WO2016031648A1

WO2016031648A1 - 臼、粉挽き機、および飲料製造装置

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Publication number: WO2016031648A1
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Inventors: 秀和志摩; 勝三角; 貴三子三枝
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Abstract

　臼は、第１摺合せ領域を有する第１臼と、第１摺合せ領域に対向する第２摺合せ領域（３５１ａ）を有し、かつ第１臼に対して相対的に回転可能に設けられた第２臼（３５０）と、第１臼および第２臼（３５０）の少なくとも一方に設けられ、第１臼と第２臼（３５０）との相対的な回転により発生する摩擦熱を放熱する放熱機構と、を備え、放熱機構は、第１摺合せ領域および第２摺合せ領域（３５１ａ）を除く部分に設けられる。

Description

臼、粉挽き機、および飲料製造装置

　本発明は、粉砕対象物を粉砕して粉末を得る臼、粉挽き機および飲料製造装置に関する。

　従来、茶葉、穀物等の粉砕対象物を粉砕する手段として臼を備えた粉挽き機が用いられている。粉挽き機では、臼を構成する上臼と下臼との間で粉砕対象物を細かく粉砕することにより、粉末が得られる。このような粉挽き機が開示された文献としては、たとえば特開２０００－０００４７８号公報（特許文献１）および特開２０１１－１７２４９１号公報（特許文献２）が挙げられる。

　また、従来、茶葉、穀物等の粉砕対象物を粉砕する手段として臼等の粉砕部を備えた粉挽き機が用いられている。粉挽き機では、鉛直方向に沿って互いに対向して配置される粉砕部材との間で粉砕対象物を細かく粉砕することにより、粉末が得られる。このような粉挽き機が開示された文献としては、たとえば、特開２０１３－３９２０６号公報（特許文献３）、特開２００４－１７０１０号公報（特許文献４）が挙げられる。

　特許文献３に開示の粉挽き機にあっては、粉砕対象物を粉砕する粉砕部によって生成された粉末が、当該粉砕部の外周面全体を覆うように配置された通路壁によって規定される環状の粉末送り出し経路に排出される。当該粉末送り出し経路に排出された粉末は、粉末を収集して外部に吐出する収集・吐出部が有する可動部が経路内を移動することにより、外部に排出される。粉挽き機は、粉砕部および可動部を駆動する駆動手段と、導電材料から成る通路壁を接地する接地手段とを備え、接地手段によって帯電する通路壁および粉砕部の電荷が除去される。

　特許文献４に開示の粉挽き機にあっては、上臼および下臼の粉砕面間から排出された粉末を載置する受面が臼の上端外周の全周に亘って形成され、下臼の上部に周方向の一部に排出口が設けられている。上臼が回転することにより、上臼の受面に載置された粉末を排出口から排出する。これにより、合成樹脂製のヘラ部材を用いなくても受面上の粉末を排出することができるため、静電気の帯電を抑制することができる。

　また、従来、木質材、茶葉、穀物等の粉砕対象物を粉砕する手段として臼を備えた粉挽き機が用いられている。粉挽き機では、臼を構成する上臼と下臼との間で粉砕対象物を細かく粉砕することにより、粉末が得られる。

　このような臼を備えた粉挽き機が開示された文献として、たとえば特開２００６－３１２１３６号公報（特許文献５）および特開２０１３－１８３６４７号公報（特許文献６）が挙げられる。

　特許文献５に開示の粉挽き機に具備される臼にあっては、摺合せ面を回転中心基準に６等分に区画された区画領域それぞれに、所定の方向に平行に延在する複数の溝が設けられている。複数の溝は、所定の本数毎に溝幅が大きくなるように設けられている。このように構成することにより、繊維を多量含有する木質材を好適に粉砕することができる。

　特許文献６に開示の粉挽き機に具備される臼にあっては、上臼の摺合せ面には、下臼に向けて膨出する湾曲形状を有する凸部が設けられており、下臼の摺合せ面には、内周側の傾斜が外周側の傾斜よりも鋭角になるように突出する断面視略台形形状の凸部が設けられている。また、上臼の凸部の大きさ（深さおよび幅）は、下臼の凸部の大きさ（深さおよび幅）と異なる。このように構成することにより、粒度の粗い粉末と、粒度の細かい粉末といった多様の大きさを有する粉末を得ることができる。

特開２０００－０００４７８号公報特開２０１１－１７２４９１号公報特開２０１３－３９２０６号公報特開２００４－１７０１０号公報特開２００６－３１２１３６号公報特開２０１３－１８３６４７号公報

　粉砕対象物を粉砕する際には、上臼および下臼を相対的に回転させることにより摩擦熱が発生する。この摩擦熱が生成された粉末に伝達された場合には、粉砕対象物が有する風味が損なわれる。このため、粉挽き機においては、上臼と下臼とによる摩擦熱を効率よく放熱する構成が要求される。

　ここで、特許文献１および特許文献２に開示の粉挽き機を利用して粉砕物対象物を粉砕する際には、上臼および下臼を冷却ファン等の冷却装置を用いて冷却する。このため、臼の周囲に別途冷却装置を設置する必要が生じ、粉挽き機が大掛かりとなる。また、特許文献１には、臼の側周面が周辺の空間に露出するように、互いに離間するように配置された複数の支柱に臼を支持する構成が開示されている。しかしながら、臼の熱伝達率は小さいため、臼に何ら手立てを施さない場合には、効率よく摩擦熱を放熱させることができない。

　ここで、特許文献３に開示の構成にあっては、接地手段が、駆動手段に含まれるモータのモータケースと、通路壁と、当該モータケースと通路壁との導通を確保する接続部材と、モータケースに接続されたアース線とによって構成されているため、構造が複雑となる。

　特許文献４に開示の粉挽き機においては、合成樹脂製のヘラを用いて粉末を掻き集めて排出する必要がなくなるため、この点において静電気の発生を抑制することができるが、臼を回転させるため減速歯車群等が回転することによって発生する静電気が臼側に伝達さる。これにより臼が帯電し、装置内への粉末の付着を十分に抑制することはできなかった。

　ここで、特許文献５に開示の臼のように平面形状を有する摺合せ面を区画して区画領域毎に溝形状の延在方向を変更したり、区画内で溝幅を変更したりするのみでは、飲料等に適した微細な粉末を得ることが困難であった。特許文献２に開示の臼にあっては、多様の大きさを有する粉末を得ることができるが均一に微細な粉末を得ることが困難である。

　また、特許文献６に開示の臼および特許文献２に開示の臼のいずれにおいても、上臼の外径および下臼の外径を小さくした場合には、粉砕対象物を所望の粒度まで粉砕することが困難であった。

　本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の第１の目的は、簡易な構成で上臼と下臼との摩擦熱による温度上昇を効率よく抑制することができる臼および飲料製造装置を提供することにある。

　本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の第２の目的は、簡易な構成を有しつつ、静電気による装置の帯電を十分に抑制することができる粉挽き機および飲料製造装置を提供することにある。

　本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の第３の目的は、小型化が可能であり、微細な粉末を得ることができる臼および飲料製造装置を提供することにある。

　本発明の第１の局面に基づく臼は、第１摺合せ領域を有する第１臼と、上記第１摺合せ領域に対向する第２摺合せ領域を有し、かつ上記第１臼に対して相対的に回転可能に設けられた第２臼と、上記第１臼および上記第２臼の少なくとも一方に設けられ、上記第１臼と上記第２臼との相対的な回転により発生する摩擦熱を放熱する放熱機構と、を備え、上記放熱機構は、上記第１摺合せ領域および上記第２摺合せ領域を除く部分に設けられる。

　上記本発明の第１の局面に基づく臼にあっては、上記放熱機構は、上記第１臼および上記第２臼の少なくとも一方の周面に設けられた凹凸部を含むことが好ましい。

　上記本発明の第１の局面に基づく臼にあっては、上記放熱機構は、上記第１摺合せ領域を有する主面から上記第１摺合せ領域を有する主面と反対側に位置する上記第１臼の面にかけて貫通するように設けられた第１貫通孔および上記第２摺合せ領域を有する主面から上記第２摺合せ領域と反対側に位置する上記第２臼の面にかけて貫通するように設けられた第２貫通孔の少なくとも一方を含むことが好ましい。

　上記本発明の第１の局面に基づく臼にあっては、上記放熱機構は、上記第１摺合せ領域を有する主面と反対側に位置する上記第１臼の面および上記第２摺合せ領域を有する主面と反対側に位置する上記第２臼の面の少なくとも一方に設けられた凹凸部を含むことが好ましい。

　上記本発明の第１の局面に基づく臼にあっては、上記放熱機構は、上記第１臼および上記第２臼の少なくとも一方の周面、または、上記第１摺合せ領域を有する主面から上記第１摺合せ領域を有する主面と反対側に位置する上記第１臼の面にかけて貫通するように設けられた第１貫通孔および上記第２摺合せ領域を有する主面から上記第２摺合せ領域と反対側に位置する上記第２臼の面にかけて貫通するように設けられた第２貫通孔の少なくとも一方の貫通孔、または、上記第１摺合せ領域を有する主面と反対側に位置する上記第１臼の面および上記第２摺合せ領域と反対側に位置する上記第２臼の面の少なくとも一方の面、に固定された放熱部材を含むことが好ましい。

　上記本発明の第１の局面に基づく臼にあっては、上記放熱機構は、上記第１臼および上記第２臼の少なくとも一方の回転する側に設けられることが好ましい。

　本発明の第１の局面に基づく飲料製造装置は、粉砕対象物を粉砕して粉末を得る粉挽きユニットと、液体を貯留するタンクと、上記粉挽きユニットによって得られた上記粉末と上記液体とが供給され、上記粉末と上記液体とを混ぜ合わせる撹拌槽と、を備える。上記粉挽きユニットは、上記臼が用いられている。

　本発明の第２の局面に基づく粉挽き機は、駆動力を発生させるための駆動部と、上記駆動部によって発生された上記駆動力を伝達するための駆動力伝達機構と、上記駆動力伝達機構に装着される粉挽きユニットと、を備え、上記粉挽きユニットは、上臼と下臼を相対的に回転させるための回転機構を含み、上記駆動力伝達機構は、上記駆動部と上記回転機構とを接続し、上記駆動力を上記回転機構に伝達する動力伝達部を含み、上記動力伝達部の少なくとも一部は帯電防止部材を含む。

　上記本発明の第２の局面に基づく粉挽き機にあっては、上記駆動力伝達機構は、上記動力伝達部を囲む囲い部材をさらに含んでいてもよい。この場合には、上記囲い部材が帯電防止部材を含むことが好ましい。

　上記本発明の第２の局面に基づく粉挽き機にあっては、上記粉挽きユニットは、上記上臼と上記下臼を内部に収容する筐体をさらに含むことが好ましい。この場合には、上記回転機構と上記駆動力伝達機構とが接続されたときに、上記筐体は上記囲い部材に接触することが好ましい。

　上記本発明の第２の局面に基づく粉挽き機にあっては、上記筐体は、帯電防止部材を含むことが好ましい。

　本発明の第２の局面に基づく飲料製造装置は、上記粉挽き機と、液体を貯留するタンクと、上記粉挽き機によって得られた粉末と上記液体とが供給され、上記粉末と上記液体とを混ぜ合わせる撹拌槽と、を備える。

　本発明の第３の局面に基づく臼は、共通の中心軸を有する上臼および下臼を備え、上記上臼および上記下臼が上記中心軸を中心として相対的に回転することにより、粉砕対象物が粉砕される臼であって、上記上臼は、第１摺合せ面を含み、上記下臼は、上記第１摺合せ面に対向して配置される第２摺合せ面を含み、上記第２摺合せ面は、上記中心軸の径方向に平行な平面であり上記第２摺合せ面のうち最上位に位置する部分を通過する仮想平面を基準とした場合に、上記仮想平面から凹むように設けられた凹部を有し、上記第１摺合せ面は、上記仮想平面から上記下臼側に突出するように設けられ、かつ、上記凹部に対応する形状を有し上記凹部の少なくとも一部に嵌り込む凸部を有する。

　上記本発明の第３の局面に基づく臼にあっては、上記上臼および上記下臼は共通の中心軸を有することが好ましく、上記凸部および上記凹部は、上記中心軸を中心として同心円状に複数設けられていることが好ましい。

　上記本発明の第３の局面に基づく臼にあっては、上記凹部の全体に亘って上記凸部が嵌り込むことが好ましい。

　本発明の第４の局面に基づく臼は、上臼と下臼が相対的に回転することにより、粉砕対象物が粉砕される臼であって、上記上臼は、第１摺合せ面を含み、上記下臼は、上記第１摺合せ面に対向して配置される第２摺合せ面を含み、上記第１摺合せ面および上記第２摺合せ面のそれぞれは、高低差を有するように設けられるとともに、粉砕対象物を粉砕するための複数の溝部を有し、上記複数の溝部は、高低差を有するように設けられている。

　本発明の第３の局面および第４の局面に基づく飲料製造装置は、粉砕対象物を粉砕して粉末を得る粉挽きユニットと、液体を貯留するタンクと、上記粉挽きユニットによって得られた上記粉末と上記液体とが供給され、上記粉末と上記液体とを混ぜ合わせる撹拌槽と、を備える。上記粉挽きユニットは、上記臼が用いられている。

　本発明の第１の局面によれば、簡易な構成で上臼と下臼との摩擦熱による温度上昇を効率よく抑制することができる臼および飲料製造装置を提供することができる。

　本発明の第２の局面によれば、簡易な構成を有しつつ、静電気による装置の帯電を十分に抑制することができる粉挽き機および飲料製造装置を提供することができる。

　本発明の第３の局面および第４の局面によれば、小型化が可能であり、微細な粉末を得ることができる臼および飲料製造装置を提供することができる。

実施の形態１に係る臼を具備する飲料製造装置の全体斜視図である。図１中ＩＩ－ＩＩ線矢視断面図である。図１に示す飲料製造装置の概略構成要素を示す全体斜視図である。図１に示す飲料製造装置を用いたお茶吐出を示す第１製造フローを示す図である。図１に示す飲料製造装置を用いたお茶吐出を示す第２製造フローを示す図である。図１に示す飲料製造装置を用いたお茶吐出を示す第３製造フローを示す図である。図１に示す飲料製造装置の内部構造を示す斜視図である。図１に示す飲料製造装置に具備される粉挽きユニットの斜視図である。図８に示す粉挽きユニットの分解斜視図である。図８に示す粉挽きユニットの縦断面図である。図１に示す飲料製造装置に具備される撹拌ユニットの分解斜視図である。図１１に示す撹拌ユニットの縦断面図である。実施の形態１に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側を示す斜視図である。図１３に示す下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。実施の形態２に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側を示す斜視図である。図１５に示す下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。実施の形態３に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側を示す斜視図である。図１７に示す下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。実施の形態４に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側を示す斜視図である。図１９に示す下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。実施の形態５に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側を示す斜視図である。図２１に示す下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。実施の形態６に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側を示す斜視図である。図２３に示す下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。実施の形態７に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側を示す斜視図である。図２５に示す下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。実施の形態８に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。実施の形態９に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。実施の形態１０に係る臼に具備される下臼および放熱部材を示す概略断面図である。実施の形態１１に係る臼に具備される下臼および放熱部材を示す概略断面図である。実施の形態１２に係る臼に具備される下臼および放熱部材を示す概略断面図である。本発明の効果を確認するために行なった検証実験に用いた下臼および放熱部材を下臼の摺合せ面側から示す斜視図である。図３２に示す下臼および放熱部材を放熱部材側から示す斜視図である。本発明の効果を確認するために行なった検証実験の結果を示す図である。実施の形態１３に係る粉砕装置を具備する飲料製造装置の全体斜視図である。図３５中ＸＸＸＶＩ－ＸＸＸＶＩ線矢視断面図である。図３５に示す飲料製造装置の概略構成要素を示す全体斜視図である。図３５に示す飲料製造装置を用いたお茶吐出を示す第１製造フローを示す図である。図３５に示す飲料製造装置を用いたお茶吐出を示す第２製造フローを示す図である。図３５に示す飲料製造装置を用いたお茶吐出を示す第３製造フローを示す図である。図３５に示す飲料製造装置の内部構造を示す斜視図である。図３５に示す飲料製造装置に具備される粉挽きユニットの斜視図である。図４２に示す粉挽きユニットの分解斜視図である。図４２に示す粉挽きユニットの縦断面図である。図３５に示す飲料製造装置に具備される撹拌ユニットの分解斜視図である。図４５に示す撹拌ユニットの縦断面図である。図３５に示すＸＬＶＩＩ－ＸＬＶＩＩ線に沿った分解斜視断面図である。図３５に示すＸＬＶＩＩＩ－ＸＬＶＩＩＩ線に沿った斜視断面図である。本発明の効果を検証するために行なった検証実験において、帯電防止部材を用いた場所を説明するための図である。本発明の効果を検証するために行なった検証実験の結果を示す図である。実施の形態１７に係る臼を具備する飲料製造装置の全体斜視図である。図５１中ＬＩＩ－ＬＩＩ線矢視断面図である。図５１に示す飲料製造装置の概略構成要素を示す全体斜視図である。図５１に示す飲料製造装置を用いたお茶吐出を示す第１製造フローを示す図である。図５１に示す飲料製造装置を用いたお茶吐出を示す第２製造フローを示す図である。図５１に示す飲料製造装置を用いたお茶吐出を示す第３製造フローを示す図である。図５１に示す飲料製造装置の内部構造を示す斜視図である。図５１に示す飲料製造装置に具備される粉挽きユニットの斜視図である。図８に示す粉挽きユニットの分解斜視図である。図８に示す粉挽きユニットの縦断面図である。図５１に示す飲料製造装置に具備される撹拌ユニットの分解斜視図である。図６１に示す撹拌ユニットの縦断面図である。実施の形態１７に係る臼の構成を示す斜視図である。図６３に示す臼に具備される下臼の摺合せ面に設けられる粉砕溝の形状を示す平面図である。図６４に示す粉砕溝の形状を説明するための平面図である。図６３に示す臼に具備される下臼の斜視図である。図６３に示す臼の分解斜視断面図である。図６３に示すＬＸＶＩＩＩ－ＬＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。図６３に示す下臼の摺合せ面に設けられる粉砕溝の形状の第１変形例を示す平面図である。図６９に示すせん断溝の形状を説明するための平面図である。図６３に示す下臼の摺合せ面に設けられる粉砕溝の形状の第２変形例を示す平面図である。図６３に示す下臼の摺合せ面に設けられる粉砕溝の形状の第３変形例を示す平面図である。実施の形態１８に係る臼の概略断面図である。実施の形態１９に係る臼の概略断面図である。実施の形態２０に係る臼の概略断面図である。実施の形態２１に係る臼の概略断面図である。実施の形態２２に係る臼の概略断面図である。実施の形態２３に係る臼の概略断面図である。実施の形態２４に係る臼の概略断面図である。実施の形態２５に係る臼の概略断面図である。実施の形態２６に係る臼の概略断面図である。実施の形態２７に係る臼の概略断面図である。実施の形態２８に係る臼の概略断面図である。

　以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。

　本実施の形態では、一例として、粉砕対象物として茶葉を用い、飲料としてお茶を製造する場合について説明するが、粉砕対象物は茶葉に限定されることなく、穀物、乾物、その他の粉砕対象物を用いて、飲料を製造する場合にも適用することが可能である。以下では、茶葉とは、粉砕前の固形状態を意味し、茶葉粉末とは、粉砕された茶葉を意味し、お茶とは、茶葉粉末とお湯とが撹拌された（混ぜ合わされた）飲料を意味する。

　（実施の形態１）
　（飲料製造装置１）
　図１から図３を参照して、本実施の形態における飲料製造装置１について説明する。図１は、飲料製造装置１の全体斜視図、図２は、図１中ＩＩ－ＩＩ線矢視断面図、図３は、飲料製造装置１の概略構成要素を示す全体斜視図である。

　飲料製造装置１は、粉砕対象物として茶葉を用い、この茶葉を粉砕して茶葉粉末を得る。この得られた茶葉粉末を用いて、飲料としてお茶を製造する。飲料製造装置１は、飲料製造装置本体としての装置本体１００、粉挽きユニット３００、撹拌ユニット５００、液体貯留タンク７００、液体供給経路１５５（図２参照）と、粉末受け部としての茶葉粉末受皿８００、および、載置ベース９００を備える。載置ベース９００は、装置本体１００の前側下方において、前側に突出するように設けられており、カップ（図示省略）および茶葉粉末受皿８００の載置が可能である。茶葉粉末受皿８００は、利用者が把持して移動できるように設けられている。

　（粉挽きユニット３００）
　粉挽きユニット３００は、装置本体１００の前面側に設けられた粉挽きユニット装着部１８０（図３参照）に対して、着脱可能に装着される。粉挽きユニット３００は、たとえば正面から見た場合に撹拌ユニット５００に含まれる撹拌槽５１０の下方において撹拌槽５１０と重ならないように撹拌槽５１０から離れて配置される。

　粉挽きユニット装着部１８０には、粉挽駆動力連結機構１３０（図３参照）が前方に突出するように設けられ、この粉挽駆動力連結機構１３０に粉挽きユニット３００が着脱可能に装着される。粉挽きユニット３００は、粉挽駆動力連結機構１３０に連結されることにより、粉砕対象物である茶葉を挽くための駆動力を得る。

　粉挽きユニット３００の上部から粉挽きユニット３００の内部に投入された茶葉は、粉挽きユニット３００の内部において細かく粉砕される。粉砕された茶葉は、粉挽きユニット３００の下方に載置された茶葉粉末受皿８００に茶葉粉末として落下して集められる。なお、粉挽きユニット３００の詳細構造については、図８から図１０を用いて後述する。

　（液体貯留タンク７００）
　液体貯留タンク７００は、装置本体１００の上面側に設けられた液体貯留タンク装着部１９５に着脱可能に装着される。液体貯留タンク７００は、上面開口を有するタンク本体７１０と、タンク本体７１０の上面開口を塞ぐ蓋部７２０とを含む。液体貯留タンク７００は、水等の液体を貯留する。

　（液体供給経路１５５）
　液体供給経路１５５は、装置本体１００内に収容されている。液体供給経路１５５は、液体貯留タンク７００に接続される（図７参照）。液体供給経路１５５には、液体貯留タンク７００が接続された側とは反対側に供給口１７１が設けられている。液体供給経路１５５は、給湯パイプ１５０と、給湯ノズル１７０とを含む。給湯パイプ１５０は、一端側が液体貯留タンク７００に接続され、他端側が給湯ノズル１７０に接続される。液体貯留タンク７００から液体供給経路１５５に導入された液体は、給湯パイプ１５０、給湯ノズル１７０を通って撹拌ユニット５００に供給される。

　（撹拌ユニット５００）
　撹拌ユニット５００は、液体と粉末とを撹拌する撹拌羽根５５０と、撹拌羽根５５０を収容する撹拌槽５１０とを含む。撹拌槽５１０は、装置本体１００の前面側に設けられた撹拌槽装着部１９０（図３参照）に対して、着脱可能に装着される。装置本体１００から鉛直方向と交差する方向に突出するように、撹拌槽５１０は撹拌槽装着部１９０に装着されている。具体的には、撹拌槽５１０の一部が装置本体１００の前面から前方へ突出するように、撹拌槽５１０が装着される。

　撹拌槽装着部１９０には、撹拌モータ非接触テーブル１４０Ａが設けられている。撹拌ユニット５００は、撹拌モータ非接触テーブル１４０Ａ上に載置される。撹拌ユニット５００の内部に設けられた撹拌羽根５５０は、撹拌モータ非接触テーブル１４０Ａの下方に位置するように装置本体１００内に収容された撹拌モータユニット１４０およびこれに連結された磁石１４１によって回転する。

　装置本体１００の撹拌槽装着部１９０の上部には、給湯ノズル１７０が設けられている。装置本体１００の内部において、給湯パイプ１５０内の水が所定温度に上昇され、給湯ノズル１７０から撹拌槽５１０内にお湯が供給される。撹拌槽５１０内には、装置本体１００において作成されたお湯と、粉挽きユニット３００によって得られた茶葉粉末とが投入され、撹拌槽５１０内の撹拌羽根５５０によって、お湯と茶葉粉末とが撹拌される。これにより、撹拌槽５１０内においてお茶が製造される。

　撹拌ユニット５００内で製造されたお茶は、撹拌ユニット５００の下方に設けられた吐出口開閉機構５４０の操作レバー５４２を操作することにより、載置ベース９００に載置されたカップ（図示省略）に、お茶を注ぐことができる。なお、撹拌ユニット５００の詳細構造については、図１１および図１２を用いて後述する。

　（お茶（飲料）の製造フロー）
　次に、図４から図６を参照して、上記飲料製造装置１を用いたお茶（飲料）の製造フローについて説明する。図４から図６は、飲料製造装置１を用いたお茶吐出を示す第１から第３の製造フローを示す図である。なお、粉挽きユニット３００には、所定量の茶葉が投入され、液体貯留タンク７００には所定量の水が蓄えられている。

　（第１製造フロー）
　図４を参照して、第１製造フローについて説明する。この第１製造フローは、粉挽きユニット３００における茶葉の粉砕と、装置本体１００から撹拌ユニット５００への給湯が同時に行なわれるフローである。

　飲料製造装置１は、ステップ１１における粉挽きユニット３００による茶葉の粉挽きと、ステップ１３における装置本体１００から撹拌ユニット５００への給湯が同時に開始される。次に、ステップ１２において、粉挽きユニット３００による茶葉の粉挽きが終了するとともに、ステップ１４における装置本体１００から撹拌ユニット５００への給湯が終了する。

　ステップ１５においてはステップ１２において得られた茶葉粉末が、利用者によって、撹拌ユニット５００内へ投入される。

　次に、ステップ１６において、撹拌ユニット５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が開始される。ステップ１７において、撹拌ユニット５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が終了する。ステップ１８において、利用者によって、撹拌ユニット５００の下方に設けられた吐出口開閉機構５４０の操作レバー５４２を操作することにより、載置ベース９００に載置されたカップへのお茶の吐出が行なわれる。

　（第２製造フロー）
　図５を参照して、第２製造フローについて説明する。この第２製造フローは、粉挽きユニット３００における茶葉が粉砕された後に、装置本体１００から撹拌ユニット５００への給湯が行なわれるフローである。

　飲料製造装置１は、ステップ２１において、粉挽きユニット３００による茶葉の粉挽きが開始される。ステップ２２において、粉挽きユニット３００による茶葉の粉挽きが終了する。ステップ２３において、ステップ２２において得られた茶葉粉末が、利用者によって、撹拌ユニット５００内へ投入される。

　ステップ２４において、装置本体１００から撹拌ユニット５００への給湯が開始される。ステップ２５において、装置本体１００から撹拌ユニット５００への給湯が終了する。

　次に、ステップ２６において、撹拌ユニット５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が開始される。ステップ２７において、撹拌ユニット５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が終了する。ステップ２８において、利用者によって、撹拌ユニット５００の下方に設けられた吐出口開閉機構５４０の操作レバー５４２を操作することにより、載置ベース９００に載置されたカップへのお茶の吐出が行なわれる。

　（第３製造フロー）
　図６を参照して、第３製造フローについて説明する。この第３製造フローは、撹拌ユニット５００においてお湯を撹拌により冷却するステップを備えている。

　飲料製造装置１は、ステップ３１における粉挽きユニット３００による茶葉の粉挽きと、ステップ３３における装置本体１００から撹拌ユニット５００への給湯が同時に開始される。ステップ３４における装置本体１００から撹拌ユニット５００への給湯が終了する。

　次に、ステップ３２において、粉挽きユニット３００による茶葉の粉挽きが終了するとともに、ステップ３５において、撹拌ユニット５００において給湯の冷却撹拌を開始する。ステップ３６において、撹拌ユニット５００において給湯の冷却撹拌が終了する。

　ステップ３７においてはステップ３２において得られた茶葉粉末が、利用者によって、撹拌ユニット５００内へ投入される。

　次に、ステップ３８において、撹拌ユニット５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が開始される。ステップ３９において、撹拌ユニット５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が終了する。ステップ４０において、利用者によって、撹拌ユニット５００の下方に設けられた吐出口開閉機構５４０の操作レバー５４２を操作することにより、載置ベース９００に載置されたカップへのお茶の吐出が行なわれる。

　（装置本体１００の内部構造）
　次に、図７を参照して、飲料製造装置１の内部構造について説明する。図７は、飲料製造装置１の内部構造を示す斜視図である。飲料製造装置１の装置本体１００の内部においては、液体貯留タンク７００の前面側には、電子部品が搭載されたプリント配線基板を用いた制御ユニット１１０が配置されている。利用者によるスタート信号の入力に基づき、上記お茶の製造フローが、制御ユニット１１０により実行される。

　制御ユニット１１０の下方位置には、粉挽きユニット３００に駆動力を与えるための粉挽モータユニット１２０が配置されている。この粉挽モータユニット１２０の下方位置には、前方に突出するように設けられ、粉挽モータユニット１２０の駆動力を粉挽きユニット３００に伝達するための粉挽駆動力連結機構１３０が設けられている。

　液体貯留タンク７００の底面には、底面から下方に一旦延び、Ｕ字形状に上向きに延びる給湯パイプ１５０の一端が連結されている。給湯パイプ１５０の他端側には、撹拌ユニット５００の撹拌槽５１０にお湯を注ぐための給湯ノズル１７０が連結されている。給湯パイプ１５０の途中領域には、給湯パイプ１５０内を通過する水を加熱するためのＵ字形状のヒータ１６０が装着されている。ヒータ１６０によって加熱された水がお湯となって撹拌槽５１０に供給される。

　（粉挽きユニット３００の構造）
　次に、図８から図１０を参照して、粉挽きユニット３００の構造について説明する。図８は、粉挽きユニット３００の斜視図、図９は、粉挽きユニット３００の分解斜視図、図１０は、粉挽きユニット３００の縦断面図である。

　粉挽きユニット３００は、全体として円筒形状を有する粉挽きケース３１０を有し、下方の側面には、粉挽駆動力連結機構１３０が内部に挿入される連結用窓３００Ｗが設けられている。粉挽きケース３１０の内部には、後述する第１臼としての上臼３６０と第２臼としての下臼３５０とによって生成された茶葉粉末を貯留する貯留部３１１（図１０参照）と、貯留部３１１に連通する排出経路３１２とが設けられている。粉挽きケース３１０の最下端部となる排出経路３１２の下端部には、茶葉粉末を茶葉粉末受皿８００に向けて排出する排出口３１２ａが設けられている。排出口３１２ａは、後述する保温タンク５１２（図１２参照）の開口部５１３よりも下方に位置するように設けられている。これにより、保温タンク５１２内に供給されたお湯から生成される湯気が排出口３１２ａから侵入することを防止することができる。

　粉挽きユニット３００は、粉砕対象物を粉砕する上臼３６０および下臼３５０を有する臼２と、当該下臼３５０が取り付けられる下臼支持部３４０とを含む。粉挽きケース３１０の内部には、下方から、下臼支持部３４０、下臼３５０、上臼３６０が順番に設けられている。

　下臼支持部３４０は、上臼３６０が位置する側と反対側（下臼３５０の下方側）から下臼３５０を支持する。下臼支持部３４０は、略円柱形状の本体部３４１、係合突起部３４２、粉掻き取り部３４３を有する。粉挽き軸３４５は、本体部３４１の下面に設けられ、下方に向けて延在する。粉挽き軸３４５は、粉挽駆動力連結機構１３０に連結する。これにより、下臼支持部３４０が下臼３５０を支持した状態で回転可能となる。

　係合突起部３４２は、本体部３４１の上面に設けられ、上方に向けて突出する。係合突起部３４２は、下臼３５０を係止するための部位である。粉掻き取り部３４３は、本体部３４１の周縁部に設けられている。粉掻き取り部３４３は、下臼支持部３４０が回転することにより、貯留部３１１に貯留された茶葉粉末を掻き取って排出経路３１２に搬送する。

　下臼３５０は、後述する上臼３６０の主面３６０ａ（第１主面）に対向して配置される主面３５０ａ（第２主面）と、当該主面３５０ａの反対側に位置する主面３５０ｂと、主面３５０ａと主面３５０ｂとを接続する周面３５０ｃを含む。下臼３５０の主面３５０ａは、せん断溝が形成された後述する第２摺合せ領域としての摺合せ領域３５１ａ（図１３参照）を含む。

　下臼３５０の主面３５０ｂには、係合凹部３５２が設けられている。係合凹部３５２は、下臼支持部３４０の係合突起部３４２に対応する位置に設けられ、係合突起部３４２に係止される。下臼３５０は、下臼支持部３４０と連動して回転する。下臼３５０の中央部には、回転軸芯に沿って上方に向かって伸びるコア３５９が設けられている。

　コア３５９は、上臼３６０の中央部に設けられた貫通孔３６１を貫通するように設けられている。コア３５９は、らせん状に設けられた羽根部３５９ａを有する。コア３５９は、たとえば樹脂部材、セラミック材料等によって設けられている。

　上臼３６０は、下臼３５０の主面３５０ａに対向して配置される主面３６０ａと、当該主面３６０ａと反対側に位置する主面３６０ｂと、主面３６０ａと主面３６０ｂとを接続する周面３６０ｃを含む。上臼３６０の主面３６０ａは、せん断溝が形成された第１摺合せ領域としての摺合せ領域を含み、上臼３６０の摺合せ領域は、下臼３５０の摺合せ領域３５１ａに対向するように配置される。また、上臼３６０の摺合せ領域は、下臼３５０の摺合せ領域３５１ａとほぼ同等の大きさに設けられ、上臼３６０の摺合せ領域の回転中心と、下臼３５０の摺合せ領域３５１ａの回転中心とは同軸上に位置する。

　上臼３６０は、その上方に配置された上臼保持部材３７０によって保持されている。たとえば、上臼３６０の上面には不図示の穴部が設けられており、当該穴部に上臼保持部材３７０に設けられた不図示のピン部が入り込むことにより、上臼３６０の回転が防止される。

　上臼保持部材３７０は、孔部３７１ａを有する底面部３７１と、底面部３７１の周縁から上方に向けて立設された外筒部３７２と、孔部３７１ａの周縁から上方に向けて立設された内筒部３７３とを含む。孔部３７１ａは、上臼３６０の貫通孔３６１に連通するように設けられている。外筒部３７２と内筒部３７３との間には、上臼３６０を下方に向けて押圧するバネ３８１およびバネ保持部材３８０が収容されている。バネ３８１によって、上臼３６０と下臼３５０との間に作用する粉砕圧力が調節される。

　粉挽きケース３１０の上端開口部３１０ｂ側には、粉砕対象物を上臼３６０と下臼３５０との間に供給するためのホッパー部３２０が取り付けられている。ホッパー部３２０は、天板部３２１と、筒状部３２２と、粉砕対象物投入口３２５とを有する。天板部３２１は、略中央部に開口部３２３が設けられたお椀形状を有する。筒状部３２２は、開口部３２３の周縁から下方に立設するように設けられている。筒状部３２２は、内筒部３７３の内側に挿入される。

　粉砕対象物投入口３２５は、開口部３２３および筒状部３２２によって規定される。粉砕対象物投入口３２５内には、コア３５９の先端側が収容されている。筒状部３２２内に、粉砕対象物投入口３２５を跨ぐように複数の直線状のリブ３９１，３９２，３９３が設けられている。

　茶葉を粉砕する際には、ホッパー部３２０は、カバー部３３０によって覆われることが好ましい。これにより、茶葉を粉砕対象物投入口３２５に投入した後に、粉挽きユニット３００内に異物が侵入することを防止するとともに、粉砕された茶葉が飛散することを防止することができる。なお、茶葉を投入する際には、カバー部３３０は、ホッパー部３２０から取り外される。

　粉砕対象物投入口３２５に投入された茶葉は、上臼保持部材３７０から露出する上臼３６０の上面および筒状部３２２の内周面によって規定される空間内に収容される。当該空間に収容された茶葉は、らせん状の羽根部３５９ａが下臼３５０の回転に伴って回転することにより、上臼３６０と下臼３５０との間に案内される。

　上臼３６０と下臼３５０との間に案内された茶葉は、粉砕されて茶葉粉末としてこれら上臼３６０と下臼３５０との周縁から下方へ落下する。落下した茶葉粉末の一部は、排出経路３１２を通って排出口３１２ａから茶葉粉末受皿８００に排出される。落下した茶葉粉末のその他の部分は、貯留部３１１に貯留される。貯留部３１１内の茶葉粉末は、粉掻き取り部３４３が下臼支持部３４０の回転に伴って回転することにより、排出経路３１２に搬送されて排出口３１２ａから茶葉粉末受皿８００に排出される。

　本実施の形態においては、茶葉を粉砕する際に、下臼３５０が上臼３６０に対して回転することで上臼３６０と下臼３５０との間で発生する摩擦熱を上臼３６０および下臼３５０の少なくとも一方に設けられた放熱機構を用いて効率よく放熱する。これにより、上臼３６０および下臼３５０から茶葉粉末に伝達される熱を抑制することができる。この結果、茶葉の持つ風味が損なわれることを抑制することができる。なお、放熱機構の詳細な構成については、図１３から図３３を用いて後述する。

　（撹拌ユニット５００の構造）
　次に、図１１および図１２を参照して、撹拌ユニット５００の構造について説明する。図１１は、撹拌ユニット５００の分解斜視図、図１２は、撹拌ユニット５００の縦断面図である。

　撹拌ユニット５００は、撹拌槽５１０、撹拌羽根５５０および撹拌カバー５３０を備える。撹拌槽５１０は、樹脂製の外装ホルダー５１１と、この外装ホルダー５１１に保持される保温タンク５１２と、開口部５１３とを含む。外装ホルダー５１１には、樹脂により一体成形されたグリップ５２０が設けられている。保温タンク５１２は、有底筒形状を有し、上方に向けて開口する開口部５１３を有する。

　撹拌カバー５３０は、開口部５１３を開閉可能に覆う。撹拌カバー５３０には、粉挽きユニット３００により粉砕された茶葉粉末を投入する粉末投入口５３１、および、装置本体１００内で形成されたお湯が給湯ノズル１７０から注がれる給湯口５３２が設けられている。給湯口５３２は、給湯ノズル１７０の供給口１７１に対応する位置に設けられている。

　粉末投入口５３１および給湯口５３２は、開口部５１３に連通している。移動された茶葉粉末受皿８００から粉末投入口５３１に投入された茶葉粉末は、開口部５１３を介して撹拌槽５１０内に投入される。給湯ノズル１７０から給湯口５３２に注がれたお湯は、開口部５１３を介して撹拌槽５１０内に供給される。

　撹拌槽５１０の底部には、撹拌羽根５５０が載置される。撹拌槽５１０の底部には、上方に延びる回転軸５６０が設けられ、この回転軸５６０に撹拌羽根５５０の軸受部５５１が挿入される。

　撹拌羽根５５０には、磁石５５２が埋め込まれている。撹拌モータ非接触テーブル１４０Ａにおいて、撹拌羽根５５０に埋め込まれた磁石５５２と、撹拌モータユニット１４０側に設けられた磁石１４１とが非接触の状態で磁気結合することで、撹拌モータユニット１４０の回転駆動力が、撹拌羽根５５０に伝達される。

　撹拌槽５１０は、生成された飲料を吐出するための吐出部５４５をさらに備える。吐出部５４５は、装置本体１００から突出する部分の撹拌槽５１０に設けられている。吐出部５４５は、撹拌槽５１０の底部に設けられた吐出口５４１と、吐出口５４１を開閉する吐出口開閉機構５４０とを含む。吐出口５４１は、茶葉粉末とお湯とが撹拌羽根５５０によって撹拌されて生成されたお茶を吐出させるための部位である。

　吐出口開閉機構５４０は、吐出口５４１を開閉可能に、吐出口５４１に挿入された開閉ノズル５４３と、開閉ノズル５４３の位置を制御する操作レバー５４２とを含む。開閉ノズル５４３は、通常状態においてはバネ等の付勢部材（図示省略）により吐出口５４１を塞ぐように付勢されている。利用者が、操作レバー５４２を付勢力に対抗して移動させた場合には、開閉ノズル５４３が移動し、吐出口５４１が開放される。これにより、撹拌槽５１０内のお茶が、載置ベース９００に載置されたカップ（図示省略）に注出される。

　（放熱機構）
　図１３および図１４を参照して、上臼および下臼が相対的に回転することにより発生する摩擦熱を効率よく放熱するための放熱機構について説明する。なお、放熱機構は、下臼３５０に設けられている場合を例示して説明する。図１３は、臼に具備される下臼の摺合せ面側を示す斜視図である。図１４は、図１３に示す下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。

　図１３に示すように、下臼３５０の主面３５０ａは、摺合せ領域３５１ａおよび外周領域３５１ｂを含む。摺合せ領域３５１ａは、破線で示すように主面３５０ａのうち複数のせん断溝が設けられる領域である。複数のせん断溝は、たとえば、内周側から外周側に向けて等角螺旋に沿って延びるように設けられている。なお、せん断溝は、上記のような等角螺旋に沿って延びる形状に限定されず、適宜変更することができる。

　外周領域３５１ｂは、主面３５０ａのうち摺合せ領域３５１ａの外側に位置する領域である。本実施の形態では、当該外周領域３５１ｂには、せん断溝は設けられていないが、せん断溝を設けてもよい。

　図１３および図１４に示すように、下臼３５０の周面３５０ｃは、凸部３５３ａと凹部３５３ｂが下臼３５０の周方向に繰り返し設けられることにより、凹凸形状を有する。周面３５０ｃは、複数の凹凸部３５３を含むように設けられている。複数の凹凸部３５３は、放熱機構として機能する。

　凹部３５３ｂは、下臼３５０の回転中心となる中心軸Ｃから周面３５０ｃまでの距離が最大となる周面部を含む円柱体の周面を基準とした場合に、当該円柱体の周面から下臼３５０の径方向内側に凹むように設けられている。

　凹部３５３ｂは、下臼３５０の周方向に互いに隣り合う凸部３５３ａの間に設けられている。凹部３５３ｂは、下臼３５０の軸線方向から見た場合に、摺合せ領域３５１ａに到達しないように設けられている。また、凹部３５３ｂは、主面３５０ａから主面３５０ｂに亘って設けられている。

　周面３５０ｃに複数の凹凸部３５３が設けられることにより、円柱体形状の下臼と比較して、下臼３５０の表面積が増加する。これにより、別途冷却ファン等の冷却装置を用いる必要がなくなり、簡易な構成で下臼３５０の熱伝達率を向上させることができ、上臼３６０と下臼３５０との間で発生した摩擦熱を効率よく放熱させることができる。

　また、周面３５０ｃに複数の凹凸部３５３が設けられることにより、下臼３５０が回転した場合に、上方に向かう空気流を発生させることができる。これにより、臼から放熱された熱を粉挽きケース３１０の上方に向けて移動させることができる。このことによっても、摩擦熱を効率よく放熱させることができる。

　なお、下臼３５０の回転により発生する空気流の速度は、冷却ファン等による発生される空気流の速度よりも小さいため、茶葉粉末が飛散させずに熱を上方に向けて移動させることができる。

　なお、粉挽きユニット３００において粉砕対象物投入口３２５がカバー部３３０によって覆われていない場合には、さらに臼から放熱された熱を粉砕対象物投入口３２５を介して粉挽きユニット３００の外部に放出することができる。これにより、さらに放熱効率が向上する。

　以上のように、本実施の形態に係る臼およびこれを備えた飲料製造装置を利用することにより、簡易な構成で上臼３６０と下臼３５０との摩擦熱による温度上昇を効率よく抑制することができる。

　（実施の形態２）
　図１５および図１６を参照して、本実施の形態に係る放熱機構について説明する。図１５は、本実施の形態に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側を示す斜視図である。図１６は、図１５に示す下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。

　本実施の形態においても、下臼３５０Ａの周面３５０ｃに設けられた複数の凹凸部３５３が放熱機構として作用する。本実施の形態に係る下臼３５０Ａは、実施の形態１に係る下臼３５０と比較した場合に、摺合せ領域３５１ａと外周領域３５１ｂとの間に段差ｄが設けられている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　外周領域３５１ｂは、上臼３６０の主面３６０ａ（図１０参照）に接触しないように設けられている。外周領域３５１ｂは、略平坦に設けられており、摺合せ領域３５１ａよりも全体的に主面３５０ｂ側に近づくように設けられている。

　このように構成することにより、下臼３５０と上臼３６０とが接触する面積を小さくすることができるため、茶葉を粉砕する際に上臼３６０と下臼３５０Ａとの間で発生する摩擦熱の熱量を小さくすることができる。これにより、本実施の形態における臼にあっては、実施の形態１に係る臼２と同等以上の効果が得られる。

　（実施の形態３）
　図１７および図１８を参照して、本実施の形態に係る放熱機構について説明する。図１７は、本実施の形態に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側を示す斜視図である。図１８は、図１７に示す下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。

　本実施の形態においては、下臼３５０Ａ２に設けられた複数の凹凸部３５３および複数の貫通孔３５３Ｂが放熱機構として機能する。本実施の形態に係る下臼３５０Ａ２は、実施の形態１に係る下臼３５０と比較した場合に、複数の貫通孔３５３Ｂが設けられている点において相違する。

　複数の貫通孔３５３Ｂのそれぞれは、凸部３５３ｂに設けられている。複数の貫通孔３５３Ｂは、主面３５０ａから当該主面３５０ａの反対側に位置する主面ｂにかけて貫通するように設けられている。複数の貫通孔３５３Ｂは、たとえば、四角柱形状を有するが、このような形状に限定されず、他の角柱形状や円柱形状等の各種の柱状形状を有していてもよい。

　このような構成を有することにより、実施の形態１に係る下臼３５０と比較して、表面積をさらに増加させることができる。これにより、本実施の形態に係る臼にあっては、実施の形態１に係る臼２と同等以上の効果が得られる。

　（実施の形態４）
　図１９および図２０を参照して、本実施の形態に係る放熱機構について説明する。図１９は、本実施の形態に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側を示す斜視図である。図２０は、図１９に示す下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。

　本実施の形態においては、下臼３５０Ｂに設けられた貫通孔３５３Ｂが放熱機構として機能する。本実施の形態に係る下臼３５０Ｂは、実施の形態１に係る下臼３５０と比較して、周面３５０ｃに凹部および凸部が形成されておらず、複数の貫通孔３５３Ｂが設けられている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　複数の貫通孔３５３Ｂは、互いに離間しながら下臼３５０Ｂの周方向に沿って設けられている。複数の貫通孔３５３Ｂは、主面３５０ａから当該主面３５０ａの反対側に位置する主面３５０ｂにかけて貫通するように設けられている。

　貫通孔３５３Ｂは、底面が円錐台の側面を展開した帯形状となる柱体形状を有する。なお、貫通孔３５３Ｂの形状は、上記のような柱体形状に限定されず、円柱形状、角柱形状等の各種の柱体形状や各種の錐台形状を採用することができる。

　このような構成とすることにより、本実施の形態に係る下臼３５０Ｂにおいても、実施の形態１に係る下臼３５０と同様に、円柱形状の臼と比較して下臼３５０Ｂの表面積を増加させることができる。これにより、本実施の形態に係る臼においても、別途冷却ファン等の冷却装置を用いる必要がなくなり、簡易な構成で下臼３５０Ｂの熱伝達率を向上させることができ、上臼３６０と下臼３５０Ｂとの間で発生した摩擦熱を効率よく放熱させることができる。

　また、本実施の形態においては、粉砕された茶葉粉末を下臼３５０Ｂの外周からではなく、貫通孔３５３Ｂを通して下方へ排出することが可能になる。これにより例えば臼外周の一部を放熱のために外気に曝したり、別途設けた冷却ファンの風に曝したりした場合であっても、茶葉粉末を飛散させることなく下方へ排出することができる。

　（実施の形態５）
　図２１および図２２を参照して、本実施の形態に係る放熱機構について説明する。図２１は、本実施の形態に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側を示す斜視図である。図２２は、図２１に示す下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。

　本実施の形態においては、貫通孔３５３Ｂおよび複数の凹凸部３５３が放熱機構として機能する。本実施の形態に係る下臼３５０Ｃは、実施の形態４に係る下臼３５０Ｂと比較した場合に、外周領域３５１ｂが拡径されており、周面３５０ｃに複数の凹凸部３５３Ｃが設けられている点において相違する。

　周面３５０ｃは、凸部３５３ａと凹部３５３ｂが下臼３５０Ｃの周方向に繰り返し設けられることにより、凹凸形状を有する。下臼３５０Ｃの径方向における所定の位置において、下臼３５０Ｃの周方向に沿った凸部３５３ａの長さは、下臼３５０Ｃの周方向に沿った凹部３５３ｂの長さよりも長い。

　なお、下臼３５０Ｃの周方向に沿った凸部３５３ａの長さおよび凹部３５３ｂの長さ関係は、上記に限定されず、下臼３５０Ｃの径方向における所定の位置において、下臼３５０の周方向に沿った凸部３５３ａの長さが、下臼３５０Ｃの周方向に沿った凹部３５３ｂの長さよりも短くてもよいし、下臼３５０Ｃの周方向に沿った凸部３５３ａの長さが、下臼３５０Ｃの周方向に沿った凹部３５３ｂの長さと同じであってもよい。

　貫通孔３５３Ｂは、凹部３５３ｂの底部よりも内側に設けられ、摺合せ領域３５１ａよりも外側に設けられている。

　このように、本実施の形態においては、外周領域３５１ｂに貫通孔３５３Ｂを設けるとともに、周面３５０ｃに複数の凹凸部３５３Ｃを設けることにより、実施の形態４に係る下臼３５０Ｂと比較して、下臼３５０Ｃの表面積をさらに増加させることができる。また、周面３５０ｃに凹凸部３５３が設けられることで、上方に向かう空気流を発生させることができる。このため、本実施の形態に係る臼は、実施の形態４に係る臼と比較してさらに効率よく摩擦熱を放熱させることができる。

　（実施の形態６）
　図２３および図２４を参照して、本実施の形態に係る放熱機構について説明する。図２３は、本実施の形態に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側を示す斜視図である。図２４は、図２３に示す下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。

　本実施の形態においては、下臼３５０Ｄの周面３５０ｃに設けられた凹凸部３５７が放熱機構として機能する。凹凸部３５７は、羽根部３５５が設けられることにより形成される。下臼３５０Ｄの回転中心となる中心軸Ｃから周面３５０ｃまでの距離が最短となる周面部を含む円柱体の周面３５４を基準とした場合に、羽根部３５５は当該円柱体の周面３５４から径方向外側に突出するように設けられている。下臼３５０Ｄの周方向に互いに隣り合う羽根部３５５との間に凹部３５６が設けられる。

　羽根部３５５は、下臼３５０Ｄが図中矢印に示す回転方向に回転することにより上方に向けて効率的に気流を発生させるためのものである。羽根部３５５は、上面３５５ａ、底面３５５ｂ、第１側面３５５ｃ、第２側面３５５ｄ、第３側面３５５ｅを有する。

　上面３５５ａは、摺合せ領域３５１ａから径方向外側に突出するように設けられる。底面３５５ｂは、主面３５０ｂのうち摺合せ領域３５１ａに対向する部分から径方向外側に突出するように設けられている。底面３５５ｂは、中心軸Ｃ方向から見た場合に、上面３５５ａと比較して回転方向前方側に位置するように設けられている。上面３５５ａおよび底面３５５ｂの形状は、たとえば略矩形形状を有する。なお、上面３５５ａおよび底面３５５ｂの形状は、略矩形形状に限定されず、適宜変更することができる。

　第１側面３５５ｃは、下臼３５０Ｄの径方向外側に位置する上面３５５ａの辺部３５５ａ１と、当該径方向外側に位置する底面３５５ｂの辺部３５５ｂ１とを接続する。

　第２側面３５５ｄは、回転方向前方側に位置する上面３５５ａの辺部３５５ａ３と、回転方向前方側に位置する底面３５５ｂの辺部３５５ｂ３とを接続する。第２側面３５５ｄは、下方に向かうにつれて下臼３５０Ｄの回転方向に進行するように傾斜または湾曲する。

　第３側面３５５ｅは、回転方向後方側に位置する上面３５５ａの辺部３５５ａ２と、回転方向後方側に位置する底面３５５ｂの辺部３５５ｂ２とを接続する。

　下臼３５０Ｄが回転方向に回転した場合には、当該第２側面３５５ｄに沿って空気が上方に移動する。これにより、上方へ向かう空気流を効率的に発生させることができる。この結果、下臼３５０Ｄから放熱された熱を上方へ逃がすことができる。

　このように、周面３５０ｃに凹凸部３５７を設けつつ、羽根部３５５によって効率よく上方へ向かう空気流を発生することにより、本実施の形態に係る臼にあっては、実施の形態１に係る臼と同等以上の効果が得られる。

　（実施の形態７）
　図２５および図２６を参照して、本実施の形態に係る放熱機構について説明する。図２５は、本実施の形態に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側を示す斜視図である。図２６は、図２５に示す下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。

　本実施の形態においては、上臼３６０と対向する主面３５０ａと反対側に位置する主面３５０ｂに設けられた凹凸部３５８が放熱機構として機能する。本実施の形態に係る下臼３５０Ｅは、実施の形態１に係る下臼３５０と比較した場合に、周面３５０ｃに凹凸部が設けられておらず、主面３５０ｂに凹凸部３５８が設けられている点において相違する。

　下臼３５０Ｅにあっては、主面３５０ａの大部分を摺合せ領域３５１ａが占めている。また、下臼３５０Ｅにあっては、上臼３６０と対向する主面３５０ａと反対側に位置する主面３５０ｂ側に直線状の溝部３５８ｂが、主面３５０ｂの径方向内側から径方向外側に向けて放射状に延びるように複数設けられることにより、主面３５０ｂに凹凸部３５８が設けられている。

　凸部３５８ａは、下臼３５０Ｅの周方向において隣り合う溝部３５８ｂの間に位置する部分である。凸部３５８ａは、溝部３５８ｂの底部を基準とした場合に上臼３６０から遠ざかる方向（下方）に当該底部から突出している。

　このように構成することにより、本実施の形態に係る下臼３５０Ｅにあっては、円柱体形状の下臼と比較して、表面積が増加する。これにより、本実施に形態に係る臼においては、別途冷却ファン等の冷却装置を用いる必要がなくなり、簡易な構成で下臼３５０Ｅの熱伝達率を向上させることができ、上臼３６０と下臼３５０Ｅとの間で発生した摩擦熱を効率よく放熱させることができる。

　（実施の形態８）
　図２７を参照して、本実施の形態に係る放熱機構について説明する。図２７は、本実施の形態に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。

　本実施の形態においても、上臼３６０と対向する主面３５０ａと反対側に位置する主面３５０ｂに設けられた凹凸部３５８が放熱機構として機能する。本実施の形態に係る下臼３５０Ｆは、実施の形態７に係る下臼３５０Ｅと比較した場合に、上臼３６０と対向する主面３５０ａと反対側に位置する主面３５０ｂ側に、所定の一定方向に延在するように複数の溝部３５８ｂが互いに離間して設けられることにより、主面３５０ｂに凹凸部３５８が設けられている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　このように構成した場合においても、下臼３５０Ｆの表面積は、円柱体の下臼と比較して、増加する。これにより、本実施の形態に係る臼においても、実施の形態７に係る臼とほぼ同様の効果が得られる。

　（実施の形態９）
　図２８を参照して、本実施の形態に係る放熱機構について説明する。図２８は、本実施の形態に係る臼に具備される下臼の摺合せ面側とは反対側を示す斜視図である。

　本実施の形態においても、上臼３６０と対向する主面３５０ａと反対側に位置する主面３５０ｂに設けられた凹凸部３５８が放熱機構として機能する。本実施の形態に係る下臼３５０Ｇは、実施の形態７に係る下臼３５０Ｅと比較した場合に、上臼３６０と対向する主面３５０ａと反対側に位置する主面３５０ｂ側に、格子状に複数の溝部３５８ｂが設けられることにより、主面３５０ｂに凹凸部３５８が設けられている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　このように構成した場合においても、下臼３５０Ｇの表面積は、円柱体の下臼と比較して、増加する。これにより、本実施の形態に係る臼においても、実施の形態７に係る臼とほぼ同様の効果が得られる。

　（実施の形態１０）
　図２９を参照して、本実施の形態に係る放熱機構について説明する。図２９は、本実施の形態に係る臼に具備される下臼および放熱部材を示す概略断面図である。

　本実施の形態においては、上臼３６０と対向する主面３５０ａと反対側に位置する下臼３５０Ｈの主面３５０ｂに固定された放熱部材４１０が放熱機構として機能する。下臼３５０Ｈは、たとえば略円柱体形状を有し、周面３５０ｃおよび主面３５０ｂには凹凸部は設けられていない。

　放熱部材４１０は、たとえば放熱フィンからなり、円板状の基部４１１と、複数のフィン部４１２とを含む。基部４１１は、互いに対向する一対の主面４１１ａ，４１１ｂを有する。主面４１１ｂは、下臼３５０ｂに固定される。

　複数のフィン部４１２は、主面４１１ｂとは反対側に位置する基部４１１の主面４１１ａから下方に向けて突設されている。放熱部材４１０は、高熱伝導性の部材にて構成され、好適にはアルミニウムまたはその合金に代表される金属製の部材にて構成される。

　下臼３５０Ｈの主面３５０ｂと基部４１１の主面４１１ｂとの間には、図示しない高熱伝導性のシートまたは／およびグリス等が介在されている。これにより、下臼３５０Ｈと上臼３６０とによって発生した摩擦熱は、効率的に放熱部材４１０に伝熱される。放熱部材４１０に伝熱された熱は、フィン部４１２からその周辺に位置する空間に放熱される。これにより、下臼３５０Ｈおよび上臼３６０の温度が一定温度以上の高温に達することが防止され、茶葉の風味を損なうことなく茶葉粉末を生成することができる。

　このように、本実施の形態に係る臼にあっては、放熱部材４１０を設けることにより、別途冷却ファン等の冷却装置を用いる必要がなくなり、簡易な構成で上臼３６０と下臼３５０Ｈとの間で発生した摩擦熱を熱伝達率の良好な放熱部材４１０を介して効率よく放熱させることができる。

　（実施の形態１１）
　図３０を参照して、本実施の形態に係る放熱機構について説明する。図３０は、本実施の形態に係る臼に具備される下臼および放熱部材を示す概略断面図である。

　本実施の形態においても、下臼３５０Ｆの主面３５０ｂに固定された放熱部材４１０Ａが放熱機構として機能する。本実施の形態は、実施の形態１０と比較した場合に、下臼３５０Ｆの形状および放熱部材４１０Ａの形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　本実施の形態に係る下臼３５０Ｆは、実施の形態８に係る下臼３５０Ｆと同様の形状を有し、主面３５０ｂには凹凸部が設けられている。放熱部材４１０Ａは、たとえば放熱ブロック４１１Ａによって構成されている。放熱ブロック４１１Ａは、略円板状であり、互いに対向する一対の主面４１１ａ，４１１ｂを有する。放熱ブロック４１１Ａは、熱伝導に優れた部材に構成され、好適にはアルミニウムまたはその合金に代表される金属製ブロックで構成される。

　放熱ブロック４１１Ａの主面４１１ｂは、下臼３５０Ｆの主面３５０ｂに設けられた凹凸部に嵌り込む凹凸部４１３が設けられている。放熱部材４１０Ａは、下臼３５０Ｆの主面３５０ｂに設けられた凹凸部と放熱ブロック４１１Ａの主面４１１ｂに設けられた凹凸部４１３とが互いに嵌合した状態で下臼３５０Ｆの主面３５０ｂに固定される。このように放熱部材４１０Ａと下臼３５０Ｆとを凹凸嵌合させることにより、放熱部材４１０を下臼３５０Ｆにより強固に固定することができる。なお、下臼３５０Ｆの主面３５０ｂと放熱ブロック４１１Ａの主面４１１ｂとの間には、図示しない高熱伝導性のシートまたは／およびグリス等が介在されている。

　また、放熱部材４１０Ａと下臼３５０Ｆとを凹凸嵌合させることにより、放熱部材４１０Ａと下臼３５０Ｆとの接触面積を増加させることできる。これにより、下臼３５０Ｈと上臼３６０とによって発生した摩擦熱は、より効率的に放熱部材４１０Ａに伝熱される。また、放熱部材４１０Ａに伝達された熱は、放熱ブロック４１１Ａの主面４１１ａおよび周面からその周辺に位置する空間に放熱される。

　このように、本実施の形態に係る臼にあっては、放熱部材４１０Ａを設けることにより、実施の形態１０に係る臼とほぼ同様の効果が得られる。

　（実施の形態１２）
　図３１を参照して、本実施の形態に係る放熱機構について説明する。図３１は、本実施の形態に係る臼に具備される下臼および放熱部材を示す概略断面図である。

　本実施の形態においても、下臼３５０Ｆの主面３５０ｂに固定された放熱部材４１０Ｂが放熱機構として機能する。本実施の形態は、実施の形態１０と比較した場合に、下臼３５０Ｆの形状および放熱部材４１０Ｂの形状が相違する。

　本実施の形態に係る下臼３５０Ｆは、実施の形態８に係る下臼３５０Ｆと同様の形状を有し、主面３５０ｂには凹凸部が設けられている。放熱部材４１０Ｂは、たとえば放熱フィンからなり、実施の形態１０に係る放熱部材４１０と比較して、基部４１１の主面４１１ｂには、下臼３５０Ｆの主面３５０ｂに設けられた凹凸部に嵌り込む凹凸部が設けられている点において相違する。

　このような構成においては、下臼３５０Ｆと放熱部材４１０Ｂが凹凸嵌合することにより、下臼３５０Ｆと放熱部材４１０Ｂとの接触面積を増加させることができる。これにより、本実施の形態に係る臼においては、実施の形態１０に係る臼と比較して、より効率的に摩擦熱を放熱部材４１０Ｂに伝熱させることができる。このため、本実施の形態に係る臼にあっては、実施の形態１０に係る臼と同等以上の効果が得られる。

　（検証実験）
　図３２から図３４を参照して、本発明の効果を確認するために行なった検証実験について説明する。図３２は、本発明の効果を確認するために行なった検証実験に用いた下臼および放熱部材を下臼の摺合せ面側から示す斜視図である。図３３は、図３２に示す下臼および放熱部材を放熱部材側か示す斜視図である。図３４は、本発明の効果を確認するために行なった検証実験の結果を示す図である。

　本検証実験においては、実施例に係る臼として、実施の形態１０に係る構成とほぼ同等の構成を有し、下臼に放熱部材が固定された臼を準備した。具体的には、図３２および図３３に示すように、実施例に係る臼においては、複数のフィン部４１２が基部４１１の主面４１１ａの中央から径方向外側に向けて放射状に延びるように設けられている。

　また、比較例における臼として、放熱部材を備えず、かつ、凹凸形状等の放熱機構も備えない臼を準備した。

　これら実施例に係る臼および比較例おける臼を用いて、上臼に対して下臼を回転させた際の下臼の温度を測定した。なお、下臼の回転数は１５０ｒｐｍとし、回転時間は１５分とした。

　図３４に示すように、実施例に係る下臼の温度は、回転動作中において常に比較例における下臼の温度よりも低くなる結果となった。下臼を１５分回転させた場合においては、実施例に係る下臼の温度が６５℃であるのに対して、比較例における下臼の温度は７５℃であった。

　以上のように、放熱機構を設けることにより、簡易な構成で上臼と下臼との摩擦熱による温度上昇を効率よく抑制することができることが実験的にも確認されたといえる。

　上述した実施の形態１から１２においては、放熱機構が下臼に設けられる場合を例示して説明したがこれに限定されず、上臼に設けられてもよいし、上臼と下臼との両方に設けられていてもよい。上臼に設けられる場合には、放熱機構は、上臼のうち摺合せ領域以外の部分に設けられる。具体的には、放熱機構として、上臼の周面に凹凸部が設けられてもよいし、摺合せ領域を除く部分において上臼が有する互いに対向する一対の主面間を貫通するように貫通孔が設けられてもよい。また、放熱機構として、上臼が有する互いに対向する一対の主面のうち摺合せ領域を含む主面と反対側に位置する主面に凹凸部が設けられてもよいし、当該摺合せ領域を含む主面と反対側に位置する主面に放熱部材が固定されてもよい。また、上臼若しくは下臼のいずれか一方に放熱機構を設ける場合は、回転する方の臼に設けるほうが、放熱効果が高く、望ましい。

　上述した実施の形態１から１２においては、上臼が固定され、下臼が回転する場合を例示して説明したが、下臼が固定され、上臼が回転するように構成されていてもよいし、上臼と下臼とが互いに異なる方向に回転するように構成されていてもよい。

　上述した実施の形態１に係る飲料製造装置１は、実施の形態１に係る臼２を備える場合を例示して説明したが、これに限定されず、実施の形態２から１２に係る臼のいずれかを備えていてもよい。これら実施の形態２から１２に係る臼のうちいずれかを備える飲料製造装置においても、簡易な構成で上臼と下臼との摩擦熱による温度上昇を効率よく抑制することができる。

　上述した実施の形態１から１２においては、下臼の中央部に設けられたコアが樹脂部材またはセラミック材料によって設けられている場合を例示して説明したが、これに限定されず、コアが熱伝導性の良好な金属によって設けられていてもよい。この場合には、コアからも摩擦熱を放熱することができる。

　上述した実施の形態１から４においては、下臼の周面の一部が凹むことにより、下臼の周面が凹凸形状を有する場合を例示して説明したが、下臼が、摺合せ領域を有する柱状形状の第１部材と、第１部材の周面から径方向外側に突出するように当該周面に取り付けられた複数の第２部材とを含むように構成されることにより、下臼の周面が凹凸形状を有していてもよい。また、下臼が、摺合せ領域を有する円柱形状の第１部材と、第１部材の周面に、外表面が凹凸形状を有する環状の第２部材が取り付けられることにより、下臼の周面が凹凸形状を有していてもよい。

　上述した実施の形態１０から実施の形態１２においては、放熱部材が、下臼が有する互いに対向する一対の主面のうち摺合せ領域を含む主面と反対側に位置する主面に固定される場合を例示して説明したが、これに限定されず、下臼の周面に固定されてもよいし、実施の形態３から５に記載した貫通孔に固定されてもよい。また、放熱部材が同様の構成にて、上臼の周面、上臼に設けられた貫通孔に固定されてもよい。

　（実施の形態１３）
　（飲料製造装置１００１）
　図３５から図３７を参照して、本実施の形態における飲料製造装置１００１について説明する。図３５は、飲料製造装置１００１の全体斜視図、図３６は、図３５中ＸＸＸＶ－ＸＸＸＶ線矢視断面図、図３７は、飲料製造装置１００１の概略構成要素を示す全体斜視図である。

　飲料製造装置１００１は、粉砕対象物として茶葉を用い、この茶葉を粉砕して茶葉粉末を得る。この得られた茶葉粉末を用いて、飲料としてお茶を製造する。飲料製造装置１００１は、飲料製造装置本体としての装置本体１１００、粉挽き機１００２（図４８参照）、撹拌ユニット１５００、液体貯留タンク１７００、液体供給経路１１５５（図３６参照）と、粉末受け部としての茶葉粉末受皿１８００、および、載置ベース１９００を備える。

　粉挽き機１００２は、主として粉砕対象物を粉砕する粉挽きユニット１３００と、駆動力を発生させるための駆動部としての粉挽モータユニット１１２０（図４１参照）と、粉挽モータユニット１１２０によって発生された駆動力を伝達するための駆動力伝達機構としての粉挽駆動力伝達機構１１３０とを含む。

　載置ベース１９００は、装置本体１１００の前側下方において、前側に突出するように設けられており、カップ（図示省略）および茶葉粉末受皿１８００の載置が可能である。茶葉粉末受皿１８００は、利用者が把持して移動できるように設けられている。茶葉粉末受皿１８００は、たとえばＡＢＳ樹脂等の難燃性樹脂部材によって構成されている。

　（粉挽きユニット１３００）
　粉挽きユニット１３００は、装置本体１１００の前面側に設けられた粉挽きユニット装着部１１８０（図３７参照）に対して、着脱可能に装着される。粉挽きユニット１３００は、たとえば正面から見た場合に撹拌ユニット１５００に含まれる撹拌槽１５１０の下方において撹拌槽１５１０と重ならないように撹拌槽１５１０から離れて配置される。

　粉挽きユニット装着部１１８０には、粉挽駆動力伝達機構１１３０（図３７参照）の一部が装置本体１１００の前面から前方へ突出するように設けられている。粉挽駆動力伝達機構１１３０のうち装置本体１１００の前面から突出する部分に粉挽きユニット１３００が着脱可能に装着される。粉挽きユニット１３００は、粉挽駆動力伝達機構１１３０に連結されることにより、粉砕対象物である茶葉を挽くための駆動力を得る。

　粉挽きユニット１３００の上部から粉挽きユニット１３００の内部に投入された茶葉は、粉挽きユニット１３００の内部において細かく粉砕される。粉砕された茶葉は、粉挽きユニット１３００の下方に載置された茶葉粉末受皿１８００に茶葉粉末として落下して集められる。なお、粉挽きユニット１３００の詳細構造については、図４２から図４４を用いて後述する。

　（液体貯留タンク１７００）
　液体貯留タンク１７００は、装置本体１１００の上面側に設けられた液体貯留タンク装着部１１９５に着脱可能に装着される。液体貯留タンク１７００は、上面開口を有するタンク本体１７１０と、タンク本体１７１０の上面開口を塞ぐ蓋部１７２０とを含む。液体貯留タンク１７００は、水等の液体を貯留する。

　（液体供給経路１１５５）
　液体供給経路１１５５は、装置本体１１００内に収容されている。液体供給経路１１５５は、液体貯留タンク１７００に接続される（図４１参照）。液体供給経路１１５５には、液体貯留タンク１７００が接続された側とは反対側に供給口１１７１が設けられている。液体供給経路１１５５は、給湯パイプ１１５０と、給湯ノズル１１７０とを含む。給湯パイプ１１５０は、一端側が液体貯留タンク１７００に接続され、他端側が給湯ノズル１１７０に接続される。液体貯留タンク１７００から液体供給経路１１５５に導入された液体は、給湯パイプ１１５０、給湯ノズル１１７０を通って撹拌ユニット１５００に供給される。

　（撹拌ユニット１５００）
　撹拌ユニット１５００は、液体と粉末とを撹拌する撹拌羽根１５５０と、撹拌羽根１５５０を収容する撹拌槽１５１０とを含む。撹拌槽１５１０は、装置本体１１００の前面側に設けられた撹拌槽装着部１１９０（図３７参照）に対して、着脱可能に装着される。装置本体１１００から鉛直方向と交差する方向に突出するように、撹拌槽１５１０は撹拌槽装着部１１９０に装着されている。具体的には、撹拌槽１５１０の一部が装置本体１１００の前面から前方へ突出するように、撹拌槽１５１０が装着される。

　撹拌槽装着部１１９０には、撹拌モータ非接触テーブル１１４０Ａが設けられている。撹拌ユニット１５００は、撹拌モータ非接触テーブル１１４０Ａ上に載置される。撹拌ユニット１５００の内部に設けられた撹拌羽根１５５０は、撹拌モータ非接触テーブル１１４０Ａの下方に位置するように装置本体１１００内に収容された撹拌モータユニット１１４０およびこれに連結された磁石１１４１によって回転する。

　装置本体１１００の撹拌槽装着部１１９０の上部には、給湯ノズル１１７０が設けられている。装置本体１１００の内部において、給湯パイプ１１５０内の水が所定温度に上昇され、給湯ノズル１１７０から撹拌槽１５１０内にお湯が供給される。撹拌槽１５１０内には、装置本体１１００において作成されたお湯と、粉挽きユニット１３００によって得られた茶葉粉末とが投入され、撹拌槽１５１０内の撹拌羽根１５５０によって、お湯と茶葉粉末とが撹拌される。これにより、撹拌槽１５１０内においてお茶が製造される。

　撹拌ユニット１５００内で製造されたお茶は、撹拌ユニット１５００の下方に設けられた吐出口開閉機構１５４０の操作レバー１５４２を操作することにより、載置ベース１９００に載置されたカップ（図示省略）に、お茶を注ぐことができる。なお、撹拌ユニット１５００の詳細構造については、図４５および図４６を用いて後述する。

　（お茶（飲料）の製造フロー）
　次に、図３８から図４０を参照して、上記飲料製造装置１００１を用いたお茶（飲料）の製造フローについて説明する。図３８から図４０は、飲料製造装置１００１を用いたお茶吐出を示す第１から第３の製造フローを示す図である。なお、粉挽きユニット１３００には、所定量のお茶葉が投入され、液体貯留タンク１７００には所定量の水が蓄えられている。

　（第１製造フロー）
　図３８を参照して、第１製造フローについて説明する。この第１製造フローは、粉挽きユニット１３００における茶葉の粉砕と、装置本体１１００から撹拌ユニット１５００への給湯が同時に行なわれるフローである。

　飲料製造装置１００１は、ステップ１１１における粉挽きユニット１３００による茶葉の粉挽きと、ステップ１１３における装置本体１１００から撹拌ユニット１５００への給湯が同時に開始される。次に、ステップ１１２において、粉挽きユニット１３００による茶葉の粉挽きが終了するとともに、ステップ１１４における装置本体１１００から撹拌ユニット１５００への給湯が終了する。

　ステップ１１５においてはステップ１１２において得られた茶葉粉末が、利用者によって、撹拌ユニット１５００内へ投入される。

　次に、ステップ１１６において、撹拌ユニット１５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が開始される。ステップ１１７において、撹拌ユニット１５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が終了する。ステップ１１８において、利用者によって、撹拌ユニット１５００の下方に設けられた吐出口開閉機構１５４０の操作レバー１５４２を操作することにより、載置ベース１９００に載置されたカップへのお茶の吐出が行なわれる。

　（第２製造フロー）
　図３９を参照して、第２製造フローについて説明する。この第２製造フローは、粉挽きユニット１３００における茶葉が粉砕された後に、装置本体１１００から撹拌ユニット１５００への給湯が行なわれるフローである。

　飲料製造装置１００１は、ステップ１２１において、粉挽きユニット１３００による茶葉の粉挽きが開始される。ステップ１２２において、粉挽きユニット１３００による茶葉の粉挽きが終了する。ステップ１２３において、ステップ１２２において得られた茶葉粉末が、利用者によって、撹拌ユニット１５００内へ投入される。

　ステップ１２４において、装置本体１１００から撹拌ユニット１５００への給湯が開始される。ステップ１２５において、装置本体１１００から撹拌ユニット１５００への給湯が終了する。

　次に、ステップ１２６において、撹拌ユニット１５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が開始される。ステップ１２７において、撹拌ユニット１５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が終了する。ステップ１２８において、利用者によって、撹拌ユニット１５００の下方に設けられた吐出口開閉機構１５４０の操作レバー１５４２を操作することにより、載置ベース１９００に載置されたカップへのお茶の吐出が行なわれる。

　（第３製造フロー）
　図４０を参照して、第３製造フローについて説明する。この第３製造フローは、撹拌ユニット１５００においてお湯を撹拌により冷却するステップを備えている。

　飲料製造装置１００１は、ステップ１３１における粉挽きユニット１３００による茶葉の粉挽きと、ステップ１３３における装置本体１１００から撹拌ユニット１５００への給湯が同時に開始される。ステップ１３４における装置本体１１００から撹拌ユニット１５００への給湯が終了する。

　次に、ステップ１３２において、粉挽きユニット１３００による茶葉の粉挽きが終了するとともに、ステップ１３５において、撹拌ユニット１５００において給湯の冷却撹拌を開始する。ステップ１３６において、撹拌ユニット１５００において給湯の冷却撹拌が終了する。

　ステップ１３７においてはステップ１３２において得られた茶葉粉末が、利用者によって、撹拌ユニット１５００内へ投入される。

　次に、ステップ１３８において、撹拌ユニット１５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が開始される。ステップ１３９において、撹拌ユニット１５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が終了する。ステップ１４０において、利用者によって、撹拌ユニット１５００の下方に設けられた吐出口開閉機構１５４０の操作レバー１５４２を操作することにより、載置ベース１９００に載置されたカップへのお茶の吐出が行なわれる。

　（装置本体１１００の内部構造）
　次に、図４１を参照して、飲料製造装置１００１の内部構造について説明する。図４１は、飲料製造装置１００１の内部構造を示す斜視図である。飲料製造装置１００１の装置本体１１００の内部においては、液体貯留タンク１７００の前面側には、電子部品が搭載されたプリント配線基板を用いた制御ユニット１１０が配置されている。利用者によるスタート信号の入力に基づき、上記お茶の製造フローが、制御ユニット１１０により実行される。

　制御ユニット１１０の下方位置には、粉挽きユニット１３００に駆動力を与えるための粉挽モータユニット１１２０が配置されている。この粉挽モータユニット１１２０の下方位置には、前方に突出するように設けられ、粉挽モータユニット１１２０の駆動力を粉挽きユニット１３００に伝達するための粉挽駆動力伝達機構１１３０が設けられている。

　液体貯留タンク１７００の底面には、底面から下方に一旦延び、Ｕ字形状に上向きに延びる給湯パイプ１１５０の一端が連結されている。給湯パイプ１１５０の他端側には、撹拌ユニット１５００の撹拌槽１５１０にお湯を注ぐための給湯ノズル１１７０が連結されている。給湯パイプ１１５０の途中領域には、給湯パイプ１１５０内を通過する水を加熱するためのＵ字形状のヒータ１１６０が装着されている。ヒータ１１６０によって加熱された水がお湯となって撹拌槽１５１０に供給される。

　（粉挽きユニット１３００の構造）
　次に、図４２から図４４を参照して、粉挽きユニット１３００の構造について説明する。図４２は、粉挽きユニット１３００の斜視図、図４３は、粉挽きユニット１３００の分解斜視図、図４４は、粉挽きユニット１３００の縦断面図である。

　粉挽きユニット１３００は、粉砕対象物を粉砕する上臼１３６０および下臼１３５０と、下臼１３５０が取り付けられる回転支持部材１３４０と、これらを内部に収容する筐体１３１０とを含む。筐体１３１０の内部においては、下方から順に回転支持部材１３４０、下臼１３５０、上臼１３６０が配置される。回転支持部材１３４０は、たとえばＡＢＳ樹脂等の難燃性樹脂部材によって構成される。下臼１３５０および上臼１３６０は、たとえばセラミックス（アルミナ）等によって構成される。

　筐体１３１０は、全体として円筒形状を有する。筐体１３１０は、たとえばＡＢＳ樹脂等の難燃性樹脂部材によって構成される。筐体１３１０は、下方側に位置する周面の一部が窪むように設けられることにより、粉挽駆動力伝達機構１１３０の一部を挿入するための挿入領域１３００Ｗを区画する。筐体１３１０の下方側には段差部が形成されている。

　筐体１３１０は、上臼１３６０と下臼１３５０とによって生成された茶葉粉末を貯留する貯留部１３１１（図４４参照）と、茶葉粉末を排出するための排出経路１３１２とを含む。排出経路１３１２の上端側は、貯留部１３１１と接続されており、排出経路１３１２の下端側には排出口１３１２ａが設けられている。なお、排出経路１３１２の下端は、筐体１３１０の最下端となる。茶葉粉末は、排出口１３１２ａから茶葉粉末受皿１８００に向けて排出される。

　また、筐体１３１０は、段差部を形成する平板部１３１３を有する。平板部１３１３には、環状の起立壁１３１４と連結用穴部１３１５とが設けられている。平板部１３１３に設けられた連結用穴部１３１５には、後述する回転軸１１３７（図４８参照）が挿入される。

　環状の起立壁１３１４は、上方に向けて起立するように設けられている。起立壁１３１４は、筐体１３１０の中心軸を中心として所定の半径を有するように設けられている。起立壁１３１４の内側には、回転支持部材１３４０が配置され、起立壁１３１４の外側には、貯留部１３１１と排出経路１３１２とが配置される。

　貯留部１３１１は、起立壁１３１４の外周の一部を囲むように設けられ、回転支持部材１３４０の周囲に位置するように設けられる。また、貯留部１３１１は、下臼１３５０および上臼１３６０の外縁の下方に位置するように設けられる。これにより、下臼１３５０および上臼１３６０の外縁から排出された茶葉粉末を貯留部１３１１によって受け止めることができる。

　排出経路１３１２は、起立壁１３１４の外周の残りの部分（貯留部１３１１に囲まれていない部分）を囲むように設けられている。これにより、排出経路１３１２は、貯留部１３１１に接続されることとなる。排出経路１３１２は、平板部１３１３から下方に向けて延在するように設けられている。排出経路１３１２は、平面視略Ｃ字形状の筒状形状を有する。

　排出経路１３１２の排出口１３１２ａは、後述する保温タンク１５１２（図４６参照）の開口部１５１３よりも下方に位置するように設けられている。これにより、保温タンク１５１２内に供給されたお湯から生成される湯気が排出口１３１２ａから侵入することを防止することができる。

　回転支持部材１３４０は、上臼１３６０が位置する側と反対側（下臼１３５０の下方側）から下臼１３５０を支持する。回転支持部材１３４０は、略円柱形状の本体部１３４１、係合突起部１３４２、粉末掻き出し部１３４３、連結部１３４５を有する。

　係合突起部１３４２は、本体部１３４１の上面に設けられ、上方に向けて突出する。係合突起部１３４２は、下臼１３５０を係止するための部位である。係合突起部１３４２は、円柱形状を有する。

　粉末掻き出し部１３４３は、本体部１３４１の周面の外側に設けられている。粉末掻き出し部１３４３は、本体部１３４１の上面から径方向に突出する突出部から下方に向けて延在するように設けられている。粉末掻き出し部１３４３は、回転支持部材１３４０が軸線Ｃまわりに回転することにより、貯留部１３１１に貯留された茶葉粉末を掻き取って排出経路１３１２に搬送する。

　連結部１３４５は、回転支持部材１３４０の下方側に設けられている。具体的には、本体部１３４１の下面から下方に向けて延在するように設けられている。連結部１３４５は、軸線Ｃを中心軸とする円筒形状を有する。連結部１３４５の内径は、本体部１３４１の外径よりも小さくなっている。連結部１３４５は、粉挽駆動力伝達機構１１３０に連結する部位である。具体的には、連結部１３４５には、後述する回転軸１１３７（図４８参照）の一端１１３７ａ側が連結用穴部１３１５を介して挿入される。これにより、粉挽モータユニット１１２０によって発生した駆動力が粉挽駆動力伝達機構１１３０を介して回転支持部材１３４０に伝達される。この結果、回転支持部材１３４０は、下臼１３５０を支持した状態で下臼１３５０と一体となって回転する。このように、回転支持部材１３４０は、上臼１３６０と下臼１３５０を相対的に回転させるための回転機構として機能する。

　下臼１３５０は、上臼１３６０の主面１３６０ａに対向して配置される主面１３５０ａと、当該主面１３５０ａの反対側に位置する主面１３５０ｂと、主面１３５０ａと主面１３５０ｂとを接続する周面を含む。下臼１３５０の主面１３５０ａには、複数のせん断溝が形成されている。複数のせん断溝は、たとえば等角螺旋に沿って延在するように設けられる。また、複数のせん断溝は、内周側から外周側に向かうように形成された直線状の溝が放射状に設けられることにより構成されてもよい。

　下臼１３５０の主面１３５０ｂには、係合凹部１３５２が設けられている。係合凹部１３５２は、回転支持部材１３４０の係合突起部１３４２に対応する位置に設けられ、係合突起部１３４２に係止される。下臼１３５０は、回転支持部材１３４０と一体となって回転する。下臼１３５０の中央部には、回転軸芯に沿って上方に向かって伸びるコア１３５９が設けられている。

　コア１３５９は、上臼１３６０の中央部に設けられた貫通孔１３６１を貫通するように設けられている。コア１３５９は、らせん状に設けられた羽根部１３５９ａを有する。

　上臼１３６０は、下臼１３５０の主面１３５０ａに対向して配置される主面１３６０ａと、当該主面１３６０ａと反対側に位置する主面１３６０ｂと、主面１３６０ａと主面１３６０ｂとを接続する周面を含む。上臼１３６０の主面１３６０ａには、下臼の主面１３５０ａと同様にせん断溝が形成されている。

　上臼１３６０は、その上方に配置された上臼保持部材１３７０によって保持されている。たとえば、上臼１３６０の上面には不図示の穴部が設けられており、当該穴部に上臼保持部材１３７０に設けられた不図示のピン部が入り込むことにより、上臼１３６０の回転が防止される。

　上臼保持部材１３７０は、孔部１３７１ａを有する底面部１３７１と、底面部１３７１の周縁から上方に向けて立設された外筒部１３７２と、孔部１３７１ａの周縁から上方に向けて立設された内筒部１３７３とを含む。孔部１３７１ａは、上臼１３６０の貫通孔１３６１に連通するように設けられている。外筒部１３７２と内筒部１３７３との間には、上臼１３６０を下方に向けて押圧するバネ１３８１およびバネ保持部材１３８０が収容されている。バネ１３８１によって、上臼１３６０と下臼１３５０との間に作用する粉砕圧力が調節される。

　筐体１３１０の上端開口部１３１０ｂ側には、粉砕対象物を上臼１３６０と下臼１３５０との間に供給するためのホッパー部１３２０が取り付けられている。ホッパー部１３２０は、天板部１３２１と、筒状部１３２２と、粉砕対象物投入口１３２５とを有する。天板部１３２１は、略中央部に開口部１３２３が設けられたお椀形状を有する。筒状部１３２２は、開口部１３２３の周縁から下方に立設するように設けられている。筒状部１３２２は、内筒部１３７３の内側に挿入される。

　粉砕対象物投入口１３２５は、開口部１３２３および筒状部１３２２によって規定される。粉砕対象物投入口１３２５内には、コア１３５９の先端側が収容されている。筒状部１３２２内に、粉砕対象物投入口１３２５を跨ぐように複数の直線状のリブ１３９１，１３９２，１３９３が設けられている。これにより、使用者の指が粉砕対象物投入口１３２５内に入り込むことを防止することができる。

　茶葉を粉砕する際には、ホッパー部１３２０は、カバー部１３３０によって覆われることが好ましい。これにより、茶葉を粉砕対象物投入口１３２５に投入した後に、粉挽きユニット１３００内に異物が侵入することを防止するとともに、粉砕された茶葉が飛散することを防止することができる。なお、茶葉を投入する際には、カバー部１３３０は、ホッパー部１３２０から取り外される。

　粉砕対象物投入口１３２５に投入された茶葉は、上臼保持部材１３７０から露出する上臼１３６０の上面および筒状部１３２２の内周面によって規定される空間内に収容される。当該空間に収容された茶葉は、らせん状の羽根部１３５９ａが下臼１３５０の回転に伴って回転することにより、上臼１３６０と下臼１３５０との間に案内される。

　上臼１３６０と下臼１３５０との間に案内された茶葉は、粉砕されて茶葉粉末としてこれら上臼１３６０と下臼１３５０との周縁から下方へ落下する。落下した茶葉粉末の一部は、排出経路１３１２を通って排出口１３１２ａから茶葉粉末受皿１８００に排出される。落下した茶葉粉末のその他の部分は、貯留部１３１１に貯留される。貯留部１３１１内の茶葉粉末は、粉末掻き出し部１３４３が回転支持部材１３４０の回転に伴って回転することにより、排出経路１３１２に搬送されて排出口１３１２ａから茶葉粉末受皿１８００に排出される。

　茶葉を粉砕する際には、粉挽モータユニット１１２０に駆動力を粉挽きユニット１３００に伝達する際に粉挽駆動力伝達機構１１３０に含まれる複数のギヤが回転することにより静電気が発生する。本実施の形態においては、粉挽駆動力伝達機構１１３０の一部に帯電防止部材を用いることにより、当該静電気を逃がすことができる。これにより、茶葉粉末が粉挽きユニット１３００が帯電することを抑制することができる。このような粉挽駆動力伝達機構１１３０の構成については、図４７および図４８を用いて後述する。

　（撹拌ユニット１５００の構造）
　次に、図４５および図４６を参照して、撹拌ユニット１５００の構造について説明する。図４５は、撹拌ユニット１５００の分解斜視図、図４６は、撹拌ユニット１５００の縦断面図である。

　撹拌ユニット１５００は、撹拌槽１５１０、撹拌羽根１５５０および撹拌カバー１５３０を備える。撹拌槽１５１０は、樹脂製の外装ホルダー１５１１と、この外装ホルダー１５１１に保持される保温タンク１５１２と、開口部１５１３とを含む。外装ホルダー１５１１には、樹脂により一体成形されたグリップ１５２０が設けられている。保温タンク１５１２は、有底筒形状を有し、上方に向けて開口する開口部１５１３を有する。

　撹拌カバー１５３０は、開口部１５１３を開閉可能に覆う。撹拌カバー１５３０には、粉挽きユニット１３００により粉砕された茶葉粉末を投入する粉末投入口１５３１、および、装置本体１１００内で形成されたお湯が給湯ノズル１１７０から注がれる給湯口１５３２が設けられている。給湯口１５３２は、給湯ノズル１１７０の供給口１１７１に対応する位置に設けられている。

　粉末投入口１５３１および給湯口１５３２は、開口部１５１３に連通している。移動された茶葉粉末受皿１８００から粉末投入口１５３１に投入された茶葉粉末は、開口部１５１３を介して撹拌槽１５１０内に投入される。給湯ノズル１１７０から給湯口１５３２に注がれたお湯は、開口部１５１３を介して撹拌槽１５１０内に供給される。

　撹拌槽１５１０の底部には、撹拌羽根１５５０が載置される。撹拌槽１５１０の底部には、上方に延びる回転軸１５６０が設けられ、この回転軸１５６０に撹拌羽根１５５０の軸受部１５５１が挿入される。

　撹拌羽根１５５０には、磁石１５５２が埋め込まれている。撹拌モータ非接触テーブル１１４０Ａにおいて、撹拌羽根１５５０に埋め込まれた磁石１５５２と、撹拌モータユニット１１４０側に設けられた磁石１１４１とが非接触の状態で磁気結合することで、撹拌モータユニット１１４０の回転駆動力が、撹拌羽根１５５０に伝達される。

　撹拌槽１５１０は、生成された飲料を吐出するための吐出部１５４５をさらに備える。吐出部１５４５は、装置本体１１００から突出する部分の撹拌槽１５１０に設けられている。吐出部１５４５は、撹拌槽１５１０の底部に設けられた吐出口１５４１と、吐出口１５４１を開閉する吐出口開閉機構１５４０とを含む。吐出口１５４１は、茶葉粉末とお湯とが撹拌羽根１５５０によって撹拌されて生成されたお茶を吐出させるための部位である。

　吐出口開閉機構１５４０は、吐出口１５４１を開閉可能に、吐出口１５４１に挿入された開閉ノズル１５４３と、開閉ノズル１５４３の位置を制御する操作レバー１５４２とを含む。開閉ノズル１５４３は、通常状態においてはバネ等の付勢部材（図示省略）により吐出口１５４１を塞ぐように付勢されている。利用者が、操作レバー１５４２を付勢力に対抗して移動させた場合には、開閉ノズル１５４３が移動し、吐出口１５４１が開放される。これにより、撹拌槽１５１０内のお茶が、載置ベース１９００に載置されたカップ（図示省略）に注出される。

　（装置本体１１００および粉挽駆動力伝達機構１１３０）
　図４７および図４８を参照して、装置本体１１００および粉挽駆動力伝達機構１１３０について説明する。図４７は、図３５に示すＸＸＸＸＶＩＩ－ＸＸＸＸＶＩＩ線に沿った分解斜視断面図である。図４８は、ＸＬＶＩＩＩ－ＸＬＶＩＩＩ線に沿った斜視断面図である。

　装置本体１１００は、前面パネル１１０１、中央枠体１１０２、および背面パネル１１０３を含む。前面パネル１１０１は、粉挽きユニット装着部１１８０および係合突起１１０１ａを有する。粉挽きユニット装着部１１８０は、前面パネル１１０１の一部が後方に凹むことにより形成される。粉挽きユニット装着部１１８０には、粉挽駆動力伝達機構１１３０の一部を通すための貫通孔が設けられている。係合突起１１０１ａは、前面パネルの両端側（図中左右の端部）に設けられている。係合突起１１０１ａは、前面パネルの後方側に位置する主面から後方に向けて突出するように設けられている。

　中央枠体１１０２は、前面側および背面側に開口部１１０２ａ，１１０２ｂを有する。中央枠体１１０２は、正面視した場合に角部が丸みを帯びた長方形形状を有する角筒形状を有する。中央枠体１１０２には、制御ユニット１１０、粉挽駆動力伝達機構１１３０および、液体供給経路１１５５等が取り付けられる。また、中央枠体１１０２は、液体貯留タンク１７００を収容する部分と、制御ユニット１１０および粉挽駆動力伝達機構１１３０とを収容する部分とを区画する区画壁１１０２ｃが設けられている。

　背面パネル１１０３は、切欠き部１１０３ｃおよび被係合部１１０３ａを有する。切欠き部１１０３ｃは、背面パネル１１０３の上端側に設けられる。切欠き部１１０３ｃは、区画壁１１０２ｃとともに液体貯留タンク装着部１１９５を構成する。被係合部１１０３ａは、背面パネル１１０３の前方側の主面から前方へ突出するように設けられる。被係合部１１０３ａは、前面パネル１１０１の係合突起１１０１ａに対応する位置に設けられる。被係合部１１０３ａは、内部に係合穴部が設けられている。当該係合穴部に係合突起１１０１ａが挿入されることにより、係合突起１１０１ａと被係合部１１０３ａとが係合する。

　中央枠体１１０２に制御ユニット１１０、粉挽駆動力伝達機構１１３０および、液体供給経路１１５５等が取り付けられた状態で、中央枠体１１０２の背面の開口部を塞ぐように背面パネル１１０３が取り付けられ、中央枠体１１０２の前面の開口部を塞ぐように前面パネル１１０１が取り付けられる。この際、粉挽駆動力伝達機構１１３０の前方側が粉挽きユニット装着部１１８０の貫通孔に挿入される。これにより、粉挽駆動力伝達機構１１３０の前方側（前方側部分１１３０ａ）が装置本体１１００から前方に向けて突出するとともに、粉挽駆動力伝達機構１１３０の後方側（後方側部分１１３０ｂ）が装置本体１１００内に収容される。

　装置本体１１００から突出する粉挽駆動力伝達機構１１３０に粉挽きユニット１３００の挿入領域１３００Ｗが略上方から嵌めこまれる。この際、粉挽駆動力伝達機構１１３０が有する位置決め凸部１１３０ｃに、筐体１３１０に設けられた位置決め凹部１３１６を嵌合させる。これにより、上述した下臼支持部材１３４０の連結部１３４５と後述する回転軸１１３７との位置合わせが行なわれ、粉挽きユニット１３００と粉挽駆動力伝達機構１１３０とを容易に連結することができる。

　位置決め凸部１１３０ｃは、後述する囲い部材としての収容ケース１１３８の一部である。このように、回転軸１１３７と連結部１３４５が接続されたときに、筐体１３１０の特定部分と、収容ケース１１３８の特定部とが接触する構成とすることにより、粉挽きユニット１３００と粉挽駆動力伝達機構１１３０とを容易に連結することができる。

　粉挽駆動力伝達機構１１３０は、動力伝達部１１３１と、囲い部材としての収容ケース１１３８とを含む。動力伝達部１１３１は、粉挽モータユニット１１２０の出力軸１１２２と、下臼支持部材１３４０の連結部１３４５とを機械的に接続する。これにより、動力伝達部１１３１は、粉挽モータユニット１１２０によって発生した駆動力を下臼支持部材１３４０に伝達する。また、動力伝達部１１３１は、支持部材によって回転可能に支持されており、当該支持部材を介して収容ケース１１３８に電気的に接続されている。

　動力伝達部１１３１は、出力軸１１２２に固定された第１固定ギヤ１１３２と、回転軸１１３７に固定された第２固定ギヤ１１３６と、これら第１固定ギヤ１１３２および第２固定ギヤ１１３６を機械的に接続する中間ギヤ１１３３，１１３４，１１３５と、回転軸１１３７とを含む。また、動力伝達部１１３１は、これらギヤを回転可能に支持するギヤ軸受等の支持部材を含む。

　収容ケース１１３８は、粉挽モータユニット１１２０の一部および動力伝達部１１３１の大部分を収容する。収容ケース１１３８の後方側において粉挽モータユニット１１２０の一部が収容される。粉挽モータユニット１１２０は、モータ１１２１と出力軸１１２２とを含むように構成されており、モータ１１２１の一部と出力軸１１２２とが収容ケース１１３８の後方側に収容される。

　収容ケース１１３８の前方側において回転軸１１３７の一部が収容される。回転軸１１３７は、中心軸を中心として回転する。回転軸１１３７の中心軸は、上臼１３６０および下臼１３５０とが並ぶ方向（上下方向）に平行であり、図４４に示す軸線Ｃと一致する。

　回転軸１１３７は、上端１１３７ａ側が収容ケース１１３８から上方に突出するように収容ケース１１３８に収容される。これにより、粉挽きユニット１３００が粉挽駆動力伝達機構１１３０に装着された際に、回転軸１１３７の上端１１３７ａ側を回転支持部材１３４０の連結部１３４５に挿入することができる。回転軸１１３７の下端１１３７ｂ側は、収容ケース１１３８内に収容される。

　制御ユニット１１０からの入力信号に基づき所定の回転数で粉挽モータユニット１１２０の出力軸１１２２が回転すると、これに固定された第１固定ギヤ１１３２が回転する。第１固定ギヤ１１３２の回転に連動して、中間ギヤ１１３３，１１３４，１１３５が回転することにより、第２固定ギヤ１１３６も回転される。これにより、第２固定ギヤ１１３６が固定される回転軸１１３７が回転するとともに、回転軸１１３７に連結された回転支持部材１３４０が軸線まわりに回転する。この結果、回転支持部材１３４０と下臼１３５０とが一体に回転し、上臼１３６０と下臼１３５０との間で茶葉が粉砕される。

　茶葉を粉砕する際には第１固定ギヤ１１３２、中間ギヤ１１３３，１１３４，１１３５、第２固定ギヤ１１３６が噛み合いながら回転するため、粉挽駆動力伝達機構１１３０では、粉挽き機１００２の他の部分に比べて、静電気が発生しやすくなる。

　ここで、本実施の形態においては、第１固定ギヤ１１３２、中間ギヤ１１３３，１１３４，１１３５、第２固定ギヤ１１３６、回転軸１１３７および上述のギヤ軸受等の支持部材の少なくともいずれかが帯電防止部材を含むように構成されている。なお、帯電防止部材を含むように構成されているとは、部材全体が帯電防止部材で構成されている場合と部材の一部が帯電部材で構成されている場合とを含む。

　帯電防止部材としては、金属材料や、表面比抵抗が１．０×１０^９［Ω／ｓｑ．］以上１．０×１０^１４［Ω／ｓｑ．］以下の値を示す樹脂部材を採用することができる。当該樹脂部材としては、具体的にはトヨラックパレル（登録商標）を採用することができる。

　動力伝達部１１３１における上記ギヤの回転によって発生した静電気は、動力伝達部１１３１のうち帯電防止部材を含む部分から空気中に放電される。これにより、収容ケース１１３８内で発生した静電気が、回転軸１１３７を介して粉挽きユニット１３００側に移動することを防止することができるとともに、静電気による装置の帯電を抑制することができる。これにより、茶葉粉末が粉挽きユニット１３００内に付着することを防止することができる。

　このように、本実施の形態に係る粉挽き機１００２およびこれを備えた飲料製造装置１００１は、粉挽き機１００２を構成する部品の一部である動力伝達部１１３１の少なくとも一部が帯電防止部材を含むという簡易な構成を有し、かつ静電気による装置の帯電を十分に抑制することができる。

　また、本実施の形態において製品の標準状態における収容ケース１１３８は、粉挽きユニット１３００および茶葉粉末受皿１８００で覆われるため、両者を難燃性部材にすることにより、帯電を抑制してかつ製品の外表面を難燃性部材で覆うことが可能になる。一般的に帯電防止性かつ難燃性の機能を有する部材を成形するには、その一方のみの機能を有する部材よりもコストが増大するが、本構成であれば製品全体として同等の機能を得ながらコストを抑えることが可能になる。

　なお、収容ケース１１３８も上述の帯電防止部材を含むことが好ましい。この場合には、動力伝達部１１３１で発生した静電気が収容ケース１１３８側に移動した場合においても、帯電防止部材で構成される部分から当該静電気を空気中に放電することができる。この結果、収容ケース１１３８内で発生した静電気が、回転軸１１３７を介して粉挽きユニット１３００側に移動することをさらに防止することができるとともに、静電気による装置の帯電をさらに抑制することができる。これにより、茶葉粉末が粉挽きユニット１３００内に付着することをさらに防止することができる。

　（実施の形態１４）
　本実施の形態に係る粉挽き機は、実施の形態１３に係る粉挽き機１００２と比較して、粉末掻き出し部１３４３が、難燃性樹脂部材に代えて帯電防止部材によって構成されている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　粉末掻き出し部１３４３を含む回転支持部材１３４０も帯電防止部材によって構成されていることが好ましく、回転支持部材１３４０が、たとえば表面比抵抗が１．０×１０^９［Ω／ｓｑ．］以上１．０×１０^１４［Ω／ｓｑ．］以下の値を示す樹脂部材で構成される場合には、本体部１３４１と粉末掻き出し部１３４３とは射出成形によって一体に成形されることが好ましい。

　なお、粉末掻き出し部１３４３が金属部材または上述の樹脂部材で構成され、回転支持部材１３４０の本体部１３４１が難燃性樹脂部材で構成される場合には、粉末掻き出し部１３４３は、溶着、接着等により本体部１３４１に固着されてもよい。

　粉末掻き出し部１３４３は、貯留部１３１１の主面に摺動しながら貯留部１３１１内に貯留された茶葉粉末を掻き集めて排出経路１３１２に搬送する。この摺動により発生した静電気は、粉末掻き出し部１３４３から空気中に放電されるため、粉末掻き出し部１３４３の帯電を抑制することができる。これにより、茶葉粉末が粉末掻き出し部１３４３に付着することを抑制することができる。

　このように、本実施の形態においては、粉挽き機を構成する部品の一部である収容ケース１１３８および粉末掻き出し部１３４３を帯電防止部材で構成するといった簡易な構成により、静電気による装置の帯電を十分に抑制することができる。

　（実施の形態１５）
　本実施の形態に係る粉挽き機は、実施の形態１３に係る粉挽き機１００２と比較して、茶葉粉末受皿１８００が、難燃性樹脂部材に代えて帯電防止部材によって構成されている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　この場合には、粉挽きユニット１３００内にて茶葉粉末が帯電した場合であっても、茶葉粉末が有する電荷を茶葉粉末受皿１８００に逃がし、茶葉粉末受皿１８００から空気中に放電することができる。これにより、茶葉粉末が凝集したり、茶葉粉末受皿１８００に付着することを抑制することができる。

　このように、本実施の形態においては、装置を構成する部品の一部である収容ケース１１３８および茶葉粉末受皿１８００を帯電防止部材で構成するといった簡易な構成により、静電気による装置の帯電を十分に抑制することができる。

　（実施の形態１６）
　本実施の形態に係る粉挽き機は、実施の形態１３に係る粉挽き機１００２と比較して、粉挽きユニット１３００の筐体１３１０が帯電防止部材によって構成されている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　この場合には、粉末掻き出し部１３４３が貯留部１３１１の主面に摺動しながら貯留部１３１１内に貯留された茶葉粉末を掻き集めて排出経路１３１２に搬送する際に発生する静電気を筐体１３１０を介して空気中に放電することができる。これにより、筐体１３１０側の帯電を抑制することができ、茶葉粉末が貯留部１３１１等に付着することを抑制することができる。

　このように、本実施の形態においては、粉挽き機を構成する部品の一部である収容ケース１１３８および筐体１３１０を帯電防止部材で構成するといった簡易な構成により、静電気による装置の帯電を十分に抑制することができる。

　図４９は、本発明の効果を検証するために行なった検証実験において、帯電防止部材を用いた場所を説明するための図である。図５０は、本発明の効果を検証するために行なった検証実験の結果を示す図である。図４９および図５０を参照して、各実施例および比較例について行なった検証実験について説明する。

　図４９および図５０に示すように、検証実験として、実施例１，２に係る粉挽き機、参考例１から３における粉挽き機、および比較例１における粉挽き機を１５分連続運転させた後に帯電防止性の評価を行なった。帯電防止性の評価としては、粉挽き機によって生成された粉末のうち、茶葉粉末受皿１８００に回収されずに筐体１３１０等に付着した粉末の付着量（損失量）を測定した。付着量が少ないほど帯電防止性が良好であり、優れた帯電防止性が発揮されたものを「優」と評価し、わずかながらではあるが帯電防止性が発揮されたものを「可」、全く帯電防止性が発揮されなかったものを「不可」と判断した。

　（実施例１）
　実施例１に係る粉挽き機としては、実施の形態１３に係る粉挽き機を用いた。この場合においては、動力伝達部１１３８の一部であり第２固定ギヤ１１３６を回転可能に支持するギヤ軸受を帯電防止部材にて構成した。具体的には、当該ギヤ軸受として金属製のベアリングを採用した。この場合において、付着量は０．３ｇであり、帯電防止性の評価は、「優」と判定された。

　（実施例２）
　実施例２に係る粉挽き機としては、動力伝達部１１３１ではなく収容ケース１１３８を帯電防止部材にて構成した粉挽き機を用いた。この場合において、付着量は０．３ｇであり、帯電防止性の評価は、「優」と判定された。

　（参考例１）
　参考例１における粉挽き機としては、動力伝達部１１３１ではなく粉挽きユニット１３００の筐体１３１０を帯電防止部材にて構成した粉挽き機を用いた。この場合において、付着量は１．２ｇであり、帯電防止性の評価は、「可」と判定された。

　（参考例２）
　参考例２における粉挽き機としては、動力伝達部１１３１ではなく粉挽きユニット１３００の粉末掻き出し部１３４３を帯電防止部材にて構成した粉挽き機を用いた。この場合において、付着量は１．２ｇであり、帯電防止性の評価は、「可」と判定された。

　（参考例３）
　参考例３における粉挽き機としては、動力伝達部１１３１ではなく茶葉粉末受皿１８００を帯電防止部材にて構成した粉挽き機を用いた。この場合において、付着量は１．２ｇであり、帯電防止性の評価は、「可」と判定された。

　（比較例１）
　比較例１における粉挽き機としては、粉挽き機を構成する部分のいずれにも帯電防止部材を用いていない粉挽き機を用いた。この場合において、付着量は１．５ｇであり、帯電防止性の評価は、「不可」と判定された。

　（実験結果および考察）
　比較例１においては、帯電防止部材がいずれの部分にも用いられていないことから付着量が多くなった。実施例１の結果と、参考例１から３の結果および比較例１の結果とを比較して、実施例１においては付着量がかなり低減していることから、静電気が発生されやすい部分は動力伝達部１１３１であると考察される。当該動力伝達部１１３１に帯電防止部材を用いることで、効果的に帯電防止機能が発揮されたものと考察される。

　実施例２においては、実施例１と同様に優れた帯電防止機能が発揮されていた。収容ケース１１３８が帯電防止部材を含むように構成することにより、収容ケース１１３８への茶葉粉末の付着を低減させることに加えて粉挽きユニット１３００の筐体１３１０等への付着も低減させることができた。収容ケース１１３８は、動力伝達部１１３１に含まれるギヤ軸受等の支持部材と接触することから、動力伝達部１１３１で発生した静電気を収容ケース１１３８側に移動させて、これを帯電防止部材で構成される部分から空気中に効果的に放電できたものと考察される。

　以上ように、粉挽き機１００２を構成する部品の一部である動力伝達部１１３１の少なくとも一部が帯電防止部材を含むように構成することにより、簡易な構成で静電気による装置の帯電を十分に抑制できることが実験的にも証明されたと言える。

　なお、上述した実施の形態１３においては、動力伝達部１１３１が帯電防止部材を含むように構成される場合を例示して説明したが、これに限定されず、動力伝達部１１３１に代えて収容ケース１１３８が帯電防止部材を含むように構成されていてもよい。収容ケース１１３８は、動力伝達部１１３１の支持部材等に接触するため、動力伝達部１１３１で発生した静電気を収容ケース１１３８側に移動させて、当該静電気を帯電防止部材で構成される部分から空気中に放電することができる。この結果、収容ケース１１３８内で発生した静電気が、粉挽きユニット１３００側に移動することを防止することができるとともに、静電気による装置の帯電を抑制することができる。これにより、茶葉粉末が粉挽きユニット１３００内に付着することを防止することができる。

　なお、上述した実施の形態１３から１６においては、装置本体１１００内部に金属板を別途設置し、当該金属板と収容ケース１１３８とを電気的に接続してもよい。この場合には、当該金属板に向けて静電気を移動させることができる。これにより、粉挽きユニット１３００側に移動する静電気の量をさらに低減させることができるため、静電気による装置の帯電を抑制することができる。

　また、上述した実施の形態１３から１６においては、囲み部材が収容ケース１１３８である場合を例示して説明したが、これに限定されず、収容ケース１１３８の外表面を覆うように設けられた保護ケースであってもよい。

　また、上述した実施の形態１３から１６においては、粉挽きユニット１３００が粉挽駆動力伝達機構１１３０に着脱可能に装着される場合を例示して説明したが、これに限定されず、粉挽きユニット１３００は、粉挽駆動力伝達機構１１３０に装着されて、接着部材、係止部材または締結部材等により粉挽駆動力伝達機構１１３０に一体化されていてもよい。

　さらに、上述した実施の形態１３から１６における各々の特徴部分を適宜組み合わせることは、特に記載がある場合を除き、当初から予定されている。具体的には、実施の形態１３に係る粉挽き機に、実施の形態１４から１６に記載の特徴部分の少なくともいずれかを適用してもよい。また、このような粉挽き機を実施の形態１３に係る飲料製造装置に適宜搭載することができる。

　（実施の形態１７）
　（飲料製造装置２００１）
　図５１から図５３を参照して、本実施の形態における飲料製造装置２００１について説明する。図５１は、飲料製造装置２００１の全体斜視図、図５２は、図５１中ＩＩ－ＩＩ線矢視断面図、図５３は、飲料製造装置２００１の概略構成要素を示す全体斜視図である。

　飲料製造装置２００１は、粉砕対象物として茶葉を用い、この茶葉を粉砕して茶葉粉末を得る。この得られた茶葉粉末を用いて、飲料としてお茶を製造する。飲料製造装置２００１は、飲料製造装置本体としての装置本体２１００、粉挽きユニット２３００、撹拌ユニット２５００、液体貯留タンク２７００、液体供給経路２１５５（図５２参照）と、粉末受け部としての茶葉粉末受皿２８００、および、載置ベース２９００を備える。載置ベース２９００は、装置本体２１００の前側下方において、前側に突出するように設けられており、カップ（図示省略）および茶葉粉末受皿２８００の載置が可能である。茶葉粉末受皿２８００は、利用者が把持して移動できるように設けられている。

　（粉挽きユニット２３００）
　粉挽きユニット２３００は、装置本体２１００の前面側に設けられた粉挽きユニット装着部２１８０（図５３参照）に対して、着脱可能に装着される。粉挽きユニット２３００は、たとえば正面から見た場合に撹拌ユニット２５００に含まれる撹拌槽２５１０の下方において撹拌槽２５１０と重ならないように撹拌槽２５１０から離れて配置される。

　粉挽きユニット装着部２１８０には、粉挽駆動力連結機構２１３０（図５３参照）が前方に突出するように設けられ、この粉挽駆動力連結機構２１３０に粉挽きユニット２３００が着脱可能に装着される。粉挽きユニット２３００は、粉挽駆動力連結機構２１３０に連結されることにより、粉砕対象物である茶葉を挽くための駆動力を得る。

　粉挽きユニット２３００の上部から粉挽きユニット２３００の内部に投入された茶葉は、粉挽きユニット２３００の内部において細かく粉砕される。粉砕された茶葉は、粉挽きユニット２３００の下方に載置された茶葉粉末受皿２８００に茶葉粉末として落下して集められる。なお、粉挽きユニット２３００の詳細構造については、図５８から図６１を用いて後述する。

　（液体貯留タンク２７００）
　液体貯留タンク２７００は、装置本体２１００の上面側に設けられた液体貯留タンク装着部２１９５に着脱可能に装着される。液体貯留タンク２７００は、上面開口を有するタンク本体２７１０と、タンク本体２７１０の上面開口を塞ぐ蓋部２７２０とを含む。液体貯留タンク２７００は、水等の液体を貯留する。

　（液体供給経路２１５５）
　液体供給経路２１５５は、装置本体２１００内に収容されている。液体供給経路２１５５は、液体貯留タンク２７００に接続される（図５７参照）。液体供給経路２１５５には、液体貯留タンク２７００が接続された側とは反対側に供給口２１７１が設けられている。液体供給経路２１５５は、給湯パイプ２１５０と、給湯ノズル２１７０とを含む。給湯パイプ２１５０は、一端側が液体貯留タンク２７００に接続され、他端側が給湯ノズル２１７０に接続される。液体貯留タンク２７００から液体供給経路２１５５に導入された液体は、給湯パイプ２１５０、給湯ノズル２１７０を通って撹拌ユニット２５００に供給される。

　（撹拌ユニット２５００）
　撹拌ユニット２５００は、液体と粉末とを撹拌する撹拌羽根２５５０と、撹拌羽根２５５０を収容する撹拌槽２５１０とを含む。撹拌槽２５１０は、装置本体２１００の前面側に設けられた撹拌槽装着部２１９０（図５３参照）に対して、着脱可能に装着される。装置本体２１００から鉛直方向と交差する方向に突出するように、撹拌槽２５１０は撹拌槽装着部２１９０に装着されている。具体的には、撹拌槽２５１０の一部が装置本体２１００の前面から前方へ突出するように、撹拌槽２５１０が装着される。

　撹拌槽装着部２１９０には、撹拌モータ非接触テーブル２１４０Ａが設けられている。撹拌ユニット２５００は、撹拌モータ非接触テーブル２１４０Ａ上に載置される。撹拌ユニット２５００の内部に設けられた撹拌羽根２５５０は、撹拌モータ非接触テーブル２１４０Ａの下方に位置するように装置本体２１００内に収容された撹拌モータユニット２１４０およびこれに連結された磁石２１４１によって回転する。

　装置本体２１００の撹拌槽装着部２１９０の上部には、給湯ノズル２１７０が設けられている。装置本体２１００の内部において、給湯パイプ２１５０内の水が所定温度に上昇され、給湯ノズル２１７０から撹拌槽２５１０内にお湯が供給される。撹拌槽２５１０内には、装置本体２１００において作成されたお湯と、粉挽きユニット２３００によって得られた茶葉粉末とが投入され、撹拌槽２５１０内の撹拌羽根２５５０によって、お湯と茶葉粉末とが撹拌される。これにより、撹拌槽２５１０内においてお茶が製造される。

　撹拌ユニット２５００内で製造されたお茶は、撹拌ユニット２５００の下方に設けられた吐出口開閉機構２５４０の操作レバー２５４２を操作することにより、載置ベース２９００に載置されたカップ（図示省略）に、お茶を注ぐことができる。なお、撹拌ユニット２５００の詳細構造については、図６１および図６２を用いて後述する。

　（お茶（飲料）の製造フロー）
　次に、図５４から図５６を参照して、上記飲料製造装置２００１を用いたお茶（飲料）の製造フローについて説明する。図５４から図５６は、飲料製造装置２００１を用いたお茶吐出を示す第１から第３の製造フローを示す図である。なお、粉挽きユニット２３００には、所定量のお茶葉が投入され、液体貯留タンク２７００には所定量の水が蓄えられている。

　（第１製造フロー）
　図５４を参照して、第１製造フローについて説明する。この第１製造フローは、粉挽きユニット２３００における茶葉の粉砕と、装置本体２１００から撹拌ユニット２５００への給湯が同時に行なわれるフローである。

　飲料製造装置２００１は、ステップ２１１における粉挽きユニット２３００による茶葉の粉挽きと、ステップ２１３における装置本体２１００から撹拌ユニット２５００への給湯が同時に開始される。次に、ステップ２１２において、粉挽きユニット２３００による茶葉の粉挽きが終了するとともに、ステップ２１４における装置本体２１００から撹拌ユニット２５００への給湯が終了する。

　ステップ２１５においてはステップ２１２において得られた茶葉粉末が、利用者によって、撹拌ユニット２５００内へ投入される。

　次に、ステップ２１６において、撹拌ユニット２５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が開始される。ステップ２１７において、撹拌ユニット２５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が終了する。ステップ２１８において、利用者によって、撹拌ユニット２５００の下方に設けられた吐出口開閉機構２５４０の操作レバー２５４２を操作することにより、載置ベース２９００に載置されたカップへのお茶の吐出が行なわれる。

　（第２製造フロー）
　図５５を参照して、第２製造フローについて説明する。この第２製造フローは、粉挽きユニット２３００における茶葉が粉砕された後に、装置本体２１００から撹拌ユニット２５００への給湯が行なわれるフローである。

　飲料製造装置２００１は、ステップ２２１において、粉挽きユニット２３００による茶葉の粉挽きが開始される。ステップ２２２において、粉挽きユニット２３００による茶葉の粉挽きが終了する。ステップ２２３において、ステップ２２２において得られた茶葉粉末が、利用者によって、撹拌ユニット２５００内へ投入される。

　ステップ２２４において、装置本体２１００から撹拌ユニット２５００への給湯が開始される。ステップ２２５において、装置本体２１００から撹拌ユニット２５００への給湯が終了する。

　次に、ステップ２２６において、撹拌ユニット２５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が開始される。ステップ２２７において、撹拌ユニット２５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が終了する。ステップ２２８において、利用者によって、撹拌ユニット２５００の下方に設けられた吐出口開閉機構２５４０の操作レバー２５４２を操作することにより、載置ベース２９００に載置されたカップへのお茶の吐出が行なわれる。

　（第３製造フロー）
　図５６を参照して、第３製造フローについて説明する。この第３製造フローは、撹拌ユニット２５００においてお湯を撹拌により冷却するステップを備えている。

　飲料製造装置２００１は、ステップ２３１における粉挽きユニット２３００による茶葉の粉挽きと、ステップ２３３における装置本体２１００から撹拌ユニット２５００への給湯が同時に開始される。ステップ２３４における装置本体２１００から撹拌ユニット２５００への給湯が終了する。

　次に、ステップ２３２において、粉挽きユニット２３００による茶葉の粉挽きが終了するとともに、ステップ２３５において、撹拌ユニット２５００において給湯の冷却撹拌を開始する。ステップ２３６において、撹拌ユニット２５００において給湯の冷却撹拌が終了する。

　ステップ２３７においてはステップ２３２において得られた茶葉粉末が、利用者によって、撹拌ユニット２５００内へ投入される。

　次に、ステップ２３８において、撹拌ユニット２５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が開始される。ステップ２３９において、撹拌ユニット２５００での茶葉粉末とお湯との撹拌が終了する。ステップ２４０において、利用者によって、撹拌ユニット２５００の下方に設けられた吐出口開閉機構２５４０の操作レバー２５４２を操作することにより、載置ベース２９００に載置されたカップへのお茶の吐出が行なわれる。

　（装置本体２１００の内部構造）
　次に、図５７を参照して、装置本体２１００の内部構造について説明する。図５７は、飲料製造装置２００１の内部構造を示す斜視図である。飲料製造装置２００１の装置本体２１００の内部においては、液体貯留タンク２７００の前面側には、電子部品が搭載されたプリント配線基板を用いた制御ユニット２１１０が配置されている。利用者によるスタート信号の入力に基づき、上記お茶の製造フローが、制御ユニット２１１０により実行される。

　制御ユニット２１１０の下方位置には、粉挽きユニット２３００に駆動力を与えるための粉挽モータユニット２１２０が配置されている。この粉挽モータユニット２１２０の下方位置には、前方に突出するように設けられ、粉挽モータユニット２１２０の駆動力を粉挽きユニット２３００に伝達するための粉挽駆動力連結機構２１３０が設けられている。

　液体貯留タンク２７００の底面には、底面から下方に一旦延び、Ｕ字形状に上向きに延びる給湯パイプ２１５０の一端が連結されている。給湯パイプ２１５０の他端側には、撹拌ユニット２５００の撹拌槽２５１０にお湯を注ぐための給湯ノズル２１７０が連結されている。給湯パイプ２１５０の途中領域には、給湯パイプ２１５０内を通過する水を加熱するためのＵ字形状のヒータ２１６０が装着されている。ヒータ２１６０によって加熱された水がお湯となって撹拌槽２５１０に供給される。

　（粉挽きユニット２３００の構造）
　次に、図５８から図６０を参照して、粉挽きユニット２３００の構造について説明する。図５８は、粉挽きユニット２３００の斜視図、図５９は、粉挽きユニット２３００の分解斜視図、図６０は、粉挽きユニット２３００の縦断面図である。

　粉挽きユニット２３００は、全体として円筒形状を有する粉挽きケース２３１０を有し、下方の側面には、粉挽駆動力連結機構２１３０が内部に挿入される連結用窓２３００Ｗが設けられている。粉挽きケース２３１０の内部には、後述する第１臼としての上臼２３６０と第２臼としての下臼２３５０とによって生成された茶葉粉末を貯留する貯留部２３１１（図６０参照）と、貯留部２３１１に連通する排出経路２３１２とが設けられている。粉挽きケース２３１０の最下端部となる排出経路２３１２の下端部には、茶葉粉末を茶葉粉末受皿２８００に向けて排出する排出口２３１２ａが設けられている。排出口２３１２ａは、後述する保温タンク２５１２（図６２参照）の開口部２５１３よりも下方に位置するように設けられている。これにより、保温タンク２５１２内に供給されたお湯から生成される湯気が排出口２３１２ａから侵入することを防止することができる。

　粉挽きユニット２３００は、粉砕対象物を粉砕する上臼２３６０および下臼２３５０を有する臼２００２と、当該下臼２３５０が取り付けられる下臼支持部２３４０とを含む。粉挽きケース２３１０の内部には、下方から、下臼支持部２３４０、下臼２３５０、上臼２３６０が順番に設けられている。

　下臼支持部２３４０は、上臼２３６０が位置する側と反対側（下臼２３５０の下方側）から下臼２３５０を支持する。下臼支持部２３４０は、略円柱形状の本体部２３４１、係合突起部２３４２、粉掻き取り部２３４３を有する。粉挽き軸２３４５は、本体部２３４１の下面に設けられ、下方に向けて延在する。粉挽き軸２３４５は、粉挽駆動力連結機構２１３０に連結する。これにより、下臼支持部２３４０が下臼２３５０を支持した状態で回転可能となる。

　係合突起部２３４２は、本体部２３４１の上面に設けられ、上方に向けて突出する。係合突起部２３４２は、下臼２３５０を取り付けるための部位である。粉掻き取り部２３４３は、本体部２３４１の周縁部に設けられている。粉掻き取り部２３４３は、下臼支持部２３４０が回転することにより、貯留部２３１１に貯留された茶葉粉末を掻き取って排出経路２３１２に搬送する。

　下臼２３５０は、後述する上臼２３６０の第１摺合せ面２３６０ａに対向して配置される第２摺合せ面２３５０ａと、当該第２摺合せ面２３５０ａの反対側に位置する主面２３５０ｂを含む。下臼２３５０の第２摺合せ面２３５０ａには後述するせん断溝２３５１（図６４参照）等が形成されている。

　下臼２３５０の主面２３５０ｂには、係合凹部２３５０ｄが設けられている。係合凹部２３５０ｄは、下臼支持部２３４０の係合突起部２３４２に対応する位置に設けられ、係合突起部２３４２に係止される。下臼２３５０は、下臼支持部２３４０と連動して回転する。下臼２３５０の中央部には、回転軸芯に沿って上方に向かって伸びるコア２３５６が設けられている。

　コア２３５６は、上臼２３６０の中央部に設けられた貫通孔２３６１を貫通するように設けられている。コア２３５６は、らせん状に設けられた羽根部２３５６ａを有する。

　上臼２３６０は、下臼２３５０の第２摺合せ面２３５０ａに対向して配置される第１摺合せ面２３６０ａと、当該第１摺合せ面２３６０ａと反対側に位置する主面２３６０ｂとを含む。上臼２３６０の第１摺合せ面２３６０ａにはせん断溝等が形成されている。

　上臼２３６０は、その上方に配置された上臼保持部材２３７０によって保持されている。たとえば、上臼２３６０の上面には不図示の穴部が設けられており、当該穴部に上臼保持部材２３７０に設けられた不図示のピン部が入り込むことにより、上臼２３６０の回転が防止される。

　上臼保持部材２３７０は、孔部２３７１ａを有する底面部２３７１と、底面部２３７１の周縁から上方に向けて立設された外筒部２３７２と、孔部２３７１ａの周縁から上方に向けて立設された内筒部２３７３とを含む。孔部２３７１ａは、上臼２３６０の貫通孔２３６１に連通するように設けられている。外筒部２３７２と内筒部２３７３との間には、上臼２３６０を下方に向けて押圧するバネ２３８１およびバネ保持部材２３８０が収容されている。バネ２３８１によって、上臼２３６０と下臼２３５０との間に作用する粉砕圧力が調節される。

　粉挽きケース２３１０の上端開口部２３１０ｂ側には、粉砕対象物を上臼２３６０と下臼２３５０との間に供給するためのホッパー部２３２０が取り付けられている。ホッパー部２３２０は、天板部２３２１と、筒状部２３２２と、粉砕対象物投入口２３２５とを有する。天板部２３２１は、略中央部に開口部２３２３が設けられたお椀形状を有する。筒状部２３２２は、開口部２３２３の周縁から下方に立設するように設けられている。筒状部２３２２は、内筒部２３７３の内側に挿入される。

　粉砕対象物投入口２３２５は、開口部２３２３および筒状部２３２２によって規定される。粉砕対象物投入口２３２５内には、コア２３５６の先端側が収容されている。筒状部２３２２内に、粉砕対象物投入口２３２５を跨ぐように複数の直線状のリブ２３９１，２３９２，２３９３が設けられている。

　茶葉を粉砕する際には、ホッパー部２３２０は、カバー部２３３０によって覆われることが好ましい。これにより、茶葉を粉砕対象物投入口２３２５に投入した後に、粉挽きユニット２３００内に異物が侵入することを防止するとともに、粉砕された茶葉が飛散することを防止することができる。なお、茶葉を投入する際には、カバー部２３３０は、ホッパー部２３２０から取り外される。

　粉砕対象物投入口２３２５に投入された茶葉は、上臼保持部材２３７０から露出する上臼２３６０の上面および筒状部２３２２の内周面によって規定される空間内に収容される。当該空間に収容された茶葉は、らせん状の羽根部２３５６ａが下臼２３５０の回転に伴って回転することにより、上臼２３６０と下臼２３５０との間に案内される。

　上臼２３６０と下臼２３５０との間に案内された茶葉は、粉砕されて茶葉粉末としてこれら上臼２３６０と下臼２３５０との周縁から下方へ落下する。落下した茶葉粉末の一部は、排出経路２３１２を通って排出口２３１２ａから茶葉粉末受皿２８００に排出される。落下した茶葉粉末のその他の部分は、貯留部２３１１に貯留される。貯留部２３１１内の茶葉粉末は、粉掻き取り部２３４３が下臼支持部２３４０の回転に伴って回転することにより、排出経路２３１２に搬送されて排出口２３１２ａから茶葉粉末受皿２８００に排出される。

　本実施の形態においては、後述するように上臼２３６０の第１摺合せ面２３６０ａと下臼２３５０の第２摺合せ面２３５０ａとが互いに嵌り合う凹凸形状を有することにより、上臼２３６０の外径および下臼２３５０の外径を小さくした場合であっても、第１摺合せ面２３６０ａおよび第２摺合せ面２３５０ａの面積を大きくすることができる。これにより、上臼２３６０および下臼２３５０の外径を小さくして臼２００２および飲料製造装置２００１を小型化した場合であっても、微細な粉末を得ることができる。このような効果を得るための臼２００２の構造については、具体的には、第１摺合せ面２３６０ａの詳細な形状および第２摺合せ面２３５０ａの詳細な形状については、図６３から図６９を用いて後述する。

　（撹拌ユニット２５００の構造）
　次に、図６１および図６２を参照して、撹拌ユニット２５００の構造について説明する。図６１は、撹拌ユニット２５００の分解斜視図、図６２は、撹拌ユニット２５００の縦断面図である。

　撹拌ユニット２５００は、撹拌槽２５１０、撹拌羽根２５５０および撹拌カバー２５３０を備える。撹拌槽２５１０は、樹脂製の外装ホルダー２５１１と、この外装ホルダー２５１１に保持される保温タンク２５１２と、開口部２５１３とを含む。外装ホルダー２５１１には、樹脂により一体成形されたグリップ２５２０が設けられている。保温タンク２５１２は、有底筒形状を有し、上方に向けて開口する開口部２５１３を有する。

　撹拌カバー２５３０は、開口部２５１３を開閉可能に覆う。撹拌カバー２５３０には、粉挽きユニット２３００により粉砕された茶葉粉末を投入する粉末投入口２５３１、および、装置本体２１００内で形成されたお湯が給湯ノズル２１７０から注がれる給湯口２５３２が設けられている。給湯口２５３２は、給湯ノズル２１７０の供給口２１７１に対応する位置に設けられている。

　粉末投入口２５３１および給湯口２５３２は、開口部２５１３に連通している。移動された茶葉粉末受皿２８００から粉末投入口２５３１に投入された茶葉粉末は、開口部２５１３を介して撹拌槽２５１０内に投入される。給湯ノズル２１７０から給湯口２５３２に注がれたお湯は、開口部２５１３を介して撹拌槽２５１０内に供給される。

　撹拌槽２５１０の底部には、撹拌羽根２５５０が載置される。撹拌槽２５１０の底部には、上方に延びる回転軸２５６０が設けられ、この回転軸２５６０に撹拌羽根２５５０の軸受部２５５１が挿入される。

　撹拌羽根２５５０には、磁石２５５２が埋め込まれている。撹拌モータ非接触テーブル２１４０Ａにおいて、撹拌羽根２５５０に埋め込まれた磁石２５５２と、撹拌モータユニット２１４０側に設けられた磁石２１４１とが非接触の状態で磁気結合することで、撹拌モータユニット２１４０の回転駆動力が、撹拌羽根２５５０に伝達される。

　撹拌槽２５１０は、生成された飲料を吐出するための吐出部２５４５をさらに備える。吐出部２５４５は、装置本体２１００から突出する部分の撹拌槽２５１０に設けられている。吐出部２５４５は、撹拌槽２５１０の底部に設けられた吐出口２５４１と、吐出口２５４１を開閉する吐出口開閉機構２５４０とを含む。吐出口２５４１は、茶葉粉末とお湯とが撹拌羽根２５５０によって撹拌されて生成されたお茶を吐出させるための部位である。

　吐出口開閉機構２５４０は、吐出口２５４１を開閉可能に、吐出口２５４１に挿入された開閉ノズル２５４３と、開閉ノズル２５４３の位置を制御する操作レバー２５４２とを含む。開閉ノズル２５４３は、通常状態においてはバネ等の付勢部材（図示省略）により吐出口２５４１を塞ぐように付勢されている。利用者が、操作レバー２５４２を付勢力に対抗して移動させた場合には、開閉ノズル２５４３が移動し、吐出口２５４１が開放される。これにより、撹拌槽２５１０内のお茶が、載置ベース２９００に載置されたカップ（図示省略）に注出される。

　（臼２００２）
　図６３を参照して、本実施の形態に係る臼２００２について説明する。図６３は、本実施の形態に係る臼の構成を示す斜視図である。

　図６３に示すように、下臼２３５０および上臼２３６０は、共通の中心軸Ｃを有する。上臼２３６０が固定された状態で、下臼２３５０が中心軸Ｃを中心として回転することにより、粉砕対象物が第１摺合せ面２３６０ａと第２摺合せ面２３５０ａとの間で粉砕される。

　図６４を参照して、下臼２３５０の第２摺合せ面２３５０ａに設けられる粉砕溝の形状について説明する。図６４は、図６３に示す臼に具備される下臼の摺合せ面に設けられる粉砕溝の形状を示す平面図である。

　図６４に示すように、中心軸の軸線方向から見た場合に、粉砕溝として、下臼２３５０の第２摺合せ面２３５０ａには、内周側から外周側に向かうにつれて周方向に湾曲するように複数のせん断溝２３５１が設けられている。複数のせん断溝２３５１は、回転中心Ｏに対して回転対称に設けられている。複数のせん断溝２３５１のそれぞれは、後述する等角螺旋に沿って延在している。上臼２３６０の第１摺合せ面２３６０ａにも同様に、複数のせん断溝が等角螺旋に沿って延在している。

　図６５を参照して、粉砕溝（せん断溝）の詳細な形状について説明する。図６５は、図６４に示す粉砕溝の形状を説明するための平面図である。

　図６５に示すように、せん断溝２３５１は、中心軸の軸線方向から見た場合に等角螺旋Ｓ１に沿って形成されている。回転中心Ｏを原点として等角螺旋Ｓ（Ｓ１）はパラメータａ、ｂを用いて、以下の式１で表わされる。

　Ｓ＝ａ・ｅｘｐ（ｂ・θ）・・・（式１）
　回転中心Ｏから伸ばした半直線Ｌと等角螺旋が成す角α（α１）は、以下の式２で表わされる。

　α＝ａｒｃｃｏｔ（ｂ）・・・（式２）
　せん断溝２３５１に好適な等角螺旋Ｓ１は、（式１）においてａ＝５、ｂ＝０．３０６であり、（式２）においてα＝１７．０°である。現実的には、半直線Ｌと等角螺旋Ｓ１（せん断溝２３５１）との成す角度α１は、０°＜α１＜４５°であれば良く、好ましくは、１０°≦α１≦２０°であり、さらに好ましくは、α１＝１７．０°となる。

　ここで、上記（式１）で表わされる等角螺旋の数学的な性質として、回転中心Ｏから伸ばした半直線Ｌと等角螺旋Ｓ１が成す角αは、中心軸方向から見た場合に常に一定の角度で交わることである。

　また、第１摺合せ面２３６０ａと第２摺合せ面２３５０ａとが対向配置された状態にあっては、中心軸の軸線方向から見た場合に、第１摺合せ面２３６０ａのせん断溝と第２摺合せ面２３５０ａのせん断溝２３５１とは、湾曲方向が反対となるようにして交差する。

　したがって、上臼２３６０の第１擦合せ面２３６０ａと下臼２３５０の第２擦合せ面２３５０ａとを当接させて回転させる場合には、中心軸の軸線方向から見た場合に、上臼２３６０側のせん断溝と下臼２３５０側のせん断溝とが交差する交差角は常に２αとなる。

　図６６から図６８を参照して、臼２００２の構造、具体的には、上臼２３６０の第１摺合せ面２３６０ａの形状および下臼２３５０の第２摺合せ面２３５０ａの形状について説明する。図６６は、図６３に示す臼に具備される下臼の斜視図である。図６７は、図６３に示す臼の分解斜視断面図である。図６８は、図６３に示すＸＶＩＩＩ－ＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。

　第２摺合せ面２３５０ａは、平坦部２３５２、および２つの凹部２３５４，２３５５を含む。平坦部２３５２は、第２摺合せ面２３５０ａのうち最上位に位置する部分である。平坦部２３５２は、コア２３５６の周囲に位置する平坦部２３５２ａ、最外周側に位置する平坦部２３５２ｃ、平坦部２３５２ａと平坦部２３５２ｃとの間に位置する平坦部２３５２ｂとを含む。

　凹部２３５４，２３５５は、第２摺合せ面２３５０ａのうち最上位に位置する平坦部２３５２を通過し中心軸Ｃの径方向に平行な平面である仮想平面ＶＰを基準とした場合に、当該仮想平面ＶＰから凹むように設けられている。凹部２３５４，２３５５は、仮想平面ＶＰから下方に向かうにつれて開口面積が小さくなるように設けられている。また、凹部２３５４，２３５５は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０の断面において中心軸に対して線対称となるように設けられている。凹部２３５４，２３５５は、それぞれ環状の溝形状を有し、中心軸Ｃを中心として同心円状に設けられている。

　凹部２３５４，２３５５が有する溝形状は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０の断面において、角部が丸みを帯びた台形形状を有する。凹部２３５４，２３５５は、底部２３５４ａ，２３５５ａ、内周側傾斜面２３５４ｂ，２３５５ｂおよび外周側傾斜面２３５４ｃ，２３５５ｃを有する。凹部２３５４の深さ（仮想平面ＶＰから底部２３５４ａまでの距離）と凹部２３５５の深さ（仮想平面ＶＰ）から底部２３５５ａまでの距離）は、ほぼ同一であり、底部２３５４ａと底部２３５５ａとは同一平面上に位置する。

　内周側傾斜面２３５４ｂ，２３５５ｂは、凹部２３５４，２３５５のうち中心軸Ｃ側に位置する傾斜面である。外周側傾斜面２３５４ｃ，２３５５ｃは、凹部２３５４，２３５５のうち下臼２３５０の外周側に位置する傾斜面である。

　中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０の断面において、仮想平面ＶＰに対する内周側傾斜面２３５４ｂの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する外周側傾斜面２３５４ｃの傾斜角とはほぼ同一であり、仮想平面ＶＰに対する内周側傾斜面２３５５ｂの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する外周側傾斜面２３５５ｃの傾斜角とはほぼ同一である。

　また、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０の断面において、仮想平面ＶＰに対する内周側傾斜面２３５４ｂの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する内周側傾斜面２３５５ｂの傾斜角とはほぼ同一であり、仮想平面ＶＰに対する外周側傾斜面２３５４ｃの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する外周側傾斜面２３５５ｃの傾斜角とはほぼ同一である。

　このように、凹部２３５４，２３５５が設けられることにより、第２摺合せ面２３５０ａは、高低差を有する。これにより、第２摺合せ面２３５０ａに設けられる複数のせん断溝は、高低差を有するように設けられる。具体的には、平坦部２３５２に設けられている部分のせん断溝は、底部２３５４ａ，２３５５ａに設けられている部分のせん断溝よりも高い位置に設けられる。

　第１摺合せ面２３６０ａは、平坦部３６２、および２つの凸部２３６４，２３６５を有する。平坦部３６２は、上臼２３６０と下臼２３５０とが対向配置された状態において、第１摺合せ面２３６０ａのうち最も上方に位置する部分である。凸部２３６４，２３６５は、第１摺合せ面２３６０ａが第２摺合せ面２３５０ａに当接または近接するように配置された場合に仮想平面ＶＰから下方に向けて突出するように設けられ、凹部２３５４，２３５５に嵌り込む。

　凸部２３６４，２３６５は、凹部２３５４，２３５５に対応する形状を有する。凸部２３６４，２３６５は、それぞれ環状の突起形状を有し、中心軸Ｃを中心として同心円状に設けられている。

　凸部２３６４，２３６５が有する突起形状は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の上臼２３６０の断面において、角部が丸みを帯びた台形形状を有する。凸部２３６４，２３６５は、先端部２３６４ａ，２３６５ａ、内周側対向面２３６４ｂ，２３６５ｂおよび外周側対向面２３６４ｃ，２３６５ｃを有する。凸部２３６４の高さ（仮想平面ＶＰから先端部２３６４ａまでの距離）と凸部２３６５の高さ（仮想平面ＶＰから先端部２３６５ａまでの距離）はほぼ同一であり、先端部２３６４ａと先端部２３６５ａとは同一平面上に位置する。

　内周側対向面２３６４ｂ，２３６５ｂは、凸部２３６４，２３６５のうち中心軸Ｃ側に位置し、内周側傾斜面２３５４ｂ，２３５５ｂに対向する傾斜面である。外周側対向面２３６４ｃ，２３６５ｃは、凸部２３６４，２３６５のうち上臼２３６０の外周側に位置し、外周側傾斜面２３５４ｃ，２３５５ｃに対向する傾斜面である。

　中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の上臼２３６０の断面において、仮想平面ＶＰに対する内周側対向面２３６４ｂの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する外周側対向面２３６４ｃの傾斜角とはほぼ同一であり、仮想平面ＶＰに対する内周側対向面２３６５ｂの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する外周側対向面２３６５ｃの傾斜角とはほぼ同一である。

　また、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の上臼２３６０の断面において、仮想平面ＶＰに対する内周側対向面２３６４ｂの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する内周側対向面２３６５ｂの傾斜角とはほぼ同一であり、仮想平面ＶＰに対する外周側対向面２３６４ｃの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する外周側対向面２３６５ｃの傾斜角とはほぼ同一である。

　このように、凸部２３６４，２３６５が設けられることにより、第１摺合せ面２３６０ａは、高低差を有する。これにより、第１摺合せ面２３６０ａに設けられる複数のせん断溝は、高低差を有するように設けられる。具体的には、平坦部３６２に設けられている部分のせん断溝は、上臼２３６０と下臼２３５０とが対向配置された状態において、先端部２３６４ａ，２３６５ａに設けられている部分のせん断溝よりも高い位置に設けられる。

　以上のように構成することにより、上臼２３６０および下臼２３５０は、中心軸Ｃを中心に相対的に回転可能に凹凸嵌合する。下臼２３５０と上臼２３６０の間に案内された茶葉はせん断（粉砕）されつつ、上下方向に蛇行しながら径方向外側に移動する。具体的には、粉砕された茶葉は、下臼２３５０を基準にして、平坦部２３５２ａ、内周側傾斜面２３５４ｂ、底部２３５４ａ、外周側傾斜面２３５４ｃ、平坦部２３５２ｂ、内周側傾斜面２３５５ｂ、底部２３５５ａ、外周側傾斜面２３５５ｃ、平坦部２３５２ｃをこの順に移動して、下臼２３５０の周縁から下方へ落下する。特に、粉砕された茶葉が重力に逆らって外周側傾斜面２３５４ｃ，２３５５ｃを登るように移動する際には、ある程度の時間が必要となり、この間に茶葉を相当程度細かくすることができる。

　以上のように下臼２３５０に凹部２３５４，２３５５を設けるとともに、これに嵌り合う凸部２３６４，２３６５を上臼２３６０に設けることにより、摺合せ面の表面積が増加する。これより、上臼の外径および下臼の外径を小さくした場合であっても、茶葉を効率よく粉砕することができ、微細化された粉末を得ることができる。

　たとえば、約２０μｍ程度の粒径を有する粉末茶葉を生成する場合には、本実施の形態に係る臼２００２を用いると、約０．４ｇ／ｍｉｎで粉末茶葉を生成することができる。一方、比較例として同一のせん断溝形状を有し凹凸が形成されていない摺合せ面を具備する臼を用いると、約０．３ｇ／ｍｉｎで粉末茶葉が生成される。このように、本実施の形態に係る臼２００２には、効率よく茶葉を生成することができる。

　このように、本実施の形態に係る臼２００２およびこれを備えた飲料製造装置２００１にあっては、摺合せ面の表面積が増加することにより、小型化が可能となるとともに、効率よく微細な粉末を得ることができる。

　なお、上臼２３６０の第１摺合せ面２３６０ａおよび下臼２３５０の第２摺合せ面２３５０ａに形成される粉砕溝（せん断溝）の形状は、上述の等角螺旋に沿った形状のみに限定されず、以下の第１変形例から第３変形例に示すような形状を有していてもよい。

　図６９から図７２を参照して、上臼２３６０の第１摺合せ面２３６０ａおよび下臼２３５０の第２摺合せ面２３５０ａに形成されるせん断溝の形状の第１変形例から第３変形例について説明する。図６９は、図６３に示す下臼の摺合せ面に設けられる粉砕溝の形状の第１変形例を示す平面図である。図７０は、図６９に示す粉砕溝の形状を説明するための平面図である。図７１および図７２は、図６３に示す下臼の摺合せ面に設けられる粉砕溝の形状の第２変形例および第３変形例を示す平面図である。なお、上臼の摺合せ面に設けられるせん断溝の形状は下臼と同じ形状であるため、下臼のみに着目して説明する。

　図６９に示すように、第１変形例における粉砕溝の形状を有する下臼２３５０は、下臼２３５０の開口部２３５３の内周面２３５３ａから第２摺合せ面２３５０ａに向かう領域に、螺旋状に延びる３本の引き込み溝２３５２ｃが設けられている。この引き込み溝２３５２ｃは、開口部（投入口）２３５３に開口した形状をとり、コア２３５６の回転するすぐ横に配置されることで、粉砕対象物が引き込み溝２３５２ｃにスムーズに送られていく。

　下臼２３５０の第２擦合せ面２３５０ａには、粉砕溝２３５１および引き込み溝２３５２ｃが設けられている。粉砕溝２３５１は、複数のせん断溝２３５１ａと、３本の送り溝２３５１ｂとを含む。せん断溝２３５１ａは、回転中心Ｏに対して回転対称に複数設けられている。３本の送り溝２３５１ｂも、回転中心Ｏに対して回転対称に設けられている。

　せん断溝２３５１ａは、主に粉砕対象物を粉砕するための溝であり、送り溝２３５１ｂは、主に粉砕された粉末茶葉（粉砕された茶葉）を、臼の中心部から外周部に送る溝である。せん断溝２３５１ａおよび送り溝２３５１ｂは、等角螺旋に沿った形態を有している。

　図７０に示すように、せん断溝２３５１ａ（図６９参照）は、上述したせん断溝２３５１とほぼ同様の等角螺旋に沿って延在する。送り溝２３５１ｂは、上述の（式１）を満たす等角螺旋Ｓ２に沿って延在し、回転中心Ｏから伸ばした半直線Ｌと等角螺旋が成す角α２も上述の（式２）を満たす。

　送り溝２３５１ｂに好適な等角螺旋Ｓ２は、上述の（式１）においてａ＝５、ｂ＝３．７であり、（式２）においてα＝７４．９°である。現実的には、半直線Ｌと等角螺旋Ｓ２（送り溝２３５１ｂ）との成す角度α２は、４５°＜α２＜９０°であれば良く、好ましくは、７０°≦α２≦８０°であり、さらに好ましくは、α２＝７４．９°となる。

　図７１に示すように、第２変形例における粉砕溝を有する下臼２３５０の第２摺合せ面２３５０ａには、粉砕溝として中心部から外周側に直線状に延在する複数のせん断溝２３５１が放射状に設けられている。

　図７２に示すように、第３変形例における粉砕溝を有する下臼２３５０の第２摺合せ面２３５０ａは、回転中心を基準に８分割された各区画領域のそれぞれに、粉砕溝として所定のピッチで平行に複数のせん断溝が形成されている。各区画領域は、略扇形形状を有し、一方の辺部と他方の辺部と円弧部とを有する。各区画領域に設けられた複数のせん断溝のそれぞれは、一方の辺部に４５度で交差するように設けられている。

　上述した第１変形例から第３変形例における粉砕溝の形状を有する下臼および上臼からなる臼を利用した場合であっても、当該下臼および上臼の摺合せ面に互いに嵌まり合う凹凸部が設けられる限り、摺合せ面の面積を増加させることができる。これにより、上臼２３６０の外径および下臼２３５０の外径を小さくした場合であっても、茶葉を効率よく粉砕することができ、微細化された粉末を得ることができる。

　（実施の形態１８）
　図７３は、本実施の形態に係る臼の概略断面図である。図７３を参照して、本実施の形態に係る臼２００２Ａについて説明する。

　図７３に示すように、本実施の形態に係る臼２００２Ａは、実施の形態１７に係る臼２００２と比較した場合に、下臼２３５０Ａの凹部２３５４，２３５５が有する溝形状および上臼２３６０Ａの凸部２３６４，２３６５が有する溝形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　凹部２３５４，２３５５が有する環状の溝形状は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０Ａの断面において、略三角形状を有する。ここで、略三角形状は、三角形状および三角形の頂点の少なくともいずれかが丸みを帯びた形状も含む。凹部２３５４，２３５５は隣接するように設けられ、中心軸Ｃを中心として同心円状に設けられている。

　中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０Ａの断面において、仮想平面ＶＰに対する内周側傾斜面２３５４ｂの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する外周側傾斜面２３５４ｃの傾斜角とはほぼ同一であり、仮想平面ＶＰに対する内周側傾斜面２３５５ｂの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する外周側傾斜面２３５５ｃの傾斜角とはほぼ同一である。

　また、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０Ａの断面において、仮想平面ＶＰに対する内周側傾斜面２３５４ｂの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する内周側傾斜面２３５５ｂの傾斜角とはほぼ同一であり、仮想平面ＶＰに対する外周側傾斜面２３５４ｃの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する外周側傾斜面２３５５ｃの傾斜角とはほぼ同一である。

　このように、凹部２３５４，２３５５が設けられることにより、第２摺合せ面２３５０ａは、高低差を有する。これにより、第２摺合せ面２３５０ａに設けられる複数のせん断溝は、高低差を有するように設けられる。具体的には、平坦部２３５２に設けられている部分のせん断溝は、底部２３５４ａ，２３５５ｂに設けられている部分のせん断溝よりも高い位置に設けられる。

　凸部２３６４，２３６５が有する突起形状は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０Ａの断面において、略三角形状を有する。凸部２３６４，２３６５は隣接するように設けられ、中心軸Ｃを中心として同心円状に設けられている。

　中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の上臼２３６０Ａの断面において、仮想平面ＶＰに対する内周側対向面２３６４ｂの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する外周側対向面２３６４ｃの傾斜角とはほぼ同一であり、仮想平面ＶＰに対する内周側対向面２３６５ｂの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する外周側対向面２３６５ｃの傾斜角とはほぼ同一である。

　また、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の上臼２３６０Ａの断面において、仮想平面ＶＰに対する内周側対向面２３６４ｂの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する内周側対向面２３６５ｂの傾斜角とはほぼ同一であり、仮想平面ＶＰに対する外周側対向面２３６４ｃの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する外周側対向面２３６５ｃの傾斜角とはほぼ同一である。

　このように、凸部２３６４，２３６５が設けられることにより、第１摺合せ面２３６０ａは、高低差を有する。これにより、第１摺合せ面２３６０ａに設けられる複数のせん断溝は、高低差を有するように設けられる。具体的には、平坦部３６２に設けられている部分のせん断溝は、上臼２３６０と下臼２３５０とが対向配置された状態において、先端部２３６４ａ，２３６５ｂに設けられている部分のせん断溝よりも高い位置に設けられる。

　以上のように構成した場合であっても、第１摺合せ面２３６０ａおよび第２摺合せ面２３５０ａの表面積が増加する。これより、上臼の外径および下臼の外径を小さくした場合であっても、茶葉を効率よく粉砕することができ、微細化された粉末を得ることができる。このため、本実施の形態に係る臼２００２Ａは、実施の形態１７に係る臼２００２とほぼ同様の効果が得られる。

　（実施の形態１９）
　図７４は、本実施の形態に係る臼の概略断面図である。図７４を参照して、本実施の形態に係る臼２００２Ｂについて説明する。

　図７４に示すように、本実施の形態に係る臼２００２Ｂは、実施の形態１７に係る臼２００２と比較した場合に、下臼２３５０Ｂが有する凹部の数および凹部の形状、ならびに上臼２３６０Ｂが有する凸部の数および凸部の形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　下臼２３５０Ｂの第２摺合せ面２３５０ａは、３つの凹部２３５４，２３５５，３５７を含む。凹部２３５４と凹部２３５５との境界部および凹部２３５５と凹部３５７との境界部は、第２摺合せ面２３５０ａのうち最上位に位置する部分である。

　凹部２３５４，２３５５，３５７は、凹部２３５４と凹部２３５５との境界部および凹部２３５５と凹部３５７との境界部を通過する仮想平面ＶＰを基準とした場合に、当該仮想平面ＶＰから凹むように設けられている。凹部２３５４，２３５５，３５７は、仮想平面ＶＰから下方に向かうにつれて開口面積が小さくなるように設けられている。また、凹部２３５４，２３５５，３５７は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０の断面において中心軸Ｃに対して線対称となるように設けられている。凹部２３５４，２３５５，３５７は、中心軸Ｃを中心として同心円状に設けられている。

　凹部２３５４は、中心軸Ｃを含みこの中心軸Ｃを中心とする円錐台形状を有する。凹部２３５５，３５７は環状の溝形状を有する。

　凹部２３５４は、底部２３５４ａおよび第１傾斜面としての傾斜面２３５４ｂを有する。底部２３５４ａにもせん断溝が設けられている。傾斜面２３５４ｂは、中心軸Ｃに向くように設けられ、径方向外側に向かうにつれて上方に傾斜する。

　凹部２３５５が有する環状の溝形状は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０Ｂの断面において、略三角形状を有する。凹部２３５５は、底部２３５５ａ、第２傾斜面としての内周側傾斜面２３５５ｂ、外周側傾斜面２３５５ｃを含む。

　凹部３５７が有する環状の溝形状は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０Ｂの断面において、略台形形状を有する。凹部３５７は、底部３５７ａ、中心軸側に位置する傾斜面３５７ｂを有する。

　仮想平面ＶＰに対する各傾斜面（傾斜面２３５４ｂ、内周側傾斜面２３５５ｂ、外周側傾斜面２３５５ｃ、傾斜面３５７ｂ）の傾斜角はほぼ同一であり、底部２３５４ａ、底部２３５５ａ、底部３５７ａは同一平面上に位置する。

　このように、凹部２３５４，２３５５，３５７が設けられることにより、第２摺合せ面２３５０ａは、高低差を有する。これにより、第２摺合せ面２３５０ａに設けられる複数のせん断溝は、高低差を有するように設けられる。上記各傾斜面に設けられている部分のせん断溝は、底部２３５４ａ，２３５５ａ，３５７ａに設けられている部分のせん断溝よりも高い位置に設けられる。

　第１摺合せ面２３６０ａは、凸部２３６４，２３６５，２３６６を含む。凸部２３６４，２３６５，２３６６は、第１摺合せ面２３６０ａが第２摺合せ面２３５０ａに当接または近接するように配置された場合に仮想平面ＶＰから突出するように設けられ、凹部２３５４，２３５５，３５７に嵌り込む。

　凸部２３６４は、凹部２３５４に対応する形状を有し、円錐台形状を有する。凸部２３６５，２３６６は、凹部２３５５，３５７に対応する形状を有し、環状の突起形状を有する。

　凸部２３６４は、先端部２３６４ａおよび第１対向面としての対向面２３６４ｂを有する。対向面２３６４ｂは、傾斜面２３５４ｂに対向する。凸部２３６４の中央には、コア２３５６を貫通させるための貫通孔２３６１が設けられている。

　凸部２３６５が有する環状の突起形状は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の上臼２３６０Ｂの断面において略三角形状を有する。凸部２３６５は、第２対向面としての内周側対向面２３６５ｂ、先端部２３６５ａ、外周側対向面２３６５ｃを含む。内周側対向面２３６５ｂは、内周側傾斜面２３５５ｂに対向し、外周側対向面２３６５ｃは、外周側傾斜面２３５５ｃに対向する。

　凸部２３６６が有する環状の突起形状は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の上臼２３６０Ｂの断面において略台形形状を有する。凸部２３６６は、先端部２３６６ａ、対向面２３６６ｂを含む。対向面２３６６ｂは、傾斜面３５７ｂに対向する。

　仮想平面ＶＰに対する各対向面（対向面２３６４ｂ、内周側対向面２３６５ｂ、外周側対向面２３６５ｃ、対向面２３６６ｂ）の傾斜角はほぼ同一であり、先端部２３６４ａ，２３６５ａ，２３６６ａは、同一平面上に位置する。

　このように、凸部２３６４，２３６５，２３６６が設けられることにより、第１摺合せ面２３６０ａは、高低差を有する。これにより、第１摺合せ面２３６０ａに設けられる複数のせん断溝は、高低差を有するように設けられる。具体的には、上記各対向面に設けられている部分のせん断溝は、上臼２３６０と下臼２３５０とが対向配置された状態において、先端部２３６４ａ，２３６５ａ，２３６６ａに設けられている部分のせん断溝よりも高い位置に設けられる。

　このような構成を有する場合であっても、第１摺合せ面２３６０ａおよび第２摺合せ面２３５０ａの表面積が増加する。これより、上臼の外径および下臼の外径を小さくした場合であっても、茶葉を効率よく粉砕することができ、微細化された粉末を得ることができる。このため、本実施の形態に係る臼２００２Ｂは、実施の形態１７に係る臼２００２とほぼ同様の効果が得られる。

　なお、本実施の形態においては、仮想平面ＶＰに対する各傾斜面の傾斜角がほぼ同一である場合を例示して説明したが、これに限定されず、適宜変更することができる。たとえば、仮想平面ＶＰに対する傾斜面２３５４ｂの傾斜角および仮想平面ＶＰに対する外周側傾斜面２３５５ｃの傾斜角は、仮想平面ＶＰに対する内周側傾斜面２３５５ｂの傾斜角および仮想平面ＶＰに対する傾斜面３５７ｂの傾斜角よりも小さくてもよい。

　この場合には、仮想平面ＶＰに対する対向面２３６４ｂの傾斜角および仮想平面ＶＰに対する外周側対向面２３６５ｃの傾斜角は、仮想平面ＶＰに対する内周側対向面２３６５ｂの傾斜角および仮想平面ＶＰに対する対向面２３６６ｂの傾斜角よりも小さくなる。

　さらに、この場合には、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０の断面において、傾斜面２３５４ｂの長さおよび外周側傾斜面２３５５ｃの長さは、内周側傾斜面２３５５ｂの長さおよび傾斜面３５７ｂの長さよりも長いことが好ましい。また、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の上臼２３６０の断面において、対向面２３６４ｂの長さおよび外周側対向面２３６５ｃの長さは、内周側対向面２３６５ｂの長さおよび対向面２３６６ｂの長さよりも長いことが好ましい。

　このような構成とした場合には、粉砕された茶葉が重力に逆らって傾斜面２３５４ｂおよび外周側傾斜面２３５５ｃを登るように移動する距離が増加する。このため、茶葉をより細かく粉砕することができる。

　（実施の形態２０）
　図７５は、本実施の形態に係る臼の概略断面図である。図７５を参照して、本実施の形態に係る臼２００２Ｃについて説明する。

　図７５に示すように、本実施の形態に係る臼２００２Ｃは、実施の形態１８に係る臼２００２Ａと比較した場合に、下臼２３５０Ｃの凹部２３５４，２３５５が有する溝形状の傾斜角および上臼２３６０Ｃの凸部２３６４，２３６５が有する溝形状の傾斜角が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　凹部２３５４，２３５５が有する溝形状の傾斜角に関して、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０Ｃの断面において、仮想平面ＶＰに対する内周側傾斜面２３５４ｂの傾斜角は、仮想平面ＶＰに対する外周側傾斜面２３５４ｃの傾斜角よりも大きい。仮想平面ＶＰに対する内周側傾斜面２３５５ｂの傾斜角は、仮想平面ＶＰに対する外周側傾斜面２３５５ｃの傾斜角よりも大きい。

　この場合には、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０Ｃの断面において、内周側傾斜面２３５５ｂの長さが外周側傾斜面２３５５ｃの長さよりも短くなることが好ましい。

　また、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０Ｃの断面において、仮想平面ＶＰに対する内周側傾斜面２３５４ｂの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する内周側傾斜面２３５５ｂの傾斜角とはほぼ同一であり、仮想平面ＶＰに対する外周側傾斜面２３５４ｃの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する外周側傾斜面２３５５ｃの傾斜角とはほぼ同一である。

　上臼２３６０Ｃの凸部２３６４，２３６５が有する溝形状の傾斜角に関して、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の上臼２３６０Ｃの断面において、仮想平面ＶＰに対する内周側対向面２３６４ｂの傾斜角は、仮想平面ＶＰに対する外周側対向面２３６４ｃの傾斜角よりも大きく、仮想平面ＶＰに対する内周側対向面２３６５ｂの傾斜角は、仮想平面ＶＰに対する外周側対向面２３６５ｃの傾斜角よりも大きい。

　この場合には、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の上臼２３６０Ｃの断面において、内周側対向面２３６５ｂの長さが外周側対向面２３６５ｃの長さよりも短くなることが好ましい。

　また、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の上臼２３６０Ｃの断面において、仮想平面ＶＰに対する内周側対向面２３６４ｂの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する内周側対向面２３６５ｂの傾斜角とはほぼ同一であり、仮想平面ＶＰに対する外周側対向面２３６４ｃの傾斜角と仮想平面ＶＰに対する外周側対向面２３６５ｃの傾斜角とはほぼ同一である。

　以上のように構成することにより、粉砕された茶葉が重力に逆らって外周側傾斜面２３５４ｃ，２３５５ｃを登るように移動する距離が増加する。これにより、当該外周側傾斜面２３５４ｃ，２３５５ｃにおいて茶葉を十分に細かく粉砕することができる。

　このように、本実施の形態に係る臼２００２Ｃおいては、摺合せ面の表面積が増加でき、特に外周側傾斜面の面積を増加させることができるため、実施の形態１７に係る臼２００２と同等以上の効果を得ることができる。

　また、内周側傾斜面２３５４ｂ，２３５５ｂの傾斜を外周側傾斜面２３５４ｃ，２３５５ｃの傾斜よりも急とすることにより、茶葉を比較的短時間で粉砕することができる。

　なお、本実施の形態においては、内周側傾斜面２３５４ｂ，２３５５ｂの傾斜を外周側傾斜面２３５４ｃ，２３５５ｃの傾斜よりも急とする場合を例示して説明したが、これに限定されず、外周側傾斜面２３５４ｃ，２３５５ｃの傾斜が内周側傾斜面２３５４ｂ，２３５５ｂの傾斜よりも急となってもよい。この場合には、茶葉が凹部内に溜まりやすくなり、茶葉を比較的細かく粉砕することができる。

　（実施の形態２１）
　図７６は、本実施の形態に係る臼の概略断面図である。図７６を参照して、本実施の形態に係る臼２００２Ｄについて説明する。

　図７６に示すように、本実施の形態に係る臼２００２Ｄは、実施の形態１７に係る臼２００２と比較した場合に、下臼２３５０Ｄの凹部２３５４，２３５５が有する溝形状および上臼２３６０Ｄの凸部２３６４，２３６５が有する溝形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　凹部２３５４，２３５５は、環状の溝形状を有し、当該溝形状は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０の断面において略台形形状を有する。また、凸部２３６４，２３６５も環状の突起形状を有し、当該突起形状は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の上臼２３６０の断面において、略台形形状を有する。なお略台形形状は、頂点部を有する台形形状のみならず、少なくともいずれかの頂点部が丸みを帯びた台形形状を含む。

　なお、凹部２３５４，２３５５が有する内周側傾斜面２３５４ｂ，２３５５ｂの仮想平面ＶＰに対する傾斜角および凹部２３５４，２３５５が有する外周側傾斜面２３５４ｃ，２３５５ｃの仮想平面ＶＰに対する傾斜角は適宜変更することができる。

　具体的には、凹部２３５４，２３５５が有する内周側傾斜面２３５４ｂ，２３５５ｂの仮想平面ＶＰに対する傾斜角および凹部２３５４，２３５５が有する外周側傾斜面２３５４ｃ，２３５５ｃの仮想平面ＶＰに対する傾斜角は同一であってもよい。また、仮想平面ＶＰに対する外周側傾斜面２３５４ｃの傾斜角および仮想平面ＶＰに対する外周側傾斜面２３５５ｃの傾斜角は、仮想平面ＶＰに対する内周側傾斜面２３５４ｂの傾斜角および仮想平面ＶＰに対する内周側傾斜面２３５５ｂの傾斜角よりも小さくてもよい。

　同様に、凸部２３６４，２３６５が有する内周側対向面２３６４ｂ，２３６５ｂの仮想平面ＶＰに対する傾斜角および凸部２３６４，２３６５が有する外周側対向面２３６４ｃ，２３６５ｃの仮想平面ＶＰに対する傾斜角も、凹部２３５４，２３５５の形状に合わせて適宜変更することができる。

　具体的には、凸部２３６４，２３６５が有する内周側対向面２３６４ｂ，２３６５ｂの仮想平面ＶＰに対する傾斜角および凸部２３６４，２３６５が有する外周側対向面２３６４ｃ，２３６５ｃの仮想平面ＶＰに対する傾斜角は同一であってもよい。また、仮想平面ＶＰに対する外周側対向面２３６４ｃの傾斜角および仮想平面ＶＰに対する外周側対向面２３６５ｃの傾斜角は、仮想平面ＶＰに対する内周側対向面２３６４ｂの傾斜角および仮想平面ＶＰに対する内周側対向面２３６５ｂの傾斜角よりも小さくてもよい。

　以上のような構成を有する場合であっても、摺合せ面の表面積が増加するため、本実施の形態に係る臼２００２Ｄは、実施の形態１７に係る臼２００２とほぼ同様の効果が得られる。

　（実施の形態２２）
　図７７は、本実施の形態に係る臼の概略断面図である。図７７を参照して、本実施の形態に係る臼２００２Ｅについて説明する。

　図７７に示すように、本実施の形態に係る臼２００２Ｅは、実施の形態１７に係る臼２００２と比較した場合に、下臼２３５０Ｅの凹部２３５４，２３５５が有する溝形状および上臼２３６０Ｅの凸部２３６４，２３６５が有する溝形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　凹部２３５４，２３５５は、環状の溝形状を有し、当該溝形状は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０Ｅの断面において波形形状を有する。また、凸部２３６４，２３６５も環状の突起形状を有し、当該突起形状は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の上臼２３６０の断面において、波形形状を有する。

　このような構成を有する場合であっても、摺合せ面の表面積が増加するため、本実施の形態に係る臼２００２Ｅは、実施の形態１７に係る臼２００２とほぼ同様の効果が得られる。

　（実施の形態２３）
　図７８は、本実施の形態に係る臼の概略断面図である。図７８を参照して、本実施の形態に係る臼２００２Ｆについて説明する。

　図７８に示すように、本実施の形態に係る臼２００２Ｆは、実施の形態２１に係る臼２００２Ｄと比較した場合に、凸部２３６４が連続した環状形状では無い点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　凸部２３６４は、一部が分断された環状形状を有する。すなわち、凸部２３６４は、中心軸Ｃの周方向に全周に亘って設けられておらず、凹部２３５４の一部に嵌合しない部分が存在する。凸部２３６４は、凹部２３５４の少なくとも一部に嵌り込むように設けられている。

　凸部２３６４が分断された部分においては、平面部２３６６が形成されている。平面部２３６６は、たとえば、仮想平面ＶＰと同一平面状に設けられている。平面部２３６６と凹部２３５４との間には、隙間Ａが形成されている。

　なお、周方向に沿った平面部２３６６の長さ、平面部２３６６を形成する部分は適宜設定することができ、隙間Ａの範囲および数を適宜変更することにより、粉砕スピードや粒度を調整することができる。

　中心側に近い凸部２３６４が、一部が分断された環状形状を有することにより、中心側に隙間Ａを設け、当該隙間Ａに向けてコア２３５６から大きな茶葉を送り込むこともできる。また、外周側に位置する凸部２３６５は、連続した環状形状を有し、凹部２３５５に周方向全周に亘って嵌合することにより、粉砕されて微細化された微細な茶葉粉末を臼２００２Ｆの外縁に向けて搬出することができる。

　このような構成を有する場合であっても、摺合せ面の表面積が増加するため、本実施の形態に係る臼２００２Ｆは、実施の形態２１に係る臼２００２Ｄとほぼ同様の効果が得られる。

　なお、本実施の形態においては、凸部２３６４が、一部が連続的にまたは断続的に分断された環状形状を有する場合を例示して説明したがこれに限定されない。凸部２３６５が、一部が連続的にまたは断続的に分断された環状形状を有していてもよいし、凸部２３６４および凸部２３６５の両方が、一部が連続的にまたは断続的に分断された環状形状を有していてもよい。

　（実施の形態２４）
　図７９は、本実施の形態に係る臼の概略断面図である。図７９を参照して、本実施の形態に係る臼２００２Ｇについて説明する。

　図７９に示すように、本実施の形態に係る臼２００２Ｇは、実施の形態１７に係る臼２００２と比較した場合に、下臼２３５０Ｇが有する凹部の数および凹部の形状、ならびに上臼２３６０Ｇが有する凸部の数および凸部の形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　下臼２３５０Ｇの第２摺合せ面２３５０ａは、１つの凹部２３５４を有する。第２摺合せ面２３５０ａの外周端部は、第２摺合せ面２３５０ａのうち最上位に位置する部分である。凹部２３５４は、中心軸Ｃの径方向に平行な平面であり当該第２摺合せ面２３５０ａの外周端部を通過する仮想平面ＶＰを基準とした場合に、当該仮想平面ＶＰから凹むように設けられている。

　凹部２３５４は、中心軸Ｃを含みこの中心軸Ｃを中心とする円錐台形状を有する。すなわち、凹部２３５４は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０Ｇの断面において中心軸Ｃに対して線対称となるように設けられている。凹部２３５４は、底部２３５４ａおよび傾斜面２３５４ｂを有する。傾斜面２３５４ｂは、中心軸Ｃに向くように設けられ、中心軸Ｃの径方向外側に向かうにつれて上方に傾斜する。

　このように、凹部２３５４が設けられることにより、第２摺合せ面２３５０ａは、高低差を有する。これにより、第２摺合せ面２３５０ａに設けられる複数のせん断溝は、高低差を有するように設けられる。具体的には、傾斜面２３５４ｂに設けられている部分のせん断溝は、底部２３５４ａに設けられている部分のせん断溝よりも高い位置に設けられる。

　第１摺合せ面２３６０ａは、１つの凸部２３６４を有する。凸部２３６４は、先端部２３６４ａおよび対向面２３６４ｂを有する。凸部２３６４は、仮想平面ＶＰから下方に突出するように設けられ、凹部２３５４に嵌り込む。凸部２３６４は、凹部２３５４に対応する形状を有し、円錐台形状を有する。

　このように、凸部２３６４が設けられることにより、第１摺合せ面２３６０ａは、高低差を有する。これにより、第１摺合せ面２３６０ａに設けられる複数のせん断溝は、高低差を有するように設けられる。具体的には、対向面２３６４ｂに設けられている部分のせん断溝は、上臼２３６０と下臼２３５０とが対向配置された状態において、先端部２３６４ａに設けられている部分のせん断溝よりも高い位置に設けられる。

　以上のような形状を有する場合においても、摺合せ面の表面積が増加するため、本実施の形態に係る臼２００２Ｇは、実施の形態１７に係る臼２００２とほぼ同様の効果が得られる。

　（実施の形態２５）
　図８０は、本実施の形態に係る臼の概略断面図である。図８０を参照して、本実施の形態に係る臼２００２Ｈについて説明する。

　図８０に示すように、本実施の形態に係る臼２００２Ｈは、実施の形態２４に係る臼２００２Ｇと比較した場合に、下臼２３５０Ｈが有する凹部２３５４の形状および上臼２３６０Ｈが有する凸部２３６４の形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　第２摺合せ面２３５０ａは、凹部２３５４を有する。凹部２３５４は、中心軸Ｃを含みこの中心軸Ｃを中心とし、下方に向けて突出するドーム型形状を有する。凹部２３５４は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０Ｈの断面において中心軸Ｃに対して線対称となるように設けられている。

　また、第２摺合せ面２３５０ａは、高低差を有するように設けられている。具体的には、第２摺合せ面２３５０ａは、中心部が最も低くなり、外周部が最も高くなるように設けられている。第２摺合せ面２３５０ａは、中心部が下方に向けて窪むように設けられた曲面形状を有する。

　これにより、第２摺合せ面２３５０ａ上に設けられるせん断溝も高低差を有する。具体的には、中心側から外周側に向けて延びるように設けられるせん断溝のうち外周側に位置するせん断溝は、中心側に位置するせん断溝よりも高い位置に設けられる。

　第１摺合せ面２３６０ａは、凸部２３６４を有する。凸部２３６４は、仮想平面ＶＰから下方に膨出するように設けられ、凹部２３５４に嵌り込む。凸部２３６４は、凹部２３５４に対応する形状を有し、ドーム型形状を有する。

　第１摺合せ面２３６０ａは、高低差を有するように設けられている。具体的には、第１摺合せ面２３６０ａは、外周側から中心側に向かうにつれて低くなるように設けられている。第１摺合せ面２３６０ａは、中心側が下方に向けて膨出するように設けられた曲面形状を有する。

　これにより、第１摺合せ面２３６０ａ上に設けられるせん断溝も高低差を有する。具体的には、中心側から外周側に向けて延びるように設けられるせん断溝のうち外周側に位置するせん断溝は、中心側に位置するせん断溝よりも高い位置に設けられる。

　このような形状を有する場合においても、摺合せ面の表面積が増加するため、本実施の形態に係る臼２００２Ｈは、実施の形態２４に係る臼２００２Ｇとほぼ同様の効果が得られる。特に、茶葉が投入される臼２００２Ｈの入口部（中心部）の位置が、茶葉粉末が排出される臼２００２Ｈの外周部の位置よりも高くすることにより、茶葉を比較的細かく粉砕することができる。

　（実施の形態２６）
　図８１は、本実施の形態に係る臼の概略断面図である。図８１を参照して、本実施の形態に係る臼２００２Ｉについて説明する。

　図８１に示すように、本実施の形態に係る臼２００２Ｉは、実施の形態２５に係る臼２００２Ｈと比較した場合に、下臼２３５０Ｉおよび上臼２３６０Ｉの形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　第２摺合せ面２３５０ａは、ドーム型形状を有する凹部２３５４からさらに下方に向けて窪むように設けられた環状の窪み部２３５８，２３５９を有する。窪み部２３５８，２３５９は、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼２３５０Ｉの断面において、一方の底辺部（上方側に位置する底辺部）が中心部から外周部に向かうにつれて上方に湾曲する略台形形状を有する。

　窪み部２３５８，２３５９は、底部２３５８ａ，２３５９ａ、内周側傾斜面２３５８ｂ，２３５９ｂ、外周側傾斜面２３５８ｃ，２３５９ｃを有する。窪み部２３５８は、窪み部２３５９よりも下方に位置する。すなわち、第２摺合せ面２３５０ａのうち最上位に位置する外周部を通過し中心軸Ｃの基方向平行な平面である仮想平面ＶＰから底部２３５８ａまでの距離ｈ１は、当該仮想平面ＶＰから底部２３５９ａまでの距離ｈ２よりも長い。

　内周側傾斜面２３５８ｂ，２３５９ｂは、窪み部２３５８，２３５９のうち中心軸Ｃ側に位置する傾斜面である。外周側傾斜面２３５８ｃ，２３５９ｃは、窪み部２３５８，２３５９のうち下臼２３５０Ｉの外周側に位置する傾斜面である。

　内周側傾斜面２３５８ｂ，２３５９ｂの傾斜角は、外周側傾斜面２３５８ｃ，２３５９ｃの傾斜角よりも大きい。内周側傾斜面２３５８ｂと内周側傾斜面２３５９ｂの傾斜角は、ほぼ同一であり、外周側傾斜面２３５８ｃと外周側傾斜面２３５９ｃの傾斜角は、ほぼ同一である。

　このように第２摺合せ面２３５０ａは、高低差を有するように設けられており、これにより、第２摺合せ面２３５０ａに設けられる複数のせん断溝は、高低差を有するように設けられる。具体的には、底部２３５９ａに設けられている部分のせん断溝は、底部２３５８ａに設けられているせん断溝よりも高い位置に設けられる。

　第１摺合せ面２３６０ａは、下方に向けて膨出するドーム型形状を有する凸部２３６４からさらに下方に向けて突出するように設けられた環状の突起部２３６８，２３６９を有する。

　突起部２３６８，２３６９は、上述の窪み部２３５８，２３５９に対応する形状を有する。突起部２３６８，２３６９は、先端部２３６８ａ，２３６９ａ、内周側対向面２３６８ｂ，２３６９ｂ、および外周側対向面２３６８ｃ，２３６９ｃを有する。仮想平面ＶＰから先端部２３６８ａまでの距離ｈ１は、仮想平面ＶＰから先端部２３６９ａまでの距離ｈ２より長い。

　内周側対向面２３６８ｂ，２３６９ｂは、突起部２３６８，２３６９のうち中心軸Ｃ側に位置し、内周側傾斜面２３５８ｂ，２３５９ｂに対向する傾斜面である。外周側対向面２３６８ｃ，２３６９ｃは、突起部２３６８，２３６９のうち上臼２３６０Ｉの外周側に位置し、外周側傾斜面２３５８ｃ，２３５９ｃに対向する傾斜面である。

　内周側対向面２３６８ｂ，２３６９ｂの傾斜角は、外周側対向面２３６８ｃ，２３６９ｃの傾斜角よりも大きい。内周側対向面２３６８ｂと内周側対向面２３６９ｂの傾斜角は、ほぼ同一であり、外周側対向面２３６８ｃと外周側対向面２３６９ｃの傾斜角は、ほぼ同一である。

　このように第１摺合せ面２３６０ａは、高低差を有するように設けられており、これにより、第１摺合せ面２３６０ａに設けられる複数のせん断溝は、高低差を有するように設けられる。具体的には、先端部２３６９ａに設けられている部分のせん断溝は、上臼２３６０と下臼２３５０とが対向配置された状態において、先端部２３６８ａに設けられている部分のせん断溝よりも高い位置に設けられる。

　以上のような構成を有する場合においても、摺合せ面の表面積が増加するため、本実施の形態に係る臼２００２Ｉは、実施の形態２５に係る臼２００２Ｈと同等以上の効果が得られる。

　（実施の形態２７）
　図８２は、本実施の形態に係る臼の概略断面図である。図８２を参照して、本実施の形態に係る臼２００２Ｊについて説明する。

　本実施の形態に係る臼２００２Ｊは、実施の形態２５に係る臼２００２Ｈと比較した場合に、下臼２３５０Ｊおよび上臼２３６０Ｊの形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。

　第２摺合せ面２３５０ａは、高低差を有するように設けられている。具体的には、第２摺合せ面２３５０ａは、中心部が最も高くなり、外周部が最も低くなるように設けられている。第２摺合せ面２３５０ａは、中心部が上方に向けて隆起するように設けられた曲面形状を有する。

　これにより、第２摺合せ面２３５０ａ上に設けられるせん断溝も高低差を有する。具体的には、中心側から外周側に向けて延びるように設けられるせん断溝のうち外周側に位置するせん断溝は、中心側に位置するせん断溝よりも低い位置に設けられる。

　第１摺合せ面２３６０ａは、高低差を有するように設けられている。具体的には、第１摺合せ面２３６０ａは、外周側から中心側に向かうにつれて高くなるように設けられている。第１摺合せ面２３６０ａは、中心部が上方に向けて窪むように設けられた曲面形状を有する。

　これにより、第１摺合せ面２３６０ａ上に設けられるせん断溝も高低差を有する。具体的には、中心側から外周側に向けて延びるように設けられるせん断溝のうち外周側に位置するせん断溝は、中心側に位置するせん断溝よりも低い位置に設けられる。

　このような形状を有する場合においても、摺合せ面の表面積が増加するため、本実施の形態に係る臼２００２Ｊは、実施の形態２５に係る臼２００２Ｈとほぼ同様の効果が得られる。特に、茶葉が投入される臼２００２Ｊの入口部（中心部）の位置が、茶葉粉末が排出される臼２００２Ｊの外周部の位置よりも低くすることにより、茶葉を比較的短時間で粉砕することができる。

　（実施の形態２８）
　図８３は、本実施の形態に係る臼の概略断面図である。図８３を参照して、本実施の形態に係る臼２００２Ｋについて説明する。

　図８３に示すように、本実施の形態に係る臼２００２Ｋは、実施の形態２７に係る臼２００２Ｊと比較した場合に、下臼２３５０Ｋと上臼２３６０Ｋの形状が相違する。その他の構成はほぼ同様である。

　第２摺合せ面２３５０ａは、中心部が上方に向けて隆起するように設けられた曲面から、さらに上方に向けて突出する突出部２３５８Ｋ，２３５９Ｋを有する。突出部２３５８Ｋ，２３５９Ｋは、中心軸Ｃを面内に含み仮想平面ＶＰに垂直となる任意の下臼の２３５０の断面において、一方の底辺部（下方側に位置する底辺部）が中心部から外縁部に向かうにつれて下方に湾曲する略台形形状を有する。

　突出部２３５８Ｋ，２３５９Ｋは、上面部２３５８Ｋａ、２３５９Ｋａ、内周側傾斜面２３５８ｂ，２３５９ｂ、および外周側傾斜面２３５８ｃ，２３５９ｃを有する。上面部２３５８Ｋａは、上面部２３５９Ｋａよりも上方に位置する。仮想平面ＶＰから上面部２３５８Ｋａまでの距離は、仮想平面ＶＰから上面部２３５９Ｋａまでの距離よりも短い。

　内周側傾斜面２３５８ｂ，２３５９ｂは、窪み部２３５８，２３５９のうち中心軸Ｃ側に位置する傾斜面である。外周側傾斜面２３５８ｃ，２３５９ｃは、突出部２３５８Ｋ，２３５９Ｋのうち下臼２３５０Ｋの外周側に位置する傾斜面である。

　このように第２摺合せ面２３５０ａは、高低差を有するように設けられ、これにより、第２摺合せ面２３５０ａ上に設けられる複数のせん断溝は、高低差を有するように設けられる。具体的には、上面部２３５８ａに設けられる部分のせん断溝は、上面部２３５９Ｋａに設けられる部分のせん断溝よりも高い位置に設けられる。

　第１摺合せ面２３６０ａは、中心部が上方に向けて窪むように設けられた曲面から、さらに上方に窪むように設けられた陥凹部２３６８Ｋ，２３６９Ｋを有する。陥凹部２３６８Ｋ，２３６９Ｋは、突出部２３５８Ｋ，２３５９Ｋに対応する形状を有する。

　陥凹部２３６８Ｋ，２３６９Ｋは、上底部２３６８Ｋａ，２３６９Ｋａ、内周側対向面２３６８ｂ，２３６９ｂ、および外周側対向面２３６８ｃ，２３６９ｃを有する。仮想平面ＶＰから上底部２３６８Ｋａまでの距離は、仮想平面ＶＰから上底部２３６９Ｋａまでの距離より短い。

　内周側対向面２３６８ｂ，２３６９ｂは、陥凹部２３６８Ｋ，２３６９Ｋのうち中心軸Ｃ側に位置し、内周側傾斜面２３５８ｂ，２３５９ｂに対向する傾斜面である。外周側対向面２３６８ｃ，２３６９ｃは、陥凹部２３６８，２３６９のうち上臼２３６０Ｋの外周側に位置し、外周側傾斜面２３５８ｃ，２３５９ｃに対向する傾斜面である。

　このように第１摺合せ面２３６０ａは、高低差を有するように設けられ、これにより、第１摺合せ面２３６０ａ上に設けられる複数のせん断溝は、高低差を有するように設けられる。具体的には、上底部２３６８Ｋａに設けられる部分のせん断溝は、上底部２３６９Ｋａに設けられる部分のせん断溝よりも高い位置に設けられる。

　以上のような構成を有する場合においても、摺合せ面の表面積が増加するため、本実施の形態に係る臼２００２Ｋは、実施の形態２７に係る臼２００２Ｊと同等以上の効果が得られる。

　上述した実施の形態１７から２８においては、上臼が固定され、下臼が回転する場合を例示して説明したが、下臼が固定され、上臼が回転するように構成されていてもよいし、上臼と下臼とが互いに異なる方向に回転するように構成されていてもよい。

　上述した実施の形態１７に係る飲料製造装置２００１は、実施の形態１７に係る臼２００２を備える場合を例示して説明したが、これに限定されず、実施の形態１８から２８に係る臼のいずれかを備えていてもよい。これら実施の形態１８から２８に係る臼のうちいずれかを備える飲料製造装置においても、小型化が可能であり、微細な粉末を得ることができる。

　上述した実施の形態２６においては、摺合せ面が曲面形状を有する場合に、仮想平面ＶＰからの深さが異なるように窪み部２３５８，２３５９が設けられる場合を例示して説明したが、実施の形態１７から２２においても、仮想平面ＶＰからの深さが互いに異なるように凹部２３５４，２３５５が設けられてもよい。

　以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。

　１　飲料製造装置、２　臼、１００　装置本体、１１０　制御ユニット、１２０　粉挽モータユニット、１３０　粉挽駆動力連結機構、１４０　撹拌モータユニット、１４０Ａ　非接触テーブル、１４１　磁石、１５０　給湯パイプ、１５５　液体供給経路、１６０　ヒータ、１７０　給湯ノズル、１７１　供給口、１８０　ユニット装着部、１９０　撹拌槽装着部、１９５　液体貯留タンク装着部、３００　粉挽きユニット、３００Ｗ　連結用窓、３１０　粉挽きケース、３１０ｂ　上端開口部、３１１　貯留部、３１２　排出経路、３１２ａ　排出口、３２０　ホッパー部、３２１　天板部、３２２　筒状部、３２３　開口部、３２５　粉砕対象物投入口、３３０　カバー部、３４０　下臼支持部、３４１　本体部、３４２　係合突起部、３４３　粉掻き取り部、３４５　粉挽き軸、３５０，３５０Ａ，３５０Ｂ，３５０Ｃ，３５０Ｄ，３５０Ｅ，３５０Ｆ，３５０Ｇ，３５０Ｈ　下臼、３５０ａ，３５０ｂ　主面、３５０ｃ　周面、３５１ａ　摺合せ領域、３５１ｂ　外周領域、３５２　係合凹部、３５３　凹凸部、３５３ａ　凸部、３５３ｂ　凹部、３５３Ｂ　貫通孔、３５４　周面、３５５　羽根部、３５５ａ　上面、３５５ａ１　湾曲部、３５５ａ２　延在部、３５５ｂ　底面、３５５ｂ１　湾曲部、３５５ｂ２　延在部、３５５ｃ　第１側面、３５５ｄ　第２側面、３５６　凹部、３５７　凹凸部、３５８　凹凸部、３５８ａ　凸部、３５８ｂ　溝部、３５９　コア、３５９ａ　羽根部、３６０　上臼、３６０ａ，３６０ｂ　主面、３６０ｃ　周面、３７０　上臼保持部材、３７１　底面部、３７１ａ　孔部、３７２　外筒部、３７３　内筒部、３８０　バネ保持部材、３８１　バネ、３９１，３９２，３９３　リブ、４１０，４１０Ａ，４１０Ｂ　放熱部材、４１１　基部、４１１ａ，４１１ｂ　主面、４１１Ａ　放熱ブロック、４１２　フィン部、４１３　凹凸部、５００　撹拌ユニット、５１０　撹拌槽、５１１　外装ホルダー、５１２　保温タンク、５１３　開口部、５２０　グリップ、５３０　撹拌カバー、５３１　粉末投入口、５３２　給湯口、５４０　吐出口開閉機構、５４１　吐出口、５４２　操作レバー、５４３　開閉ノズル、５４５　吐出部、５５０　撹拌羽根、５５１　軸受部、５５２　磁石、５６０　回転軸、７００　液体貯留タンク、７１０　タンク本体、７２０　蓋部、８００　茶葉粉末受皿、９００　載置ベース、　１００１　飲料製造装置、１００２　粉挽き機、１１００　装置本体、１１０１　前面パネル、１１０１ａ　係合突起、１１０２　中央枠体、１１０２ａ，１１０２ｂ　開口部、１１０２ｃ　区画壁、１１０３　背面パネル、１１０３ａ　被係合部、１１０３ｃ　切欠き部、１１１０　制御ユニット、１１２０　粉挽モータユニット、１１２１　モータ、１１２２　出力軸、１１３０　粉挽駆動力伝達機構、１１３０ａ　前方側部分、１１３０ｂ　後方側部分、１１３０ｃ　位置決め凸部、１１３１　動力伝達部、１１３２　第１固定ギヤ、１１３３，１１３４，１１３５　中間ギヤ、１１３６　第２固定ギヤ、１１３７　回転軸、１１３８　収容ケース、１１４０　撹拌モータユニット、１１４０Ａ　撹拌モータ非接触テーブル、１１４１　磁石、１１５０　給湯パイプ、１１５５　液体供給経路、１１６０　ヒータ、１１７０　給湯ノズル、１１７１　供給口、１１８０　粉挽きユニット装着部、１１９０　撹拌槽装着部、１１９５　液体貯留タンク装着部、１３００　粉挽きユニット、１３００Ｗ　挿入領域、１３１０　筐体、１３１０ｂ　上端開口部、１３１１　貯留部、１３１２　排出経路、１３１２ａ　排出口、１３１３　平板部、１３１４　起立壁、１３１５　連結用穴部、１３１６　位置決め凹部、１３２０　ホッパー部、１３２１　天板部、１３２２　筒状部、１３２３　開口部、１３２５　粉砕対象物投入口、１３３０　カバー部、１３４０　回転支持部材、１３４１　本体部、１３４２　係合突起部、１３４３　粉末掻き出し部、１３４５　連結部、１３５０　下臼、１３５０ａ，１３５０ｂ　主面、１３５０ｃ　周面、１３５２　係合凹部、１３５９　コア、１３５９ａ　羽根部、１３６０　上臼、１３６０ａ，１３６０ｂ　主面、１３６０ｃ　周面、１３６１　貫通孔、１３７０　上臼保持部材、１３７１　底面部、１３７１ａ　孔部、１３７２　外筒部、１３７３　内筒部、１３８０　バネ保持部材、１３８１　バネ、１３９１，１３９２，１３９３　リブ、１５００　撹拌ユニット、１５１０　撹拌槽、１５１１　外装ホルダー、１５１２　保温タンク、１５１３　開口部、１５２０　グリップ、１５３０　撹拌カバー、１５３１　粉末投入口、１５３２　給湯口、１５４０　吐出口開閉機構、１５４１　吐出口、１５４２　操作レバー、１５４３　開閉ノズル、１５４５　吐出部、１５５０　撹拌羽根、１５５１　軸受部、１５５２　磁石、１５６０　回転軸、１７００　液体貯留タンク、１７１０　タンク本体、１７２０　蓋部、１８００　茶葉粉末受皿、１９００　載置ベース、　２００１　飲料製造装置、２００２，２００２Ａ，２００２Ｂ，２００２Ｃ，２００２Ｄ，２００２Ｅ，２００２Ｆ，２００２Ｇ，２００２Ｈ，２００２Ｉ，２００２Ｊ，２００２Ｋ　臼、２１００　装置本体、２１１０　制御ユニット、２１２０　粉挽モータユニット、２１３０　粉挽駆動力連結機構、２１４０　撹拌モータユニット、２１４０Ａ　撹拌モータ非接触テーブル、２１４１　磁石、２１５０　給湯パイプ、２１５５　液体供給経路、２１６０　ヒータ、２１７０　給湯ノズル、２１７１　供給口、２１８０　粉挽きユニット装着部、２１９０　撹拌槽装着部、２１９５　液体貯留タンク装着部、２３００　粉挽きユニット、２３００ｗ　連結用窓、２３１０　粉挽きケース、２３１０ｂ　上端開口部、２３１１　貯留部、２３１２　排出経路、２３１２ａ　排出口、２３２０　ホッパー部、２３２１　天板部、２３２２　筒状部、２３２３　開口部、２３２５　粉砕対象物投入口、２３３０　カバー部、２３４０　下臼支持部、２３４１　本体部、２３４２　係合突起部、２３４３　粉掻き取り部、２３４５　粉挽き軸、２３５０，２３５０Ａ，２３５０Ｂ，２３５０Ｃ，２３５０Ｄ，２３５０Ｅ，２３５０Ｆ，２３５０Ｇ，２３５０Ｈ，２３５０Ｉ，２３５０Ｊ，２３５０Ｋ　下臼、２３５０ａ　第２摺合せ面、２３５０ｂ　主面、２３５０ｃ　引き込み溝、２３５０ｄ　係合凹部、２３５１　粉砕溝、２３５１ｂ　送り溝、２３５２，２３５２ａ，２３５２ｂ，２３５２ｃ　平坦部、２３５３　開口部、２３５３ａ　内周面、２３５４　凹部、２３５４ａ　底部、２３５４ｂ　内周側傾斜面、２３５４ｃ　外周側傾斜面、２３５５　凹部、２３５５ａ　底部、２３５５ｂ　内周側傾斜面、２３５５ｃ　外周側傾斜面、２３５６　コア、２３５６ａ　羽根部、２３５８，２３５９　窪み部、２３５８Ｋ，２３５９Ｋ　突出部、２３５８ａ，２３５９ａ　底部、２３５８Ｋａ，２３５９Ｋａ　上面部、２３５８ｂ，２３５９ｂ　内周側傾斜面、２３５８ｃ，２３５９ｃ　外周側傾斜面、２３６０，２３６０Ａ，２３６０Ｂ，２３６０Ｄ，２３６０Ｅ，２３６０Ｆ，２３６０Ｇ，２３６０Ｈ，２３６０Ｉ，２３６０Ｊ，２３６０Ｋ　上臼、２３６０ａ　第１摺合せ面、２３６０ｂ　主面、２３６１　貫通孔、２３６４　凸部、２３６４ａ　先端部、２３６４ｂ　内周側対向面、２３６４ｃ　外周側対向面、２３６５　凸部、２３６５ａ　先端部、２３６５ｂ　内周側対向面、２３６５ｃ　外周側対向面、２３６６　凸部、２３６６ａ　先端部、２３６６ｂ　対向面、２３６８，２３６９　突起部、２３６８Ｋ，２３６９Ｋ　陥凹部、２３６８ａ，２３６９ａ　先端部、２３６８Ｋａ，２３６９Ｋａ　上底部、２３６８ｂ，２３６９ｂ　内周側対向面、２３６８ｃ，２３６９ｃ　外周側対向面、２３７０　上臼保持部材、２３７１　底面部、２３７１ａ　孔部、２３７２　外筒部、２３７３　内筒部、２３８０　バネ保持部材、２３８１　バネ、２３９１，２３９２，２３９３　リブ、２５００　撹拌ユニット、２５１０　撹拌槽、２５１１　外装ホルダー、２５１２　保温タンク、２５１３　開口部、２５２０　グリップ、２５３０　撹拌カバー、２５３１　粉末投入口、２５３２　給湯口、２５４０　吐出口開閉機構、２５４１　吐出口、２５４２　操作レバー、２５４３　開閉ノズル、２５４５　吐出部、２５５０　撹拌羽根、２５５１　軸受部、２５５２　磁石、２５６０　回転軸、２７００　液体貯留タンク、２７１０　タンク本体、２７２０　蓋部、２８００　茶葉粉末受皿、２９００　載置ベース。

Claims

　第１摺合せ領域を有する第１臼と、
　前記第１摺合せ領域に対向する第２摺合せ領域を有し、かつ前記第１臼に対して相対的に回転可能に設けられた第２臼と、
　前記第１臼および前記第２臼の少なくとも一方に設けられ、前記第１臼と前記第２臼との相対的な回転により発生する摩擦熱を放熱する放熱機構と、を備え、
　前記放熱機構は、前記第１摺合せ領域および前記第２摺合せ領域を除く部分に設けられる、臼。
　前記放熱機構は、前記第１臼および前記第２臼の少なくとも一方の周面に設けられた凹凸部を含む、請求項１に記載の臼。
　前記放熱機構は、前記第１摺合せ領域を有する主面から前記第１摺合せ領域を有する主面と反対側に位置する前記第１臼の面にかけて貫通するように設けられた第１貫通孔および前記第２摺合せ領域を有する主面から前記第２摺合せ領域と反対側に位置する前記第２臼の面にかけて貫通するように設けられた第２貫通孔の少なくとも一方を含む、請求項１または２に記載の臼。
　前記放熱機構は、前記第１摺合せ領域を有する主面と反対側に位置する前記第１臼の面および前記第２摺合せ領域を有する主面と反対側に位置する前記第２臼の面の少なくとも一方に設けられた凹凸部を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の臼。
　前記放熱機構は、前記第１臼および前記第２臼の少なくとも一方の周面、または、前記第１摺合せ領域を有する主面から前記第１摺合せ領域を有する主面と反対側に位置する前記第１臼の面にかけて貫通するように設けられた第１貫通孔および前記第２摺合せ領域を有する主面から前記第２摺合せ領域と反対側に位置する前記第２臼の面にかけて貫通するように設けられた第２貫通孔の少なくとも一方の貫通孔、または、前記第１摺合せ領域を有する主面と反対側に位置する前記第１臼の面および前記第２摺合せ領域と反対側に位置する前記第２臼の面の少なくとも一方の面、に固定された放熱部材を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の臼。
　前記放熱機構は、前記第１臼および前記第２臼の少なくとも一方の回転する側に設けられる、請求項１から５のいずれか１項に記載の臼。
　粉砕対象物を粉砕して粉末を得る粉挽きユニットと、
　液体を貯留するタンクと、
　前記粉挽きユニットによって得られた前記粉末と前記液体とが供給され、前記粉末と前記液体とを混ぜ合わせる撹拌槽と、を備え、
　前記粉挽きユニットは、請求項１から６のいずれか１項に記載の臼が用いられている、飲料製造装置。
　駆動力を発生させるための駆動部と、
　前記駆動部によって発生された前記駆動力を伝達するための駆動力伝達機構と、
　前記駆動力伝達機構に装着される粉挽きユニットと、を備え、
　前記粉挽きユニットは、上臼と下臼を相対的に回転させるための回転機構を含み、
　前記駆動力伝達機構は、前記駆動部と前記回転機構とを接続し、前記駆動力を前記回転機構に伝達する動力伝達部を含み、
　前記動力伝達部の少なくとも一部は帯電防止部材を含む、粉挽き機。
　前記駆動力伝達機構は、前記動力伝達部を囲む囲い部材をさらに含み、
　前記囲い部材が帯電防止部材を含む、請求項８に記載の粉挽き機。
　前記粉挽きユニットは、前記上臼と前記下臼を内部に収容する筐体をさらに含み、
　前記回転機構と前記駆動力伝達機構とが接続されたときに、前記筐体は前記囲い部材に接触する、請求項９に記載の粉挽き機。
　前記筐体は、帯電防止部材を含む、請求項１０に記載の粉挽き機。
　請求項８から１１のいずれか１項に記載の粉挽き機と、
　液体を貯留するタンクと、
　前記粉挽き機によって得られた粉末と前記液体とが供給され、前記粉末と前記液体とを混ぜ合わせる撹拌槽と、を備えた、飲料製造装置。
　共通の中心軸を有する上臼および下臼を備え、前記上臼および前記下臼が前記中心軸を中心として相対的に回転することにより、粉砕対象物が粉砕される臼であって、
　前記上臼は、第１摺合せ面を含み、
　前記下臼は、前記第１摺合せ面に対向して配置される第２摺合せ面を含み、
　前記第２摺合せ面は、前記中心軸の径方向に平行な平面であり前記第２摺合せ面のうち最上位に位置する部分を通過する仮想平面を基準とした場合に、前記仮想平面から凹むように設けられた凹部を有し、
　前記第１摺合せ面は、前記仮想平面から前記下臼側に突出するように設けられ、かつ、前記凹部に対応する形状を有し前記凹部の少なくとも一部に嵌り込む凸部を有する、臼。
　前記凸部および前記凹部は、前記中心軸を中心として同心円状に複数設けられている、請求項１３に記載の臼。
　前記凹部の全体に亘って前記凸部が嵌り込む、請求項１３または１４に記載の臼。
　上臼と下臼が相対的に回転することにより、粉砕対象物が粉砕される臼であって、
　前記上臼は、第１摺合せ面を含み、
　前記下臼は、前記第１摺合せ面に対向して配置される第２摺合せ面を含み、
　前記第１摺合せ面および前記第２摺合せ面のそれぞれは、高低差を有するように設けられるとともに、粉砕対象物を粉砕するための複数の溝部を有し、
　前記複数の溝部は、高低差を有するように設けられている、臼。
　粉砕対象物を粉砕して粉末を得る粉挽きユニットと、
　液体を貯留するタンクと、
　前記粉挽きユニットによって得られた前記粉末と前記液体とが供給され、前記粉末と前記液体とを混ぜ合わせる撹拌槽と、を備え、
　前記粉挽きユニットは、請求項１３から１６のいずれか１項に記載の臼が用いられている、飲料製造装置。