WO2016017536A1

WO2016017536A1 - 液晶表示装置

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Publication number: WO2016017536A1
Application number: PCT/JP2015/071056
Authority: WO
Inventors: 雄一川平; 敢三宅
Original assignee: Sharp Corp
Current assignee: Sharp Corp
Priority date: 2014-07-31
Filing date: 2015-07-24
Publication date: 2016-02-04
Anticipated expiration: 2017-01-31
Also published as: CN106662776B; US10241364B2; JP6196385B2; CN106662776A; US20180129101A1; JPWO2016017536A1

Abstract

　本発明は、第一偏光板（２）と、第一保護層（３ａ）と、第一基板（１０）と、第一光配向膜（１１）と、液晶分子を含む水平配向型の液晶層（１２）と、第二光配向膜（１３）と、信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板（１４）と、第二保護層（５ａ）と、第二偏光板（６）と、バックライト（７）とをこの順に備え、前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、Ｒ_１≦０．０４７Ｒ_２ ^２－２．１Ｒ_２＋４４．３の関係を満たし、前記液晶層は、正の誘電率異方性を有し、前記第二偏光板の透過軸は、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直であるＦＦＳ方式の液晶表示装置である。

Description

液晶表示装置

本発明は、液晶表示装置に関する。より詳しくは、視野角特性が優れた横電界方式の液晶表示装置に関するものである。

液晶表示装置は、軽量、薄型、低消費電力等の利点を有するため、盛んに開発されている。近年、スマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯電子機器に多く使用されている液晶表示装置として、ＩＰＳ（Ｉｎ　Ｐｌａｎｅ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式やＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ　Ｆｉｅｌｄ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式といった横電界方式を採用した液晶表示装置が知られている。

ＩＰＳ方式の液晶表示装置として、例えば、第１偏光膜と、第１位相差領域及び第２位相差領域と、第１基板と、液晶層と、第２基板と、第２偏光膜とがこの順序で配置され、黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって、第２位相差領域の面内のレターデーションＲｅが１００ｎｍ以下で、且つ厚み方向のレターデーションＲｔｈが５０ｎｍ～２００ｎｍであり、第１位相差領域が屈折率異方性が負で光軸が層面に対して実質的に平行であり、該第１位相差領域の遅相軸が第１偏光膜の透過軸及び黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に直交である液晶表示装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。

また、一対の基板の少なくとも一方は、液晶層側から順に、光配向膜及び電極を有し、上記光配向膜は、液晶分子を該光配向膜面に対して水平に配向させるものであり、液晶セルの観察面側の偏光素子の偏光透過軸方向は、液晶層における閾値電圧未満での液晶分子の配向方向と交差し、上記光配向膜を構成する材料は、該光配向膜に照射される偏光により、該偏光の偏光方向に対して交差する方向に液晶分子を配向させる材料を含む液晶表示装置が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。

特開２００５－３０９３８２号公報国際公開第２０１３／０２４７５０号

ＩＰＳ又はＦＦＳ方式を採用した液晶表示装置において高コントラストを実現する手法として、従来のラビングによる配向処理ではなく、配向膜に光を照射することによって配向方向を規定する光配向処理が開発されている。

しかしながら、光配向処理を採用したＩＰＳ又はＦＦＳ方式の液晶パネルでは、ラビングによる配向処理を採用したＩＰＳ又はＦＦＳ方式の液晶パネルよりも視野角特性が悪化することがあった。

視野角特性を悪化させる要因として真っ先に考えられることは、液晶分子のプレチルト角（極角）が大きくなっていることであるが、ラビングでは液晶分子のプレチルト角が基板面に対して数度つくのに対し、光配向処理ではほぼ０°となることが確認された。よって、視野角特性の悪化要因は液晶分子のプレチルト角ではないことが判明した。

そして、本発明者らは、様々な検討を繰り返した結果、光配向処理を採用した際の視野角特性の悪化の要因が、高コントラストを得るために採用した自己組織化型の光配向膜自体に、従来使用されてきたラビング用の配向膜よりも大きなリタデーションが存在してしまうことであることを突き止めた。

図５７は、本発明者らが検討を行った比較形態１に係る液晶表示装置の斜視模式図である。
図５７に示すように、本比較形態に係る液晶表示装置１０１は、第一偏光板１０２と、液晶パネル１０４と、第二偏光板１０６と、バックライト１０７とを観察者側からこの順に備えている。液晶パネル１０４は、第一基板１１０と、自己組織化型の第一光配向膜１１１と、液晶分子を含む水平配向型の液晶層１１２と、自己組織化型の第二光配向膜１１３と、信号電極（画素電極）及び信号電極に対向する対向電極（共通電極）を含む第二基板１１４とを観察者側からこの順に備えている。液晶分子の初期配向方向１１２ａは、各光配向膜１１１、１１３において異常光に対する屈折率が誘起されている軸（異常光屈折率軸）１１１ｎｅ、１１３ｎｅと平行であり、偏光板１０２及び１０６は、クロスニコルに配置され、第一偏光板１０２の透過軸１０２ｔと第二偏光板１０６の透過軸１０６ｔとのなす角は、９０°である。

正面から液晶表示装置１０１を見る場合、バックライト１０７側の第二偏光板１０６の透過軸１０６ｔを液晶分子の初期配向方向１１２ａと平行又は垂直に設定しておけば、バックライト１０７側の第二偏光板１０６を透過した光は、各光配向膜１１１、１１３に面内及び／又は厚み方向のリタデーションがあったとしても各光配向膜１１１、１１３を等方性な層として透過する。しかしながら、斜め方向から液晶表示装置１０１を見る場合は、バックライト１０７側の第二偏光板１０６の透過軸１０６ｔを液晶分子の初期配向方向１１２ａと平行又は垂直に設定していても、バックライト１０７側の第二偏光板１０６を透過した光は各光配向膜１１１、１１３を屈折率異方性を有する層として透過する。このため、各光配向膜１１１、１１３のリタデーション、特に面内のリタデーションを考慮に入れた光学設計を行わないと、視野角特性が悪くなってしまう。

なお、特許文献１は、ラビング処理用の配向膜を主に想定しており（実施例においても、配向膜にラビング処理を行ったことが記載されている）、この場合、配向膜の面内のリタデーションは０．５ｎｍ以下となり、配向膜自体のリタデーションを無視できるような状態での光学設計（第１位相差領域と第２位相差領域の設計）を行っている。したがって、リタデーションがラビング用の配向膜よりも大きな自己組織化型の光配向膜を採用する場合は、上記設計では視野角補償が不充分となる可能性がある。

本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、優れた視野角特性を有する液晶表示装置を提供することを目的とするものである。

本発明の一態様は、ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≦０．０４７Ｒ_２ ^２－２．１Ｒ_２＋４４．３の関係を満たし、
前記液晶層は、正の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直であるＦＦＳ方式の液晶表示装置であってもよい。

本発明の他の一態様は、ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≧０．０４７Ｒ_２ ^２－２．１Ｒ_２＋４４．３の関係を満たし、
前記液晶層は、正の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して平行であるＦＦＳ方式の液晶表示装置であってもよい。

本発明の他の一態様は、ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第二保護層は、光学的に等方性であり、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一保護層の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≦－０．０２７Ｒ_２ ^２－０．４Ｒ_２＋３８．７の関係を満たし、
前記液晶層は、正の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直であるＦＦＳ方式の液晶表示装置であってもよい。

本発明の他の一態様は、ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第二保護層は、光学的に等方性であり、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一保護層の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≧－０．０２７Ｒ_２ ^２－０．４Ｒ_２＋３８．７の関係を満たし、
前記液晶層は、正の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して平行であるＦＦＳ方式の液晶表示装置であってもよい。

本発明の他の一態様は、横電界方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一保護層は、光学的に等方性であり、
前記第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直である横電界方式の液晶表示装置であってもよい。

この態様における好ましい実施形態としては、例えば、前記横電界方式がＩＰＳ方式である実施形態、及び、前記横電界方式がＦＦＳ方式である実施形態が挙げられる。

本発明の他の一態様は、ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≦０．０４０Ｒ_２ ^２－２．２Ｒ_２＋４４．０の関係を満たし、
前記液晶層は、負の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直であるＦＦＳ方式の液晶表示装置であってもよい。

本発明の他の一態様は、ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≧０．０４０Ｒ_２ ^２－２．２Ｒ_２＋４４．０の関係を満たし、
前記液晶層は、負の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して平行であるＦＦＳ方式の液晶表示装置であってもよい。

本発明の他の一態様は、ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第二保護層は、光学的に等方性であり、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一保護層の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≦－０．０５３Ｒ_２ ^２＋０．６Ｒ_２＋３５．３の関係を満たし、
前記液晶層は、負の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直であるＦＦＳ方式の液晶表示装置であってもよい。

本発明の他の一態様は、ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第二保護層は、光学的に等方性であり、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一保護層の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≧－０．０５３Ｒ_２ ^２＋０．６Ｒ_２＋３５．３の関係を満たし、
前記液晶層は、負の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して平行であるＦＦＳ方式の液晶表示装置であってもよい。

本発明の他の一態様は、ＩＰＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≦０．１４０Ｒ_２ ^２－５．７Ｒ_２＋９５．０の関係を満たし、
前記液晶層は、正の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直であるＩＰＳ方式の液晶表示装置であってもよい。

本発明の他の一態様は、ＩＰＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≧０．１４０Ｒ_２ ^２－５．７Ｒ_２＋９５．０の関係を満たし、
前記液晶層は、正の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して平行であるＩＰＳ方式の液晶表示装置であってもよい。

本発明の他の一態様は、ＩＰＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≦０．１０７Ｒ_２ ^２－４．４Ｒ_２＋７２．０の関係を満たし、
前記液晶層は、負の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直であるＩＰＳ方式の液晶表示装置であってもよい。

本発明の他の一態様は、ＩＰＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≧０．１０７Ｒ_２ ^２－４．４Ｒ_２＋７２．０の関係を満たし、
前記液晶層は、負の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して平行であるＩＰＳ方式の液晶表示装置であってもよい。

本発明の他の一態様は、ＩＰＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第二保護層は、光学的に等方性であり、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直であるＩＰＳ方式の液晶表示装置であってもよい。

この態様における好ましい実施形態としては、例えば、前記液晶層が負の誘電率異方性を有する実施形態、及び、前記液晶層が正の誘電率異方性を有する実施形態が挙げられる。

以下、これらの態様に係る液晶表示装置を本発明に係る表示装置とも言う。

本発明に係る表示装置における他の好ましい実施形態について以下に説明する。なお、上記の好ましい実施形態及び以下の好ましい実施形態は、適宜、互いに組み合わされてもよく、上記の好ましい実施形態及び以下の好ましい実施形態のうちの２以上を互いに組み合わせた実施形態もまた、好ましい実施形態の一つである。

前記第一及び第二光配向膜の各々は、光官能基を有する配向膜材料と溶媒とを含有する配向剤を基板に塗布して膜を形成し、その後、前記膜の仮焼成を行い、その直後に前記仮焼成された膜に光を照射して前記光官能基の反応を生じさせ、その後、前記光が照射された膜の本焼成を行うことによって形成されたものであってもよい。

本発明によれば、優れた視野角特性を有する液晶表示装置を実現することができる。

実施形態１に係る液晶表示装置の斜視模式図である。（ａ）及び（ｂ）は、実施形態１に係る液晶表示装置において、平面視における各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図であり、液晶層の誘電率異方性が正の場合を示す。（ａ）及び（ｂ）は、実施形態１に係る液晶表示装置において、平面視における各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図であり、液晶層の誘電率異方性が負の場合を示す。実施形態１に係る液晶表示装置の電極配置を示す平面模式図である。実施形態１に係る液晶表示装置の電極配置を示す断面模式図であり、図４中のＡ１－Ａ２線断面を示す。実施形態１に係る液晶表示装置の電極配置を示す平面模式図である。実施形態１に係る液晶表示装置の電極配置を示す断面模式図であり、図６中のＢ１－Ｂ２線断面を示す。実施形態２に係る液晶表示装置の斜視模式図である。（ａ）及び（ｂ）は、実施形態２に係る液晶表示装置において、平面視における各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図であり、液晶層の誘電率異方性が正の場合を示す。（ａ）及び（ｂ）は、実施形態２に係る液晶表示装置において、平面視における各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図であり、液晶層の誘電率異方性が負の場合を示す。実施形態３に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施形態３に係る液晶表示装置において、平面視における各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図であり、液晶層の誘電率異方性が正の場合を示す。実施形態３に係る液晶表示装置において、平面視における各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図であり、液晶層の誘電率異方性が負の場合を示す。実施例１に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施例１に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例１に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、図１６（ａ）に示した光学軸の配置（平行な関係）の場合の実施例１の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示し、（ａ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が５ｎｍの場合を示し、（ｂ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が１０ｎｍの場合を示し、（ｃ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が２０ｎｍの場合を示す。（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、図１６（ｂ）に示した光学軸の配置（垂直な関係）の場合の実施例１の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示し、（ａ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が５ｎｍの場合を示し、（ｂ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が１０ｎｍの場合を示し、（ｃ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が２０ｎｍの場合を示す。実施例２に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。図１６（ａ）に示した光学軸の配置（平行な関係）の場合の実施例２の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。図１６（ｂ）に示した光学軸の配置（垂直な関係）の場合の実施例２の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。実施例３に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例３に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。図２３（ａ）に示した光学軸の配置（平行な関係）の場合の実施例３の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。図２３（ｂ）に示した光学軸の配置（垂直な関係）の場合の実施例３の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。実施例４に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施例４に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例４に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。（ａ）及び（ｂ）は、図２８（ａ）に示した光学軸の配置（平行な関係）の場合の実施例４の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示し、（ａ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が１０ｎｍの場合を示し、（ｂ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が２０ｎｍの場合を示す。（ａ）及び（ｂ）は、図２８（ｂ）に示した光学軸の配置（垂直な関係）の場合の実施例４の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示し、（ａ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が１０ｎｍの場合を示し、（ｂ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が２０ｎｍの場合を示す。実施例５に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。図２８（ａ）に示した光学軸の配置（平行な関係）の場合の実施例５の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。図２８（ｂ）に示した光学軸の配置（垂直な関係）の場合の実施例５の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。実施例６に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例６に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。図３５（ａ）に示した光学軸の配置（平行な関係）の場合の実施例６の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。図３５（ｂ）に示した光学軸の配置（垂直な関係）の場合の実施例６の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。実施例７に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施例７に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。実施例７において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍの場合を示す。実施例７において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが１０ｎｍの場合を示す。実施例７において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが２０ｎｍの場合を示す。図４０～４２から視野角が良好となる第二偏光板の透過軸と液晶分子の初期配向方向との関係が入れ替わる点における第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションを読み取り、その値を縦軸に、その時の第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションを横軸にとったグラフである。実施例８に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施例８に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例８に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。実施例８において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍの場合を示す。実施例８において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが１０ｎｍの場合を示す。実施例８において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが２０ｎｍの場合を示す。図４７～４９から視野角が良好となる第二偏光板の透過軸と液晶分子の初期配向方向との関係が入れ替わる点における保護層の厚み方向のリタデーションを読み取り、その値を縦軸に、その時の第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションを横軸にとったグラフである。実施例９に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施例９に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例９に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。実施例９において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍの場合を示す。実施例９において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが１０ｎｍの場合を示す。実施例９において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが２０ｎｍの場合を示す。本発明者らが検討を行った比較形態１に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施形態１における自己組織化型の光配向膜の形成プロセスを示す。実施例１０に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施例１０に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。実施例１０において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍの場合を示す。実施例１０において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが１０ｎｍの場合を示す。実施例１０において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが２０ｎｍの場合を示す。図６１～６３から視野角が良好となる第二偏光板の透過軸と液晶分子の初期配向方向との関係が入れ替わる点における第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションを読み取り、その値を縦軸に、その時の第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションを横軸にとったグラフである。実施例１１に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施例１１に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例１１に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。実施例１１において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍの場合を示す。実施例１１において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが１０ｎｍの場合を示す。実施例１１において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが２０ｎｍの場合を示す。図６８～７０から視野角が良好となる第二偏光板の透過軸と液晶分子の初期配向方向との関係が入れ替わる点における保護層の厚み方向のリタデーションを読み取り、その値を縦軸に、その時の第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションを横軸にとったグラフである。実施例１２に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施例１２に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例１２に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。実施例１２において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍの場合を示す。実施例１２において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが１０ｎｍの場合を示す。実施例１２において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが２０ｎｍの場合を示す。実施例１３に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施例１３に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。実施例１３において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍの場合を示す。実施例１３において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが１０ｎｍの場合を示す。実施例１３において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが２０ｎｍの場合を示す。図８１～８２から視野角が良好となる第二偏光板の透過軸と液晶分子の初期配向方向との関係が入れ替わる点における保護層の厚み方向のリタデーションを読み取り、その値を縦軸に、その時の第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションを横軸にとったグラフである。実施例１４に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施例１４に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例１４に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。実施例１４において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍの場合を示す。実施例１４において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが１０ｎｍの場合を示す。実施例１４において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが２０ｎｍの場合を示す。実施例１５に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施例１５に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例１５に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。実施例１５において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍの場合を示す。実施例１５において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが１０ｎｍの場合を示す。実施例１５において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが２０ｎｍの場合を示す。実施例１６に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施例１６に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。実施例１６において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍの場合を示す。実施例１６において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが１０ｎｍの場合を示す。実施例１６において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが２０ｎｍの場合を示す。図９８～１００から視野角が良好となる第二偏光板の透過軸と液晶分子の初期配向方向との関係が入れ替わる点における保護層の厚み方向のリタデーションを読み取り、その値を縦軸に、その時の第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションを横軸にとったグラフである。実施例１７に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施例１７に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例１７に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。実施例１７において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍの場合を示す。実施例１７において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが１０ｎｍの場合を示す。実施例１７において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが２０ｎｍの場合を示す。実施例１８に係る液晶表示装置の斜視模式図である。実施例１８に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例１８に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。実施例１８において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍの場合を示す。実施例１８において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが１０ｎｍの場合を示す。実施例１８において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが２０ｎｍの場合を示す。

以下、図面を参照しながら本発明の実施形態及び実施例を説明するが、本発明は、以下の実施形態及び実施例に限定されるものではない。また、各実施形態及び実施例の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜組み合わされてもよいし、変更されてもよい。なお、各図面において、同様の機能を発揮する部材には同じ符号を付している。

まず、本明細書における用語の定義及び物性値の測定方法について説明する。

「偏光板」とは、光の振動方向を制御（一方向に規定）する作用を有する層のみを指し、位相差を有する保護層や、位相差補償層等の層を含まないものとする。ただし、偏光板のコントラストは、必ずしも無限大である必要はなく、５０００以上であってもよく、好適には１００００以上、より好適には２００００以上である。

「ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層」とは、ｎｘ≧ｎｚ、かつ、ｎｙ≧ｎｚを満たし、また、その面内のリタデーションが１０ｎｍ以下（好ましくは８ｎｍ以下、より好ましくは、５ｎｍ以下）であり、更に、その厚み方向（面外）のリタデーションが０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下（好ましくは０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下、より好ましくは０ｎｍ以上、６０ｎｍ以下、特に好ましくは０ｎｍ以上、５６ｎｍ以下）である保護層を意味する。このように、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層は、屈折率異方性を有してもよいし、光学的に等方性であってもよい。なお、ｎｘ及びｎｙは、面内方向の主屈折率を表し、ｎｚは、厚み方向（面外方向）の主屈折率を表す。

「光学的に等方性である保護層」とは、その面内のリタデーションが１０ｎｍ以下（好ましくは８ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以下）であり、その厚み方向のリタデーションが１０ｎｍ以下（好ましくは０ｎｍ以上、８ｎｍ以下、より好ましくは０ｎｍ以上、５ｎｍ以下）である保護層を意味する。

ある層の面内方向の主屈折率をｎｘとｎｙと定義し、その層の厚み方向（面外方向）の主屈折率をｎｚと定義し、その層の厚みをｄと定義したとき、その層の面内のリタデーションは、｜ｎｘ－ｎｙ｜×ｄで定義され、０以上の値（絶対値、単位はｎｍ）を取るものとし、その層の厚み方向（面外）のリタデーションは、｜ｎｚ－（ｎｘ＋ｎｙ）／２｜×ｄで定義され、０以上の値（絶対値、単位はｎｍ）を取るものとする。

面内のリタデーション、厚み方向（面外）のリタデーション、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、及び、偏光板の透過軸と液晶分子の初期配向方向との配置関係は、各々、偏光・位相差測定装置（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎ）を用いて測定することができる。また、上記装置によれば、各リタデーションの大きさと、異常光に対する屈折率（以下、異常光屈折率ｎｅとも言う。）が誘起されている軸（以下、異常光屈折率軸とも言う。）の方向との両方を同時に測定することが可能である。また、石英基板上に配向膜を形成したものをサンプルとして用いれば、配向膜の面内のリタデーションと配向膜の異常光屈折率軸の方向とを精度良く測定することが可能である。石英基板上に配向膜を形成したものとは、より詳細には、石英基板上に配向膜材料（ワニス）を例えばスピンコートにより塗布し、その後、所定の処理（例えば、仮焼成、光照射、本焼成等のプロセス）を行って配向膜を形成したもののことである。なお、特に断りの無い限り、本明細書中で主屈折率やリタデーションの測定波長は５５０ｎｍとする。

自己組織化型の光配向膜において、異常光屈折率軸と、常光に対する屈折率（以下、常光屈折率ｎｏとも言う。）が誘起されている軸（常光屈折率軸）とは、いずれも該光配向膜の面内に存在する（面内方向と平行である）ことから、自己組織化型の光配向膜の面内のリタデーション（Ｒ_２）は、常光屈折率ｎｏ及び異常光屈折率ｎｅの差である屈折率異方性Δｎ（＝ｎｅ－ｎｏ）と、その膜厚ｄとの積Δｎｄ（＝（ｎｅ－ｎｏ）×ｄ）で定義可能であり、０以上の値（絶対値、単位はｎｍ）を取る。

「液晶分子の初期配向方向」とは、信号電極及び対向電極の間に電圧が印加されていない時（以下、電圧無印加時とも言う。）の液晶分子の長軸方向、すなわち液晶分子の異常光屈折率軸の方向を意味する。

「光学軸」とは、結晶光学分野でいう厳密な意味での光学軸とは異なり、次の定義に従うとする。すなわち、「光学軸」とは、三つの主屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚのうち、それらの平均値との差の絶対値が最大である主屈折率に対応する主軸を意味する。そのため、ある層が光学的に二軸性を有するときも、その層の「光学軸」は二本ではなく一本である。このように、二軸性の層の「光学軸」は、その層を一軸性の層に光学的に近似した場合の従来定義の光学軸に相当する。

（実施形態１）
本実施形態に係る液晶表示装置は、横電界方式の液晶表示装置であり、映像（画面）が表示される表示領域を有し、表示領域は、マトリクス状に配列された複数の画素から構成されている。

図１は、実施形態１に係る液晶表示装置の斜視模式図である。図２（ａ）及び（ｂ）は、実施形態１に係る液晶表示装置において、平面視における各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図であり、液晶層の誘電率異方性が正の場合を示す。図３（ａ）及び（ｂ）は、実施形態１に係る液晶表示装置において、平面視における各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図であり、液晶層の誘電率異方性が負の場合を示す。
図１に示すように、本実施形態に係る液晶表示装置１Ａは、第一偏光板２と、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第一保護層３ａと、液晶パネル４と、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第二保護層５ａと、第二偏光板６と、バックライト７とを観察者側からこの順に備えている。液晶パネル４は、第一基板１０と、第一光配向膜１１と、液晶分子を含む水平配向型の液晶層１２と、第二光配向膜１３と、信号電極（画素電極）及び信号電極に対向する対向電極（共通電極）を含む第二基板１４とを観察者側からこの順に備えている。

各光配向膜１１、１３は、自己組織化型の光配向膜である。
「自己組織化型の光配向膜」とは、光官能基を有する配向膜材料と溶媒とを含有する配向剤（ワニス）を基板に塗布して膜を形成し、その後、膜（塗布形成された膜）の仮焼成を行い、その直後に仮焼成された膜に光を照射して光官能基の反応を生じさせ、その後、光が照射された膜の本焼成を行うことによって形成された配向膜を指す。このような処理が施されることによって、光官能基の配向性が高められる。したがって、光配向膜１１及び１３によれば、液晶を高精度に配向させることが可能であり、また、液晶層１２のプレチルト角を略ゼロにすることができる。これらの結果、液晶表示装置１Ａのコントラストを向上することができる。

また、自己組織化型の光配向膜の場合、光照射によって膜表面に異方性が生成（誘起）され、その後の本焼成によって更にその異方性の大きさが高められ、そして、膜表面近傍の液晶分子が、膜表面との間の電気的相互作用によって、誘起された異方性の方向と同一方向に配向することになる。したがって、図２（ａ）及び（ｂ）と、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、液晶分子の初期配向方向１２ａは、各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅと平行になる。

自己組織化型の光配向膜である各光配向膜１１、１３は、従来使用されてきたラビング配向膜（配向処理としてラビングが施された配向膜）に比べ、より大きな面内のリタデーションを有しており、その面内のリタデーションは１ｎｍ以上である。そのため、この光配向膜１１及び１３の各々の面内のリタデーションを考慮に入れた光学設計を行わないと視野角特性が悪化してしまうが、本実施形態では、これらのリタデーションを考慮に入れた光学設計を行っている。

より詳細には、各保護層３ａ、５ａの厚み方向のリタデーションＲ_１と、各光配向膜１１、１３の面内のリタデーションＲ_２との関係に応じて、第二偏光板６の透過軸６ｔと、液晶分子の初期配向方向１２ａとの関係を規定している。

まず前提として、液晶分子の初期配向方向１２ａは、第二偏光板６の透過軸６ｔに対して、垂直、又は、平行であることが重要である。電圧無印加時に液晶層１２に進入した偏光が液晶分子から光学的な影響をできるだけ受けないようにし、優れた表示品位、例えば高品位の黒表示を実現するためである。

そして、横電界方式としてＦＦＳ方式を採用し、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≦０．０４７Ｒ_２ ^２－２．１Ｒ_２＋４４．３の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、横電界方式としてＦＦＳ方式を採用し、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≦０．０４０Ｒ_２ ^２－２．２Ｒ_２＋４４．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合、横電界方式としてＩＰＳ方式を採用し、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≦０．１４０Ｒ_２ ^２－５．７Ｒ_２＋９５．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、又は、横電界方式としてＩＰＳ方式を採用し、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≦０．１０７Ｒ_２ ^２－４．４Ｒ_２＋７２．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合は、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、平面視において、第二偏光板６の透過軸６ｔを液晶分子の初期配向方向１２ａに対して垂直に配置する。これにより、平行に配置した場合に比べて視野角特性を向上することができる。

他方、横電界方式としてＦＦＳ方式を採用し、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≧０．０４７Ｒ_２ ^２－２．１Ｒ_２＋４４．３の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、横電界方式としてＦＦＳ方式を採用し、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≧０．０４０Ｒ_２ ^２－２．２Ｒ_２＋４４．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合、横電界方式としてＩＰＳ方式を採用し、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≧０．１４０Ｒ_２ ^２－５．７Ｒ_２＋９５．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、又は、横電界方式としてＩＰＳ方式を採用し、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≧０．１０７Ｒ_２ ^２－４．４Ｒ_２＋７２．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合は、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、平面視において、第二偏光板６の透過軸６ｔを液晶分子の初期配向方向１２ａに対して平行に配置する。これにより、垂直に配置した場合に比べて視野角特性を向上することができる。

本明細書において、「第二偏光板の透過軸が平面視において液晶分子の初期配向方向に対して垂直である」とは、両者のなす角が、平面視において、８９°～９１°であることを意味し、８９．５°～９０．５°であることが好ましく、８９．９°～９０．１°であることがより好ましい。また、「第二偏光板の透過軸が平面視において液晶分子の初期配向方向に対して平行である」とは、両者のなす角が、平面視において、－１．０～１．０°であることを意味し、－０．５～０．５°であることが好ましく、－０．１～０．１°であることがより好ましい。

なお、横電界方式としてＦＦＳ方式を採用し、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１＝０．０４７Ｒ_２ ^２－２．１Ｒ_２＋４４．３の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、横電界方式としてＦＦＳ方式を採用し、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１＝０．０４０Ｒ_２ ^２－２．２Ｒ_２＋４４．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合、横電界方式としてＩＰＳ方式を採用し、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１＝０．１４０Ｒ_２ ^２－５．７Ｒ_２＋９５．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、又は、横電界方式としてＩＰＳ方式を採用し、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１＝０．１０７Ｒ_２ ^２－４．４Ｒ_２＋７２．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合は、第二偏光板６の透過軸６ｔを液晶分子の初期配向方向１２ａに対して垂直に配置しても、平行に配置してもよい。

以下、液晶表示装置１Ａ及び各部材について更に説明する。

各偏光板２、６は、光の振動方向を制御（一方向に規定）する作用を有する層であり、位相差を有する保護層や、位相差補償層等の層を含まないものである。各偏光板２、６は、自然光（無偏光）、部分偏光又は偏光を直線偏光に変える、すなわち自然光（無偏光）、部分偏光又は偏光から直線偏光を取り出す機能を有する。各偏光板２、６の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムに二色性を有する異方性材料（例えばヨウ素錯体）を吸着配向させたものが挙げられる。このように、特にＰＶＡフィルムを用いた場合、各偏光板２、６の機械強度及び耐湿熱性は充分でないが、偏光板２及び６には、それぞれ、保護層３ａ及び５ａが貼り付けられ、保護されている。また、各偏光板２、６の基板１０、１４と反対側の面にも、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等の保護フィルムが貼り付けられている。

他方、液晶表示装置１Ａは、第一基板１０及び第一偏光板２の間と、第二基板１４及び第二偏光板６の間に、他の位相差層を備えていない。すなわち、第一偏光板２及び第一保護層３ａの間に位相差層は介在せず、第一保護層３ａ及び第一基板１０の間に位相差層は介在せず、第二基板１４及び第二保護層５ａの間に位相差層は介在せず、第二保護層５ａ及び第二偏光板６の間に位相差層は介在していない。本明細書において、「位相差層」とは、屈折率異方性を有する層であり、その面内のリタデーションと、その厚み方向のリタデーションとの少なくとも一方が１０ｎｍ以上であるものを意味する。第一保護層３ａは、接合部材をより第一偏光板２及び第一基板１０に貼り付けられており、第二保護層５ａは、接合部材により第二偏光板６及び第二基板１４に貼り付けられている。なお、接合部材としては、接着剤（粘着剤を含む）等が挙げられる。

偏光板２及び６は、パラレルニコルに配置されてもよいが、通常、図２（ａ）及び（ｂ）と、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、クロスニコルに配置されている。この場合、第一偏光板２の透過軸２ｔと第二偏光板６の透過軸６ｔとがなす角度は、平面視において、８９°～９１°であることが好ましく、８９．５°～９０．５°であることがより好ましく、８９．９°～９０．１°であることが更に好ましい。

各保護層３ａ、５ａは、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たしている。すなわち、各保護層３ａ、５ａは、屈折率異方性を有する層（所謂ネガティブＣプレート）であってもよいし、光学的に等方性であってもよい。そのため、偏光板の保護フィルムとして好適なポリマーフィルム（例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム）を各保護層３ａ、５ａとして用いることが可能である。いずれにしても、各保護層３ａ、５ａは、少なくとも面内では屈折率異方性をほとんど示さず、各保護層３ａ、５ａには、少なくとも面内において光学軸の設定という概念はない。したがって、図２（ａ）及び（ｂ）と、図３（ａ）及び（ｂ）には各保護層３ａ、５ａの光学軸を示していない。

第一保護層３ａの光学特性は、第二保護層５ａの光学特性と異なっていてもよいが、通常、保護層３ａ及び５ａは実質的に同じものであり、それらの光学特性も実質的に同じになる。このように、保護層３ａ及び５ａは、実質的に同じ厚み方向のリタデーションＲ_１を有していてもよい。この場合、第一保護層３ａのＲ_１と第二保護層５ａのＲ_１との差の絶対値は、０ｎｍ以上、１０ｎｍ以下であることが好ましく、０ｎｍ以上、５ｎｍ以下であることがより好ましく、０ｎｍ以上、１ｎｍ以下であることが更に好ましい。

各保護層３ａ、５ａは、多層からなるものであっても、一層のみからなるものであってもよい。多層からなる場合は、各保護層３ａ、５ａを構成する全ての層の厚み方向のリタデーションの和（総和）を上記Ｒ_１として用いればよい。

光配向膜１１及び１３は、表示領域の全域を少なくとも覆うように切れ目なく形成されている。各光配向膜１１、１３は、近傍の液晶分子を膜表面に対して略平行な方向に配向することができ、水平配向膜として機能している。

各光配向膜１１、１３の面内のリタデーションＲ_２は、その下限値が１ｎｍである限り特に限定されず、各光配向膜１１、１３の材料、その膜厚等の事項に応じて適宜設定することが可能であるが、１ｎｍ以上、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ以上、１０ｎｍ以下であることがより好ましく、１ｎｍ以上、５ｎｍ以下であることが更に好ましい。

各光配向膜１１、１３の厚み方向のリタデーションは特に限定されないが、０ｎｍ以上、１０ｎｍ以下であることが好ましく、０ｎｍ以上、８ｎｍ以下であることがより好ましく、０ｎｍ以上、５ｎｍ以下であることが更に好ましい。

第一光配向膜１１の光学特性は、第二光配向膜１３の光学特性と異なっていてもよいが、通常、光配向膜１１及び１３は実質的に同じもの、すなわち実質的に同じ材料を用いて実質的に同じプロセスを経て形成されたものであり、それらの光学特性も実質的に同じになる。このように、光配向膜１１及び１３は、実質的に同じ面内のリタデーションＲ_２を有していてもよい。この場合、第一光配向膜１１のＲ_２と第二光配向膜１３のＲ_２との差の絶対値は、０ｎｍ以上、１０ｎｍ以下であることが好ましく、０ｎｍ以上、８ｎｍ以下であることがより好ましく、０ｎｍ以上、５ｎｍ以下であることが更に好ましい。また、第一光配向膜１１と第二光配向膜１３の間の厚み方向のリタデーションの差の絶対値は、０ｎｍ以上、１０ｎｍ以下であることが好ましく、０ｎｍ以上、８ｎｍ以下であることがより好ましく、０ｎｍ以上、５ｎｍ以下であることが更に好ましい。

各光配向膜１１、１３の膜厚は特に限定されないが、５０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であることが好ましく、７０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であることがより好ましく、８０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。

図５８に、実施形態１における自己組織化型の光配向膜の形成プロセスを示す。
各光配向膜１１、１３は、自己組織化型の光配向膜である。すなわち、光配向膜１１及び１３は、以下のようにして形成される。図５８に示すように、まず、光官能基を有する配向膜材料と溶媒とを含有する配向剤（ワニス）を各基板１０、１４に塗布して膜を形成する。その後、それらの膜（塗布形成された膜）の仮焼成を行う。その直後に仮焼成された膜の各々に光を照射して光官能基の反応を生じさせる。その後、光が照射されたそれらの膜の本焼成を行うことによって光配向膜１１及び１３が形成される。

配向膜材料が有する光官能基は、光に対して反応性を示す官能基である。光官能基は特に限定されないが、二量化反応、異性化反応、及び、光フリース転移（転位）からなる群より選ばれる少なくとも一つの反応を生じる基が好適である。

光官能基が二量化反応を生じる場合、光官能基を各々有する複数の分子の光官能基同士が光の照射によって二量体を形成し、該二量体を介して複数の分子が互いに連結され、架橋構造（橋架け結合構造）が形成される。

光官能基が異性化反応を生じる場合、光官能基が光の照射によって異性化する。例えば、光の照射によりシス異性体（又はトランス異性体）の光官能基が励起状態を経てトランス異性体（又はシス異性体）の光官能基に変化する。

光官能基が光フリース転移を生じる場合、光官能基の一部が光の照射によって転移し、芳香族ヒドロキシケトン骨格が形成される。

また、光官能基としては、シンナメート骨格、カルコン骨格、アゾベンゼン骨格、スチルベン骨格、クマリン骨格、フェニルエステル骨格、シクロブタン骨格等の骨格を含む官能基が好適である。

シンナメート骨格、カルコン骨格及びクマリン骨格は、二量化反応を生じることができ、アゾベンゼン骨格及びスチルベン骨格は、異性化反応を生じることができ、フェニルエステル骨格は、光フリース転移を生じることができる。

光官能基を有する配向膜材料は、上述の光官能基を有するポリマーであってもよく、例えば、ビニルポリマー、アクリルポリマー、ポリイミド、ポリアミック酸、ポリシロキサン、ポリマレイミド、ポリエステル、ポリアミド等のポリマーが挙げられる。

配向剤に含まれる溶媒としては、一般的な配向剤に用いられるものを使用でき、例えば、Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）、ブチルセロソルブ（ＢＣ、エチレングリコールモノブチルエーテル)等が挙げられる。配向剤中における配向膜材料（固形分）と溶媒の比率は特に限定されず、それらの重量比は、通常、配向膜材料：溶媒＝２：９８～１０：９０であり、好ましくは、配向膜材料：溶媒＝３：９７～５：９５であり、より好ましくは、配向膜材料：溶媒＝３．５：９６．５～４．５：９５．５である。

塗布方法は、特に限定されず、例えば、スピンコート法、フレキソ印刷法、インクジェット印刷法等が挙げられる。

仮焼成は、５０～１００℃で行われることが好ましく、１～５分間行われることが好ましい。

仮焼成された膜に照射され、光官能基に反応を生じさせる光は、好ましくは紫外線を含み、また、好ましくは偏光（より好ましくは直線偏光）を含み、特に好ましくは直線偏光紫外線を含む。仮焼成された膜には、通常、その膜が形成された基板１０又は１４の正面（法線方向）から光が照射される。各光配向膜１１、１３において、異方性が誘起される方向は、偏光の偏光軸に対して垂直な方向であってもよいし、平行な方向であってもよい。このように、光配向膜１１及び１３には、光の偏光軸に対して液晶分子を垂直に配向させるタイプと平行に配向させるタイプのいずれの光配向膜も利用可能であるが、誘起された各光配向膜１１、１３の異方性の方向（異常光屈折率軸）に対しては、液晶分子は必ず平行に配向することになる。

「仮焼成の直後に光を照射する」とは、仮焼成から２４時間以内に光官能基に反応を生じさせる光を照射することを意味する。

本焼成は、１００～３００℃で行われることが好ましく、２０～９０分間行われることが更に好ましい。

本発明者らが測定した種々の配向膜の面内のリタデーションを下記表１に示す。なお、表１中、光分解型、光異性化型及び光フリース転移型の配向膜が配向処理として光配向処理が施される光配向膜に相当し、光照射後の焼成を行った光異性化型及び光フリース転移型の光配向膜（配向膜Ｅ～Ｈ）が自己組織化型の光配向膜に相当する。いずれの配向膜も、膜厚は１００ｎｍとした。

表１に示されるように、ラビング型の配向膜と、自己組織化型以外の光配向膜とは、１ｎｍ未満の面内のリタデーションを示し、他方、自己組織化型の光配向膜（配向膜Ｅ～Ｈ）は、１ｎｍ以上の大きな面内のリタデーションを示した。

第一基板１０は、複数の画素、すなわち表示領域を取り囲むように基板１０及び１４の間に設けられた線状のシールによって第二基板１４と貼り合わされており、水平配向型の液晶層１２は、シールによって囲まれた基板１０及び１４の間隙に液晶材料（液晶成分を含む組成物）を封止することによって形成されている。

液晶層１２は、ネマチック相を呈する層であり、液晶分子を少なくとも含有している。液晶層１２中の液晶分子は、光配向膜１１及び１３の配向規制力により、電圧無印加時、平行配向（水平配向、ホメオトロピック配向）を示し、その長軸が各基板１０、１４の表面に略平行となるように配向しており、液晶分子（液晶層１２）のプレチルト角（極角）は、略ゼロとなる。略ゼロとは、０°以上、０．５°以下（好ましくは０．３°以下、より好ましくは０．１°以下）を意味する。プレチルト角は、シンテック社製の偏光解析装置（商品名：ＯＰＴＩＰＲＯ）を用いて測定することが可能である。

液晶層１２の誘電率異方性（Δε）は、正及び負のいずれでもよいが、高い透過率を実現する観点からは負の方が好ましい。液晶層１２の誘電率異方性の具体的な値は特に限定されないが、正の場合、３．０～２０．０が好ましく、４．０～１５．０がより好ましく、５．０～１０．０が更に好ましく、負の場合、－１５．０～－２．５が好ましく、－１０．０～－３．０がより好ましく、－７．０～－４．０が更に好ましい。

液晶層１２の厚み（セルギャップ）と、液晶層１２の屈折率異方性Δｎとの積（パネルリタデーション）は、特に限定されないが、２００～４００ｎｍであることが好ましく、２５０～３５０ｎｍであることがより好ましく、２７５～３２５ｎｍであることが更に好ましい。

第一基板１０は、前面側（表示面側、観察者側）に位置する対向基板であり、ガラス基板等の透明な絶縁基板４０を含んでいる（後述する図５及び７参照。）。第一基板１０は、絶縁基板４０の液晶層１２側の表面上に設けられたブラックマトリクスを備えてもよく、カラー表示を行う場合は更にカラーフィルタを備えてもよい。おな、カラー表示を行う場合、各画素は、複数色のサブ画素から構成され、各サブ画素は、モノクロ表示を行う場合の画素と同様の構成を有する。

第二基板１４は、背面側（非観察者側）に位置するアレイ基板であり、ガラス基板等の透明な絶縁基板２０と（後述する図５及び７参照。）、絶縁基板２０上に設けられた複数のゲート線（ゲートバスライン）と、ゲート線を覆うゲート絶縁膜と、ゲート絶縁膜上に設けられた複数のソース線（ソースバスライン）と、複数の画素（カラー表示の場合は複数のサブ画素）に対応して設けられた複数のＴＦＴ素子と、これらを覆う層間絶縁膜（平坦化膜）とを含んでいる。

信号電極及び対向電極は、層間絶縁膜上に設けられており、信号電極は、画素（カラー表示の場合はサブ画素）ごとに設けられている。対向電極は、画素（又はサブ画素）ごとに設けられてもよいし、複数の画素（又は複数のサブ画素）ごとに設けられてもよいし、全画素を覆うように設けられてもよい。対向電極には全ての画素に共通の信号が供給される。信号電極及び対向電極は、インジウム酸化錫（ＩＴＯ）、インジウム酸化亜鉛（ＩＺＯ）等の透明導電材料から形成されている。

図４は、実施形態１に係る液晶表示装置の電極配置を示す平面模式図である。図５は、実施形態１に係る液晶表示装置の電極配置を示す断面模式図であり、図４中のＡ１－Ａ２線断面を示す。図４及び５は、横電界方式としてＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ　Ｆｉｅｌｄ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式を採用した場合を示す。
横電界方式としてＦＦＳ方式を採用した場合、図４に示すように、各画素（カラー表示の場合は各サブ画素）において、信号電極及び対向電極の一方は、平面状の電極２１であり、他方は、複数本の平行な電極スリット（電極の非形成部分）２２が形成された電極２３であり、複数本の平行な線状部分２４を有する。図５に示すように、層間絶縁膜（図示せず）上の電極２１上には層間絶縁膜２５が更に設けられ、電極２３は、層間絶縁膜２５上に配置される。電極２３は、層間絶縁膜２５を介して電極２１上に積層される。電極２１及び２３、すなわち信号電極及び対向電極の間に電圧を印加すると、電極スリット２２近傍において液晶層１２に放物線状の電界（フリンジ電界）２６が生じる。

各線状部分２４の幅（短手方向の長さ）Ｌ１は、２．０～１０．０μｍであることが好ましく、２．５～７．０μｍであることがより好ましく、３．０～５．０μｍであることが更に好ましい。隣り合う線状部分２４間の各間隔、すなわち各電極スリット２２の幅（短手方向の長さ）Ｓ１は、２．０～１０．０μｍであることが好ましく、２．５～７．０μｍであることがより好ましく、３．０～５．０μｍであることが更に好ましい。

層間絶縁膜２５の膜厚は、５０～５００ｎｍであることが好ましく、７５～３００ｎｍであることがより好ましく、１００～２００ｎｍであることが更に好ましい。層間絶縁膜２５の誘電率εは、３．０～１０．０であることが好ましく、４．０～８．０であることがより好ましく、５．０～７．０であることが更に好ましい。

図６は、実施形態１に係る液晶表示装置の電極配置を示す平面模式図である。図７は、実施形態１に係る液晶表示装置の電極配置を示す断面模式図であり、図６中のＢ１－Ｂ２線断面を示す。図６及び７は、横電界方式としてＩＰＳ（Ｉｎ　Ｐｌａｎｅ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式を採用した場合を示す。
横電界方式としてＩＰＳ方式を採用した場合を、図６に示すように、信号電極３１及び対向電極３２は、各画素（カラー表示の場合は各サブ画素）において、互いの櫛歯が嵌合し合う一対の櫛歯電極であり、幹部３３と、幹部３３から延出した複数本の平行な枝部（櫛歯）３４とを有し、互いの枝部３４が一定の間隔（スペース）を介して交互に配置される。図７に示すように、信号電極３１及び対向電極３２の間に電圧を印加すると、スペース近傍において液晶層１２に基板１４に対して略平行な電界３５が生じる。

各枝部３４の幅（短手方向の長さ）Ｌ２は、２．０～１０．０μｍであることが好ましく、２．５～７．０μｍであることがより好ましく、３．０～５．０μｍであることが更に好ましい。隣り合う枝部３４間の各間隔（短手方向の長さ）Ｓ２は、２．０～１０．０μｍμｍであることが好ましく、２．５～７．０μｍであることがより好ましく、３．０～５．０μｍであることが更に好ましい。

以下、各線状部分２４及び各枝部（櫛歯）３４の延在方向（長手方向）を電極長辺方向２７とも言う。電極長辺方向２７と、液晶分子の初期配向方向１２ａとのなす角は、液晶層１２の誘電率異方性が正の場合は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、０～１０°であることが好ましく、２．５～９°であることがより好ましく、５～８°であることが更に好ましく、液晶層１２の誘電率異方性が負の場合は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、９０～８０°であることが好ましく、８７．５～８１°であることがより好ましく、８５～８２°であることが更に好ましい。

横電界方式は、各基板１０、１４の表面に対して平行な成分（平行成分）を含む電界（以下、横電界とも言う。）を液晶層１２にかけて液晶層１２を構成する液晶の配向を制御する方式であり、横電界は、信号電極３１及び対向電極３２の間に表示信号に応じた電圧が印加されることによって発生する。横電界には、上述した、ＩＰＳ方式における基板１４に対して略平行な電界３５と、ＦＦＳ方式における放物線状の電界２６とが含まれる。横電界方式は、特に限定されないが、上述のＩＰＳ方式又はＦＦＳ方式が好適である。

ＴＦＴ素子は、スイッチング用能動素子であり、画素（カラー表示の場合はサブ画素）ごとに、例えばゲート線及びソース線の各交差部に設けられている。各ＴＦＴ素子は、ゲート線に電気的に接続されたゲート電極と、ゲート絶縁膜と、ゲート絶縁膜上に設けられた半導体層と、半導体層をソース線に電気的に接続するためのソース電極と、半導体層を信号電極（画素電極）に電気的に接続するためのドレイン電極とを含んでいる。層間絶縁膜には各ＴＦＴ素子のドレイン電極に対応してコンタクトホール（貫通孔）が設けられており、各信号電極（各画素電極）は、対応するコンタクトホールを通して、対応するＴＦＴ素子のドレイン電極に電気的に接続されている。

各画素（又は各サブ画素）の駆動方法は、一般的な液晶表示装置の場合と同様であり、各ゲート線は、そのゲート線に接続された複数のＴＦＴ素子に走査信号を供給し、各ソース線は、そのソース線に接続された複数のＴＦＴ素子のうち、走査信号がゲート電極に印加されているものに表示信号を供給する。走査信号及び表示信号は、それぞれ、ゲート線駆動回路及びソース線駆動回路から各ゲート線及び各ソース線に供給（印加）される。ゲート線駆動回路は、複数のゲート線を所定の順番で選択して走査信号を供給する。ゲート線駆動回路、ソース線駆動回路等の駆動回路の構成は、一般的な液晶表示装置に用いられるものと同じでもよい。

以上のように、本実施形態に係る液晶表示装置１Ａは、横電界方式の液晶表示装置であって、液晶表示装置１Ａは、第一偏光板２と、第一保護層３ａと、第一基板１０と、第一光配向膜１１と、液晶分子を含む水平配向型の液晶層１２と、第二光配向膜１３と、信号電極と、信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板１４と、第二保護層５ａと、第二偏光板６と、バックライト７とをこの順に備え、第一及び第二保護層３ａ及び５ａは、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、第一及び第二光配向膜１１及び１３の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、第一及び第二保護層３ａ及び５ａの各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、第一及び第二光配向膜１１及び１３の各々の前記リタデーションをＲ_２とした時、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≦０．０４７Ｒ_２ ^２－２．１Ｒ_２＋４４．３の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≦０．０４０Ｒ_２ ^２－２．２Ｒ_２＋４４．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合、横電界方式がＩＰＳ方式であり、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≦０．１４０Ｒ_２ ^２－５．７Ｒ_２＋９５．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、又は、横電界方式がＩＰＳ方式であり、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≦０．１０７Ｒ_２ ^２－４．４Ｒ_２＋７２．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合は、第二偏光板６の透過軸６ｔは、平面視において、液晶分子の初期配向方向１２ａに対して垂直であり、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≧０．０４７Ｒ_２ ^２－２．１Ｒ_２＋４４．３の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≧０．０４０Ｒ_２ ^２－２．２Ｒ_２＋４４．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合、横電界方式がＩＰＳ方式であり、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≧０．１４０Ｒ_２ ^２－５．７Ｒ_２＋９５．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、又は、横電界方式がＩＰＳ方式であり、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≧０．１０７Ｒ_２ ^２－４．４Ｒ_２＋７２．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合は、第二偏光板６の透過軸６ｔは、平面視において、液晶分子の初期配向方向１２ａに対して平行である。このように、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≦０．０４７Ｒ_２ ^２－２．１Ｒ_２＋４４．３の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≦０．０４０Ｒ_２ ^２－２．２Ｒ_２＋４４．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合、横電界方式がＩＰＳ方式であり、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≦０．１４０Ｒ_２ ^２－５．７Ｒ_２＋９５．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、又は、横電界方式がＩＰＳ方式であり、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≦０．１０７Ｒ_２ ^２－４．４Ｒ_２＋７２．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合は、第二偏光板６の透過軸６ｔを液晶分子の初期配向方向１２ａに対して垂直に配置し、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≧０．０４７Ｒ_２ ^２－２．１Ｒ_２＋４４．３の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≧０．０４０Ｒ_２ ^２－２．２Ｒ_２＋４４．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合、横電界方式がＩＰＳ方式であり、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≧０．１４０Ｒ_２ ^２－５．７Ｒ_２＋９５．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、又は、横電界方式がＩＰＳ方式であり、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≧０．１０７Ｒ_２ ^２－４．４Ｒ_２＋７２．０の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合は、第二偏光板６の透過軸６ｔを液晶分子の初期配向方向１２ａに対して平行に配置することによって、優れた視野角特性を発揮することが可能である。

液晶層１２は、負の誘電率異方性を有してもよいし、正の誘電率異方性を有してもよいが、後者の場合は、前者の場合に比べて、高い透過率を実現することが可能である。

第一及び第二光配向膜１１及び１３の各々は、光官能基を有する配向膜材料と溶媒とを含有する配向剤を第一基板１０又は第二基板１４に塗布して膜を形成し、その後、前記膜の仮焼成を行い、その直後に前記仮焼成された膜に光を照射して前記光官能基の反応を生じさせ、その後、前記光が照射された膜の本焼成を行うことによって形成されたものであることが好ましい。これにより、面内のリタデーションが１ｎｍ以上である第一及び第二光配向膜１１及び１３を容易に形成することが可能である。

横電界方式としては、上述のようにＩＰＳ方式又はＦＦＳ方式が好適である。

（実施形態２）
実施形態２は、第二保護層の光学特性が異なることと、光学軸の設計条件が異なることを除いて、実施形態１と実質的に同じである。本実施形態では、第二保護層が光学的に等方性を示す。本実施形態と実施形態１とで重複する内容については、説明を省略する。

図８は、実施形態２に係る液晶表示装置の斜視模式図である。図９（ａ）及び（ｂ）は、実施形態２に係る液晶表示装置において、平面視における各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図であり、液晶層の誘電率異方性が正の場合を示す。図１０（ａ）及び（ｂ）は、実施形態２に係る液晶表示装置において、平面視における各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図であり、液晶層の誘電率異方性が負の場合を示す。
図８に示すように、本実施形態に係る液晶表示装置１Ｂは、第一偏光板２と、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第一保護層３ｂと、第一基板１０、第一光配向膜１１、液晶層１２、第二光配向膜１３及び第二基板１４を有する液晶パネル４と、光学的に等方性である第二保護層５ｂと、第二偏光板６と、バックライト７とを観察者側からこの順に備えている。

他方、液晶表示装置１Ｂは、第一基板１０及び第一偏光板２の間と、第二基板１４及び第二偏光板６の間に、他の位相差層を備えていない。すなわち、第一偏光板２及び第一保護層３ｂの間に位相差層は介在せず、第一保護層３ｂ及び第一基板１０の間に位相差層は介在せず、第二基板１４及び第二保護層５ｂの間に位相差層は介在せず、第二保護層５ｂ及び第二偏光板６の間に位相差層は介在していない。第一保護層３ｂは、接合部材をより第一偏光板２及び第一基板１０に貼り付けられており、第二保護層５ｂは、接合部材により第二偏光板６及び第二基板１４に貼り付けられている。

自己組織化型の光配向膜である各光配向膜１１、１３の面内のリタデーションを考慮に入れた光学設計を行わないと視野角特性が悪化してしまうが、本実施形態では、これらのリタデーションを考慮に入れた光学設計を行っている。

より詳細には、第一保護層３ｂの厚み方向のリタデーションＲ_１と、各光配向膜１１、１３のリタデーションＲ_２との関係に応じて、第二偏光板６の透過軸６ｔと、液晶分子の初期配向方向１２ａとの関係を規定している。

そして、横電界方式としてＦＦＳ方式を採用し、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≦－０．０２７Ｒ_２ ^２－０．４Ｒ_２＋３８．７の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、横電界方式としてＦＦＳ方式を採用し、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≦－０．０５３Ｒ_２ ^２＋０．６Ｒ_２＋３５．３の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合、又は、横電界方式としてＩＰＳ方式を採用する場合（この場合、液晶層１２の誘電率異方性の正負は特に限定されない。）は、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すように、第二偏光板６の透過軸６ｔを液晶分子の初期配向方向１２ａに対して垂直に配置する。これにより、平行に配置した場合に比べて視野角特性を向上することができる。

他方、横電界方式としてＦＦＳ方式を採用し、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≧－０．０２７Ｒ_２ ^２－０．４Ｒ_２＋３８．７の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、又は、横電界方式としてＦＦＳ方式を採用し、リタデーションＲ_１及びＲ_２がＲ_１≧－０．０５３Ｒ_２ ^２＋０．６Ｒ_２＋３５．３の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合は、図９（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、第二偏光板６の透過軸６ｔを液晶分子の初期配向方向１２ａに対して平行に配置する。これにより、垂直に配置した場合に比べて視野角特性を向上することができる。

なお、横電界方式としてＦＦＳ方式を採用し、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１＝－０．０２７Ｒ_２ ^２－０．４Ｒ_２＋３８．７の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、又は、横電界方式としてＦＦＳ方式を採用し、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１＝－０．０５３Ｒ_２ ^２＋０．６Ｒ_２＋３５．３の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合は、第二偏光板６の透過軸６ｔを液晶分子の初期配向方向１２ａに対して垂直に配置しても、平行に配置してもよい。

第二保護層５ｂは、光学的に等方的な保護層である。そのため、第二保護層５ｂには、面内において光学軸の設定という概念はない。したがって、図９（ａ）及び（ｂ）と、図１０（ａ）及び（ｂ）には第二保護層５ｂの光学軸を示していない。

以上のように、本実施形態に係る液晶表示装置１Ｂは、横電界方式の液晶表示装置であって、液晶表示装置１Ｂは、第一偏光板２と、第一保護層３ｂと、第一基板１０と、第一光配向膜１１と、液晶分子を含む水平配向型の液晶層１２と、第二光配向膜１３と、第二基板１４と、第二保護層５ｂと、第二偏光板６と、バックライト７とをこの順に備え、第一保護層３ｂは、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、第二保護層５ｂは、光学的に等方性であり、第一及び第二光配向膜１１及び１３の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、第一保護層３ｂの厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、第一及び第二光配向膜１１及び１３の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≦－０．０２７Ｒ_２ ^２－０．４Ｒ_２＋３８．７の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≦－０．０５３Ｒ_２ ^２＋０．６Ｒ_２＋３５．３の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合、又は、横電界方式がＩＰＳ方式である場合は、第二偏光板６の透過軸６ｔは、平面視において、液晶分子の初期配向方向１２ａに対して垂直であり、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≧－０．０２７Ｒ_２ ^２－０．４Ｒ_２＋３８．７の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、又は、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≧－０．０５３Ｒ_２ ^２＋０．６Ｒ_２＋３５．３の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合は、第二偏光板６の透過軸６ｔは、平面視において、液晶分子の初期配向方向１２ａに対して平行である。このように、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≦－０．０２７Ｒ_２ ^２－０．４Ｒ_２＋３８．７の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≦－０．０５３Ｒ_２ ^２＋０．６Ｒ_２＋３５．３の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合、又は、横電界方式がＩＰＳ方式である場合は、第二偏光板６の透過軸６ｔを液晶分子の初期配向方向１２ａに対して垂直に配置し、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≧－０．０２７Ｒ_２ ^２－０．４Ｒ_２＋３８．７の関係を満たし、かつ、液晶層１２が正の誘電率異方性を有している場合、又は、横電界方式がＦＦＳ方式であり、Ｒ_１及びＲ_２がＲ_１≧－０．０５３Ｒ_２ ^２＋０．６Ｒ_２＋３５．３の関係を満たし、かつ、液晶層１２が負の誘電率異方性を有している場合は、第二偏光板６の透過軸６ｔを液晶分子の初期配向方向１２ａに対して平行に配置することによって、優れた視野角特性を発揮することが可能である。

実施形態１と同様に、液晶層１２は、負の誘電率異方性を有してもよいし、正の誘電率異方性を有してもよいが、後者の場合は、前者の場合に比べて、高い透過率を実現することが可能である。

実施形態１と同様に、第一及び第二光配向膜１１及び１３の各々は、光官能基を有する配向膜材料と溶媒とを含有する配向剤を基板に塗布して膜を形成し、その後、前記膜の仮焼成を行い、その直後に前記仮焼成された膜に光を照射して前記光官能基の反応を生じさせ、その後、前記光が照射された膜の本焼成を行うことによって形成されたものであることが好ましい。

実施形態１と同様に、横電界方式としては、上述のようにＩＰＳ方式又はＦＦＳ方式が好適である。

（実施形態３）
実施形態３は、第一保護層の光学特性が異なることと、光学軸の設計条件が異なることを除いて、実施形態１と実質的に同じである。本実施形態では、第一保護層が光学的に等方性を示す。本実施形態と実施形態１とで重複する内容については、説明を省略する。

図１１は、実施形態３に係る液晶表示装置の斜視模式図である。図１２は、実施形態３に係る液晶表示装置において、平面視における各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図であり、液晶層の誘電率異方性が正の場合を示す。図１３は、実施形態３に係る液晶表示装置において、平面視における各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図であり、液晶層の誘電率異方性が負の場合を示す。
図１１に示すように、本実施形態に係る液晶表示装置１Ｃは、第一偏光板２と、光学的に等方性である第一保護層３ｃと、第一基板１０、第一光配向膜１１、液晶層１２、第二光配向膜１３及び第二基板１４を有する液晶パネル４と、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第二保護層５ｃと、第二偏光板６と、バックライト７とを観察者側からこの順に備えている。

他方、液晶表示装置１Ｃは、第一基板１０及び第一偏光板２の間と、第二基板１４及び第二偏光板６の間に、他の位相差層を備えていない。すなわち、第一偏光板２及び第一保護層３ｃの間に位相差層は介在せず、第一保護層３ｃ及び第一基板１０の間に位相差層は介在せず、第二基板１４及び第二保護層５ｃの間に位相差層は介在せず、第二保護層５ｃ及び第二偏光板６の間に位相差層は介在していない。第一保護層３ｃは、接合部材をより第一偏光板２及び第一基板１０に貼り付けられており、第二保護層５ｃは、接合部材により第二偏光板６及び第二基板１４に貼り付けられている。

より詳細には、第二偏光板６の透過軸６ｔと、液晶分子の初期配向方向１２ａとの関係を規定している。そして、本実施形態では、図１２及び１３に示すように、第二偏光板６の透過軸６ｔを液晶分子の初期配向方向１２ａに対して垂直に配置している。これにより、平行に配置した場合に比べて視野角特性を向上することができる。

第一保護層３ｃは、光学的に等方的な保護層である。そのため、第一保護層３ｃには、面内において光学軸の設定という概念はない。したがって、図１２及び１３には第一保護層３ｃの光学軸を示していない。

以上のように、本実施形態に係る液晶表示装置１Ｃは、横電界方式の液晶表示装置であって、液晶表示装置１Ｃは、第一偏光板２と、第一保護層３ｃと、第一基板１０と、第一光配向膜１１と、液晶分子を含む水平配向型の液晶層１２と、第二光配向膜１３と、第二基板１４と、第二保護層５ｃと、第二偏光板６と、バックライト７とをこの順に備え、第一保護層３ｃは、光学的に等方性であり、第二保護層５ｃは、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、第一及び第二光配向膜１１及び１３の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、第二偏光板６の透過軸６ｔは、平面視において、液晶分子の初期配向方向１２ａに対して垂直である。このように、本実施形態では、横電界方式の種類、第一保護層３ｃの厚み方向のリタデーションの大きさ、及び、液晶層１２の誘電率異方性の正負に関わらず、第二偏光板６の透過軸６ｔを液晶分子の初期配向方向１２ａに対して垂直に配置することによって、優れた視野角特性を発揮することが可能である。

実施形態１と同様に、横電界方式としては、ＩＰＳ方式又はＦＦＳ方式が好適である。

以下、各実施形態に係る液晶表示装置について、シミュレーションを行った結果について説明する。本明細書において、各シミュレーションは、Ｓｈｉｎｔｅｃｈ社製のＬＣＤＭａｓｔｅｒ２Ｄ（Ｖｅｒｓｉｏｎ８．４．０．２）を用いて行った。また、以下では、水平面内にｘ軸及びｙ軸が存在し、鉛直方向にｚ軸が向く直交座標を適宜用いて説明する。

（実施例１）
基本構成：ＦＦＳモード、光配向膜、ポジ型液晶、屈折率異方性を有する保護層なし。
図１４は、実施例１に係る液晶表示装置の斜視模式図であり、図１５は、実施例１に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図であり、図１６（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例１に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。

図１４に示すように、ＦＦＳモードの液晶パネル４の外側に第一及び第二偏光板２及び６を配置した。偏光板２及び６は、光の振動方向を制御（一方向に規定）する作用を有する層のみから構成され、位相差を有する保護層や、位相差補償層等の層を含まないものである。第一偏光板２を観察者側に、第二偏光板６をバックライト７側に配置した。本実施例では、屈折率異方性を有する保護層を配置しておらず、本実施例は、実施形態１において各保護層が光学的に等方性である場合を想定している。

図１４及び１５に示すように、液晶パネル４として、絶縁基板４０のみからなる第一基板１０と、第一基板１０に対向する第二基板１４と、基板１０及び１４の間の液晶層１２と、第一基板１０の液晶層１２側の表面上の第一光配向膜１１と、第二基板１４の液晶層１２側の表面上の第二光配向膜１３とを設けた。

自己組織化型の光配向膜を想定し、各光配向膜１１、１３の面内のリタデーション（常光屈折率ｎｏ及び異常光屈折率ｎｅの差である屈折率異方性Δｎと、膜厚ｄとの積Δｎｄ）は、５ｎｍ、１０ｎｍ又は２０ｎｍとした。光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、互いに同じ値にした。光配向膜１１及び１３の厚み方向のリタデーションは、０ｎｍとした。液晶層１２について、屈折率異方性Δｎは０．１０３、誘電率異方性Δεは７．０、厚み１２ｇは３．２μｍとした。

第二基板１４として、絶縁基板２０と、絶縁基板２０上の対向電極３２と、対向電極３２上の層間絶縁膜２５と、層間絶縁膜２５上の信号電極３１とを設けた。対向電極３２は、平面状（より具体的には方形状）の電極２１とし、層間絶縁膜２５の誘電率εは６．５とし、層間絶縁膜２５の厚みは３００ｎｍとした。信号電極３１は、複数本の平行な電極スリット２２が形成された電極２３とし、複数本の平行な線状部分２４を設けた。各線状部分２４の幅Ｌ１は３μｍとし、隣り合う線状部分２４間の各間隔、すなわち各電極スリット２２の幅Ｓ１は５μｍとした。

本実施例に係る液晶表示装置を構成する各層は、ｘｙ平面内に、すなわちｘｙ平面と平行に配置し、ｚ軸方向に互いに積層した。

図１６（ａ）及び（ｂ）に示すように、各層の光学軸の配置は２通り検討した。
バックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔと、液晶分子の初期配向方向（すなわち、電圧無印加時における液晶分子の長軸方向、又は、電圧無印加時における液晶分子の異常光屈折率軸の方向）１２ａとが、図１６（ａ）では平行となり（両者のなす角が０°）、図１６（ｂ）では垂直となる（両者のなす角が９０°）。図１６（ａ）及び（ｂ）のいずれの場合も、光配向膜１１及び１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ及び１３ｎｅは、同じ方向に設定した。自己組織化型の光配向膜を用いた場合、初期配向方向１２ａは、各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅと平行になる。信号電極３２に表示信号が入力された際の液晶分子のｘｙ平面内での回転の方向を一方向に規定するため、初期配向方向１２ａは、電極長辺方向（各線状部分２４の延在方向）２７に対して７°傾斜させた。初期配向方向１２ａは、ｘ軸に対して８３°傾斜させ、電極長辺方向２７とｘ軸のなす角は９０°とした。偏光板２及び６は、クロスニコルに配置し、第一偏光板２の透過軸２ｔと、第二偏光板６の透過軸６ｔとのなす角は、９０°とした。図１６（ａ）の配置では、透過軸２ｔ及び６ｔは、それぞれ、ｘ軸に対して－７°及び８３°傾斜させた。図１６（ｂ）の配置では、透過軸２ｔ及び６ｔは、それぞれ、ｘ軸に対して８３°及び－７°傾斜させた。

図１４に示した構成において、ＬＣＤＭａｓｔｅｒ２Ｄを用いて階調－規格化透過率の計算を行ったところ、図１６（ａ）及び（ｂ）の配置を比較した場合、図１６（ｂ）の方が、正面方向と斜め方向の間の階調－規格化透過率曲線の差が小さい結果が得られた。すなわち、図１６（ｂ）の方が、液晶表示装置を正面から見た場合の表示と斜めから見た場合の表示との間の差が小さく、良好な視野角特性が得られる。したがって、第一基板１０及び第一偏光板２の間と第二基板１４及び第二偏光板６の間に屈折率異方性を有する層が存在しない場合は、液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とを垂直な関係に設定することが重要なポイントである。これは、各光配向膜１１、１３の屈折率楕円体を考えた場合、常光に対する屈折率（以下、常光屈折率ｎｏとも言う。）は異常光屈折率ｎｅよりも小さく、第二偏光板６の透過軸６ｔを液晶分子の初期配向方向１２ａに対して垂直にすると、透過軸６ｔは各光配向膜１１、１３の常光屈折率ｎｏが誘起されている軸（常光屈折率軸）と平行となり、バックライト７から射出され第二偏光板６を透過して液晶パネル４に斜めに入射した光が感じる各光配向膜１１、１３の屈折率異方性Δｎを小さくすることができるためである。

図１７（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、図１６（ａ）に示した光学軸の配置（平行な関係）の場合の実施例１の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示し、（ａ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が５ｎｍの場合を示し、（ｂ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が１０ｎｍの場合を示し、（ｃ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が２０ｎｍの場合を示す。図１８（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、図１６（ｂ）に示した光学軸の配置（垂直な関係）の場合の実施例１の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示し（ａ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が５ｎｍの場合を示し、（ｂ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が１０ｎｍの場合を示し、（ｃ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が２０ｎｍの場合を示す。
各計算は、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）について行った。なお、極角とは、ｚ軸に対する角度（ｚ軸正方向が０°）であり、方位角とは、ｘ軸に対する角度（ｘ軸正方向が０°）である。また、規格化透過率（Ｔ）とは、最高階調（２５６階調）時の透過率で規格化された透過率である。

図１７（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）と、図１８（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すように、いずれのリタデーション値においても、図１６（ａ）に示した軸の配置の場合よりも図１６（ｂ）に示した軸の配置の場合の方が、正面特性（各グラフにおいて菱形のプロットを通る線）に対して斜め特性（各グラフにおいて四角形、三角形又は×印のプロットを通る線）がずれていないことが分かる。

ここで、液晶表示装置を正面から見た場合の階調－規格化透過率曲線に対して、斜めから見た場合の階調－規格化透過率曲線がどれだけ離れているかを示す指標として、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜で定義されるパラメータ（絶対値）を規定する。Ｔ_正面は、正面方向（極角：０°）における１７６階調表示時の規格化透過率を表し、Ｔ_斜めは、３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における同階調（１７６階調）表示時の３つの規格化透過率のうち、最も大きな｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を与える規格化透過率を表す。｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜が”０”に近ければ近いほど、液晶パネルを斜めから見た場合の表示特性が正面から見た場合の表示特性に近いことを表し、この値が０．１以下であれば、観察方向の違いによる表示の変化は視認されず、製品レベルであると判断した。

下記表２に本実施例における｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を示す。

表２に示されるように、いずれのリタデーション値においても、図１６（ａ）の配置よりも図１６（ｂ）の配置の方が、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は小さい。したがって、図１４及び１５に示した構成（ＦＦＳモード）において、図１６（ｂ）の軸配置（液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが垂直な関係）の方が、図１６（ａ）の軸配置（液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが平行な関係）に比べて、正面から液晶パネルを見た場合の表示特性と斜め方向から液晶表示パネルを見た場合の表示特性との差がより小さく、視野角特性のより優れた表示パネルを実現可能であると言える。

（実施例２）
基本構成：ＩＰＳモード、光配向膜、ポジ型液晶、屈折率異方性を有する保護層なし。
図１９は、実施例２に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例１と同じである。
図１９に示すように、液晶パネル４の液晶モードをＩＰＳモードに変更した。第二基板１４として、絶縁基板２０と、絶縁基板２０上の信号電極３１及び対向電極３２とを設けた。信号電極３１及び対向電極３２は、互いの櫛歯が嵌合し合う一対の櫛歯電極とし、幹部と、幹部から延出した複数本の平行な枝部（櫛歯）３４とを設け、互いの枝部３４を一定の間隔を介して交互に配置した。各枝部３４の幅Ｌ２は３μｍとし、隣り合う枝部３４間の各間隔Ｓ２は５μｍとした。光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、２０ｎｍのみとした。

なお、本実施例におけるｚ軸方向から見たときの各層の光学軸の配置は、実施例１の場合と同じであり、図１６（ａ）及び（ｂ）に示した２通りの配置である。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図２０は、図１６（ａ）に示した光学軸の配置（平行な関係）の場合の実施例２の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。図２１は、図１６（ｂ）に示した光学軸の配置（垂直な関係）の場合の実施例２の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。
図２０及び２１に示すように、実施例１の場合ほど顕著ではないが、図１６（ａ）に示した軸の配置の場合よりも図１６（ｂ）に示した軸の配置の場合の方が、正面特性（各グラフにおいて菱形のプロットを通る線）に対して斜め特性（各グラフにおいて四角形、三角形又は×印のプロットを通る線）がずれていないことが分かる。

下記表３に本実施例における｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を示す。

表３に示されるように、図１６（ａ）の配置よりも図１６（ｂ）の配置の方が、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は小さい。したがって、図１９に示した構成（ＩＰＳモード）においても、図１６（ｂ）の軸配置（液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが垂直な関係）の方が、図１６（ａ）の軸配置（液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが平行な関係）に比べて、正面から液晶パネルを見た場合の表示特性と斜め方向から液晶表示パネルを見た場合の表示特性との差がより小さく、視野角特性のより優れた表示パネルを実現可能であると言える。

（実施例３）
基本構成：ＦＦＳモード、光配向膜、ネガ型液晶、屈折率異方性を有する保護層なし。
図２２は、実施例３に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図であり、図２３（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例３に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例１と同じである。
図２２に示すように、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、２０ｎｍのみとした。液晶層１２について、屈折率異方性Δｎは０．１０１、誘電率異方性Δεは－４．０とした。なお、液晶層１２の厚み１２ｇは実施例１と同じ３．２μｍとした。液晶層１２をネガ型液晶としたため、図２３（ａ）及び（ｂ）に示すように、液晶分子の初期配向方向１２ａ及び各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅをｘ軸に対して７°傾斜させた。これに合わせて、第一及び第二偏光板２及び６の透過軸２ｔ及び６ｔも変更した。図２３（ａ）の配置では、透過軸２ｔ及び６ｔは、それぞれ、ｘ軸に対して９７°及び７°傾斜させた。図２３（ｂ）の配置では、透過軸２ｔ及び６ｔは、それぞれ、ｘ軸に対して７°及び９７°傾斜させた。

図２３（ａ）では液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが平行な関係となり、図２３（ｂ）では液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが垂直な関係となる。この関係は、実施例１の図１６（ａ）及び（ｂ）の場合と同じである。

本実施例の構構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図２４は、図２３（ａ）に示した光学軸の配置（平行な関係）の場合の実施例３の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。図２５は、図２３（ｂ）に示した光学軸の配置（垂直な関係）の場合の実施例３の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。
図２４及び２５に示すように、図２３（ａ）に示した軸の配置の場合よりも図２３（ｂ）に示した軸の配置の場合の方が、正面特性（各グラフにおいて菱形のプロットを通る線）に対して斜め特性（各グラフにおいて四角形、三角形又は×印のプロットを通る線）がずれていないことが分かる。

下記表４に本実施例における｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を示す。

表４に示されるように、図２３（ａ）の配置よりも図２３（ｂ）の配置の方が、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は小さい。したがって、ネガ型液晶を採用した場合においても、図２３（ｂ）の軸配置（液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが垂直な関係）の方が、図２３（ａ）の軸配置（液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが平行な関係）に比べて、正面から液晶パネルを見た場合の表示特性と斜め方向から液晶表示パネルを見た場合の表示特性との差がより小さく、視野角特性のより優れた表示パネルを実現可能であると言える。

また、ポジ型液晶を採用した実施例１とネガ型液晶を採用した実施例３の間で、信号電極に４．５Ｖの電圧を印加した時の液晶パネルを正面から見た場合の透過率を比較すると、実施例１の場合は２７．９％に対し、実施例３の場合は３６．７％と高い。よって、ネガ型液晶を採用した方が、透過率が高い液晶表示パネルが実現可能となる。

（実施例４）
基本構成：ＦＦＳモード、光配向膜、ポジ型液晶、観察者側及びバックライト側にそれぞれ屈折率異方性を有する保護層あり。
図２６は、実施例４に係る液晶表示装置の斜視模式図であり、図２７は、実施例４に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図であり、図２８（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例４に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例１と同じである。
図２７に示すように、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、１０ｎｍ又は２０ｎｍとした。図２６に示すように、偏光板保護層としてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）層を想定し、第一基板１０及び第一偏光板２の間に第一保護層３を配置し、第二基板１４及び第二偏光板６の間に第二保護層５を配置した。各保護層３、５について、ｘ方向の屈折率ｎｘは１．４８５２、ｙ方向の屈折率ｎｙは１．４８５２、ｚ方向の屈折率ｎｚは１．４８４５とした。各保護層３、５は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満たし、ｘｙ平面では屈折率異方性を示さないが、ｘｚ平面においては屈折率異方性を示す。各保護層３、５の厚み方向のリタデーションは、５６ｎｍとし、各保護層３、５の面内のリタデーションは、０ｎｍとした。各保護層３、５は、ｘｙ平面では屈折率異方性を示さないため、図２８（ａ）及び（ｂ）に示すように、各保護層３、５にはｘｙ平面における軸の設定という概念はない。本実施例は、実施形態１において各保護層が屈折率異方性を有する層である場合を想定している。

なお、保護層３及び５以外の各層の光学軸の配置は、図１６（ａ）及び（ｂ）に示した実施例１の場合と同じである。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。その結果、実施例１の場合とは逆に、図２８（ａ）の配置（液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが平行な関係）の方が、図２８（ｂ）の配置（液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが垂直な関係）よりも、正面方向と斜め方向の間の階調－規格化透過率曲線の差が小さい結果が得られた。すなわち、図２８（ａ）の配置の方が、図２８（ｂ）の配置に比べて、液晶表示装置を正面から見た場合の表示と斜めから見た場合の表示との間の差がより小さく、より良好な視野角特性が得られる。したがって、第一基板１０及び第一偏光板２の間と第二基板１４及び第二偏光板６の間に、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚとなるような屈折率異方性を有する層が存在する場合は、液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向と平行な関係に設定することが重要なポイントである。

図２９（ａ）及び（ｂ）は、図２８（ａ）に示した光学軸の配置（平行な関係）の場合の実施例４の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示し、（ａ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が１０ｎｍの場合を示し、（ｂ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が２０ｎｍの場合を示す。図３０（ａ）及び（ｂ）は、図２８（ｂ）に示した光学軸の配置（垂直な関係）の場合の実施例４の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示し、（ａ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が１０ｎｍの場合を示し、（ｂ）は、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーション（Δｎｄ）が２０ｎｍの場合を示す。
図２９（ａ）及び（ｂ）と、図３０（ａ）及び（ｂ）に示すように、いずれのリタデーション値においても、図２８（ｂ）に示した軸の配置の場合よりも図２８（ａ）に示した軸の配置の場合の方が、正面特性（各グラフにおいて菱形のプロットを通る線）に対して斜め特性（各グラフにおいて四角形、三角形又は×印のプロットを通る線）がずれていないことが分かる。

下記表５に本実施例における｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を示す。

表５に示されるように、いずれのリタデーション値においても、図２８（ｂ）の配置よりも図２８（ａ）の配置の方が、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は小さい。したがって、図２６及び２７に示した構成においては、図２８（ａ）の軸配置（液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが平行な関係）の方が、図２８（ｂ）の軸配置（液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが垂直な関係）に比べて、正面から液晶パネルを見た場合の表示特性と斜め方向から液晶表示パネルを見た場合の表示特性との差がより小さく、視野角特性のより優れた表示パネルを実現可能であると言える。

（実施例５）
基本構成：ＩＰＳモード、光配向膜、ポジ型液晶、観察者側及びバックライト側にそれぞれ屈折率異方性を有する保護層あり。
図３１は、実施例５に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例４と同じである。
図３１に示すように、液晶パネル４の液晶モードをＩＰＳモードに変更した。第二基板１４として、絶縁基板２０と、絶縁基板２０上の信号電極３１及び対向電極３２とを設け、信号電極３１及び対向電極３２を同層に配置した。信号電極３１及び対向電極３２は、互いの櫛歯が嵌合し合う一対の櫛歯電極とし、幹部と、幹部から延出した複数本の平行な枝部（櫛歯）３４とを設け、互いの枝部３４を一定の間隔を介して交互に配置した。各枝部３４の幅Ｌ２は３μｍとし、隣り合う枝部３４間の各間隔Ｓ２は５μｍとした。光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、２０ｎｍのみとした。

なお、本実施例におけるｚ軸方向から見たときの各層の光学軸の配置は、実施例４の場合と同じであり、図２８（ａ）及び（ｂ）に示した２通りの配置である。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図３２は、図２８（ａ）に示した光学軸の配置（平行な関係）の場合の実施例５の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。図３３は、図２８（ｂ）に示した光学軸の配置（垂直な関係）の場合の実施例５の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。
図３２及び３３に示すように、実施例４の場合ほど顕著ではないが、図２８（ｂ）に示した軸の配置の場合よりも図２８（ａ）に示した軸の配置の場合の方が、正面特性（各グラフにおいて菱形のプロットを通る線）に対して斜め特性（各グラフにおいて四角形、三角形又は×印のプロットを通る線）がずれていないことが分かる。

下記表６に本実施例における｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を示す。

表６に示されるように、図２８（ｂ）の配置よりも図２８（ａ）の方が、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は小さい。したがって、図３１に示した構成（ＩＰＳモード）においても、図２８（ａ）の軸配置（液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが平行な関係）の方が、図２８（ｂ）の軸配置（液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが垂直な関係）に比べて、正面から液晶パネルを見た場合の表示特性と斜め方向から液晶表示パネルを見た場合の表示特性との差がより小さく、視野角特性のより優れた表示パネルを実現可能であると言える。

（実施例６）
基本構成：ＦＦＳモード、光配向膜、ネガ型液晶、観察者側及びバックライト側にそれぞれ屈折率異方性を有する保護層あり。
図３４は、実施例６に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図であり、図３５（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例６に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例４と同じである。
図３４に示すように、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、２０ｎｍのみとした。液晶層１２について、屈折率異方性Δｎは０．１０１、誘電率異方性Δεは－４．０とした。なお、液晶層１２の厚み１２ｇは実施例４と同じ３．２μｍとした。液晶層１２をネガ型液晶としたため、図３５（ａ）及び（ｂ）に示すように、液晶分子の初期配向方向１２ａ及び各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅをｘ軸に対して７°傾斜させた。これに合わせて、第一及び第二偏光板２及び６の透過軸２ｔ及び６ｔも変更した。図３５（ａ）の配置では、透過軸２ｔ及び６ｔは、それぞれ、ｘ軸に対して９７°及び７°傾斜させた。図３５（ｂ）の配置では、透過軸２ｔ及び６ｔは、それぞれ、ｘ軸に対して７°及び９７°傾斜させた。

図３５（ａ）では液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが平行な関係となり、図３５（ｂ）では液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが垂直な関係となる。この関係は、実施例４の図２８（ａ）及び（ｂ）の場合と同じである。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図３６は、図３５（ａ）に示した光学軸の配置（平行な関係）の場合の実施例６の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。図３７は、図３５（ｂ）に示した光学軸の配置（垂直な関係）の場合の実施例６の構成における階調－規格化透過率の計算結果を示す。
図３６及び３７に示すように、図３５（ｂ）に示した軸の配置の場合よりも図３５（ａ）に示した軸の配置の場合の方が、正面特性（各グラフにおいて菱形のプロットを通る線）に対して斜め特性（各グラフにおいて四角形、三角形又は×印のプロットを通る線）がずれていないことが分かる。

下記表７に本実施例における｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を示す。

表７に示されるように、図３５（ｂ）の配置よりも図３５（ａ）の配置の方が、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は小さい。したがって、ネガ型液晶を採用した場合においても、図３５（ａ）の軸配置（液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが平行な関係）の方が、図３５（ｂ）の軸配置（液晶分子の初期配向方向１２ａとバックライト７側の第二偏光板６の透過軸６ｔの方向とが垂直な関係）に比べて、正面から液晶パネルを見た場合の表示特性と斜め方向から液晶表示パネルを見た場合の表示特性との差がより小さく、視野角特性のより優れた表示パネルを実現可能であると言える。

また、ポジ型液晶を採用した実施例４とネガ型液晶を採用した実施例６の間で、信号電極に４．５Ｖの電圧を印加した時の液晶パネルを正面から見た場合の透過率を比較すると、実施例４の場合は２７．９％に対し、実施例６の場合は３６．７％と高い。よって、ネガ型液晶を採用した方が、透過率が高い液晶表示パネルが実現可能となる。なお、正面から見た場合の透過率は、各光配向膜１１、１３の面内のリタデーション、及び、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満たす各保護層３、５の厚み方向のリタデーションの影響を受けないため、実施例４及び６の上記透過率は、それぞれ、実施例１及び３の上記透過率と同じになる。

（実施例７）
基本構成：ＦＦＳモード、光配向膜、ポジ型液晶、観察者側及びバックライト側にそれぞれｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層あり（厚み方向のリタデーション０ｎｍ～５６ｎｍ）。
図３８は、実施例７に係る液晶表示装置の斜視模式図であり、図３９は、実施例７に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例４と同じである。
図３８に示すように、各保護層３、５の厚み方向のリタデーションの範囲を限定するため、各保護層３、５について、その厚みｄを０μｍ～８０μｍの範囲で変えることで、その厚み方向のリタデーションを０ｎｍ～５６ｎｍの範囲で振った。保護層３及び５の厚み方向のリタデーションは、互いに同じ値にした。各保護層３、５の厚みが０μｍである場合は、各保護層５、７の代わりに光学的に等方性である保護層を配置した場合と光学的に等価となる。図３９に示すように、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、５ｎｍ、１０ｎｍ又は２０ｎｍとした。なお、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、互いに同じ値とし、光配向膜１１及び１３の厚み方向のリタデーションは、０ｎｍとした。本実施例は、観察者側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第一保護層が設けられ、バックライト側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第二保護層が設けられた実施形態１を想定している。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図４０～４２は、実施例７において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、図４０、４１及び４２は、それぞれ、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍ、１０ｎｍ及び２０ｎｍの場合を示す。なお、斜め方向には方位角が３０°、４５°及び６０°の３条件存在し、斜め方向の規格化透過率も３つ存在するが、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は、その３つ規格化透過率のうち、最も大きな｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を与える規格化透過率から算出した。図４０～４２において、縦軸、すなわち、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜が”０”に近ければ近いほど、液晶パネルを斜めから見た場合の表示特性が正面から見た場合の表示特性に近いことを表し、この値が０．１以下であれば、観察方向の違いによる表示の変化は視認されず、製品レベルであると判断した。

図４０～４２に共通して、保護層３及び５の厚み方向のリタデーションが小さな領域では、第二偏光板６の透過軸６ｔと、各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅ、すなわち液晶分子の初期配向方向１２ａとが垂直な関係の方が平行な関係に比べ視野角は良好であるが、保護層３及び５の厚み方向のリタデーションがある値以上になると、第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとが平行となった方が垂直な場合よりも視野角は良好となることがわかる。

図４０～４２から視野角が良好となる第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとの関係が入れ替わる点における第一及び第二保護層３及び５の厚み方向のリタデーションを読み取り、その値を縦軸に、その時の第一及び第二光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションを横軸にとり、グラフ上にプロットした。そのグラフを図４３に示す。

図４３において、各保護層３、５の厚み方向のリタデーションをＲ_１、各光配向膜１１、１３の面内のリタデーションをＲ_２とした時、Ｒ_１＝０．０４７Ｒ_２ ^２－２．１Ｒ_２＋４４．３という曲線によって、視野角が良好となる第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとの関係が入れ替わる境界を近似できることが分かった。よって、本実施例のように、液晶層が正の誘電率異方性を有し、かつ、観察者側及びバックライト側にそれぞれｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層が存在するＦＦＳモードにおいては、以下のような光学設計とすることで自己組織化型の光配向膜を使用する場合であっても視野角が良好となる液晶表示パネルを提供することが可能である。
ｉ）Ｒ_１≦０．０４７Ｒ_２ ^２－２．１Ｒ_２＋４４．３を満たす場合、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して垂直となるように配置する。
ｉｉ）Ｒ_１≧０．０４７Ｒ_２ ^２－２．１Ｒ_２＋４４．３を満たす場合、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して平行となるように配置する。

（実施例８）
基本構成：ＦＦＳモード、光配向膜、ポジ型液晶、観察者側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層あり（厚み方向のリタデーション０ｎｍ～５６ｎｍ）。
図４４は、実施例８に係る液晶表示装置の斜視模式図であり、図４５は、実施例８に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図であり、図４６（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例８に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例４と同じである。
図４４に示すように、観察者側の第一基板１０と第一偏光板２の間にのみ保護層３を設けた。すなわち、実施例４の構成から、バックライト７側の第二基板１４と第二偏光板６の間にある第二保護層５を抜いた。保護層３の厚み方向のリタデーションの範囲を限定するため、保護層３について、その厚みｄを０μｍ～８０μｍの範囲で変えることで、その厚み方向のリタデーションを０ｎｍ～５６ｎｍの範囲で振った。保護層３の厚みが０μｍである場合は、保護層３の代わりに光学的に等方性である保護層を配置した場合と光学的に等価となる。図４６に示すように、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、５ｎｍ、１０ｎｍ又は２０ｎｍとした。なお、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、互いに同じ値とし、光配向膜１１及び１３の厚み方向のリタデーションは、０ｎｍとした。本実施例に係る構成は、本実施例においてバックライト７側の第二基板１４と第二偏光板６の間に光学的に等方性である第二保護層を配置した構成と光学的に等価である。このように、本実施例は、観察者側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第一保護層が設けられ、バックライト側に光学的に等方性である第二保護層が設けられた実施形態２を想定している。

なお、本実施例におけるｚ軸方向から見たときの各層の光学軸の配置は、第二基板と第二偏光板の間に第二保護層がないことを除いて、実施例４の場合と同じであり、図４６（ａ）及び（ｂ）に示した２通りの配置である。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図４７～４９は、実施例８において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、図４７、４８及び４９は、それぞれ、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍ、１０ｎｍ及び２０ｎｍの場合を示す。なお、斜め方向には方位角が３０°、４５°及び６０°の３条件存在し、斜め方向の規格化透過率も３つ存在するが、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は、その３つ規格化透過率のうち、最も大きな｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を与える規格化透過率から算出した。図４７～４９において、縦軸、すなわち、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜が”０”に近ければ近いほど、液晶パネルを斜めから見た場合の表示特性が正面から見た場合の表示特性に近いことを表し、この値が０．１以下であれば、観察方向の違いによる表示の変化は視認されず、製品レベルであると判断した。

図４７～４９に共通して、保護層３の厚み方向のリタデーションが小さな領域では、第二偏光板６の透過軸６ｔと、各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅ、すなわち液晶分子の初期配向方向１２ａとが垂直な関係の方が平行な関係に比べ視野角は良好であるが、保護層３の厚み方向のリタデーションがある値以上になると、第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとが平行となった方が垂直な場合よりも視野角は良好となることがわかる。

図４７～４９から視野角が良好となる第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとの関係が入れ替わる点における保護層３の厚み方向のリタデーションを読み取り、その値を縦軸に、その時の第一及び第二光配向膜１３の面内のリタデーションを横軸にとり、グラフ上にプロットした。そのグラフを図５０に示す。

図５０において、保護層３の厚み方向のリタデーションをＲ_１、各光配向膜１１、１３の面内のリタデーションをＲ_２とした時、Ｒ_１＝－０．０２７Ｒ_２ ^２－０．４Ｒ_２＋３８．７という曲線によって、視野角が良好となる第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとの関係が入れ替わる境界を近似できることが分かった。よって、本実施例のように、液晶層が正の誘電率異方性を有し、かつ、観察者側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層が存在するＦＦＳモードにおいては、以下のような光学設計とすることで自己組織化型の光配向膜を使用する場合であっても視野角が良好となる液晶表示パネルを提供することが可能である。
ｉ）Ｒ_１≦－０．０２７Ｒ_２ ^２－０．４Ｒ_２＋３８．７を満たす場合、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して垂直となるように配置する。
ｉｉ）Ｒ_１≧－０．０２７Ｒ_２ ^２－０．４Ｒ_２＋３８．７を満たす場合、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して平行となるように配置する。

（実施例９）
基本構成：ＦＦＳモード、光配向膜、ポジ型液晶、バックライト側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層あり（厚み方向のリタデーション０ｎｍ～５６ｎｍ）。
図５１は、実施例９に係る液晶表示装置の斜視模式図であり、図５２は、実施例９に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図であり、図５３（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例９に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例４と同じである。
図５１に示すように、バックライト７側の第二基板１４と第二偏光板６の間にのみ保護層５を設けた。すなわち、実施例４の構成から、観察者側の第一基板１０と第一偏光板２の間にある第一保護層３を抜いた。保護層５の厚み方向のリタデーションの範囲を限定するため、保護層５について、その厚みｄを０μｍ～８０μｍの範囲で変えることで、その厚み方向のリタデーションを０ｎｍ～５６ｎｍの範囲で振った。保護層５の厚みが０μｍである場合は、保護層５の代わりに光学的に等方性である保護層を配置した場合と光学的に等価となる。図５２に示すように、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、５ｎｍ、１０ｎｍ又は２０ｎｍとした。なお、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、互いに同じ値とし、光配向膜１１及び１３の厚み方向のリタデーションは、０ｎｍとした。本実施例に係る構成は、本実施例において観察者側の第一基板１０と第一偏光板２の間に光学的に等方性である第一保護層を配置した構成と光学的に等価である。このように、本実施例は、観察者側に光学的に等方性である第一保護層が設けられ、バックライト側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第二保護層が設けられた実施形態３を想定している。

なお、本実施例におけるｚ軸方向から見たときの各層の光学軸の配置は、第一基板と第一偏光板の間に第一保護層がないことを除いて、実施例４の場合と同じであり、図５３（ａ）及び（ｂ）に示した２通りの配置である。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図５４～５６は、実施例９において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、図５４、５５及び５６は、それぞれ、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍ、１０ｎｍ及び２０ｎｍの場合を示す。なお、斜め方向には方位角が３０°、４５°及び６０°の３条件存在し、斜め方向の規格化透過率も３つ存在するが、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は、その３つ規格化透過率のうち、最も大きな｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を与える規格化透過率から算出した。図５４～５６において、縦軸、すなわち、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜が”０”に近ければ近いほど、液晶パネルを斜めから見た場合の表示特性が正面から見た場合の表示特性に近いことを表し、この値が０．１以下であれば、観察方向の違いによる表示の変化は視認されず、製品レベルであると判断した。

図５４～５６に共通して、計算にて確認した保護層５の厚み方向のリタデーションの全領域（０ｎｍ以上、５６ｎｍ以下）では、第二偏光板６の透過軸６ｔと、各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅ、すなわち液晶分子の初期配向方向１２ａとが垂直な関係の方が平行な関係に比べ視野角は良好であることがわかる。よって、本実施例のように、液晶層が正の誘電率異方性を有し、かつ、バックライト側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層が存在するＦＦＳモードにおいては、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して垂直となるように配置することで自己組織化型の光配向膜を使用する場合であっても視野角が良好となる液晶表示パネルを提供することが可能である。

（実施例１０）
基本構成：ＦＦＳモード、光配向膜、ネガ型液晶、観察者側及びバックライト側にそれぞれｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層あり（厚み方向のリタデーション０ｎｍ～５６ｎｍ）。
図５９は、実施例１０に係る液晶表示装置の斜視模式図であり、図６０は、実施例１０に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例６と同じである。
図５９に示すように、各保護層３、５の厚み方向のリタデーションの範囲を限定するため、各保護層３、５について、その厚みｄを０μｍ～８０μｍの範囲で変えることで、その厚み方向のリタデーションを０ｎｍ～５６ｎｍの範囲で振った。保護層３及び５の厚み方向のリタデーションは、互いに同じ値にした。各保護層３、５の厚みが０μｍである場合は、各保護層５、７の代わりに光学的に等方性である保護層を配置した場合と光学的に等価となる。図６０に示すように、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、５ｎｍ、１０ｎｍ又は２０ｎｍとした。なお、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、互いに同じ値とし、光配向膜１１及び１３の厚み方向のリタデーションは、０ｎｍとした。液晶層１２について、屈折率異方性Δｎは０．１０１、誘電率異方性Δεは－３．７とした。本実施例は、観察者側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第一保護層が設けられ、バックライト側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第二保護層が設けられた実施形態１を想定している。

なお、本実施例におけるｚ軸方向から見たときの各層の光学軸の配置は、実施例６の場合と同じであり、図３５（ａ）及び（ｂ）に示した２通りの配置である。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図６１～６３は、実施例１０において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、図６１、６２及び６３は、それぞれ、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍ、１０ｎｍ及び２０ｎｍの場合を示す。なお、斜め方向には方位角が３０°、４５°及び６０°の３条件存在し、斜め方向の規格化透過率も３つ存在するが、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は、その３つ規格化透過率のうち、最も大きな｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を与える規格化透過率から算出した。図６１～６３において、縦軸、すなわち、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜が”０”に近ければ近いほど、液晶パネルを斜めから見た場合の表示特性が正面から見た場合の表示特性に近いことを表し、この値が０．１以下であれば、観察方向の違いによる表示の変化は視認されず、製品レベルであると判断した。

図６１～６３に共通して、保護層３及び５の厚み方向のリタデーションが小さな領域では、第二偏光板６の透過軸６ｔと、各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅ、すなわち液晶分子の初期配向方向１２ａとが垂直な関係の方が平行な関係に比べ視野角は良好であるが、保護層３及び５の厚み方向のリタデーションがある値以上になると、第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとが平行となった方が垂直な場合よりも視野角は良好となることがわかる。

図６１～６３から視野角が良好となる第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとの関係が入れ替わる点における第一及び第二保護層３及び５の厚み方向のリタデーションを読み取り、その値を縦軸に、その時の第一及び第二光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションを横軸にとり、グラフ上にプロットした。そのグラフを図６４に示す。

図６４において、各保護層３、５の厚み方向のリタデーションをＲ_１、各光配向膜１１、１３の面内のリタデーションをＲ_２とした時、Ｒ_１＝０．０４０Ｒ_２ ^２－２．２Ｒ_２＋４４．０という曲線によって、視野角が良好となる第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとの関係が入れ替わる境界を近似できることが分かった。よって、本実施例のように、液晶層が負の誘電率異方性を有し、かつ、観察者側及びバックライト側にそれぞれｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層が存在するＦＦＳモードにおいては、以下のような光学設計とすることで自己組織化型の光配向膜を使用する場合であっても視野角が良好となる液晶表示パネルを提供することが可能である。
ｉ）Ｒ_１≦０．０４０Ｒ_２ ^２－２．２Ｒ_２＋４４．０を満たす場合、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して垂直となるように配置する。
ｉｉ）Ｒ_１≧０．０４０Ｒ_２ ^２－２．２Ｒ_２＋４４．０を満たす場合、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して平行となるように配置する。

（実施例１１）
基本構成：ＦＦＳモード、光配向膜、ネガ型液晶、観察者側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層あり（厚み方向のリタデーション０ｎｍ～５６ｎｍ）。
図６５は、実施例１１に係る液晶表示装置の斜視模式図であり、図６６は、実施例１１に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図であり、図６７（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例１１に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例４と同じである。
図６５に示すように、観察者側の第一基板１０と第一偏光板２の間にのみ保護層３を設けた。すなわち、実施例４の構成から、バックライト７側の第二基板１４と第二偏光板６の間にある第二保護層５を抜いた。保護層３の厚み方向のリタデーションの範囲を限定するため、保護層３について、その厚みｄを０μｍ～８０μｍの範囲で変えることで、その厚み方向のリタデーションを０ｎｍ～５６ｎｍの範囲で振った。保護層３の厚みが０μｍである場合は、保護層３の代わりに光学的に等方性である保護層を配置した場合と光学的に等価となる。図６６に示すように、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、５ｎｍ、１０ｎｍ又は２０ｎｍとした。なお、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、互いに同じ値とし、光配向膜１１及び１３の厚み方向のリタデーションは、０ｎｍとした。液晶層１２について、屈折率異方性Δｎは０．１０１、誘電率異方性Δεは－３．７とした。なお、液晶層１２の厚み１２ｇは実施例４と同じ３．２μｍとした。本実施例に係る構成は、本実施例においてバックライト７側の第二基板１４と第二偏光板６の間に光学的に等方性である第二保護層を配置した構成と光学的に等価である。このように、本実施例は、観察者側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第一保護層が設けられ、バックライト側に光学的に等方性である第二保護層が設けられた実施形態２を想定している。

本実施例におけるｚ軸方向から見たときの各層の光学軸の配置は、第二基板と第二偏光板の間に第二保護層がないことを除いて、実施例６の場合と同じであり、図６７（ａ）及び（ｂ）に示した２通りの配置である。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図６８～７０は、実施例１１において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、図６８、６９及び７０は、それぞれ、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍ、１０ｎｍ及び２０ｎｍの場合を示す。なお、斜め方向には方位角が３０°、４５°及び６０°の３条件存在し、斜め方向の規格化透過率も３つ存在するが、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は、その３つ規格化透過率のうち、最も大きな｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を与える規格化透過率から算出した。図６８～７０において、縦軸、すなわち、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜が”０”に近ければ近いほど、液晶パネルを斜めから見た場合の表示特性が正面から見た場合の表示特性に近いことを表し、この値が０．１以下であれば、観察方向の違いによる表示の変化は視認されず、製品レベルであると判断した。

図６８～７０に共通して、保護層３の厚み方向のリタデーションが小さな領域では、第二偏光板６の透過軸６ｔと、各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅ、すなわち液晶分子の初期配向方向１２ａとが垂直な関係の方が平行な関係に比べ視野角は良好であるが、保護層３の厚み方向のリタデーションがある値以上になると、第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとが平行となった方が垂直な場合よりも視野角は良好となることがわかる。

図６８～７０から視野角が良好となる第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとの関係が入れ替わる点における保護層３の厚み方向のリタデーションを読み取り、その値を縦軸に、その時の第一及び第二光配向膜１３の面内のリタデーションを横軸にとり、グラフ上にプロットした。そのグラフを図７１に示す。

図７１において、保護層３の厚み方向のリタデーションをＲ_１、各光配向膜１１、１３の面内のリタデーションをＲ_２とした時、Ｒ_１＝－０．０５３Ｒ_２ ^２＋０．６Ｒ_２＋３５．３という曲線によって、視野角が良好となる第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとの関係が入れ替わる境界を近似できることが分かった。よって、本実施例のように、液晶層が負の誘電率異方性を有し、かつ、観察者側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層が存在するＦＦＳモードにおいては、以下のような光学設計とすることで自己組織化型の光配向膜を使用する場合であっても視野角が良好となる液晶表示パネルを提供することが可能である。
ｉ）Ｒ_１≦－０．０５３Ｒ_２ ^２＋０．６Ｒ_２＋３５．３を満たす場合、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して垂直となるように配置する。
ｉｉ）Ｒ_１≧－０．０５３Ｒ_２ ^２＋０．６Ｒ_２＋３５．３を満たす場合、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して平行となるように配置する。

（実施例１２）
基本構成：ＦＦＳモード、光配向膜、ネガ型液晶、バックライト側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層あり（厚み方向のリタデーション０ｎｍ～５６ｎｍ）。
図７２は、実施例１２に係る液晶表示装置の斜視模式図であり、図７３は、実施例１２に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図であり、図７４（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例１２に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例４と同じである。
図７２に示すように、バックライト７側の第二基板１４と第二偏光板６の間にのみ保護層５を設けた。すなわち、実施例４の構成から、観察者側の第一基板１０と第一偏光板２の間にある第一保護層３を抜いた。保護層５の厚み方向のリタデーションの範囲を限定するため、保護層５について、その厚みｄを０μｍ～８０μｍの範囲で変えることで、その厚み方向のリタデーションを０ｎｍ～５６ｎｍの範囲で振った。保護層５の厚みが０μｍである場合は、保護層５の代わりに光学的に等方性である保護層を配置した場合と光学的に等価となる。図７３に示すように、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、５ｎｍ、１０ｎｍ又は２０ｎｍとした。なお、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、互いに同じ値とし、光配向膜１１及び１３の厚み方向のリタデーションは、０ｎｍとした。液晶層１２について、屈折率異方性Δｎは０．１０１、誘電率異方性Δεは－３．７とした。なお、液晶層１２の厚み１２ｇは実施例４と同じ３．２μｍとした。本実施例に係る構成は、本実施例において観察者側の第一基板１０と第一偏光板２の間に光学的に等方性である第一保護層を配置した構成と光学的に等価である。このように、本実施例は、観察者側に光学的に等方性である第一保護層が設けられ、バックライト側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第二保護層が設けられた実施形態３を想定している。

本実施例におけるｚ軸方向から見たときの各層の光学軸の配置は、第一基板と第一偏光板の間に第一保護層がないことを除いて、実施例６の場合と同じであり、図７４（ａ）及び（ｂ）に示した２通りの配置である。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図７５～７７は、実施例１２において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、図７５、７６及び７７は、それぞれ、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍ、１０ｎｍ及び２０ｎｍの場合を示す。なお、斜め方向には方位角が３０°、４５°及び６０°の３条件存在し、斜め方向の規格化透過率も３つ存在するが、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は、その３つ規格化透過率のうち、最も大きな｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を与える規格化透過率から算出した。図７５～７７において、縦軸、すなわち、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜が”０”に近ければ近いほど、液晶パネルを斜めから見た場合の表示特性が正面から見た場合の表示特性に近いことを表し、この値が０．１以下であれば、観察方向の違いによる表示の変化は視認されず、製品レベルであると判断した。

図７５～７７に共通して、計算にて確認した保護層５の厚み方向のリタデーションの全領域（０ｎｍ以上、５６ｎｍ以下）では、第二偏光板６の透過軸６ｔと、各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅ、すなわち液晶分子の初期配向方向１２ａとが垂直な関係の方が平行な関係に比べ視野角は良好であることがわかる。よって、本実施例のように、液晶層が負の誘電率異方性を有し、かつ、バックライト側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層が存在するＦＦＳモードにおいては、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して垂直となるように配置することで自己組織化型の光配向膜を使用する場合であっても視野角が良好となる液晶表示パネルを提供することが可能である。

（実施例１３）
基本構成：ＩＰＳモード、光配向膜、ポジ型液晶、観察者側及びバックライト側にそれぞれｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層あり（厚み方向のリタデーション０ｎｍ～５６ｎｍ）。
図７８は、実施例１３に係る液晶表示装置の斜視模式図であり、図７９は、実施例１３に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例５と同じである。
図７８に示すように、各保護層３、５の厚み方向のリタデーションの範囲を限定するため、各保護層３、５について、その厚みｄを０μｍ～８０μｍの範囲で変えることで、その厚み方向のリタデーションを０ｎｍ～５６ｎｍの範囲で振った。保護層３及び５の厚み方向のリタデーションは、互いに同じ値にした。各保護層３、５の厚みが０μｍである場合は、各保護層５、７の代わりに光学的に等方性である保護層を配置した場合と光学的に等価となる。図７９に示すように、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、５ｎｍ、１０ｎｍ又は２０ｎｍとした。なお、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、互いに同じ値とし、光配向膜１１及び１３の厚み方向のリタデーションは、０ｎｍとした。本実施例は、観察者側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第一保護層が設けられ、バックライト側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第二保護層が設けられた実施形態１を想定している。

なお、本実施例におけるｚ軸方向から見たときの各層の光学軸の配置は、実施例４、５の場合と同じであり、図２８（ａ）及び（ｂ）に示した２通りの配置である。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図８０～８２は、実施例１３において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、図８０、８１及び８２は、それぞれ、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍ、１０ｎｍ及び２０ｎｍの場合を示す。なお、斜め方向には方位角が３０°、４５°及び６０°の３条件存在し、斜め方向の規格化透過率も３つ存在するが、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は、その３つ規格化透過率のうち、最も大きな｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を与える規格化透過率から算出した。図８０～８２において、縦軸、すなわち、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜が”０”に近ければ近いほど、液晶パネルを斜めから見た場合の表示特性が正面から見た場合の表示特性に近いことを表し、この値が０．１以下であれば、観察方向の違いによる表示の変化は視認されず、製品レベルであると判断した。

図８１～８２に示されるように、各光配向膜１１、１３の面内のリタデーションが大きい場合、保護層３及び５の厚み方向のリタデーションが小さな領域では、第二偏光板６の透過軸６ｔと、各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅ、すなわち液晶分子の初期配向方向１２ａとが垂直な関係の方が平行な関係に比べ視野角は良好であるが、保護層３及び５の厚み方向のリタデーションがある値以上になると、第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとが平行となった方が垂直な場合よりも視野角は良好となることがわかる。

他方、図８０に示すように、各光配向膜１１、１３の面内のリタデーションが小さい場合、計算にて確認した保護層３及び５の厚み方向のリタデーションの全領域（０ｎｍ以上、５６ｎｍ以下）において、第二偏光板６の透過軸６ｔと、各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅ、すなわち液晶分子の初期配向方向１２ａとが垂直な関係の方が平行な関係に比べ視野角は良好であることがわかる。

図８１～８２から視野角が良好となる第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとの関係が入れ替わる点における第一及び第二保護層３及び５の厚み方向のリタデーションを読み取り、その値を縦軸に、その時の第一及び第二光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションを横軸にとり、グラフ上にプロットした。そのグラフを図８３に示す。

図８３において、各保護層３、５の厚み方向のリタデーションをＲ_１、各光配向膜１１、１３の面内のリタデーションをＲ_２とした時、Ｒ_１＝０．１４Ｒ_２ ^２－５．７Ｒ_２＋９５．０という曲線によって、各光配向膜１１、１３の面内のリタデーションが大きい場合のみならず小さい場合においても、視野角が良好となる第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとの関係が入れ替わる境界を近似できることが分かった。よって、本実施例のように、液晶層が正の誘電率異方性を有し、かつ、観察者側及びバックライト側にそれぞれｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層が存在するＩＰＳモードにおいては、以下のような光学設計とすることで自己組織化型の光配向膜を使用する場合であっても視野角が良好となる液晶表示パネルを提供することが可能である。
ｉ）Ｒ_１≦０．１４Ｒ_２ ^２－５．７Ｒ_２＋９５．０を満たす場合、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して垂直となるように配置する。
ｉｉ）Ｒ_１≧０．１４Ｒ_２ ^２－５．７Ｒ_２＋９５．０を満たす場合、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して平行となるように配置する。

（実施例１４）
基本構成：ＩＰＳモード、光配向膜、ポジ型液晶、観察者側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層あり（厚み方向のリタデーション０ｎｍ～５６ｎｍ）。
図８４は、実施例１４に係る液晶表示装置の斜視模式図であり、図８５は、実施例１４に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図であり、図８６（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例１４に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例５と同じである。
図８４に示すように、観察者側の第一基板１０と第一偏光板２の間にのみ保護層３を設けた。すなわち、実施例５の構成から、バックライト７側の第二基板１４と第二偏光板６の間にある第二保護層５を抜いた。保護層３の厚み方向のリタデーションの範囲を限定するため、保護層３について、その厚みｄを０μｍ～８０μｍの範囲で変えることで、その厚み方向のリタデーションを０ｎｍ～５６ｎｍの範囲で振った。保護層３の厚みが０μｍである場合は、保護層３の代わりに光学的に等方性である保護層を配置した場合と光学的に等価となる。図８６に示すように、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、５ｎｍ、１０ｎｍ又は２０ｎｍとした。なお、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、互いに同じ値とし、光配向膜１１及び１３の厚み方向のリタデーションは、０ｎｍとした。本実施例に係る構成は、本実施例においてバックライト７側の第二基板１４と第二偏光板６の間に光学的に等方性である第二保護層を配置した構成と光学的に等価である。このように、本実施例は、観察者側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第一保護層が設けられ、バックライト側に光学的に等方性である第二保護層が設けられた実施形態２を想定している。

なお、本実施例におけるｚ軸方向から見たときの各層の光学軸の配置は、第二基板と第二偏光板の間に第二保護層がないことを除いて、実施例４、５の場合と同じであり、図８６（ａ）及び（ｂ）に示した２通りの配置である。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図８７～８９は、実施例１４において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、図８７、８８及び８９は、それぞれ、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍ、１０ｎｍ及び２０ｎｍの場合を示す。なお、斜め方向には方位角が３０°、４５°及び６０°の３条件存在し、斜め方向の規格化透過率も３つ存在するが、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は、その３つ規格化透過率のうち、最も大きな｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を与える規格化透過率から算出した。図８７～８９において、縦軸、すなわち、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜が”０”に近ければ近いほど、液晶パネルを斜めから見た場合の表示特性が正面から見た場合の表示特性に近いことを表し、この値が０．１以下であれば、観察方向の違いによる表示の変化は視認されず、製品レベルであると判断した。

図８７～８９に共通して、計算にて確認した保護層５の厚み方向のリタデーションの全領域（０ｎｍ以上、５６ｎｍ以下）では、第二偏光板６の透過軸６ｔと、各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅ、すなわち液晶分子の初期配向方向１２ａとが垂直な関係の方が平行な関係に比べ視野角は良好であることがわかる。よって、本実施例のように、液晶層が正の誘電率異方性を有し、かつ、観察者側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層が存在するＩＰＳモードにおいては、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して垂直となるように配置することで自己組織化型の光配向膜を使用する場合であっても視野角が良好となる液晶表示パネルを提供することが可能である。

（実施例１５）
基本構成：ＩＰＳモード、光配向膜、ポジ型液晶、バックライト側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層あり（厚み方向のリタデーション０ｎｍ～５６ｎｍ）。
図９０は、実施例１５に係る液晶表示装置の斜視模式図であり、図９１は、実施例１５に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図であり、図９２（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例１５に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例５と同じである。
図９０に示すように、バックライト７側の第二基板１４と第二偏光板６の間にのみ保護層５を設けた。すなわち、実施例５の構成から、観察者側の第一基板１０と第一偏光板２の間にある第一保護層３を抜いた。保護層５の厚み方向のリタデーションの範囲を限定するため、保護層５について、その厚みｄを０μｍ～８０μｍの範囲で変えることで、その厚み方向のリタデーションを０ｎｍ～５６ｎｍの範囲で振った。保護層５の厚みが０μｍである場合は、保護層５の代わりに光学的に等方性である保護層を配置した場合と光学的に等価となる。図９１に示すように、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、５ｎｍ、１０ｎｍ又は２０ｎｍとした。なお、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、互いに同じ値とし、光配向膜１１及び１３の厚み方向のリタデーションは、０ｎｍとした。本実施例に係る構成は、本実施例において観察者側の第一基板１０と第一偏光板２の間に光学的に等方性である第一保護層を配置した構成と光学的に等価である。このように、本実施例は、観察者側に光学的に等方性である第一保護層が設けられ、バックライト側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第二保護層が設けられた実施形態３を想定している。

なお、本実施例におけるｚ軸方向から見たときの各層の光学軸の配置は、第一基板と第一偏光板の間に第一保護層がないことを除いて、実施例４、５の場合と同じであり、図９２（ａ）及び（ｂ）に示した２通りの配置である。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図９３～９５は、実施例１５において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、図９３、９４及び９５は、それぞれ、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍ、１０ｎｍ及び２０ｎｍの場合を示す。なお、斜め方向には方位角が３０°、４５°及び６０°の３条件存在し、斜め方向の規格化透過率も３つ存在するが、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は、その３つ規格化透過率のうち、最も大きな｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を与える規格化透過率から算出した。図９３～９５において、縦軸、すなわち、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜が”０”に近ければ近いほど、液晶パネルを斜めから見た場合の表示特性が正面から見た場合の表示特性に近いことを表し、この値が０．１以下であれば、観察方向の違いによる表示の変化は視認されず、製品レベルであると判断した。

図９３～９５に共通して、計算にて確認した保護層５の厚み方向のリタデーションの全領域（０ｎｍ以上、５６ｎｍ以下）では、第二偏光板６の透過軸６ｔと、各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅ、すなわち液晶分子の初期配向方向１２ａとが垂直な関係の方が平行な関係に比べ視野角は良好であることがわかる。よって、本実施例のように、液晶層が正の誘電率異方性を有し、かつ、バックライト側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層が存在するＩＰＳモードにおいては、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して垂直となるように配置することで自己組織化型の光配向膜を使用する場合であっても視野角が良好となる液晶表示パネルを提供することが可能である。

（実施例１６）
基本構成：ＩＰＳモード、光配向膜、ネガ型液晶、観察者側及びバックライト側にそれぞれｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層あり（厚み方向のリタデーション０ｎｍ～５６ｎｍ）。
図９６は、実施例１６に係る液晶表示装置の斜視模式図であり、図９７は、実施例１６に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例５と同じである。
図９６に示すように、各保護層３、５の厚み方向のリタデーションの範囲を限定するため、各保護層３、５について、その厚みｄを０μｍ～８０μｍの範囲で変えることで、その厚み方向のリタデーションを０ｎｍ～５６ｎｍの範囲で振った。保護層３及び５の厚み方向のリタデーションは、互いに同じ値にした。各保護層３、５の厚みが０μｍである場合は、各保護層５、７の代わりに光学的に等方性である保護層を配置した場合と光学的に等価となる。図９７に示すように、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、５ｎｍ、１０ｎｍ又は２０ｎｍとした。なお、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、互いに同じ値とし、光配向膜１１及び１３の厚み方向のリタデーションは、０ｎｍとした。液晶層１２に採用した液晶の極性は、ネガ型とし、液晶層１２について、屈折率異方性Δｎは０．１０１、誘電率異方性Δεは－３．７とした。本実施例は、観察者側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第一保護層が設けられ、バックライト側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第二保護層が設けられた実施形態１を想定している。

なお、本実施例ではネガ型液晶が採用されているため、本実施例におけるｚ軸方向から見たときの各層の光学軸の配置は、ネガ型液晶が採用されたＦＦＳモードの実施例６の場合と同じであり、図３５（ａ）及び（ｂ）に示した２通りの配置である。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図９８～１００は、実施例１６において、横軸に第一及び第二保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、図９８、９９及び１００は、それぞれ、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍ、１０ｎｍ及び２０ｎｍの場合を示す。なお、斜め方向には方位角が３０°、４５°及び６０°の３条件存在し、斜め方向の規格化透過率も３つ存在するが、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は、その３つ規格化透過率のうち、最も大きな｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を与える規格化透過率から算出した。図９８～１００において、縦軸、すなわち、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜が”０”に近ければ近いほど、液晶パネルを斜めから見た場合の表示特性が正面から見た場合の表示特性に近いことを表し、この値が０．１以下であれば、観察方向の違いによる表示の変化は視認されず、製品レベルであると判断した。

図９８～１００に共通して、保護層３及び５の厚み方向のリタデーションが小さな領域では、第二偏光板６の透過軸６ｔと、各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅ、すなわち液晶分子の初期配向方向１２ａとが垂直な関係の方が平行な関係に比べ視野角は良好であるが、保護層３及び５の厚み方向のリタデーションがある値以上になると、第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとが平行となった方が垂直な場合よりも視野角は良好となることがわかる。

図９８～１００から視野角が良好となる第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとの関係が入れ替わる点における第一及び第二保護層３及び５の厚み方向のリタデーションを読み取り、その値を縦軸に、その時の第一及び第二光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションを横軸にとり、グラフ上にプロットした。そのグラフを図１０１に示す。

図１０１において、各保護層３、５の厚み方向のリタデーションをＲ_１、各光配向膜１１、１３の面内のリタデーションをＲ_２とした時、Ｒ_１＝０．１０７Ｒ_２ ^２－４．４Ｒ_２＋７２．０という曲線によって、視野角が良好となる第二偏光板６の透過軸６ｔと液晶分子の初期配向方向１２ａとの関係が入れ替わる境界を近似できることが分かった。よって、本実施例のように、液晶層が負の誘電率異方性を有し、かつ、観察者側及びバックライト側にそれぞれｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層が存在するＩＰＳモードにおいては、以下のような光学設計とすることで自己組織化型の光配向膜を使用する場合であっても視野角が良好となる液晶表示パネルを提供することが可能である。
ｉ）Ｒ_１≦０．１０７Ｒ_２ ^２－４．４Ｒ_２＋７２．０を満たす場合、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して垂直となるように配置する。
ｉｉ）Ｒ_１≧０．１０７Ｒ_２ ^２－４．４Ｒ_２＋７２．０を満たす場合、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して平行となるように配置する。

（実施例１７）
基本構成：ＩＰＳモード、光配向膜、ネガ型液晶、観察者側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層あり（厚み方向のリタデーション０ｎｍ～５６ｎｍ）。
図１０２は、実施例１７に係る液晶表示装置の斜視模式図であり、図１０３は、実施例１７に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図であり、図１０４（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例１７に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例５と同じである。
図１０２に示すように、観察者側の第一基板１０と第一偏光板２の間にのみ保護層３を設けた。すなわち、実施例５の構成から、バックライト７側の第二基板１４と第二偏光板６の間にある第二保護層５を抜いた。保護層３の厚み方向のリタデーションの範囲を限定するため、保護層３について、その厚みｄを０μｍ～８０μｍの範囲で変えることで、その厚み方向のリタデーションを０ｎｍ～５６ｎｍの範囲で振った。保護層３の厚みが０μｍである場合は、保護層３の代わりに光学的に等方性である保護層を配置した場合と光学的に等価となる。図１０３に示すように、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、５ｎｍ、１０ｎｍ又は２０ｎｍとした。なお、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、互いに同じ値とし、光配向膜１１及び１３の厚み方向のリタデーションは、０ｎｍとした。液晶層１２に採用した液晶の極性は、ネガ型とし、液晶層１２について、屈折率異方性Δｎは０．１０１、誘電率異方性Δεは－３．７とした。本実施例に係る構成は、本実施例においてバックライト７側の第二基板１４と第二偏光板６の間に光学的に等方性である第二保護層を配置した構成と光学的に等価である。このように、本実施例は、観察者側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第一保護層が設けられ、バックライト側に光学的に等方性である第二保護層が設けられた実施形態２を想定している。

なお、本実施例ではネガ型液晶が採用されているため、本実施例におけるｚ軸方向から見たときの各層の光学軸の配置は、第二基板と第二偏光板の間に第二保護層がないことを除いて、ネガ型液晶が採用されたＦＦＳモードの実施例６の場合と同じであり、図１０４（ａ）及び（ｂ）に示した２通りの配置である。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図１０５～１０７は、実施例１７において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、図１０５、１０６及び１０７は、それぞれ、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍ、１０ｎｍ及び２０ｎｍの場合を示す。なお、斜め方向には方位角が３０°、４５°及び６０°の３条件存在し、斜め方向の規格化透過率も３つ存在するが、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は、その３つ規格化透過率のうち、最も大きな｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を与える規格化透過率から算出した。図１０５～１０７において、縦軸、すなわち、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜が”０”に近ければ近いほど、液晶パネルを斜めから見た場合の表示特性が正面から見た場合の表示特性に近いことを表し、この値が０．１以下であれば、観察方向の違いによる表示の変化は視認されず、製品レベルであると判断した。

図１０５～１０７に共通して、計算にて確認した保護層５の厚み方向のリタデーションの全領域（０ｎｍ以上、５６ｎｍ以下）では、第二偏光板６の透過軸６ｔと、各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅ、すなわち液晶分子の初期配向方向１２ａとが垂直な関係の方が平行な関係に比べ視野角は良好であることがわかる。よって、本実施例のように、液晶層が負の誘電率異方性を有し、かつ、観察者側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層が存在するＩＰＳモードにおいては、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して垂直となるように配置することで自己組織化型の光配向膜を使用する場合であっても視野角が良好となる液晶表示パネルを提供することが可能である。

（実施例１８）
基本構成：ＩＰＳモード、光配向膜、ネガ型液晶、バックライト側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層あり（厚み方向のリタデーション０ｎｍ～５６ｎｍ）。
図１０８は、実施例１８に係る液晶表示装置の斜視模式図であり、図１０９は、実施例１８に係る液晶表示装置に含まれる液晶パネルの断面模式図であり、図１１０（ａ）及び（ｂ）は、ｚ軸方向から見たときの実施例１８に係る液晶表示装置の各層の光学軸の配置（軸方向）を示す模式図である。

本実施例は、以下の点を除いて実施例５と同じである。
図１０８に示すように、バックライト７側の第二基板１４と第二偏光板６の間にのみ保護層５を設けた。すなわち、実施例５の構成から、観察者側の第一基板１０と第一偏光板２の間にある第一保護層３を抜いた。保護層５の厚み方向のリタデーションの範囲を限定するため、保護層５について、その厚みｄを０μｍ～８０μｍの範囲で変えることで、その厚み方向のリタデーションを０ｎｍ～５６ｎｍの範囲で振った。保護層５の厚みが０μｍである場合は、保護層５の代わりに光学的に等方性である保護層を配置した場合と光学的に等価となる。図１０９に示すように、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、５ｎｍ、１０ｎｍ又は２０ｎｍとした。なお、光配向膜１１及び１３の面内のリタデーションは、互いに同じ値とし、光配向膜１１及び１３の厚み方向のリタデーションは、０ｎｍとした。液晶層１２に採用した液晶の極性は、ネガ型とし、液晶層１２について、屈折率異方性Δｎは０．１０１、誘電率異方性Δεは－３．７とした。本実施例に係る構成は、本実施例において観察者側の第一基板１０と第一偏光板２の間に光学的に等方性である第一保護層を配置した構成と光学的に等価である。このように、本実施例は、観察者側に光学的に等方性である第一保護層が設けられ、バックライト側にｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす第二保護層が設けられた実施形態３を想定している。

なお、本実施例ではネガ型液晶が採用されているため、本実施例におけるｚ軸方向から見たときの各層の光学軸の配置は、第一基板と第一偏光板の間に第一保護層がないことを除いて、ネガ型液晶が採用されたＦＦＳモードの実施例６の場合と同じであり、図１１０（ａ）及び（ｂ）に示した２通りの配置である。

本実施例の構成において、実施例１と同様に、液晶パネルの正面方向（極角：０°）、及び、液晶パネルの３つの斜め方向（極角：４０°／方位角：３０°，４５°，６０°）における階調－規格化透過率の計算を行った。図１１１～１１３は、実施例１８において、横軸に保護層の厚み方向のリタデーションをとり、縦軸に｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜をとった場合のグラフを示し、図１１１、１１２及び１１３は、それぞれ、第一及び第二光配向膜の面内のリタデーションが５ｎｍ、１０ｎｍ及び２０ｎｍの場合を示す。なお、斜め方向には方位角が３０°、４５°及び６０°の３条件存在し、斜め方向の規格化透過率も３つ存在するが、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜は、その３つ規格化透過率のうち、最も大きな｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜を与える規格化透過率から算出した。図１１１～１１３において、縦軸、すなわち、｜（Ｔ_斜め／Ｔ_正面）－１｜が”０”に近ければ近いほど、液晶パネルを斜めから見た場合の表示特性が正面から見た場合の表示特性に近いことを表し、この値が０．１以下であれば、観察方向の違いによる表示の変化は視認されず、製品レベルであると判断した。

図１１１～１１３に共通して、計算にて確認した保護層５の厚み方向のリタデーションの全領域（０ｎｍ以上、５６ｎｍ以下）では、第二偏光板６の透過軸６ｔと、各光配向膜１１、１３の異常光屈折率軸１１ｎｅ、１３ｎｅ、すなわち液晶分子の初期配向方向１２ａとが垂直な関係の方が平行な関係に比べ視野角は良好であることがわかる。よって、本実施例のように、液晶層が負の誘電率異方性を有し、かつ、バックライト側にのみｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たす保護層が存在するＩＰＳモードにおいては、バックライト側の第二偏光板を、その透過軸が液晶分子の初期配向方向に対して垂直となるように配置することで自己組織化型の光配向膜を使用する場合であっても視野角が良好となる液晶表示パネルを提供することが可能である。

１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：液晶表示装置
２：第一偏光板
２ｔ：第一偏光板の透過軸
３、３ａ、３ｂ、３ｃ：第一保護層
４：液晶パネル
５、５ａ、５ｂ、５ｃ：第二保護層
６：第二偏光板
６ｔ：第二偏光板の透過軸
７：バックライト
１０：第一基板（対向基板）
１１：第一光配向膜
１１ｎｅ：第一光配向膜の異常光屈折率軸
１２：液晶層
１２ａ：液晶分子の初期配向方向
１２ｇ：液晶層の厚み
１３：第二光配向膜
１３ｎｅ：第二光配向膜の異常光屈折率軸
１４：第二基板（アレイ基板）
２０、４０：絶縁基板
２１：平面状の電極
２２：電極スリット
２３：電極スリットが形成された電極
２４：線状部分
２５：層間絶縁膜
２６、３５：電界
２７：電極長辺方向
３１：信号電極（画素電極）
３２：対向電極（共通電極）
３３：幹部
３４：枝部（櫛歯）

Claims

ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≦０．０４７Ｒ_２ ^２－２．１Ｒ_２＋４４．３の関係を満たし、
前記液晶層は、正の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直であるＦＦＳ方式の液晶表示装置。
ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≧０．０４７Ｒ_２ ^２－２．１Ｒ_２＋４４．３の関係を満たし、
前記液晶層は、正の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して平行であるＦＦＳ方式の液晶表示装置。
ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第二保護層は、光学的に等方性であり、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一保護層の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≦－０．０２７Ｒ_２ ^２－０．４Ｒ_２＋３８．７の関係を満たし、
前記液晶層は、正の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直であるＦＦＳ方式の液晶表示装置。
ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第二保護層は、光学的に等方性であり、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一保護層の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≧－０．０２７Ｒ_２ ^２－０．４Ｒ_２＋３８．７の関係を満たし、
前記液晶層は、正の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して平行であるＦＦＳ方式の液晶表示装置。
横電界方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一保護層は、光学的に等方性であり、
前記第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直である横電界方式の液晶表示装置。
ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≦０．０４０Ｒ_２ ^２－２．２Ｒ_２＋４４．０の関係を満たし、
前記液晶層は、負の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直であるＦＦＳ方式の液晶表示装置。
ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≧０．０４０Ｒ_２ ^２－２．２Ｒ_２＋４４．０の関係を満たし、
前記液晶層は、負の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して平行であるＦＦＳ方式の液晶表示装置。
ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第二保護層は、光学的に等方性であり、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一保護層の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≦－０．０５３Ｒ_２ ^２＋０．６Ｒ_２＋３５．３の関係を満たし、
前記液晶層は、負の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直であるＦＦＳ方式の液晶表示装置。
ＦＦＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第二保護層は、光学的に等方性であり、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一保護層の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≧－０．０５３Ｒ_２ ^２＋０．６Ｒ_２＋３５．３の関係を満たし、
前記液晶層は、負の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して平行であるＦＦＳ方式の液晶表示装置。
ＩＰＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≦０．１４０Ｒ_２ ^２－５．７Ｒ_２＋９５．０の関係を満たし、
前記液晶層は、正の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直であるＩＰＳ方式の液晶表示装置。
ＩＰＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≧０．１４０Ｒ_２ ^２－５．７Ｒ_２＋９５．０の関係を満たし、
前記液晶層は、正の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して平行であるＩＰＳ方式の液晶表示装置。
ＩＰＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≦０．１０７Ｒ_２ ^２－４．４Ｒ_２＋７２．０の関係を満たし、
前記液晶層は、負の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直であるＩＰＳ方式の液晶表示装置。
ＩＰＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一及び第二保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第一及び第二保護層の各々の厚み方向のリタデーションをＲ_１とし、前記第一及び第二光配向膜の各々の前記面内のリタデーションをＲ_２とした時、
Ｒ_１及びＲ_２は、Ｒ_１≧０．１０７Ｒ_２ ^２－４．４Ｒ_２＋７２．０の関係を満たし、
前記液晶層は、負の誘電率異方性を有し、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して平行であるＩＰＳ方式の液晶表示装置。
ＩＰＳ方式の液晶表示装置であって、
前記液晶表示装置は、第一偏光板と、
第一保護層と、
第一基板と、
第一光配向膜と、
液晶分子を含む水平配向型の液晶層と、
第二光配向膜と、
信号電極と、前記信号電極に対向する対向電極とを含む第二基板と、
第二保護層と、
第二偏光板と、
バックライトとをこの順に備え、
前記第一保護層は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を満たし、
前記第二保護層は、光学的に等方性であり、
前記第一及び第二光配向膜の各々の面内のリタデーションは、１ｎｍ以上であり、
前記第二偏光板の透過軸は、平面視において、前記液晶分子の初期配向方向に対して垂直であるＩＰＳ方式の液晶表示装置。
前記第一及び第二光配向膜の各々は、光官能基を有する配向膜材料と溶媒とを含有する配向剤を基板に塗布して膜を形成し、その後、前記膜の仮焼成を行い、その直後に前記仮焼成された膜に光を照射して前記光官能基の反応を生じさせ、その後、前記光が照射された膜の本焼成を行うことによって形成されたものである請求項１～１４のいずれかに記載の液晶表示装置。
前記横電界方式は、ＩＰＳ方式である請求項５記載の液晶表示装置。
前記横電界方式は、ＦＦＳ方式である請求項５記載の液晶表示装置。
前記液晶層は、負の誘電率異方性を有する請求項１４記載の液晶表示装置。
前記液晶層は、正の誘電率異方性を有する請求項１４記載の液晶表示装置。