤ１９６が牽引される。牽引ワイヤ１９６が押圧パッド１９８ａに向かって牽引されると、支持軸１９３ａ，１９３ｂの軸周りに可動体１９２ａ，１９２ｂが回動して、ブレーキシュー１９４ａ，１９４ｂ同士が近接する。このため、ブレーキシュー１９４ａ，１９４ｂは、挿入部４２の外周面を保持する。一方、押圧パッド１９８ａの押圧を解除すると、ブレーキシュー１９４ａ，１９４ｂが互いに離隔して挿入部４２の外周面を解放する。このため、連動機構１９０は、第１操作子１１６と第２操作子１１８とを独立して動作させるようにしたり、互いに従属して動作させるようにしたりすることができる。

　したがって、連動機構１９０は、連動状態（押圧パッド１９８ａが押圧状態）に切り替えられた状態で、例えば第１操作子１１６を中心軸Ｃに沿って前進させると、連動して第２操作子１１８を同距離だけ前進させ、第１操作子１１６を中心軸Ｃに沿って後退させると、連動して第２操作子１１８を同距離だけ後退させる。同様に、連動機構１９０は、連動状態に切り替えられた状態で、例えば第１操作子１１６を中心軸Ｃの軸周りに回動させると、連動して第２操作子１１８を同角度だけ回動させる。なお、第２操作子１１８を操作したときには、第１操作子１１６が連動して動作する。一方、連動機構１９０は、非連動状態（押圧パッド１９８ａが解放状態）に切り替えられた状態では、第１操作子１１６、第２操作子１１８は、それぞれ独立して動作する。

　なお、例えば、ハンドルユニット１０２の本体１１２に対して図９に示す位置に第１及び第２操作子１１６，１１８が配置された状態で連動機構１９０が連動状態に切り替えられた状態を維持すると、挿入部４２の先端５２ａとガイドシース１０６の先端１０６ａとが一緒に移動する。

　次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について図１１から図１４を用いて説明する。

　ユーザは、第１及び第２操作子１１６，１１８を適宜に移動させることにより、内視鏡１８の挿入部４２の観察光学系６４によってガイドパイプ１０４ａの先端１０４ａ、ガイドシース１０６の先端１０６ａを観察しながら、処置具２０の外部の様子を適宜に観察することができる。

　ユーザは、第１及び第２操作子１１６，１１８を適宜に移動させることにより、挿入部４２の先端５２ａをガイドパイプ１０４ａの先端１０４ａ及びガイドシース１０６の先端１０６ａにそれぞれ面一又は突出させることができる。処置具２０の外部に内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａを突出させた状態で、内視鏡１８の挿入部４２の観察光学系６４により、処置具２０の外部の様子を適宜に観察することができる。この場合、ガイドパイプ１０４ａの先端１０４ａ及びガイドシース１０６の先端１０６ａに対する視野の妨げが防止されるので、より広い範囲を観察可能である。

　以下、処置システム１０を用いて例えば副鼻腔のうちの前頭洞を処置する場合の例について説明する。すなわち、処置システム１０を用いた一連の処置は、以下のように行われる。

　（ステップ０）処置システム１０の処置具ユニット１２を以下のように準備する。

　処置具２０のガイドパイプ１０４及びガイドシース１０６に対して内視鏡１８の挿入部４２を挿通させて、内視鏡用処置具ユニット１２を形成する。

　図９に示すように、第１操作子１１６の環状指標１８４ａを、ハンドルユニット１０２の本体１１２の縁部１１３ａ，１１３ｂに形成された第１主指標１８６ａに隣接させる。第２操作子１１８の環状指標１８４ｂを、第２主指標１８６ｂに隣接させる。このとき、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａと、ガイドシース１０６の先端１０６ａと、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａとが同一位置にある。また、ガイドシース１０６の屈曲部１５８と内視鏡１８の挿入部４２の屈曲部６６とが同一位置にある。

　第１操作子１１６の回転方向指標１８２ａをハンドルユニット１０２の本体１１２の上側に配置する。このとき、ガイドパイプ１０４の直管１７４に対する曲管１７２の曲げ方向と、ガイドシース１０６の第２領域１５３ｂに対する第１領域１５３ａの曲げ方向とが一致する。第２操作子１１８の回転方向指標１８２ｂをハンドルユニット１０２の上側に配置する。このとき、ガイドパイプ１０４の直管１７４に対する曲管１７２の曲げ方向と、内視鏡１８の挿入部４２の第２領域４３ｂに対する第１領域４３ａの曲げ方向とが一致する。さらに、ガイドシース１０６の屈曲部１５８による第１領域１５３ａの曲げ方向と内視鏡１８の挿入部４２の屈曲部６６による第１領域４３ａの曲げ方向とが一致する。

　このようにして、第１操作子１１６及び第２操作子１１８をハンドルユニット１０２の本体１１２に対してそれぞれニュートラル位置に配置する。

　そして、ガイドシース１０６は、その外周面と、連結パイプ１２０に配置されたＯリング１２０ａとの間の摩擦、第１操作子１１６に配置されたＯリング１３８ａと第１ロータ１３４との間の摩擦により、重力等により第１操作子１１６が意図せず回動すること、中心軸Ｃに沿って意図せず移動することが抑制されている。同様に、内視鏡１８の挿入部４２は、その外周面と、第１操作子１１６に配置されたＯリング１３８ｂとの間の摩擦により、重力等により第２操作子１１８が意図せず回動すること、中心軸Ｃに沿って意図せず移動することが抑制されている。このとき、Ｏリング１３８ｂの内周面と内視鏡１８の挿入部４２の外周面との間の摩擦力は、第１操作子１１６と第２操作子１１８とが独立して動作する程度に設定されている。

　そして、連動機構１９０の押圧パッド１９８ａは解放されている。このため、第１操作子１１６と第２操作子１１８とが独立して動作する。

　（ステップ１）処置システム１０の処置具ユニット１２のガイドパイプ１０４の先端１０４ａ及びガイドシース１０６の先端１０６ａと、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａとを外鼻孔から処置対象の副鼻腔の入口（開口）に向かって挿入する。

　ユーザ（医師）は、ハンドルユニット１０２を把持する。ユーザは、上述した（ステップ０）で説明した状態を維持しながら、処置具ユニット１２のガイドパイプ１０４の先端１０４ａを例えば外鼻孔から副鼻腔の前頭洞の入口に導く。

　このとき、ユーザは内視鏡１８により観察される像を表示するモニタ１６を視認しながら、ハンドルユニット１０２を適宜に動かしていく。ユーザは、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａを外鼻孔から副鼻腔の前頭洞の入口付近に配置する。モニタ１６で中鼻甲介及び中鼻道を認識する。その後、半月裂孔を認識する。そして、半月裂孔の上方に前頭洞の入口を認識する。

　内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａの前方が行き止まりである場合、モニタ１６全体に粘膜の色を示す観察像が表示される。一方、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａの前方に挿入経路が存在する場合、モニタ１６には、粘膜だけでなく、狭窄部を通過していく様子が表示される。

　第１の状態として、挿入経路が存在するが、狭い場合について説明する。

　ユーザが内視鏡１８の観察像をモニタ１６で視認している際、狭い挿入経路を認識することがある。図１１に示すように、第２操作子１１８をニュートラル位置から第１操作子１１６に近接させる。内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａを、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａ及びガイドシース１０６の先端１０６ａに対して突出させる。このとき、ユーザは、挿入部４２の先端５２ａをガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対して突出させた状態で挿入部４２の先端５２ａの先端側を観察光学系６４で観察可能である。そして、ユーザは内視鏡１８の観察像が表示されるモニタ１６を観察しながら第２操作子１１８を移動させる。このとき、屈曲部６６による挿入部４２の先端部４２ａの曲がり癖を利用しながら、挿入部４２の先端５２ａを、その狭い経路に対して通過させる。挿入部４２の先端５２ａが狭い経路を通過した後、又は、通過するのに伴って、図１２に示すように、ハンドルユニット１０２の本体１１２の先端１１２ａに向かって第１操作子１１６を移動させる。このとき、第２操作子１１８を移動させながら、第１操作子１１６を移動させる場合があり得る。第１操作子１１６を第２操作子１１８に対して離隔させるように移動させ、ガイドシース１０６の先端１０６ａを、挿入部４２の先端５２ａに近接させる。このとき、挿入部４２の先端５２ａ及びガイドシース１０６の先端１０６ａの周方向位置及び軸方向位置を一致させることが好ましい。

　そして、ガイドシース１０６の先端１０６ａ及び挿入部４２の先端５２ａを副鼻腔の入口を通して副鼻腔内に挿入する。その後、ユーザは、第１操作子１１６をハンドルユニット１０２の本体１１２に対して適宜に操作しながら、本体１１２を適宜に移動させる。このとき、ガイドシース１０６の先端１０６ａが副鼻腔の内部に配置された状態を維持しながら、ガイドシース１０６の挿入方向に沿ってガイドパイプ１０４の先端１０４ａを移動させる。このため、副鼻腔のうちの前頭洞の入口にガイドパイプ１０４の先端１０４ａが配置される。

　第２の状態として、挿入経路が挿入部４２の先端５２ａ及びガイドシース１０６の先端１０６ａの両者を通すのに十分である場合について説明する。

　挿入経路が挿入部４２の先端５２ａ及びガイドシース１０６の先端１０６ａの両者を通すのに十分である場合、ガイドシース１０６及び内視鏡１８の挿入部４２をガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対して突出させる。この場合、連動機構１９０の押圧パッド１９８ａを押圧して第１及び第２操作子１１６，１１８を連動させた状態で、第１操作子１１６又は第２操作子１１８を操作することが好適である。すなわち、第１操作子１１６及び第２操作子１１８を両者の位置関係を維持しながらハンドルユニット１０２の本体１１２の先端１１２ａに向かって移動させる。このとき、ユーザは、挿入部４２の先端５２ａをガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対して略面一にした状態で挿入部４２の先端５２ａの先端側を観察光学系６４で観察可能である。

　そして、ガイドシース１０６の先端１０６ａ及び挿入部４２の先端５２ａを副鼻腔の入口を通して副鼻腔内に挿入する。その後、ユーザは、第１操作子１１６をハンドルユニット１０２の本体１１２に対して適宜に操作しながら、本体１１２を適宜に移動させる。このとき、ガイドシース１０６の先端１０６ａが副鼻腔の内部に配置された状態を維持しながら、ガイドシース１０６の挿入方向に沿ってガイドパイプ１０４の先端１０４ａを移動させる。このため、副鼻腔のうちの前頭洞の入口にガイドパイプ１０４の先端１０４ａが配置される。その後、連動機構１９０の押圧パッド１９８ａを解放する。

　第３の状態として、挿入経路に過剰に粘性物質が付着している場合について説明する。

　挿入経路に対して過剰に粘性物質が付着していることを内視鏡１８の観察像で認識した場合、観察像を観察しながら、ガイドシース１０６の先端１０６ａを粘性物質に近接する位置まで移動させる。すなわち、第１操作子１１６をハンドルユニット１０２の本体１１２の先端１１２ａに向かって移動させる。このとき、必要に応じて、粘性物質を内視鏡１８で観察可能なように第２操作子１１８を移動させる。このとき、ユーザは、ガイドシース１０６の先端１０６ａを通して観察光学系６４で挿入部４２の先端５２ａの先端側を観察可能である。観察し終えた後、第１操作子１１６の位置を維持したまま、図１３に示すように、第２操作子１１８をハンドルユニット１０２の本体１１２の基端１１２ｂに向かって移動させる。そして、図１Ａに示す吸引源２２を動作させて、粘性物質をガイドシース１０６の先端１０６ａから、ガイドシース１０６の内周面と挿入部４２の外周面との間を通して吸引する。吸引源２２の動作を停止させた後、図１２に示すように、第２操作子１１８を第１操作子１１６に近接させて、ガイドシース１０６の先端１０６ａに挿入部４２の先端５２ａを合わせる。

　粘性物質の吸引が難航した場合、第２操作子１１８を基端側に後退させ、ガイドシース１０４の内孔を解放し、吸引を行ってもよい。

　ガイドシース１０６の先端部１５２ａ（例えば第１領域１５３ａ）の範囲に挿入部４２の屈曲部６６が配置されている間、ガイドシース１０６の第１領域１５３ａは、その形状を維持しようとする。すなわち、ガイドシース１０６の第１領域１５３ａは、挿入部４２の屈曲部６６の曲げ癖に対する耐性を発揮する。

　そして、挿入経路を確認し、第１の状態又は第２の状態のように第１及び第２操作子１１６，１１８を適宜に操作して、ガイドシース１０６の先端１０６ａ及び挿入部４２の先端５２ａを副鼻腔内に挿入する。その後、ユーザは、第１操作子１１６をハンドルユニット１０２の本体１１２に対して適宜に操作しながら、本体１１２を適宜に移動させる。このとき、ガイドシース１０６の先端１０６ａが副鼻腔の内部に配置された状態を維持しながら、ガイドシース１０６の挿入方向に沿ってガイドパイプ１０４の先端１０４ａを移動させる。このため、副鼻腔のうちの前頭洞の入口にガイドパイプ１０４の先端１０４ａが配置される。

　なお、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対してガイドシース１０６の屈曲部１５８及び内視鏡１８の挿入部４２の屈曲部６６を突出させた状態をニュートラル状態として設定しても良い。このときも、第１から第３の状態のように、挿入部４２の先端５２ａ及びガイドシース１０６の先端１０６ａを副鼻腔内に配置する。

　例えば処置具ユニット１２のガイドパイプ１０４の先端１０４ａを前頭洞の開口部に配置するにあたって、複数の入口が存在する場合がある。この場合、それぞれの入口に処置具ユニット１２のガイドパイプ１０４の先端１０４ａを配置して、その奥側の洞内を内視鏡１８で観察して、前頭洞か否かを判断する。挿入路の選択には、ハンドルユニット１０２を動かして、ガイドシース１０６、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａの挿入先を選ぶこともできる。

　また、手術室を暗くし、観察を行うとともに、骨及び皮膚を通して透ける、内視鏡１８の照明光をユーザが体外から視認することによっても、所望の副鼻腔内に内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａがアクセスできているか否か、判断することができる。

　また、この処置システム１０とは別途に、磁気式、または光学式ナビゲーションシステムを併用し、ガイドシース１０４と内視鏡１８の挿入部４２を副鼻腔に挿入する経路を選択する補助をしてもよい。

　ユーザは、モニタ１６を視認することで、外鼻孔から前頭洞の入口までの経路を逐一観察することができる。このとき、モニタ１６には、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａが対向している部分が表示されているので、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａを適宜に動かすことで、内視鏡１８により、半月裂孔の中から、前頭洞の入口を見つけ出して、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａを前頭洞の入口に導くことができる。

　このとき、ガイドパイプ１０４の曲管１７２により外鼻孔から前頭洞に至る挿入経路を意図せず押圧しても、弾性部１７４ｂの弾性変形により、挿入経路に大きな力が負荷されるのが防止される。

　ユーザはガイドパイプ１０４の先端１０４ａを動かさないようにハンドルユニット１０２を保持して、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａと副鼻腔の前頭洞の入口との位置関係を維持する。ユーザは、ガイドパイプ１０４の先端部１７２ａの外周面に配置されたバルーン１７６（図８Ｃ参照）を膨らませて、副鼻腔の前頭洞の入口に対するそれ以上の差し込みを防止する。開口部がガイドパイプ１０４の外径よりも大きい場合には、前頭洞の入口にガイドパイプ１０４を差込み、十分な空間が確保できるところでバルーン１７６を膨らませ、前頭洞からガイドパイプ１０４が抜けるのを防止する。

　逆に、挿入路が狭く、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａが通過できないようなとき、ガイドワイヤが先行したり、バルーン１７６により、経路を拡張しながら、副鼻腔への挿入を試みてもよい。

　このように、ガイドパイプ１０４の先端部１７２ａを副鼻腔の前頭洞の入口に配置することで、副鼻腔の内部に、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａ及び／又はガイドシース１０６の先端１０６ａがアクセス可能となる。

　（ステップ２）次に、内視鏡１８の観察像を用いて副鼻腔内を診断する。

　ガイドパイプ１０４の先端部１７２ａを副鼻腔の前頭洞の入口に配置している。図２Ｂに示すように、ガイドシース１０６の先端１０６ａ、及び、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａがガイドパイプ１０４の先端１０４ａにあるものとする。すなわち、第１及び第２操作子１１６，１１８をニュートラル位置に配置する。図１２に示すように、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａから、ガイドシース１０６の先端１０６ａ及び内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａを突出させる。このとき、ガイドシース１０６の先端１０６ａ及び内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａは、副鼻腔内にある。

　この状態で、副鼻腔内の状態、例えば粘性物質が溜められているか否か、粘膜表面の状態、粘液の色、状態、粘膜の状態等を第２操作子１１８を動かして、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａを動かしつつ、モニタ１６を観察して確認する。

　このとき、図１３及び図１４に示すように、第２操作子１１８を第１操作子１１６に近接させ、ガイドシース１０６の先端１０６ａに対して内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａを突出させる。ガイドシース１０６のシース本体１５２は、内視鏡１８の挿入部４２よりもコシが強く、曲げ難い。このため、内視鏡１８の挿入部４２の屈曲部６６が、ガイドシース１０６の先端１０６ａと屈曲部１５８との間にある場合、ガイドシース１０６の第１領域１５３ａは、内視鏡１８の挿入部４２の屈曲部６６の存在を無視して、略真っ直ぐの状態を維持する。一方、内視鏡１８の挿入部４２は、ガイドシース１０６の屈曲部１５８の影響を受けて、曲げられる。このため、第１操作子１１６及び第２操作子１１８を同時に中心軸Ｃの軸周りに同方向に回動させると、挿入部４２の先端５２ａはガイドシース１０６の屈曲部１５８を支点として、円弧状の軌跡を描くように移動する。

　なお、このとき第２操作子１１８だけを中心軸Ｃの軸回り方向に回動させても、挿入部４２の先端５２ａは殆ど位置を移動しない。もちろん、モニタ１６に表示される像は回動する。

　第２操作子１１８を第１操作子１１６にさらに近接させ、ガイドシース１０６の先端１０６ａに対して内視鏡１８の挿入部４２の屈曲部６６を突出させる。この状態で、第２操作子１１８を中心軸Ｃの軸周りに回動させる。このため、挿入部４２の先端５２ａは、内視鏡１８の挿入部４２の屈曲部６６を支点として、円弧状の軌跡を描くように移動する。また、第１操作子１１６及び第２操作子１１８を同時に中心軸Ｃの軸周りに同方向に回動させると、挿入部４２の先端５２ａは、ガイドシース１０６の屈曲部１５８を支点として、円弧状の軌跡を描くように移動する。

　もちろん、ガイドパイプ１０４の内側にガイドシース１０６の屈曲部１５８を引き込んだ状態で、内視鏡１８の挿入部４２の屈曲部６６をガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対して突出させて、挿入部４２の先端５２ａが挿入部４２の屈曲部６６を支点として、円弧状の軌跡を描くように移動させても良い。

　このように、ガイドパイプ１０４に対するガイドシース１０６の先端１０６ａ及び屈曲部１５８の位置、ガイドシース１０６の先端１０６ａに対する内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａの位置を適宜に調整することで、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａの円弧状の軌跡の位置を調整することができる。

　したがって、中心軸Ｃに対する内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａの角度を、挿入部４２の屈曲部６６、及び、ガイドシース１０６の屈曲部１５８の２つにより、２段階に変化させることが可能である。このため、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａは副鼻腔内の狭い範囲から広い範囲まで、観察領域を調整することができる。

　ガイドシース１０６の先端１０６ａに対して、内視鏡１８の挿入部４２の屈曲部６６を突出させる。このため、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａは、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａから突出した状態で、ガイドシース１０６のシース本体１５２の屈曲部１５８で曲げられているとともに、挿入部４２の屈曲部６６で曲げられている。

　そして、第１操作子１１６及び第２操作子１１８を中心軸Ｃの軸周りに同方向に回動させる。すなわち、連動機構１９０の押圧パッド１９８ａを押圧して、第１操作子１１６又は第２操作子１１８を操作する。このとき、挿入部４２の先端５２ａは、ガイドシース１０６の屈曲部１５８を支点として、円弧状の軌跡を描くように移動する。このときの円弧状の軌跡は、挿入部４２の屈曲部６６を支点として描く円弧状の軌跡よりも径が大きくなる。このため、必要に応じてこの操作を行うことで、副鼻腔内のより広い範囲を観察することができる。

　ガイドシース１０６の先端１０６ａに対する内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａの位置、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対するガイドシース１０６の先端１０６ａの位置を適宜に調整することで、内視鏡１８の観察可能範囲を調整することができる。

　副鼻腔内に粘性物質が存在する場合、ユーザはモニタ１６でその色や量を確認する。粘性物質を吸引して除去する場合、図１３に示すように、ユーザは、ガイドシース１０６の先端１０６ａを副鼻腔内に維持した状態で、第２操作子１１８を第１操作子１１６に対して離隔させる。このため、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａがガイドシース１０６の先端１０６ａ、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａを通して、ガイドパイプ１０４内から抜去される。このとき、挿入部４２の先端５２ａは、Ｔ型パイプ１３２の管路１３２ａとＯリング１３８ｂとの間に配置される。すなわち、ガイドシース１０６の内側から内視鏡１８の挿入部４２が抜去される。

　この状態で、ユーザは、吸引源２２を動作させて吸引を行う。粘性物質はガイドシース１０６の先端１０６ａを通して、ガイドシース１０６の内部を通し、第１操作子１１６のＴ型パイプ１３２に形成された管路１３２ａを通して吸引源２２に吸引される。このとき、内視鏡１８がガイドシース１０６の内部にとどまったままでも吸引が可能であれば、第２操作子１１８を移動させずに、そのまま吸引を行ってもよい。

　吸引源２２を停止させた後、図１４に示すように、第２操作子１１８を第１操作子１１６に近接させて、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａを、ガイドシース１０６の先端１０６ａを超えて副鼻腔内に挿入する。そして、モニタ１６で副鼻腔内の粘膜・粘性物質の色や状態、粘性物質の量を再確認する。このとき、第１及び第２操作子１１６，１１８を適宜に進退させるとともに、第１及び第２操作子１１６，１１８を回転させて、副鼻腔内を確認する。特に、副鼻腔内の粘膜のうち、炎症を起こしている部分を確認する。

　このようにして、ユーザは、副鼻腔内を内視鏡１８を用いて観察して、患部の状態について診断を行う。

　（ステップ３）必要に応じて、副鼻腔内を洗浄する。

　ユーザは、必要であれば、副鼻腔内を洗浄する。

　給液源２４から副鼻腔内に生理食塩水等の液体を入れる。送液量を多くしたい場合、図１３に示すように、ガイドシース１０６の先端１０６ａを副鼻腔内に維持した状態で、挿入部４２の先端５２ａをガイドシース１０６の先端１０６ａ、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａを通して、ガイドパイプ１０４内から抜去する。

　この状態で給液源２４から液体を供給する場合、内視鏡１８の挿入部４２がガイドシース１０６の内側に存在するよりも多くの液量を供給できる。そして、第１操作子１１６を回動させると、ガイドシース１０６の屈曲部１５８により、液体を供給できる範囲が、屈曲部１５８が存在しない場合よりも広がることが明らかである。このため、この処置具ユニット１２を用いると、より広い範囲を洗浄することができる。

　続いて、このように生理食塩水（洗浄液）で副鼻腔内を洗浄した後、粘性物質を含む生理食塩水を吸引源２２で吸引する。

　そして、再び第２操作子１１８を第１操作子１１６に近接させて、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａを、ガイドシース１０６の先端１０６ａを超えて副鼻腔内に挿入する。そして、第２操作子１１８を適宜に回動させ、必要に応じて第１操作子１１６を回動させて、モニタ１６で副鼻腔内の粘膜の色や量を確認する。

　副鼻腔内に粘性物質が残留している場合、その粘性物質を吸引する。吸引できない粘性物質が存在したり、特定の粘膜組織を採取したい場合、ガイドシース１０６の先端１０６ａを副鼻腔内に維持した状態で、挿入部４２の先端５２ａをガイドパイプ１０４内から抜去する。そして、内視鏡１８の支持部４６の平面４６ａに配置したピン１６４を除去して、内視鏡１８の挿入部４２を処置具２０から取り外す。鉗子やブラシ等をＴ型パイプ１３２の基端側からガイドシース１０６の内側を通し、ガイドシース１０６の先端１０６ａを超えて副鼻腔内に挿入する。この状態で、鉗子やブラシ等で粘膜組織を採取してもよい。これらの鉗子やブラシ等は、吸引の代わりに粘性物質を回収するのに使用することもできる。

　（ステップ４）副鼻腔内を治療する。例えば、副鼻腔内の患部に対して投薬する。

　鉗子やブラシ等を処置具２０から除去し、再び、内視鏡１８の挿入部４２を処置具２０に装着する。

　ガイドシース１０６及び内視鏡１８の挿入部４２を適宜に動かして、患部を確認する。

　薬液は、給液源２４からガイドシース１０６の内周面と挿入部４２の外周面との間を通して患部に付着させる。

　このとき、送液する薬液は、ステロイド及び／又は抗菌剤などである。またさらに、送液した薬液は、送液後に副鼻腔内に貯留させることが好ましい。薬液は、例えば、その方法として、体温程度の温度になると粘性が増す温度応答性ゲルにステロイド及び／又は抗菌剤などの薬剤を含ませて、送液する。薬液は送液後に粘性が増すため、薬液を患部により長時間触れさせておくことができる。そして、副鼻腔内に薬剤を貯留させることにより、薬剤の効果を長引かせることができる。より簡単には、細かなガーゼ片を副鼻腔内に挿入し薬剤を含ませておいたり、副鼻腔の開口部にフタをすることでも同様の効果を生むことができる。また生分解性材料に薬剤を混練し、徐々に溶け出させて効果を持続させることもできる。

　なお、この実施形態に係る処置具ユニット１２は２つの屈曲部６６，１５８を有する。このため、挿入部４２の先端５２ａを向けることができる範囲を、内視鏡１８の挿入部４２にのみ屈曲部がある場合に比べて大きくすることができる。このため、患部、すなわち副鼻腔内をより確実に観察することができ、より確実に患部に対する薬液の投与、散布を行うことができる。

　また、必要であれば、ガイドシース１０６に対して内視鏡１８の挿入部４２を抜去した状態で、薬剤を患部に投与する。

　（ステップ５）内視鏡処置システム１０の処置具ユニット１２を副鼻腔内から抜去する。

　第１及び第２操作子１１６，１１８をハンドルユニット１０２の本体１１２の基端１１２ｂに向かって移動させる。このため、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａ及びガイドシース１０６の先端１０６ａを副鼻腔内から抜去する。そして、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対して、ガイドシース１０６の先端１０６ａ及び内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａを引き込む。バルーン１７６を膨らませていた場合、バルーン１７６を収縮させる。

　そして、副鼻腔の入口に配置されたガイドパイプ１０４の曲管１７２の先端１０４ａが鼻の内部の粘膜組織に極力当接しないように、副鼻腔の入口から離隔させて、ガイドパイプ１０４を鼻の孔から抜去する。

　ユーザは、一連の処置を終了した後、内視鏡１８の支持部４６の平面４６ａに配置したピン１６４を除去して、内視鏡１８を、処置具２０から取り外す。そして、内視鏡１８を洗浄、消毒、滅菌して、再利用可能な状態にする。一方、処置具２０は、分解して洗浄、消毒、滅菌して再利用可能な状態にしても良く、そのまま廃棄しても良い。

　以上説明したように、この実施形態に係る処置システム１０によれば、以下のことが言える。

　内視鏡１８と処置具２０とを組み合わせた内視鏡用処置具ユニット１２を用いてモニタ１６上に観察像を表示し、ユーザがその観察像を見ながら、例えば副鼻腔の入口に対してガイドパイプ１０４の先端１０４ａを確実に配置することができる。このとき、内視鏡１８を用いるので、挿入経路の状況（例えば鼻の粘膜の状態）をユーザ（医師）が容易に把握することができる。そして、内視鏡１８を用いるので、所望の副鼻腔にアクセスしているか否かを、安全、確実に認識することができる。

　したがって、この実施形態に係る処置具ユニット１２を用いることにより、外鼻孔から副鼻腔に至る経路の状況を観察像により直接把握しながら、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａを安全、確実に副鼻腔の入口までアクセスすることができる。

　ガイドパイプ１０４の先端１０４ａは、例えばステンレス鋼材などの剛性材で形成され、直管１７４に弾性部１７４ｂを有する。または、ガイドパイプ１０４の全体が一定の可撓性を有する弾性部で形成されている。したがって、ガイドパイプ１０４が副鼻腔の入口に当たっているときに、必要以上の力がかかったときにも、弾性部１７４ｂが撓むことにより副鼻腔の開口部の周辺の粘膜、骨等に負荷をかけるのを防止することができる。

　この実施形態に係る内視鏡処置システム１０を用いた処置では、内視鏡１８の挿入部４２が可撓性を有する。このため、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａを副鼻腔の内部に導入する際に、副鼻腔への入口を削ったり、入口付近を破砕したり、入口を大きくしたりする必要がない。この実施形態では、副鼻腔の入口付近で、ガイドパイプ１０４の先端部１７２ａに配設したバルーン１７６を膨らませる。ガイドパイプ１０４が、副鼻腔の入口に対する位置を保持するだけである。したがって、この実施形態に係る処置システム１０を用いた処置を行う場合、患者に対する侵襲を大きく低下させることができる。

　この実施形態に係る処置具ユニット１２は、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａをガイドパイプ１０４の先端１０４ａを通して副鼻腔内に直接挿入する。このため、副鼻腔内の状況をユーザが容易に把握することができる。したがって、副鼻腔内の粘膜の炎症の状態などを視覚的に診断することができる。

　内視鏡１８の挿入部４２の先端部４２ａ及びガイドシース１０６の先端部１５２ａの両者に屈曲部６６，１５８が形成されている。このため、一方の屈曲部だけが存在するよりも、より広い範囲を内視鏡１８の観察画像として得ることができる。このため、中心軸Ｃに沿ってガイドシース１０６や内視鏡１８の挿入部４２を移動させるのを極力抑制することができる。

　特に、内視鏡１８よりもコシがあり曲がり難いガイドシース１０６に屈曲部１５８が形成されている。このため、挿入部４２の観察光学系６４の観察方向をガイドシース１０６によって、適宜の方向に向けることができる。また、ガイドシース１０６により、内視鏡１８の挿入部４２とガイドシース１０６との位置関係を維持したまま、狭窄した部位を内視鏡１８で観察しながら通過させることができる。ガイドシース１０６の屈曲部１５８により、内視鏡１８の挿入部４２をガイドシース１０６の内部から抜去した状態で、広い範囲の吸引を行い易く、広い範囲に送水（洗浄）や投薬を行い易い。

　また、屈曲部６６，１５８が同じ形状で、ガイドシース１０６と内視鏡１８の挿入部４２とが同じ形状部分で重なったとき、ガイドシース１０６に内視鏡１８の挿入部４２を合わせた挿入部分の剛性がそれぞれ単体のときよりも、向上する。このため、ガイドシース１０６及び内視鏡１８の挿入部４２の、中心軸Ｃの軸回りの回転や挿脱時の操作性が向上する。

　複数の指標１８２ａ，１８２ｂ，１８４ａ，１８４ｂ，１８６をハンドルユニット１０２の本体１１２や操作子１１６，１１８に適宜に形成している。このため、ユーザは、ハンドルユニット１０２の本体１１２に対する操作子１１６，１１８の位置関係を把握することで、ガイドパイプ１０４の先端に対する、ガイドシース１０６の先端１０６ａの位置及び姿勢（屈曲部１５８により向けられた方向）、内視鏡１８の挿入部４２の先端５２ａの位置及び姿勢（屈曲部６６により向けられた方向）を容易に把握することができる。

　このため、ハンドルユニット１０２の指標１８４ａ，１８４ｂ，１８６は、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対するガイドシースの先端１０６ａの軸方向位置、及び、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対するガイドシース１０６の先端１０６ａの周方向位置をユーザに認識させることができる。ハンドルユニット１０２の指標１８２ａ，１８２ｂは、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対する挿入部４２の先端５２ａの軸方向位置、及び、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対する挿入部４２の先端５２ａの周方向位置をユーザに認識させることができる。言い換えると、第１操作子１１６の指標１８２ａ，１８４ａは、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対するガイドシース１０６の先端１０６ａの軸方向位置、及び、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対するガイドシース１０６の先端１０６ａの周方向位置をユーザに認識させることができる。第２操作子１１８の指標１８２ｂ，１８４ｂは、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対する挿入部４２の先端５２ａの軸方向位置、及び、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａに対する挿入部４２の先端５２ａの周方向位置をユーザに認識させることができる。そして、ユーザは、第１操作子１１６の第１指標１８２ａと第２操作子１１８の第２指標１８２ｂとが同一の周方向位置にあるときに屈曲部６６，１５８の屈曲方向が一致していることを認識することができる。さらに、ユーザは、第１操作子１１６の指標１８４ａと第２操作子１１８の指標１８４ｂとがハンドルユニット１０２の本体１１２に対してそれぞれ所定の軸方向位置（所定距離離れた位置）にあるとき、屈曲部６６，１５８が一致することを認識することができる。

　連動機構１９０を適宜に使用して、連動状態と非連動状態とを切り替えることができる。したがって、連動状態では、第１操作子１１６及び第２操作子１１８のうち、一方だけを操作するだけで、ガイドシース１０６及び内視鏡１８の挿入部４２を同方向に移動させることができる。このため、ユーザが２つの操作子１１６，１１８を交互に少しずつ移動させる作業回数を低減することができる。

　そして、この実施形態に係る内視鏡用処置具２０は、可撓性を有し観察光学系６４がその内側に挿通された挿入部４２を備える内視鏡１８とともに用いられる。処置具２０は、第１先端１０４ａを有し、第１先端１０４ａを通して観察光学系６４で挿入部４２の先端５２ａかつ第１先端１０４ａの先端側を観察可能、又は、挿入部４２の先端５２ａを第１先端１０４ａに対して突出させた状態で挿入部４２の先端５２ａの先端側を観察光学系６４で観察可能に挿入部４２をその内側に挿通させるガイドパイプ１０４と、第２先端１０６ａを有し、挿入部４２の先端５２ａを第２先端１０６ａに対して突出可能に挿入部４２をその内側に挿通させる内径を有し、ガイドパイプ１０４の第１先端１０４ａに対して第２先端１０６ａを突出可能にガイドパイプ１０４の内側に挿通されるガイドシース１０６とを有する。このため、この実施形態に係る、処置具２０を内視鏡１８とともに用いることにより、外鼻孔から副鼻腔に至る経路の状況を観察像により把握しながら、ガイドパイプ１０４の先端１０４ａを安全確実に副鼻腔の入口までアクセスすることができる。さらに、処置具２０を内視鏡１８とともに用いることにより、副鼻腔内の各部の症状を直接観察し処置することができる。

　図１５に示すように、ガイドシース１０６のシース本体１５２の第１領域１５３ａの外周面には、バルーン１５９が配置されていてもよい。たとえば副鼻腔の開口部の経路が狭い患者であった場合、このバルーンで必要な経路の拡張を行って内視鏡１８の挿入部４２を挿入することができる。バルーン１５９は、別途設けられたバルーン拡張ルーメンを通して、液体または気体によって８－１２気圧程度の圧力で拡張される。

　この実施形態に係るガイドパイプ１０４の曲管１７２の形状は、処置対象に合わせて適宜に変更可能である。図１６Ａに示すように、ガイドパイプ１０４の直管１７４に対する曲管１７２の角度γは、例えば１１０°程度である。この角度γは、図８Ａに示すガイドパイプ１０４の直管１７４に対する曲管１７２の角度γよりも大きい。図１６Ａに示すガイドパイプ１０４は、副鼻腔のうち例えば上顎洞を処置するのに用いられることが好ましい。ガイドパイプ１０４の曲管１７２の内径及び曲げ半径Ｒ（例えば５－２５ｍｍ程度）は、ガイドシース１０６のシース本体１５２が外周に配置された状態の内視鏡１８の挿入部４２の先端硬質部５２の先端面５２ａから中心軸Ｃに沿って基端側に向かう長さ（硬質長）を考慮して設定される。ここでは、ガイドパイプ１０４は、内視鏡１８による観察を行うため、単なるガイドワイヤやライトガイドファイバを用いるよりも、その内径を大きくしている。また、特に直管１７４の内径は、曲管１７２の内径よりも小さくすることができるが、吸引性能をより効果的に発揮させるために、略同一の内径としている。

　なお、この実施形態に係る処置システム（内視鏡システム）１０の処置具ユニット１２の処置対象の副鼻腔は、前頭洞、上顎洞に限るものではない。

　図１６Ａに示すガイドパイプ１０４の直管１７４も、図８Ａに示すガイドパイプ１０４と同様に、金属（ステンレス鋼材やアルミニウム合金材等）、硬質樹脂（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等）のような剛性材と、例えばシリコーン、ナイロン材のような可撓性を有する可撓性材とが組み合わせられて形成されている。直管１７４は、先端側剛性部１７４ａと弾性部１７４ｂと基端側剛性部１７４ｃとを有する。ここでは、直管１７４のうち剛性部１７４ａの基端（弾性部１７４ｂの先端）から曲管１７２の先端まで、継ぎ目なく形成されている。なお、弾性部１７４ｂは、直管１７４のうち、先端と基端との間のいずれの位置に形成されていても良い。このような弾性部１７４ｂにより、例えば曲管１７２が生体組織に当接すると、直管１７４が弾性部１７４ｂで弾性変形する。また、ガイドパイプ１０４の内側に配置されるガイドシース１０６のシース本体１５２及び内視鏡１８の挿入部４２の可撓管５４はともに可撓性を有する。このため、ガイドパイプ１０４により生体組織に負荷をかけるのを防止することができる。

　図１６Ａに示すガイドパイプ１０４に対して、アダプタ１７５が、基端側剛性部１７４ｃの基端部の外周面に固定される。バルーン１７６は、ゴムのような素材で形成された周状の突起として形成されていてもよい。

　なお、図１６Ｂに示すように、図８Ｃに示すバルーン１７６と同様に作用するバルーン１７６が配設されていることが好ましい。

　次に、第２実施形態について図１７及び図１８を用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

　図１７及び図１８に示すように、この実施形態に係る処置具２０は、２つの継手１３６ａ，１３６ｂを有する。図１７に示すように、第１継手１３６ａには、切替弁２８ａ及び吸引源２２が順に接続される。第２継手１３６ｂには、切替弁２８ｂ及び給液源２４が順に接続される。

　処置具２０の第１継手１３６ａから延びたチューブ２６ａの端部と吸引源２２との間には、例えば３方活栓のような切替弁２８ａが配設されている。切替弁２８ａには、シリンジ３２ａ等を接続可能である。処置具２０の第２継手１３６ｂから延びたチューブ２６ｂの端部と給液源２４との間には、例えば３方活栓のような切替弁２８ｂが配設されている。切替弁２８ｂには、シリンジ３２ｂ等を接続可能である。切替弁２８ａ，２８ｂはコントローラ１４に接続される図示しないスイッチの切り替えにより電磁的に動作されるものであっても、手動で切り替えられるものであっても良い。

　図１８に示すように、連結パイプ１２０には、その中心軸Ｃに管路１２１を通して連通する継手１３６ａが接続されている。継手１３６ａはハンドルユニット１０２の本体１１２から下側に突出している。第１継手１３６ａはガイドパイプ１０４の内周面とガイドシース１０６の外周面との間に連通する。第１継手１３６ａは吸引源２２に接続され、主に粘性物質などの組織の吸引に用いられる。

　ガイドパイプ１０４の直管１７４の基端側剛性部１７４ｃの基端には、アダプタ１７５が固定されている。アダプタ１７５は例えば固定体１７５ａにより連結パイプ１２０に固定される。

　連結パイプ１２０とガイドパイプ１０４のアダプタ１７５との間には、Ｏリング１２１ａが配設されている。このため、ガイドパイプ１０４とアダプタ１７５との間がシールされる。したがって、Ｏリング１２０ａ，１２１ａにより、吸引源２２による吸引により、管路１２１、継手１３６ａを通して吸引物が吸引される。

　図１７に示す第２継手１３６ｂは、第１実施形態で説明した継手１３６と同様に形成されている。すなわち、第２継手１３６ｂは内視鏡１８の挿入部４２の外周面と、ガイドシース１０６の内周面との間に連通する。第２継手１３６ｂは給液源２４に接続され、主に生理食塩水による洗浄等、給液に用いられる。

　第２実施形態に係る処置システム１０を用いることにより、吸引及び給液を同時に行うことができる。このため、処置の際に、吸引及び給液の切り替えを行う必要がなく、処置時間を短縮することができる。

　他の構造、機能は第１実施形態で説明したのと同様であるので、ここでの説明を省略する。

　これまで、いくつかの参考形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この参考形態の要旨は、上述した参考形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。

　１０…内視鏡用処置システム、１２…内視鏡用処置具ユニット、１４…コントローラ、１６…モニタ、１８…内視鏡、２０…内視鏡用処置具、４２…挿入部、４２ａ…先端部、４３ａ…第１領域、４３ｂ…第２領域、４４…折れ止め、４６…支持部、５２ａ…先端（先端面）、６４…観察光学系、６６…屈曲部、１０２…ハンドルユニット、１０４…ガイドパイプ、１０４ａ…先端、１０６…ガイドシース、１０６ａ…先端、１１２…本体、１１２ａ…先端、１１２ｂ…基端、１１３ａ…右側縁部、１１３ｂ…左側縁部、１１４…ガイドレール、１１６…第１操作子、１１８…第２操作子、１２０…連結パイプ、１２０ａ…Ｏリング、１２０ｂ…押さえ部材、１２２…第１ホルダ、１２４…第２ホルダ、１３２…Ｔ型パイプ、１３４…第１ロータ、１３８ａ，１３８ｂ…Ｏリング、１４０…押さえ部材、１５２…シース本体、１５２ａ…先端部、１５３ａ…第１領域、１５３ｂ…第２領域、１５４…シースホルダ、１５６…インナーパイプ、１５８…屈曲部、１６２…第２ロータ、１７２…曲管、１７２ａ…先端部、１７４…直管、１７４ａ…剛性部、１７４ｂ…弾性部、１８２ａ，１８２ｂ…回転方向指標、１８４ａ，１８４ｂ…環状指標、１８６…軸方向指標、１８６ａ，１８６ｂ…主指標、１８６ｃ…補助指標。

Claims

　観察光学系がその内側に挿通された挿入部を備える内視鏡とともに用いられる内視鏡用処置具であって、
　第１先端を有し、前記第１先端を通して前記観察光学系で前記挿入部の先端の先端側かつ前記第１先端の先端側を観察可能、又は、前記挿入部の前記先端を前記第１先端に対して突出させた状態で前記挿入部の前記先端の先端側を前記観察光学系で観察可能に前記挿入部をその内側に挿通させるガイドパイプと、
　第２先端を有し、前記挿入部の前記先端を前記第２先端に対して突出可能に前記挿入部をその内側に挿通させる内径を有し、前記ガイドパイプの前記第１先端に対して前記第２先端を突出可能に前記ガイドパイプの内側に挿通されるガイドシースと
　を具備する、内視鏡用処置具。
　前記ガイドシースは、前記第２先端から基端側に向かって適宜の距離で曲げ癖が付された屈曲部を有する、請求項１に記載の処置具。
　前記ガイドシースは、前記ガイドパイプに対して回動可能で、前記ガイドシースの回動に伴って前記第２先端が円環状の軌跡を描くように移動可能である、請求項２に記載の処置具。
　前記ガイドパイプ及び前記挿入部に対して前記ガイドシースをその軸方向に移動可能であるとともにその軸周りに回動可能な第１操作子を有し、ユーザに把持されるハンドルユニットを具備する、請求項２に記載の処置具。
　前記ハンドルユニットは、前記ガイドパイプの前記第１先端に対する前記第２先端の軸方向位置、及び、前記ガイドパイプの前記第１先端に対する前記第２先端の周方向位置をそれぞれユーザに認識させる指標を有する、請求項４に記載の処置具。
　前記ガイドパイプ及び前記ガイドシースに対して前記挿入部をその軸方向に移動可能であるとともにその軸周りに回動可能な第２操作子を有し、ユーザに把持されるハンドルユニットを具備する、請求項２に記載の処置具。
　前記ハンドルユニットは、前記ガイドパイプの前記第１先端に対する前記挿入部の前記先端の軸方向位置、及び、前記ガイドパイプの前記第１先端に対する前記挿入部の前記先端の周方向位置をそれぞれユーザに認識させる指標を有する、請求項６に記載の処置具。
　前記ガイドパイプ及び前記挿入部に対して前記ガイドシースを移動させる第１操作子と、
　前記ガイドパイプ及び前記ガイドシースに対して前記挿入部を移動させる第２操作子と、
　前記第１操作子と前記第２操作子とを一緒に移動させる連動状態と、個別に移動させる非連動状態とに切り替え可能な切替部と
　を有し、ユーザに把持されるハンドルユニットを具備する、請求項１に記載の処置具。
　前記ガイドパイプは、
　前記第１先端をその先端部に有する曲管と、
　前記曲管の基端部に配設され、少なくとも一部が弾性変形可能な直管と
　を有する、請求項１に記載の処置具。
　可撓性を有し観察光学系がその内側に挿通された挿入部を備える内視鏡と、
　前記ガイドパイプ及び前記ガイドシースに対して前記挿入部が挿通される、請求項１に記載の処置具と
　を具備する処置具ユニット。
　前記挿入部は、その先端に形成された先端硬質部と、前記先端硬質部の基端側に形成された可撓管とを有し、
　前記ガイドパイプは、
　前記ガイドシースに前記挿入部が挿通された状態で前記ガイドシースが移動可能な直管と、
　前記直管の先端側にあり、前記ガイドシースに前記挿入部が挿通された状態で前記挿入部の先端硬質部を前記第１先端を通して先端側に突出可能な内径及び曲げ半径を有する曲管と
　を有する、請求項１０に記載の処置具ユニット。
　前記挿入部は、その先端から基端側に第１の距離の位置に曲げ癖が付けられた第１屈曲部を有する、請求項１０に記載の処置具ユニット。
　前記ガイドパイプ及び前記挿入部に対して前記ガイドシースをその軸方向に移動可能であるとともにその軸周りに回動可能な第１操作子と、
　前記ガイドパイプ及び前記ガイドシースに対して前記挿入部をその軸方向に移動可能であるとともにその軸周りに回動可能な第２操作子と、
　前記ガイドパイプの前記第１先端に対する前記挿入部の前記先端の軸方向位置、及び、前記ガイドパイプの前記第１先端に対する前記挿入部の前記先端の周方向位置をユーザに認識させる第１指標と
　を有するハンドルユニットを具備する、請求項１２に記載の処置具ユニット。
　前記ガイドシースは、前記第２先端から基端側に第２の距離の位置に曲げ癖が付けられた第２屈曲部を有し、
　前記ハンドルユニットは、前記ガイドパイプの前記第１先端に対する前記第２先端の軸方向位置、及び、前記ガイドパイプの前記第１先端に対する前記第２先端の周方向位置をユーザに認識させる第２指標を有し、
　前記第１指標と前記第２指標とが同一の周方向位置にあるときに前記第１屈曲部及び前記第２屈曲部の屈曲方向が一致する、請求項１３に記載の処置具ユニット。
　前記第１指標が前記ハンドルユニットに対して所定の位置にあるとき、前記第１先端と前記内視鏡の前記挿入部の前記先端とが一致する、請求項１３に記載の処置具ユニット。
　前記挿入部は、その先端から基端側に第１の距離の位置に曲げ癖が付けられた第１屈曲部を有し、
　前記ガイドシースは、前記第２先端から基端側に第２の距離の位置に曲げ癖が付けられた第２屈曲部を有する、請求項１０に記載の処置具ユニット。
　前記ガイドパイプ及び前記挿入部に対して前記ガイドシースをその軸方向に移動可能であるとともにその軸周りに回動可能な第１操作子と、
　前記ガイドパイプの前記第１先端に対する前記第２先端の軸方向位置、及び、前記ガイドパイプの前記第１先端に対する前記第２先端の周方向位置をユーザに認識させる第１指標と、
　前記ガイドパイプ及び前記ガイドシースに対して前記挿入部をその軸方向に移動可能であるとともにその軸周りに回動可能な第２操作子と
　を有するハンドルユニットを具備する、請求項１６に記載の処置具ユニット。
　前記第１の距離と前記第２の距離とは一致する、請求項１６に記載の処置具ユニット。
　前記ハンドルユニットは、前記ガイドパイプの前記第１先端に対する前記挿入部の前記先端の軸方向位置、及び、前記ガイドパイプの前記第１先端に対する前記挿入部の前記先端の周方向位置をユーザに認識させる第２指標を有し、
　前記第１指標と前記第２指標とが同一の周方向位置にあるときに前記第１屈曲部及び前記第２屈曲部の屈曲方向が一致する、請求項１７に記載の処置具ユニット。
　前記第１指標と前記第２指標とがそれぞれ前記ハンドルユニットに対して所定の軸方向位置にあるとき、前記第１屈曲部を有する前記内視鏡の前記挿入部の先端、及び、前記第２屈曲部を有する前記ガイドシースの前記第２先端の位置が一致する、請求項１９に記載の処置具ユニット。
　前記ガイドパイプは、
　曲管と、
　前記曲管の基端部に配設され、少なくとも一部が弾性変形可能で、前記内視鏡の挿入部及び前記ガイドシースのそれぞれよりも高い剛性を有する直管と
　を有する、請求項１０に記載の処置具ユニット。
　請求項１０に記載の処置具ユニットと、
　前記処置具ユニットの前記内視鏡に接続され、前記観察光学系を制御するコントローラと
　を具備する、処置システム。