WO2015137024A1

WO2015137024A1 - 処置デバイス及び処置システム

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Publication number: WO2015137024A1
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Inventors: 隆徳河合
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Filing date: 2015-02-05
Publication date: 2015-09-17
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Abstract

　処置デバイスは、略真っ直ぐの状態と組織挟持状態との間を変形可能で、前記組織挟持状態に変形された状態で処置対象を挟持することが可能な線状部材と、線状部材に配設され協働して前記処置対象を挟持する第１及び第２エネルギ放出部とを有する。第２エネルギ放出部は第１エネルギ放出部に離間し、第１エネルギ放出部との間にエネルギを放出することにより前記処置対象を処置する。

Description

処置デバイス及び処置システム

　この発明は、熱エネルギを利用して生体組織の処置対象を処置する処置デバイス及び処置システムに関する。

　様々な手術において、生体組織同士を接合する接合技術が求められている。組織同士を接合する接合技術として、例えば外科的縫合技術や、機械的吻合技術がある。更に、国際公開第２０１１／０８３０２７号に開示されているように、熱エネルギ（高周波エネルギ）を用いて処置対象の組織を接合する処置具が知られている。国際公開第２０１１／０８３０２７号に開示されている処置具は、組織同士を接合する際、外科的縫合技術や、機械的吻合技術による生体組織同士の接合に比べて、より早期に強い接合力を得ることができる。

　外科的処置の侵襲を低減するため、内視鏡下手術が広く行われている。しかしながら、例えば国際公開第２０１１／０８３０２７号に開示された処置具は互いに対向する高周波電極をそれぞれ有している。このような高周波電極を内視鏡のチャンネルに挿通させることは難しい。このため、組織同士を接合する際、低侵襲でより早期に強い接合力を得ることができる処置デバイスが望まれている。

　この発明は、低侵襲状態を維持しつつ、簡単な手技で組織同士を接合可能な処置デバイス及び処置システムを提供することを目的とする。

　この発明の一態様に係る処置デバイスは、略真っ直ぐの状態と組織挟持状態との間を変形可能で、前記組織挟持状態に変形された状態で処置対象を挟持することが可能な線状部材と、前記線状部材に配設され前記線状部材が前記組織挟持状態に変形された状態で、前記処置対象を挟持する位置に配設される第１エネルギ放出部と、前記第１エネルギ放出部に離間した状態で前記線状部材に配設され前記線状部材が前記組織挟持状態に変形された状態で、前記第１エネルギ放出部と協働して前記処置対象を挟持する位置に配設され前記第１エネルギ放出部との間にエネルギを放出することにより前記処置対象を処置する第２エネルギ放出部とを有する。

　この発明によれば、低侵襲状態を維持しつつ、簡単な手技で組織同士を接合可能な処置デバイス及び処置システムを提供することができる。

図１は第１から第３実施形態に係る処置システムを示す概略図である。図２は第１実施形態に係る処置システムの処置デバイスの線状部材の組織挟持部（コイル部）を示すとともに、組織挟持部の中心軸に沿って互いに対向するエネルギ放出体間にエネルギが放出される様子を示す概略的な斜視図である。図３は第１から第３実施形態に係る処置システムの処置デバイスの線状部材の組織挟持部及びプッシャ部をアプリケータに収容した状態を示す概略的な縦断面図である。図４は第１から第３実施形態に係る処置システムの処置デバイスのアプリケータの穿刺部で生体組織を穿刺して貫通させた後、線状部材の組織挟持部の先端側コイル体をアプリケータの先端に対して突出させてコイル状態（組織挟持状態）に変形させた状態を示す概略的な縦断面図である。図５は第１から第３実施形態に係る処置システムの処置デバイスの線状部材の組織挟持部の先端側コイル体をコイル状態に変形させた後、アプリケータの穿刺部を引き抜いた状態を示す概略的な縦断面図である。図６は第１から第３実施形態に係る処置システムの処置デバイスの線状部材の組織挟持部の基端側コイル体をアプリケータの先端に対して突出させてコイル状態に変形させた状態を示す概略的な縦断面図である。図７は第１から第３実施形態に係る処置システムの処置デバイスの線状部材の組織挟持部の先端側コイル及び基端側コイルの間に処置対象の組織を挟持させた状態で、放出体間に適宜にエネルギを供給して組織同士を接合した後、線状部材を切断等して、アプリケータを除去した状態を示す概略的な縦断面図である。図８は第１実施形態に係る処置システムの処置デバイスの線状部材の組織挟持部を示すとともに、組織挟持部の中心軸に交差するように対向するエネルギ放出体間にエネルギが放出される様子を示す概略的な斜視図である。図９は第１から第３実施形態に係る処置システムの処置デバイスの線状部材の組織挟持部の先端側コイル及び基端側コイルの間に処置対象の組織を挟持させた状態で、放出体間に適宜にエネルギを供給して組織同士を接合しつつ孔を形成した後、線状部材を切断等して、アプリケータを除去した状態を示す概略的な縦断面図である。図１０は第２実施形態に係る処置システムの処置デバイスの線状部材の組織挟持部に配設された、それぞれ複数の第１及び第２エネルギ放出体の配置状態を示す模式図である。図１１は第３実施形態に係る処置システムの処置デバイスの線状部材の組織挟持部に配設された、それぞれ複数の第１及び第２エネルギ放出体の配置状態を示す模式図である。

　以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。　
　第１実施形態について、図１から図９を用いて説明する。

　図１に示す、この実施形態に係る生体組織処置システム１０は、図示しない内視鏡とともに用いられることが好適である。処置システム１０は、生体組織処置デバイス１２と、処置デバイス１２の後述する第１及び第２エネルギ放出部２４，２６に適宜のエネルギを供給するように制御するコントローラ（エネルギ源）１４とを有する。コントローラ１４には例えばフットスイッチ１６が接続されている。フットスイッチ１６は第１及び第２ペダル１６ａ，１６ｂを有する。第１ペダル１６ａを操作したとき、一例として、後述するが、第１組織Ｌ１及び第２組織Ｌ２を接合する接合モード（第１モード）の処置を行う。第２ペダル１６ｂを操作したとき、一例として、後述するが、第１組織Ｌ１及び第２組織Ｌ２に孔を形成する孔形成モード（第２モード）の処置を行う。なお、フットスイッチ１６とともに、又は、フットスイッチ１６に代えて、ハンドスイッチが用いられることも好適である。また、後述するアプリケータ２８に、第１及び第２ペダル１６ａ，１６ｂに相当する押圧スイッチ等が配置されることも好適である。

　この実施形態に係る処置デバイス１２は、使い捨て型として形成される。なお、後述するアプリケータ２８は洗滌、消毒、滅菌を経て再利用するようにしても良い。　
　処置デバイス１２は、線状部材２２と、第１及び第２エネルギ放出部２４，２６とを有する。処置デバイス１２は、線状部材２２、第１及び第２エネルギ放出部２４，２６を処置対象に案内するアプリケータ（案内具）２８を有する。処置デバイス１２の線状部材２２、第１及び第２エネルギ放出部２４，２６及びアプリケータ２８は、図示しない内視鏡のチャンネルに挿通して用いられることが可能であり、かつ、後述するが、チャンネルに挿通して用いられることが好適である。なお、アプリケータ２８は例えば電気絶縁性を有する樹脂材で形成されていることが好適である。

　線状部材２２は、例えばコイル状の組織挟持部３２と、挟持部３２をアプリケータ２８の先端（後述する穿刺部８４）に対して長手方向に沿って前方及び後方に移動可能なプッシャ部３４とを有する。挟持部３２及びプッシャ部３４は一体的に形成されていることが好適である。なお、プッシャ部３４は挟持部３２と同一の素材で形成されていても良く、別の素材で形成されていても良い。

　線状部材２２の挟持部３２は、略真っ直ぐの状態とバネ性を有するコイル状態などの組織挟持状態との間を変形可能で、組織挟持状態に変形された状態で処置対象を挟持することが可能である。挟持部３２が例えばコイル状態などの組織挟持状態に癖付けられている場合、挟持部３２は、その先端から基端まで、中心軸Ｃに沿って数センチメートル程度存在していれば良い。線状部材２２が組織挟持状態に変形された状態では、アプリケータ２８の後述する管状体８２に入れることが難しいのはもちろん、内視鏡のチャンネルに入れることが難しい。アプリケータ２８の管状体８２及び内視鏡のチャンネルに線状部材２２を入れる場合、略真っ直ぐの状態にして線状部材２２を入れる。　
　線状部材２２の挟持部３２は、例えばニッケルチタン合金等の形状記憶合金材で形成されていることが好適である。線状部材２２の挟持部３２は、例えば熱を加えると略真っ直ぐの状態からバネ性を有するコイル状の組織挟持状態に変形される。形状記憶合金材製の線状部材２２は、組成の調整により、例えば体温等、体腔内温度より低い温度（例えば常温）では略真っ直ぐの状態を維持し、体温で組織挟持状態に変形するように形成することができる。また、後述する放出体４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄとは別に線状部材２２又はアプリケータ２８の後述する穿刺部８４等にヒータを配置して、ヒータから線状部材２２に熱を付加して略真っ直ぐの状態から組織挟持状態に変形させるようにしても良い。もちろん、線状部材２２として、弾性変形により略真っ直ぐの状態と組織挟持状態（コイル状態）との間を変形可能であることも好適である。

　以下、一例として、線状部材２２が形状記憶合金材で形成されているものとして説明する。

　挟持部３２は、先端側コイル体（第１コイル）３２ａと、先端側コイル体３２ａの基端側に配設された基端側コイル体（第２コイル）３２ｂとを有する。線状部材２２の挟持部３２が略真っ直ぐの状態から組織挟持状態に変形された場合、先端側コイル体３２ａが組織挟持状態（コイル状態）の中心軸Ｃに沿って先端側にあり、基端側コイル体３２ｂが先端側コイル体３２ａの基端側に隣接した位置に配置されている。挟持部３２が組織挟持状態のとき、先端側コイル体３２及び基端側コイル体３２ｂは中心軸Ｃに対して同心状に配置されていることが好適である。

　第１及び第２エネルギ放出部２４，２６は、それぞれ線状部材２２の挟持部３２に配設されている。具体的には、第１エネルギ放出部２４は先端側コイル体３２ａに配設され、第２エネルギ放出部２６は基端側コイル体３２ｂに配設されている。このため、第１及び第２エネルギ放出部２４，２６は互いに離間している。　
　第１エネルギ放出部２４は線状部材２２の挟持部３２が組織挟持状態に変形された状態で第２エネルギ放出部２６に対向する。そして、第１エネルギ放出部２４は第２エネルギ放出部２６と協働して処置対象を挟持する位置に配設される。言い換えると、第２エネルギ放出部２６は、線状部材２２の挟持部３２が組織挟持状態に変形された状態で、第１エネルギ放出部２４と協働して処置対象を挟持する位置に配設される。そして、第２エネルギ放出部２６は第１エネルギ放出部２４との間にエネルギを放出することにより処置対象を処置する。すなわち、第１及び第２エネルギ放出部２４，２６を通してこれらの間の処置対象にエネルギを放出することにより処置対象を処置することができる。

　第１エネルギ放出部２４は、複数（ここでは４つの例について説明する）のエネルギ放出体４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ（以下、主に符号４４を付す）を有する。各放出体４４は、挟持部３２が略真っ直ぐの状態で線状部材２２の長手方向Ｌに沿って離間している。言い換えると、各放出体４４は、挟持部３２の先端側コイル体３２ａが組織挟持状態（コイル状態）のとき巻き方向Ｌに沿って適宜の間隔に離間している。そして、各エネルギ放出体４４は、互いに対して電気的に絶縁されている。各エネルギ放出体４４としては例えば高周波電極やヒータ等を用いることができ、処置対象に熱エネルギを付加することができる。ここでは、エネルギ放出体４４として高周波電極を用いる例について説明する。　
　第２エネルギ放出部２６は、複数（ここでは４つの例について説明する）のエネルギ放出体４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ（以下、主に符号４６を付す）を有する。各放出体４６は、挟持部３２が略真っ直ぐの状態で線状部材２２の長手方向Ｌに沿って離間している。言い換えると、各放出体４６は、挟持部３２の基端側コイル体３２ｂが組織挟持状態（コイル状態）のとき巻き方向Ｌに沿って適宜の間隔に離間している。そして、各エネルギ放出体４６は、互いに対して電気的に絶縁されている。各エネルギ放出体４６としては例えば高周波電極やヒータ等を用いることができ、処置対象に熱エネルギを付加することができる。ここでは、エネルギ放出体４６として高周波電極を用いる例について説明する。

　この実施形態では、線状部材２２の挟持部３２は形状記憶されている。このため、線状部材２２が組織挟持状態のとき、第１及び第２エネルギ放出部２４，２６のうち、対向又は略対向する放出体４４，４６は決められている。図２に示すように、挟持部３２が組織挟持状態のとき、放出体４４ａ，４６ａが対向し、放出体４４ｂ，４６ｂが対向し、放出体４４ｃ，４６ｃが対向し、放出体４４ｄ，４６ｄが対向する。特に、放出体４４ａ，４６ａ、放出体４４ｂ，４６ｂ、放出体４４ｃ，４６ｃ及び放出体４４ｄ，４６ｄは、線状部材２２が組織挟持状態に変形された状態で、組織挟持状態の中心軸Ｃに沿った位置に対向して配置される。そして、後述するが、組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合する際、コントローラ１４は後述する切替部７４を制御して、第１エネルギ放出部２４の複数の放出体４４と、第２エネルギ放出部２６の複数の放出体４６との、より近位の放出体４４，４６間にエネルギＥ１を付加することができる。

　また、放出体４４，４６は、線状部材２２が組織挟持状態に変形された状態で、互いに対して組織挟持状態の中心軸Ｃに交差する状態（略交差する状態を含む）に対向して配置されていることが好ましい。図８に示すように、放出体４４ａ，４６ｃが中心軸Ｃに交差する位置に対向し、放出体４４ｂ，４６ｄが中心軸Ｃに交差する位置に対向し、放出体４４ｃ，４６ａが中心軸Ｃに交差する位置に対向し、放出体４４ｄ，４６ｂが中心軸Ｃに交差する位置に対向する。そして、後述するが、組織Ｌ１，Ｌ２同士に孔Ｈを形成する際、コントローラ１４は後述する切替部７４を制御して、第１エネルギ放出部２４の複数の放出体４４と、第２エネルギ放出部２６の複数の放出体４６との、より遠位の放出体４４，４６間にエネルギＥ２を付加することができる。

　図１に示すように、線状部材２２は管状に形成されていることが好適である。線状部材２２の内部には、第１エネルギ放出体４４に電気的に接続された導線５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ（以下、主に符号５４を付す）と、第２エネルギ放出体４６に電気的に接続された導線５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄ（以下、主に符号５６を付す）とが配設されている。すなわち、導線５４ａは放出体４４ａに電気的に接続され、導線５４ｂは放出体４４ｂに電気的に接続され、導線５４ｃは放出体４４ｃに電気的に接続され、導線５４ｄは放出体４４ｄに電気的に接続され、導線５６ａは放出体４６ａに電気的に接続され、導線５６ｂは放出体４６ｂに電気的に接続され、導線５６ｃは放出体４６ｃに電気的に接続され、導線５６ｄは放出体４６ｄに電気的に接続されている。各導線５４，５６は後述するエネルギ源７２を有するコントローラ１４に対してコネクタ５８により着脱可能である。

　コントローラ１４は、処置デバイス１２の第１及び第２エネルギ放出部２４，２６に適宜のエネルギを供給可能なエネルギ源７２を有する。このため、エネルギ源７２はコントローラ１４によりエネルギ出力が制御される。すなわち、エネルギ源７２は、コントローラ１４により、エネルギ出力量、エネルギ出力時間等が適宜に制御される。エネルギ源７２は、各導線５４により第１エネルギ放出部２４の各放出体４４に電気的に接続されているとともに、各導線５６により第２エネルギ放出部２６の各放出体４６に電気的に接続されている。このため、エネルギ源７２から各導線５４，５６を通して各放出体４４，４６にエネルギを伝達することができる。

　高周波エネルギを用いた処置におけるエネルギ源７２には電流容量に制限がある場合が多い。このため、エネルギ源７２は、電流容量に合わせて、第１エネルギ放出部２４の各放出体４４のうちの少なくとも１つ、第２エネルギ放出部２６の各放出体４６のうちの少なくとも１つにエネルギを供給することができることが好ましい。したがって、図１に示すように、コントローラ１４は、電流容量に制限がある場合に備えて、出力状態を切り替える切替部７４を有することが好ましい。切替部７４は、第１エネルギ放出部２４の複数の放出体４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ、すなわち導線５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄから１つ又は複数を選択し、第２エネルギ放出部２６の複数の放出体４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ、すなわち導線５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄから１つ又は複数を選択するように、コントローラ１４により制御される。

　したがって、コントローラ１４のエネルギ源７２から各導線５４，５６を通してそれぞれ複数のエネルギ放出体４４，４６のうち、適宜のエネルギ放出体４４，４６にエネルギを伝達することができる。なお、エネルギ源７２の電流容量に制限がなければ、同時に複数対の放出体４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄにエネルギを同時に出力することが好ましい。

　切替部７４はコントローラ１４に制御されることにより、一例として、初めに放出体４４ａ，４６ａ間に適宜のエネルギを供給した後、エネルギの供給を停止する。次に放出体４４ｂ，４６ｂ間に適宜のエネルギを供給した後、エネルギの供給を停止する。続いて放出体４４ｃ，４６ｃ間に適宜のエネルギを供給した後、エネルギの供給を停止する。最後に放出体４４ｄ，４６ｄ間に適宜のエネルギを供給した後、エネルギの供給を停止する。切替部７４は、生体組織に対してエネルギの供給を略連続的に行うように制御される。すなわち、コントローラ１４は、例えば放出体４４ａ，４６ａ間の組織へのエネルギの供給を停止するのと同時又は略同時に、放出体４４ｂ，４６ｂ間の組織へのエネルギの供給を開始するように制御することができる。

　なお、放出体４４，４６は組織Ｌ１，Ｌ２間の生体情報、例えばインピーダンスを検出するセンサとして用いることができる。このため、放出体４４，４６から導線５４，５６を通してインピーダンスの信号がコントローラ１４に入力される。コントローラ１４に適宜のインピーダンス閾値を設定することによって、エネルギ源７２から放出体４４，４６へのエネルギ出力の停止時期を自動制御することができる。もちろん、エネルギ源７２から適宜の時間だけエネルギを出力し、設定した時間の経過時に出力を停止するように設定することも好適である。また、エネルギ源７２から放出体４４，４６へのエネルギ出力開始時から所定時間が経過したときにインピーダンス閾値に到達していなかったときに、出力を停止するように設定することも好適である。

　図１及び図３に示すように、アプリケータ２８は、その内側に配設されたときに線状部材２２を略真っ直ぐの状態にし、線状部材２２がその先端から突出されたときに線状部材２２のうちその突出された部分を組織挟持状態にするように収容する管状体（シース）８２と、管状体８２の先端に配設された穿刺部８４とを有する。すなわち、アプリケータ２８は、その先端に、処置対象に穿刺可能な穿刺部８４を有する。アプリケータ２８の先端の穿刺部８４は処置対象に対して穿刺可能で、処置対象を貫通可能である。

　次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。ここでは、切替部７４を用いて、各放出体４４，４６から順に組織Ｌ１，Ｌ２にエネルギを放出する場合の例について説明する。　
　まず、第１組織Ｌ１と第２組織Ｌ２とを接合する処置を行う場合（第１モード）について説明する。それに続いて、第１組織Ｌ１と第２組織Ｌ２とを接合するとともに孔Ｈを形成して第１組織Ｌ１側と第２組織Ｌ２側とを連通させる処置を行う場合（第２モード）について説明する。

　図３に示すように、線状部材２２の挟持部３２を略真っ直ぐにして、アプリケータ２８の管状体８２の内部に収容する。図１に示すように、コネクタ５８をコントローラ１４に接続する。

　例えば内視鏡の挿入部の先端部の先端面が体腔内の処置対象に対向するように入れていく。内視鏡の挿入部の先端部の先端面が体腔内の処置対象に対向する状態で、内視鏡の処置具挿通チャンネルを通して、線状部材２２を略真っ直ぐにした状態の処置デバイス１２のアプリケータ２８の穿刺部８４を処置対象の第１組織Ｌ１に対峙させる。

　図４に示すように、アプリケータ２８の穿刺部８４で処置対象の第１組織Ｌ１及び第２組織Ｌ２を貫通させる。そして、プッシャ部３４によって線状部材２２の挟持部３２のうち、先端側コイル体３２ａをアプリケータ２８の先端（穿刺部８４）に対して突出させる。このとき、線状部材２２の挟持部３２の先端側コイル体３２ａは例えば体温により温度が上昇して、略真っ直ぐの状態から組織挟持状態に変形する。

　図５に示すように、穿刺部８４を第１組織Ｌ１及び第２組織Ｌ２を貫通した状態から第１組織Ｌ１に対峙するように引き抜く。このため、先端側コイル体３２ａが第２組織Ｌ２側に留置される。

　そして、図６に示すように、プッシャ部３４によって線状部材２２の挟持部３２のうち、基端側コイル体３２ｂをアプリケータ２８の先端（穿刺部８４）に対して突出させる。このとき、線状部材２２の挟持部３２の基端側コイル体３２ｂは例えば体温により温度が上昇して、略真っ直ぐの状態から組織挟持状態に変形する。　
　このため、先端側コイル体３２ａと基端側コイル体３２ｂとの間で第１組織Ｌ１及び第２組織Ｌ２を挟持する。すなわち、第１組織Ｌ１及び第２組織Ｌ２は挟持部３２によって挟持されて互いに密着する。このとき、図２に示すように、挟持部３２は形状記憶されているので、第１エネルギ放出部２４の放出体４４ａと第２エネルギ放出部２６の放出体４６ａとが対向し、第１エネルギ放出部２４の放出体４４ｂと第２エネルギ放出部２６の放出体４６ｂとが対向し、第１エネルギ放出部２４の放出体４４ｃと第２エネルギ放出部２６の放出体４６ｃとが対向し、第１エネルギ放出部２４の放出体４４ｄと第２エネルギ放出部２６の放出体４６ｄとが対向する。

　この状態で、例えば第１モードの処置を行うため、コントローラ１４に接続されたフットスイッチ１６の第１ペダル１６ａを踏み込んで押圧するように操作する。

　図２に示すように、コントローラ１４は、エネルギ源７２及び切替部７４を制御して、第１エネルギ放出部２４の放出体４４ａと、第２エネルギ放出部２６の放出体４６ａとの間に適宜の出力で高周波エネルギ（熱エネルギ）を付加する。このため、放出体４４ａ，４６ａ間の組織Ｌ１，Ｌ２にエネルギＥ１が投入され、組織Ｌ１，Ｌ２が変性されて組織Ｌ１，Ｌ２同士が接合される。すなわち、コントローラ１４は切替部７４を制御して、放出体４４ａと放出体４６ｂとの間のように、より近位の放出体４４ａ，４６ａ間にエネルギＥ１を付加する。　
　このとき、放出体４４ａ，４６ａ間の組織Ｌ１，Ｌ２の生体情報、例えばインピーダンスを放出体４４ａ，４６ａで検出して、生体組織の状態を検知する。このため、例えばインピーダンスが適宜に設定した閾値に到達したときに、コントローラ１４はエネルギ源７２を制御して、高周波エネルギの出力を停止させる。

　コントローラ１４は、エネルギ源７２及び切替部７４を制御して、第１エネルギ放出部２４の放出体４４ｂと、第２エネルギ放出部２６の放出体４６ｂとの間に適宜の出力で高周波エネルギを付加して、放出体４４ｂ，４６ｂ間の組織Ｌ１，Ｌ２を接合する。放出体４４ｂ，４６ｂ間に高周波エネルギが付加されるのは、放出体４４ａ，４６ａ間に高周波エネルギを付加するのを終えた直後である。このときの「直後」とは、放出体４４ａ，４６ａ間に高周波エネルギを付加するのを終えるのと同時であることも好適である。　
　同様に、コントローラ１４は、放出体４４ｂ，４６ｂ間に高周波エネルギを付加するのを終えた直後、適宜の出力で放出体４４ｃ，４６ｃ間に高周波エネルギを付加する。さらに、放出体４４ｃ，４６ｃ間に高周波エネルギを付加するのを終えた直後、適宜の出力で放出体４４ｄ，４６ｄ間に高周波エネルギを付加する。このため、組織Ｌ１，Ｌ２は放出体４４ａ，４６ａの間、放出体４４ｂ，４６ｂ間、放出体４４ｃ，４６ｃ間、放出体４４ｄ，４６ｄ間の位置で接合される。　
　すなわち、コントローラ１４は、エネルギ源７２及び切替部７４を制御して、互いに近接する各放出体４４，４６間に順にエネルギＥ１を放出する。このため、組織Ｌ１，Ｌ２には環状の接合部が形成されて組織Ｌ１，Ｌ２が接合されている。

　コントローラ１４は、例えば音声及び／又はモニター表示で、一連の組織Ｌ１，Ｌ２を接合する作業が終わったことをユーザに知らせる。ユーザは第１ペダル１６ａを放す。

　エネルギ源７２から放出体４４，４６間へのエネルギの出力を停止した後、線状部材２２を切断する。このとき、線状部材２２のうち、アプリケータ２８の先端から突出した部位を切断することが好ましい。例えば、挟持部３２とプッシャ部３４との境界付近を切断することが好ましい。この作業は例えば内視鏡的に挿入した別の鉗子等により行われる。

　その後、内視鏡のチャンネルから、線状部材２２のプッシャ部３４及びアプリケータ２８を抜き取る。このため、組織Ｌ１，Ｌ２を接合した状態で、線状部材２２のうち、挟持部３２が組織Ｌ１，Ｌ２を挟持した状態で留置される。挟持部３２は、組織Ｌ１，Ｌ２を挟持した状態を維持するので、組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合力を維持することができる。

　なお、ここでは、コントローラ１４が切替部７４を制御して、放出体４４ａ，４６ａ間、放出体４４ｂ，４６ｂ間、放出体４４ｃ，４６ｃ間、放出体４４ｄ，４６ｄ間の順にエネルギを放出する例について説明した。すなわち、コントローラ１４は切替部７４を制御して巻回方向Ｌに沿って放出体４４，４６間にエネルギを出力する例について説明した。その他、例えば、放出体４４ａ，４６ａ間、放出体４４ｃ，４６ｃ間、放出体４４ｂ，４６ｂ間、放出体４４ｄ，４６ｄ間の順にエネルギを放出することも好適である。すなわち、コントローラ１４は切替部７４を制御して、放出体４４ａ，４６ａのように対となっている（中心軸Ｃの軸方向に沿って対向している）放出体４４，４６に同時にエネルギを供給するのであれば、放出体４４，４６へのエネルギ出力の順番はランダムであっても良い。

　図２中、第１エネルギ放出部２４の放出体４４ａ，４４ｂ間、放出体４４ｂ，４４ｃ間、放出体４４ｃ，４４ｄ間及び放出体４４ｄ，４４ａ間は互いに適宜の間隔に離間した状態に描いた。同様に、第２エネルギ放出部２６の放出体４６ａ，４６ｂ間、放出体４６ｂ，４６ｃ間、放出体４６ｃ，４６ｄ間及び放出体４６ｄ，４６ａ間は互いに適宜の間隔に離間した状態に描いた。このため、例えば組織Ｌ１，Ｌ２を接合する際、接合部は実線の環状ではなく、破線の環状となり得る。一方、これら巻回方向（線状部材２２の長手方向）Ｌに沿って隣接する放出体４４，４６の間隔を狭める（放出体４４，４６自体の面積を大きくする）とともに、放出体４４，４６間への出力エネルギを適宜に制御することにより、第１組織Ｌ１及び第２組織Ｌ２を実線の環状接合部を形成して、組織Ｌ１，Ｌ２を接合することができる。

　次に、第１組織Ｌ１と第２組織Ｌ２とを接合するとともに孔Ｈを形成して組織Ｌ１側と組織Ｌ２側とを連通させる場合（第２モード）について説明する。ここで、第１モードの作用と同じ部分については説明を省略する。

　図６に示すように、先端側コイル体３２ａと基端側コイル体３２ｂとの間で第１組織Ｌ１及び第２組織Ｌ２を挟持する。すなわち、第１組織Ｌ１及び第２組織Ｌ２は互いに密着する。このとき、図８に示すように、第１エネルギ放出部２４の放出体４４ａと第２エネルギ放出部２６の放出体４６ａとが対向し、第１エネルギ放出部２４の放出体４４ｂと第２エネルギ放出部２６の放出体４６ｂとが対向し、第１エネルギ放出部２４の放出体４４ｃと第２エネルギ放出部２６の放出体４６ｃとが対向し、第１エネルギ放出部２４の放出体４４ｄと第２エネルギ放出部２６の放出体４６ｄとが対向する。

　この状態で、第２モードの処置を行うため、コントローラ１４に接続されたフットスイッチ１６の第２ペダル１６ｂを踏み込んで押圧するように操作する。

　図８に示すように、コントローラ１４は、エネルギ源７２及び切替部７４を制御して、第１エネルギ放出部２４の放出体４４ａと、第２エネルギ放出部２６の放出体４６ｃとの間に適宜の出力で高周波エネルギ（熱エネルギ）を付加する。このため、放出体４４ａ，４６ｃ間の組織Ｌ１，Ｌ２にエネルギＥ２が投入され、組織Ｌ１，Ｌ２が変性される。このとき、放出体４４ａ，４６ｃ間でエネルギ密度が最も高くなるのは中心軸Ｃ上である。すなわち、コントローラ１４は切替部７４を制御して、放出体４４ａと放出体４６ｃとの間のように、より遠位の放出体４４ａ，４６ｃ間にエネルギＥ２を付加する。　
　このとき、放出体４４ａ，４６ｃ間の組織Ｌ１，Ｌ２の生体情報、例えばインピーダンスを放出体４４ａ，４６ｃで検出して、生体組織の状態を検知する。このため、例えばインピーダンスが適宜に設定した閾値に到達したときに、コントローラ１４はエネルギ源７２を制御して、高周波エネルギの出力を停止させる。なお、第１モードのインピーダンス閾値と第２モードのインピーダンス閾値は同じであっても、異なっていても良い。

　コントローラ１４は、エネルギ源７２及び切替部７４を制御して、第１エネルギ放出部２４の放出体４４ｂと、第２エネルギ放出部２６の放出体４６ｄとの間に適宜の出力で高周波エネルギを付加して、放出体４４ｂ，４６ｄ間の組織Ｌ１，Ｌ２を変性させる。放出体４４ｂ，４６ｄ間に高周波エネルギが付加されるのは、放出体４４ａ，４６ｃ間に高周波エネルギを付加するのを終えた直後である。　
　同様に、コントローラ１４は、放出体４４ｂ，４６ｄ間に高周波エネルギを付加するのを終えた直後、適宜の出力で放出体４４ｃ，４６ａ間に高周波エネルギを付加する。さらに、放出体４４ｃ，４６ａ間に高周波エネルギを付加するのを終えた直後、適宜の出力で放出体４４ｄ，４６ｂ間に高周波エネルギを付加する。このため、組織Ｌ１，Ｌ２のうち、挟持部３２の中心軸Ｃ上のエネルギ密度が高い状態で高周波エネルギが付加される。したがって、中心軸Ｃに対して交差するように、斜めにエネルギＥ２を通して真ん中（中心軸Ｃ上）を焼灼する。このため、図９に示すように、中心軸Ｃ上の生体組織が壊死して除去されて孔Ｈが形成される。なお、孔Ｈの周囲はエネルギ密度により環状に接合される。　
　すなわち、コントローラ１４は、エネルギ源７２及び切替部７４を制御して、互いに離隔する各放出体４４，４６間に順にエネルギＥ２を放出する。このため、組織Ｌ１，Ｌ２のうち、中心軸Ｃ上に環状の孔Ｈが形成され、その孔Ｈの周囲が接合される。したがって、処置システム１０を用いることにより、組織Ｌ１，Ｌ２同士を連通した状態を維持する孔Ｈを形成することができる。

　コントローラ１４は、例えば音声及び／又はモニター表示で、一連の組織Ｌ１，Ｌ２に孔Ｈを形成する作業が終わったことをユーザに知らせる。ユーザは第２ペダル１６ｂを放す。

　そして、第１モードの作業と同様に、エネルギ源７２から放出体４４，４６間へのエネルギの出力を停止した後、線状部材２２を切断する。　
　その後、内視鏡のチャンネルから、線状部材２２のプッシャ部３４及びアプリケータ２８を抜き取る。このため、組織Ｌ１，Ｌ２を挟持部３２で挟持した部位の中心軸Ｃ上に孔Ｈが形成され、中心軸Ｃの周囲が接合された状態で、線状部材２２のうち、挟持部３２が組織Ｌ１，Ｌ２を挟持した状態で留置される。挟持部３２は、組織Ｌ１，Ｌ２を挟持した状態を維持するので、組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合力を維持することができる。

　なお、ここでは、コントローラ１４が切替部７４を制御して、放出体４４ａ，４６ｃ間、放出体４４ｂ，４６ｄ間、放出体４４ｃ，４６ａ間、放出体４４ｄ，４６ｂ間の順にエネルギを放出する例について説明した。その他、例えば、放出体４４ａ，４６ｃ間、放出体４４ｃ，４６ａ間、放出体４４ｂ，４６ｄ間、放出体４４ｄ，４６ｂ間の順にエネルギを放出することも好適である。すなわち、コントローラ１４は切替部７４を制御して、放出体４４ａ，４６ｃのように対となっている（中心軸Ｃに交差するように対向している）放出体４４，４６に同時にエネルギを供給するのであれば、放出体４４，４６へのエネルギ出力の順番はランダムであっても良い。

　以上説明したように、この実施形態に係る処置システム１０によれば、以下のことが言える。

　外科的縫合を内視鏡下で行う場合、狭い空間で作業を行う必要があるので、高い技術が求められる。この実施形態に係る処置デバイス１２は、内視鏡のチャンネルに挿通させて用いることができる。そして、この処置デバイス１２は、アプリケータ２８で処置対象を穿刺した後、線状部材２２の挟持部３２の先端側コイル体３２ａを突出させ、アプリケータ２８を引き込んで挟持部３２の基端側コイル体３２ｂを突出させてエネルギ源７２から処置に合わせて先端側コイル体３２ａ及び基端側コイル体３２ｂに配設された放出部２４，２６にエネルギを供給すれば良いだけである。中心軸Ｃの軸方向にアプリケータ２８及び線状部材２２を適宜に移動させるだけで組織Ｌ１，Ｌ２を挟持する作業を行うことができる。したがって、この実施形態に係る処置デバイス１２を使用する場合、簡単な操作で組織Ｌ１，Ｌ２を挟持する作業を行うことができる。

　線状部材２２の挟持部３２で処置対象を挟持した状態でエネルギ放出部２４，２６から熱エネルギを放出することにより、処置対象に環状の接合部を形成したり、孔Ｈを形成したりすることができる。具体的には、コントローラ１４でエネルギ源７２及び切替部７４を制御して、放出体４４ａ，４６ａ間のように、より近位の放出体４４ａ，４６ａ間にエネルギＥ１を付加して、接合部を形成することができる。また、コントローラ１４でエネルギ源７２及び切替部７４を制御して、放出体４４ａ，４６ｃ間のように、より遠位の放出体４４ａ，４６ｃ間にエネルギＥ２を付加して接合部を形成するとともに組織Ｌ１側と組織Ｌ２側とを連通する孔Ｈを形成することができる。　
　このように、この処置システム１０は、熱エネルギを用いて生体組織Ｌ１，Ｌ２を変性させる処置を行うので、処置対象の組織Ｌ１，Ｌ２を接合する場合、及び、組織Ｌ１，Ｌ２を接合しつつ孔Ｈを形成する場合の作業時間を大きく短縮することができる。また、組織同士を接合しつつ、その内側に孔Ｈを形成する場合、単に血流を停止させて細胞が壊死するのを待つ必要がなく、積極的に生体組織に熱エネルギを投入することで、短時間で孔Ｈを形成しながら、その孔Ｈの周囲を接合することができる。そして、孔Ｈにより、組織Ｌ１側と組織Ｌ２側とが連通した状態を維持することができる。

　この実施形態に係る処置デバイス１２は、内視鏡下で用いることができるので、処置対象を処置する際、低侵襲状態を維持することができ、また、簡単な手技でより早期に高い接合力を得るように組織同士を接合可能である。また、エネルギの投入の向きによっては、組織同士を接合するとともに連通した状態を維持する孔を形成することができる。同様に、この実施形態に係る処置システム１０によれば、処置対象を処置する際、低侵襲状態を維持することができ、また、簡単な手技でより早期に高い接合力を得るように組織同士を接合可能である。また、エネルギの投入の向きによっては、組織同士を接合するとともに連通した状態を維持する孔を形成することができる。

　なお、図２中、第１エネルギ放出部２４の放出体４４ａ，４４ｂ間、放出体４４ｂ，４４ｃ間、放出体４４ｃ，４４ｄ間及び放出体４４ｄ，４４ａ間は互いに適宜の間隔に離間した状態に描いた。同様に、第２エネルギ放出部２６の放出体４６ａ，４６ｂ間、放出体４６ｂ，４６ｃ間、放出体４６ｃ，４６ｄ間及び放出体４６ｄ，４６ａ間は互いに適宜の間隔に離間した状態に描いた。これら巻回方向（線状部材２２の長手方向）Ｌに隣接する放出体４４，４６の間隔を狭めるとともに、放出体４４，４６間への出力エネルギを適宜に制御することにより、第１組織Ｌ１及び第２組織Ｌ２を環状に接合することができる。

　ここでは、放出体４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄの対を順に切り替えて環状の接合部を形成する例について説明した。電流容量によっては、全ての放出体４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄから同時にエネルギを出力して環状の接合部を形成しても良い。　
　また、ここでは、放出体４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄの対を順に切り替えて環状の接合部を形成する例について説明した。電流容量によっては、全ての放出体４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄから同時にエネルギを出力して孔を形成しても良い。　
　また、第１モードを１つの処置作業とし、第２モードをもう１つの処置作業として説明したが、例えば、第１モードの接合作業と第２作業の孔あけ作業とを一連の処置作業としても良いことはもちろんである。

　第２実施形態について、図１０を用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。　
　第１実施形態では、第１エネルギ放出部２４に４つの放出体４４を有し、第２エネルギ放出部２６に４つの放出体４６を有する例について説明した。

　図１０に模式的に示すように、例えば、挟持部３２の先端側コイル体３２ａに設けられた第１エネルギ放出部２４が５つの放出体４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４４ｅを有し、挟持部３２の基端側コイル体３２ｂに設けられた第２エネルギ放出部２６が５つの放出体４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ，４６ｅを有することも好適である。すなわち、各放出体４４，４６の数は奇数であっても良い。この実施形態では、説明の簡略化のため、放出体４４，４６が中心軸（重心）Ｃを中心として正五角形の頂点の位置に配置されているものとする。

　この場合、第１モードでは、コントローラ１４はエネルギ源７２及び切替部７４を適宜に制御して、第１実施形態で説明したのと同様に、中心軸Ｃの軸方向に沿って対向する放出体４４，４６同士が対をなして対向する放出体４４，４６間の組織にエネルギＥ１が放出される。すなわち、コントローラ１４は切替部７４を制御して、放出体４４ａと放出体４６ａとの間のように、より近位の放出体４４ａ，４６ａ間にエネルギＥ１を付加する。そして、コントローラ１４は切替部７４を制御して、例えば、放出体４４ｂ，４６ｂ間、放出体４４ｃ，４６ｃ間、放出体４４ｄ，４６ｄ間の組織Ｌ１，Ｌ２に順にエネルギＥ１を放出して、環状に接合部を形成する。

　一方、第２モードでは、例えば放出体４４ｂと放出体４６ｄ，４６ｅとがそれぞれ対をなす。このため、第２モードでは、コントローラ１４はエネルギ源７２及び切替部７４を適宜に制御して、放出体４４ｂ，４６ｄ間の組織、放出体４４ｂ，４６ｅ間の組織に順にエネルギＥ２が放出される。もちろん、電流容量により放出体４４ｂ，４６ｄ間及び放出体４４ｂ，４６ｅ間の組織に同時にエネルギが放出されても良い。すなわち、コントローラ１４は切替部７４を制御して、放出体４４ｂ，４６ｄ間、放出体４４ｂ，４６ｅ間のように、より遠位の放出体４４ｂ，４６ｄ間、放出体４４ｂ，４６ｅ間にエネルギＥ２を付加する。　
　ここで、この実施形態の放出体４４，４６は、中心軸Ｃに交差するように対向しているわけではない。このため、後述する放出体４４，４６間にエネルギＥ２が流れる方向は中心軸Ｃに対してねじれの位置にある。例えば、放出体４４ｂと放出体４６ｄ，４６ｅとの間を結ぶ線分（エネルギＥ２の通り道のうちエネルギ密度が最も高い部分）は、中心軸Ｃに対してねじれの位置にある。

　第２モードの処置を行う場合、コントローラ１４は、切替部７４によって、エネルギ放出する放出体４４，４６を、放出体４４ａと放出体４６ｃ，４６ｄとの間、放出体４４ｂと放出体４６ｄ，４６ｅとの間、放出体４４ｃと放出体４６ｅ，４６ａとの間、放出体４４ｄと放出体４６ａ，４６ｂとの間、放出体４４ｅと放出体４６ｂ，４６ｃとの間に順に切り替える。すなわち、コントローラ１４は、切替部７４を適宜に制御して、処置対象のうち、複数の第１エネルギ放出体４４のうちの少なくとも１つと、複数の第２エネルギ放出体４６のうちの少なくとも１つとの間に挟持された部位にエネルギを放出可能である。このため、複数の放出体４４，４６間にそれぞれエネルギＥ２が流れる方向が中心軸Ｃに対してねじれの位置にあるとはいっても、中心軸Ｃの近傍に多くのエネルギが投入されることになり、中心軸Ｃの近傍でのエネルギ密度が高くなる。このため、第１実施形態で説明した第２モードの処置と同様に、中心軸Ｃ上の組織が焼灼されて除去されて組織Ｌ１，Ｌ２に孔Ｈが形成される。また、孔Ｈの周囲の組織Ｌ１，Ｌ２は接合されている。

　したがって、第１実施形態と同様に、この実施形態に係る処置デバイス１２は、内視鏡下で用いることができるので、処置対象を処置する際、低侵襲状態を維持することができ、また、簡単な手技でより早期に高い接合力を得るように組織同士を接合可能である。また、エネルギの投入の向きによっては、組織同士を接合するとともに連通した状態を維持する孔を形成することができる。同様に、この実施形態に係る処置システム１０によれば、処置対象を処置する際、低侵襲状態を維持することができ、また、簡単な手技でより早期に高い接合力を得るように組織同士を接合可能である。また、エネルギの投入の向きによっては、組織同士を接合するとともに連通した状態を維持する孔を形成することができる。

　第３実施形態について、図１１を用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。　
　図１１に模式的に示すように、例えば、挟持部３２の先端側コイル体３２ａに設けられた第１エネルギ放出部２４が５つの放出体４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４４ｅを有し、挟持部３２の基端側コイル体３２ｂに設けられた第２エネルギ放出部２６が４つの放出体４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄを有することも好適である。すなわち、放出体４４，４６の数は同数でなくても良い。また、各放出体４４，４６の数は偶数であっても奇数であっても良い。　
　この実施形態では、説明の簡略化のため、第１エネルギ放出部２４の各放出体４４が中心軸（重心）Ｃを中心として正五角形の頂点の位置に配置されているものとし、第２エネルギ放出部２６の各放出体４６が中心軸Ｃを重心とする正方形の頂点の位置に配置されているものとする。

　この場合、第１モードでは、例えば第２エネルギ放出部２６の１つの放出体４６ｃと第１エネルギ放出部２４の２つの放出体４４ｃ，４４ｄとが対をなす。このため、第１モードでは、コントローラ１４はエネルギ源７２及び切替部７４を適宜に制御して、放出体４６ｃ，４４ｃ間の組織、放出体４６ｃ，４４ｄ間の組織の順にエネルギＥ１が放出される。もちろん、電流容量により放出体４６ｃ，４４ｃ間及び放出体４６ｃ，４４ｄ間の組織に同時にエネルギが放出されても良い。　
　ここで、この実施形態の放出体４４，４６は、中心軸Ｃに平行に対向しているわけではなく、略沿った状態で対向している。このため、後述する放出体４４，４６間にエネルギＥ１が流れる方向は中心軸Ｃに対して平行でなくても良い。例えば、放出体４６ｅと放出体４４ｃ，４４ｄ，４４ｅとの間を結ぶ線分（エネルギＥ１の通り道のうちエネルギ密度が最も高い部分）は中心軸Ｃに対して平行ではない。すなわち、コントローラ１４は切替部７４を制御して、第１エネルギ放出部２４の複数の放出体４４と、第２エネルギ放出部２６の複数の放出体４６との、より近位の放出体４４，４６間にエネルギＥ１を付加する。

　第１モードの処置を行う場合、コントローラ１４は、切替部７４によって、エネルギ放出する放出体４４，４６を、一例として、放出体４６ａと放出体４４ａ，４４ｂ，４４ｅとの間、放出体４６ｂと放出体４４ａ，４４ｂ，４４ｃとの間、放出体４６ｃと放出体４４ｃ，４４ｄ，４４ｅとの間、放出体４６ｄと放出体４４ｄ，４４ｅとの間に順に切り替える。このため、放出体４４，４６間にエネルギＥ１が流れる方向が中心軸Ｃに対して平行ではないとはいっても、中心軸Ｃに略平行に多くのエネルギが投入されることになる。このため、第１実施形態で説明した第１モードの処置と同様に、環状に接合部が形成される。

　一方、第２モードでは、例えば放出体４６ｃと放出体４４ａ，４４ｂとがそれぞれ対をなす。このため、第２モードでは、コントローラ１４はエネルギ源７２及び切替部７４を適宜に制御して、放出体４６ｃ，４４ａ間の組織、放出体４６ｃ，４４ｂ間の組織に順にエネルギＥ２が放出される。もちろん、電流容量により放出体４６ｃ，４４ａ間及び放出体４６ｃ，４４ｂ間の組織に同時にエネルギが放出されても良い。　
　ここで、この実施形態の放出体４４，４６は、中心軸Ｃに交差するように対向しているわけではない。すなわち、コントローラ１４は切替部７４を制御して、放出体４６ｃ，４４ａ間、放出体４６ｃ，４４ｂ間のように、より遠位の放出体４６ｃ，４４ａ間、放出体４６ｃ，４４ｂ間にエネルギＥ２を付加する。第２実施形態で説明したように、放出体４４，４６間にエネルギＥ２が流れる方向が中心軸Ｃに対してねじれの位置にある場合でも、中心軸Ｃの近傍に多くのエネルギが投入されることになるので、中心軸Ｃの近傍でのエネルギ密度が高くなる。このため、第１実施形態で説明した第２モードの処置と同様に、中心軸Ｃ上の組織が焼灼されて除去されて組織Ｌ１，Ｌ２に孔Ｈが形成される。また、孔Ｈの周囲の組織Ｌ１，Ｌ２は接合されている。

　したがって、第１及び第２実施形態と同様に、この実施形態に係る処置デバイス１２は、内視鏡下で用いることができるので、処置対象を処置する際、低侵襲状態を維持することができ、また、簡単な手技でより早期に高い接合力を得るように組織同士を接合可能である。また、エネルギの投入の向きによっては、組織同士を接合するとともに連通した状態を維持する孔を形成することができる。同様に、この実施形態に係る処置システム１０によれば、処置対象を処置する際、低侵襲状態を維持することができ、また、簡単な手技でより早期に高い接合力を得るように組織同士を接合可能である。また、エネルギの投入の向きによっては、組織同士を接合するとともに連通した状態を維持する孔を形成することができる。

　なお、図示しないが、各放出体４４，４６の面積は同一でなくても良い。　
　また、上述した実施形態では、線状部材２２の挟持部３２に形状記憶合金材を用いて略真っ直ぐの状態と組織挟持状態との間を変形可能である例について説明したが、挟持部３２をコイルバネのような弾性変形可能な部品を組織挟持状態から略真っ直ぐの状態にしてアプリケータ２８の管状体８２の内部に配置しても良い。挟持部３２がこのように形成されていても、形状記憶合金材と同様に、組織Ｌ１，Ｌ２を挟持することができるとともに、第１及び第２エネルギ放出部２４，２６からエネルギを放出することができる。

　［付記］
　上述した実施形態によれば、以下のことが言える。

　Item 1. 　内視鏡的に生体組織同士を接合する接合方法であって、
　アプリケータ２８により処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を一方（組織Ｌ１側）から他方（組織Ｌ２側）に貫通すること、
　前記アプリケータから線状部材２２の第１挟持体３２ａを前記他方に放出すること、
　前記アプリケータを前記一方に引き戻すこと、
　前記アプリケータから線状部材２２の第２挟持体３２ｂを前記一方に放出し、前記第１挟持体と協働して、生体組織Ｌ１，Ｌ２を挟持すること、
　前記第１及び第２挟持体間の生体組織に熱エネルギを放出して第１及び第２挟持体で生体組織同士を挟持した状態で生体組織同士を前記熱エネルギで接合すること、
　前記線状部材のうち、前記第１及び第２挟持体３２ａ，３２ｂの基端側を切断すること、
　前記アプリケータを引き抜くとともに、前記線状部材のうち切断した位置から基端側を引き抜くこと
　を有する、方法。

　Item 2.　前記熱エネルギは、前記第１及び第２挟持体間の互いに近接するエネルギ放出体間に向かって放出される、Item 1に記載の方法。

　Item 3.　前記熱エネルギの放出位置は順に切り替えられ、処置の終了時に接合部が環状となる、Item 2に記載の方法。

　Item 4.　内視鏡的に生体組織同士に孔形成する孔形成方法であって、
　アプリケータ２８により処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を一方（組織Ｌ１側）から他方（組織Ｌ２側）に貫通すること、
　前記アプリケータから線状部材２２の第１挟持体３２ａを前記他方に放出すること、
　前記アプリケータを前記一方に引き戻すこと、
　前記アプリケータから線状部材２２の第２挟持体３２ｂを前記一方に放出し、前記第１挟持体と協働して、生体組織Ｌ１，Ｌ２を挟持すること、
　前記第１及び第２挟持体間の生体組織に熱エネルギを放出して第１及び第２挟持体で生体組織同士を挟持した状態で生体組織同士を前記熱エネルギで接合するとともに孔を形成すること、
　前記線状部材のうち、前記第１及び第２挟持体３２ａ，３２ｂの基端側を切断すること、
　前記アプリケータを引き抜くとともに、前記線状部材のうち切断した位置から基端側を引き抜くこと
　を有する、方法。

　Item 5.　前記熱エネルギは、前記第１及び第２挟持体間の互いに離隔するエネルギ放出体間に向かって放出される、Item 1に記載の方法。

　Item 6.　前記熱エネルギの放出位置は順に切り替えられ、処置の終了時に接合部が環状に形成されているとともに、前記環状部の内側に孔Ｈが形成される、Item 5に記載の方法。

　これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。

　１０…生体組織処置システム、１２…生体組織処置デバイス、１４…コントローラ、２２…線状部材、２４…第１エネルギ放出部、２６…第２エネルギ放出部、２８…アプリケータ、３２…組織挟持部、３２ａ…先端側コイル体、３２ｂ…基端側コイル体、３４…プッシャ部、４４…第１エネルギ放出体、４６…第２エネルギ放出体、５４，５６…導線、５８…コネクタ、７２…エネルギ源、７４…出力状態切替部、８２…管状体、８４…穿刺部。

Claims

　略真っ直ぐの状態と組織挟持状態との間を変形可能で、前記組織挟持状態に変形された状態で処置対象を挟持することが可能な線状部材と、
　前記線状部材に配設され前記線状部材が前記組織挟持状態に変形された状態で、前記処置対象を挟持する位置に配設される第１エネルギ放出部と、
　前記第１エネルギ放出部に離間した状態で前記線状部材に配設され前記線状部材が前記組織挟持状態に変形された状態で、前記第１エネルギ放出部と協働して前記処置対象を挟持する位置に配設され前記第１エネルギ放出部との間にエネルギを放出することにより前記処置対象を処置する第２エネルギ放出部と
　を具備する処置デバイス。
　前記第１及び第２エネルギ放出部は、前記線状部材が前記組織挟持状態に変形された状態で、前記組織挟持状態の中心軸に沿った位置、又は、前記中心軸に略沿った位置に対向して配置される、請求項１に記載の処置デバイス。
　前記第１及び第２エネルギ放出部は、前記線状部材が前記組織挟持状態に変形された状態で、互いに対して前記組織挟持状態の中心軸に交差する位置に対向して配置され、又は、中心軸に対してねじれの位置にある、請求項１に記載の処置デバイス。
　前記第１エネルギ放出部は、互いに離間した複数の第１エネルギ放出体を有し、
　前記第２エネルギ放出部は、互いに離間した複数の第２エネルギ放出体を有し、
　前記処置対象のうち、前記複数の第１エネルギ放出体のうちの少なくとも１つと、前記複数の第２エネルギ放出体のうちの少なくとも１つとの間に挟持された部位にエネルギを放出可能である、請求項１に記載の処置デバイス。
　前記複数の第１エネルギ放出体のうちの１つに対して、前記複数の第２エネルギ放出体のうちの最も近位のエネルギ放出体との間に挟持された部位にエネルギを放出可能である、請求項４に記載の処置デバイス。
　前記複数の第１エネルギ放出体のうちの１つに対して、前記複数の第２エネルギ放出体のうちの最も遠位のエネルギ放出体との間に挟持された部位にエネルギを放出可能である、請求項４に記載の処置デバイス。
　前記複数の第１エネルギ放出体は、互いに電気的に絶縁され、
　前記複数の第２エネルギ放出体は、互いに電気的に絶縁されている、請求項４に記載の処置デバイス。
　その内側に配設されたときに前記線状部材を略真っ直ぐの状態にし、前記線状部材がその先端から突出されたときに前記線状部材のうちその突出された部分を組織挟持状態にする案内具をさらに具備する請求項１に記載の処置デバイス。
　前記案内具は、その先端に、前記処置対象に穿刺可能な穿刺部を有する、請求項８に記載の処置デバイス。
　前記第１及び第２エネルギ放出部は、高周波電極を有する、請求項１に記載の処置デバイス。
　前記第１及び第２エネルギ放出部は、ヒータを有する、請求項１に記載の処置デバイス。
　請求項１に記載の処置デバイスと、
　前記処置デバイスの前記第１及び第２エネルギ放出部に適宜のエネルギを供給可能なエネルギ源を有し、前記エネルギ源を制御するコントローラと
　を具備する処置システム。
　前記処置デバイスの前記第１エネルギ放出部は、互いに離間した複数の第１エネルギ放出体を有し、
　前記処置デバイスの前記第２エネルギ放出部は、互いに離間した複数の第２エネルギ放出体を有し、
　前記コントローラは、前記複数の第１エネルギ放出体のうちの選択された少なくとも１つ、及び、前記複数の第２エネルギ放出体のうちの選択された少なくとも１つにエネルギを放出可能である、請求項１２に記載の処置システム。
　前記処置デバイスの前記第１エネルギ放出部は、互いに離間した複数の第１エネルギ放出体を有し、
　前記処置デバイスの前記第２エネルギ放出部は、互いに離間した複数の第２エネルギ放出体を有し、
　前記コントローラは、前記線状部材が前記組織挟持状態のとき、前記組織挟持状態の中心軸に沿って、又は、前記組織挟持状態の中心軸に略沿って前記第１エネルギ放出体と前記第２エネルギ放出体との間をエネルギが流れる状態と、前記組織挟持状態の中心軸に交差するように、又は、前記組織挟持状態の中心軸に対してねじれの位置に、前記第１エネルギ放出体と前記第２エネルギ放出体との間をエネルギが流れる状態とに切り替え可能な切替部を有する、請求項１２に記載の処置システム。