WO2015146271A1

WO2015146271A1 - 回転力伝達機構及び画像形成装置

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Publication number: WO2015146271A1
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Abstract

　回転力伝達機構（２０）は、ベース板（２２）に支持された回転部材（３１）を備える。ベース板（２２）には、深絞り加工によって有底円筒状に突出した軸受部（４１）が形成されており、回転部材（３１）には、軸受部（４１）に嵌合可能な円筒状の回転軸部（５３）が形成されている。回転部材（３１）は、回転軸部（５３）と軸受部（４１）とが摺動しながら回転するようにベース板（２２）に支持されている。

Description

回転力伝達機構及び画像形成装置

　本発明は、駆動源からの回転力をベース板に支持された回転部材を介して被駆動部材に伝達する回転力伝達機構及び回転力伝達機構を備えた画像形成装置に関する。

　プリンターや複写機等の画像形成装置には、現像ローラーや撹拌パドル、感光体ドラム等の回転部材の回転軸へ駆動源の回転力を伝達する回転力伝達機構が備えられている。近年では、画像形成装置の低コスト化や小型化が進んでおり、回転力伝達機構としても、低コスト化や小型化に向けた対策が必要となっている。

　回転力伝達機構の従来例を、図１３Ａ、図１３Ｂを参照して説明する。図１３Ａはかしめピン１０１を使用する方法、図１３Ｂは樹脂ピン１０５を使用する方法を示す。

　図１３Ａに示されるように、かしめピン１０１を使用する方法では、板金材料で形成されたベース板１０２に立設されたかしめピン１０１に回転部材１０３を嵌合させ、回転部材１０３とかしめピン１０１とを、樹脂製の抜け止め部１０４で抜け止めしている。このようなかしめピン１０１を使用する方法では、回転部材１０３を片持ち式に支持することができ、回転部材１０３を回転軸の軸方向に重ねて配置できるなど省スペース化が可能となる。また、回転力伝達機構の構成によってはベース板１０２が一枚で済む。ただし、かしめピン１０１を準備し、かしめピン１０１をベース板１０２に対して加圧して固定させるという工程が必要となり、部品点数や作業工程の増加によってコストアップをまねいてしまう。

　一方、図１３Ｂに示されるように、樹脂ピン１０５（またはヘッダーピン）を使用する方法では、対向して配置されるベース板１０６、１０７の対向する位置に開口１０６ａ、１０７ａを形成し、回転部材１０８を嵌合させた樹脂ピン１０５を開口１０６ａ、１０７ａ間に架設している。樹脂ピン１０５を使用する方法は、かしめピン１０１を使用する方法よりも低コスト化が可能であるので、かしめピン１０１を使用する方法から置き換わりつつある。しかし回転部材１０８の抜け止めのためには、回転部材１０８を両持ち式に支持せざるを得ず、片持ち式のような省スペース化は困難である。

　一方、特許文献１には、板金材料に数工程のプレス加工を施すことによってバーリング部やプロジェクション部を形成し、このバーリング部やプロジェクション部に回転部材を回転可能に支持するように構成された回転部材の取付構造が開示されている。

特開２００２－２８６０１９号公報

　しかしながら特許文献１に記載の回転部材の取付構造においては、対向する板金材料の双方にバーリング部等を形成し、対向するバーリング部間に回転部材の回転軸を支持させるように構成されている。つまり、回転部材は両持ち式に支持されており、省スペース化を目的とした構成とはなっていない。また、一方の板金材料にバーリング部を形成し、回転部材を片持ち式に支持することも可能であるが、回転部材の抜けに対する対策は取られていない。

　本発明は上記事情を考慮し、コストアップを招くことなく回転部材をベース板に片持ち式に支持することができ、さらには、回転部材の脱落を防止することのできる回転力伝達機構及びこの回転力伝達機構を備える画像形成装置を提供することを目的とする。

　本発明の回転力伝達機構は、駆動源からの回転力をベース板に支持された回転部材を介して被駆動部材に伝達する回転力伝達機構であって、前記ベース板には、深絞り加工によって有底円筒状に突出した軸受部が形成されており、前記回転部材には、前記軸受部に嵌合可能な円筒状の回転軸部が形成されており、前記回転部材は、前記回転軸部と前記軸受部とが摺動しながら回転するように前記ベース板に支持されている。

　このような構成を採用することにより、軸受部の形成工程を簡易化でき、さらに、部品点数を減らすことができるので、回転力伝達機構の省スペース化及び低コスト化を図ることができる。

本発明の一実施形態に係るカラープリンターの全体の構成を模式的に示す正面図である。本発明の第１の実施形態に係るカラープリンターの回転力伝達機構を示す斜視図である。本発明の第１の実施形態に係るカラープリンターの回転力伝達機構の内部を示す正面図である。本発明の第１の実施形態に係るカラープリンターの回転力伝達機構において、アイドルギアの回転軸部とベース板の軸受部とを示す断面図である。本発明の第１の実施形態に係るカラープリンターの回転力伝達機構において、軸受部を示す斜視図である。本発明の第１の実施形態に係るカラープリンターの回転力伝達機構において、軸受部を加工する深絞り加工機を模式的に示す図である。本発明の第１の実施形態に係るカラープリンターの回転力伝達機構において、アイドルギアを示す斜視図である。本発明の第２の実施形態に係る回転力伝達機構を示す断面図である。本発明の第２の実施形態に係る回転力伝達機構において、アイドルギアの回転軸部とベース板の軸受部とを示す断面図である。本発明の第２の実施形態に係る回転力伝達状態において、アイドルギアを示す斜視図である。図１０のＡ－Ａ断面図である。図１０のＢ－Ｂ断面図である。本発明の第２の実施形態に係る回転力伝達機構において、軸受部の他の例を示す断面図である。本発明の第２の実施形態に係る回転力伝達機構において、軸受部のさらに他の例を示す断面図である。回転力伝達機構において、かしめピンを使用した従来例を示す断面図である。回転力伝達機構において、樹脂ピンを使用した従来例を示す断面図である。

　以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について説明する。

　まず、図１を用いてカラープリンター１（画像形成装置）の全体の構成について説明する。図１は、カラープリンターの全体の構成を模式的に示す正面図である。図１における手前側をカラープリンターの正面側（前側）とし、左右の向きは、カラープリンターを正面から見た方向を基準として説明する。

　カラープリンター１は、箱型形状のプリンター本体２を備えており、プリンター本体２の下部には用紙（記録媒体）を収納した給紙カセット３が設けられ、プリンター本体２の上部には排紙トレイ４が設けられている。

　プリンター本体２の内部の中央部には、中間転写ベルト６が複数のローラー間に架設され、中間転写ベルト６の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光装置７が配置されている。中間転写ベルト６の下側には、４個の画像形成部８がトナーの色（例えば、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色）ごとに設けられている。各画像形成部８には、感光体ドラム９が回転可能に設けられており、感光体ドラム９の周囲には、帯電器１０と、現像器１１と、一次転写部１２と、クリーニング装置１３と、除電器１４とが、一次転写のプロセス順に配置されている。現像器１１の上方には、各画像形成部８と対応するトナーコンテナ１６が、トナーの色ごとに左右方向に並んで収容されている。４個の画像形成部の後方には、回転力伝達機構２０が配置されており、各画像形成部の感光体ドラム９や現像器１１等は、回転力伝達機構２０によって駆動源（図示されず）から回転力が伝達されて回転するようになっている。

　プリンター本体２の内部の右側には、給紙カセット３から排紙トレイ４に向かって縦方向に延びる用紙の搬送経路２２が設けられている。搬送経路２２の上流端には給紙部２３が設けられ、搬送経路２２の中流部には中間転写ベルト６の一端（図面上右端）に二次転写部２４が設けられ、搬送経路２２の下流部には定着装置２５が設けられ、搬送経路２２の下流端には排紙口２６が設けられている。

　次に、このような構成を備えたカラープリンター１の画像形成動作について説明する。カラープリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置２５の温度設定等の初期設定が実行される。そして、カラープリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。

　まず、帯電器１０によって感光体ドラム９の表面が帯電された後、露光装置７からのレーザー光（矢印Ｐ参照）により感光体ドラム９の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像は、トナーコンテナ１６から供給されるトナーによって現像器１１で対応する色のトナー像に現像される。このトナー像は、一次転写部１２において中間転写ベルト６の表面に一次転写される。以上の動作を各画像形成部８が順次繰り返すことによって、中間転写ベルト６上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、感光体ドラム９上に残留したトナー及び電荷は、クリーニング装置１３及び除電器１４によって除去される。

　一方、給紙部２３によって給紙カセット３から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて二次転写部２４へ搬送され、二次転写部２４において、中間転写ベルト６上のフルカラーのトナー像が用紙に二次転写される。トナー像を二次転写された用紙は、搬送経路２２の下流側へ搬送されて定着装置２５に進入し、この定着装置２５において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙口２６から排紙トレイ４上に排出される。

　次に、第１の実施の形態に係る回転力伝達機構２０について、図２及び図３を参照して説明する。図２は回転力伝達機構を示す斜視図、図３は回転力伝達機構の内部を示す正面図である。

　回転力伝達機構２０は、図２に示されるように、前後方向に扁平で横長の直方体状のハウジング２１を有する。ハウジング２１は、対向して配置される内板２２と外板２３とによって構成される。内板２２及び外板２３は横長の略長方形状であり、板金材料で形成されている。

　ハウジング２１の内部には、図３に示されるように、左右方向に延びる可動バー２５が、左右方向に往復可能に支持されている。可動バー２５には、各画像形成部８に対応する位置に、ラックギア２６が形成されている。ハウジング２１の内部の左端には、可動バー２５の最も左端に形成されたラックギア２６と噛み合うピニオンギア２７と、ピニオンギア２７を回転させるレバー部材２８と、が配置されている。レバー部材２８は縦長の板状の部材であり、上下方向に往復可能に支持されている。レバー部材２８の右側面には、ピニオンギア２７と噛み合うラックギア２９が形成されている。レバー部材２８を上下方向に移動させると、ピニオンギア２７を介して可動バー２５が左右方向に移動するようになっている。なお、ハウジング２１の内部には、モーター等の駆動源（図示されず）の回転軸に噛み合うように設けられたギア列等も配置されている。

　ハウジング２１の内部の、各画像形成部８に対応する位置には、可動バー２５のラックギア２６と噛み合うアイドルギア３１が内板２２に回転可能に支持されている。さらに、各画像形成部８において、感光体ドラム９の回転軸及び現像器１１の回転軸のそれぞれに対応する位置には、駆動源で発生する回転力を感光体ドラム９及び現像器１１のそれぞれの回転軸へ伝達及び伝達解除する感光体ドラムジョイント機構３３と現像器ジョイント機構３４とが設けられている。

　感光体ドラムジョイント機構３３、現像器ジョイント機構３４は、感光体ドラム９の回転軸、現像器１１の回転軸と連結可能なジョイント部材３３ａ、３４ａ（図２参照）と、ジョイント部材３３ａ、３４ａを内板２２のそれぞれの開口から突出した連結位置と、ハウジング２１内に待避した連結解除位置とに移動させる駆動ギア３３ｂ、３４ｂ（図３参照）とを、を備えている。各画像形成部８において、各駆動ギア３３ｂ、３４ｂはアイドルギア３１と噛み合うように配置されている。

　レバー部材２８を操作して可動バー２５を移動させると、アイドルギア３１を介して駆動ギア３３ｂ、３４ｂが回転し、ジョイント部材３３ａ、３４ａを連結位置と連結解除位置とに移動させる。連結位置においては、ジョイント部材３３ａ、３４ａがそれぞれの回転軸と連結されて回転軸が回転し、連結解除位置においては、ジョイント部材３３ａ、３４ａがそれぞれの回転軸から離間し、感光体ドラム９や現像器１１をプリンター本体２に着脱できるようになっている。

　次に、内板２２と内板２２に支持されるアイドルギア３１について、図４～図７を参照して説明する。図４は、アイドルギアと内板との断面図、図５は軸受部の斜視図、図６は深絞り加工機を模式的に示す図、図７はアイドルギアの斜視図である。

　図４及び図５に示されるように、内板２２において、アイドルギア３１が配置される位置には、有底円筒状の軸受部４１が突出して形成されている。軸受部４１は、内板２２の表面から略垂直に立設された円筒状の側壁部４２と、円形の底壁部４３と、を有する。底壁部４３の中央には、円形の開口４３ａが形成されている。

　軸受部４１は、図６に示されるように、深絞り加工機９０を使用して、内板２２を深絞り加工することによって形成されている。深絞り加工機９０は、円柱状の上型９１と、平面形状が円形の凹部を有する下型９２と、を有する。上型９１と下型９２との間に内板２２の材料となる板金２２´を配置し、上型９１を下型９２に向かって下降させることにより、板金２２´に有底円筒状の軸受部４１が形成される。

　図４及び図７に示されるように、アイドルギア３１は、所定の厚さの円盤状の基板部５１と、基板部５１の一方の面の外縁からほぼ垂直に立設された所定の厚さの円筒状の外周部５２と、外周部５２の内側において基板部５１の中心と同軸上に立設された円筒状の回転軸部５３と、回転軸部５３の内側において基板部５１の中心と同軸上に立設された略円筒状のボス部５４と、を有する。つまり、外周部５２と、回転軸部５３と、ボス部５４とは、基板部５１の中心と同心円上に形成されている。

　外周部５２の外面には、放射状に延びるギア歯５２ａが所定のピッチで形成されている。

　回転軸部５３は、内板２２に形成された軸受部４１の側壁部４２の外径とほぼ同じ内径を有し、軸受部４１に嵌合可能となっている。また、回転軸部５３は、軸受部４１の高さよりも高く、かつ、外周部５２よりも高く形成されている。回転軸部５３の先端面の内縁には、先細り形状の傾斜面５３ａが形成されている。

　ボス部５４は、回転軸部５３の高さのほぼ半分の高さと、軸受部４１の開口４３ａの内径よりも小さい外径を有する。ボス部５４の先端には、対角上を径方向に突き出た爪部５５が形成されている。爪部５５の先端面の外縁には、先細り形状の傾斜面５５ａが形成されている。爪部５５は、平面視における両爪部５５間の距離が、軸受部４１の開口４３ａの内径よりも大きくなるように形成されている。

　アイドルギア３１は、例えば、プラスチック材料を用いて射出成型によって形成されている。

　上記構成を有するアイドルギア３１を軸受部４１に支持させるには、まず、アイドルギア３１の回転軸部５３を軸受部４１に嵌合させていく。すると、ボス部５４は先端の部分が底壁部４３の開口４３ａに嵌まり込み、爪部５５の傾斜面５５ａが開口４３ａの周囲に当接する。回転軸部５３をさらに嵌合させていくと、爪部５５の傾斜面５５ａが開口４３ａの周囲に押圧され、ボス部５４は爪部５５によって径方向に圧縮されるように弾性変形しながら開口４３ａに入り込む。

　爪部５５が完全に開口４３ａに入り込むと、ボス部５４は元の状態に弾性変形し、爪部５５が軸受部４１の開口４３ａの周囲の部分に係合する。そして、アイドルギア３１の回転軸部５３に、軸受部４１が嵌合し、アイドルギア３１が軸受部４１に回転可能に支持される。この際、軸受部４１は、高さ方向のほぼ全体が回転軸部５３に嵌まり込み、回転軸部５３の先端面は内板２２に近接している。

　可動バー２５（図３参照）が駆動されると、アイドルギア３１は軸受部４１に嵌合した回転軸部５３の周囲を回動する。この際、アイドルギア３１の回転軸部５３の内周面と軸受部４１の側壁部４２の外周面とが摺動する。また、アイドルギア３１は、ボス部５４の各爪部５５によって軸受部４１から抜け止めされているので、軸受部４１からの脱落等を起こさずに回転する。

　上記したように本発明の一実施形態に係るカラープリンター１によれば、アイドルギア３１を脱落しないように片持ち式に内板２２に支持することができるので、回転力伝達機構２０の省スペース化が可能になり、カラープリンター１の小型化が可能となる。さらには、板金材料の深絞り加工によって軸受部４１を形成しているので、部品点数及び軸受部の形成工程を削減でき、製造コストを抑えることができる。

　さらに、アイドルギア３１に爪部５５を一体に設けて軸受部４１からの脱落を防止するようにしたので、脱落防止のための新しい部品を追加する必要がない。また、ボス部５４は円筒状であるので、爪部５５を軸受部４１に係合させる際に圧縮されやすく、爪部５５を軸受部４１に係合させやすくなる。

　なお、本実施形態では、爪部５５を形成したボス部５４によってアイドルギア３１の軸受部４１からの抜けを防止するようにしたが、アイドルギア３１の抜け止めとして他の方法を使用することもできる。例えば、軸受部４１の側壁部４２の外周面とアイドルギア３１の回転軸部５３の内周面とに、嵌合可能な環状の凹部と環状の凸部とを設け、凸部と凹部とを嵌合させることで、軸受部４１と回転軸部５３とを抜け止めすることもできる。あるいは、爪部５５を形成したボス部５４の代わりに、抜け止めピンを用いて回転軸部５３と軸受部４１とを係合させることもできる。

　さらには、図１３Ａ、図１３Ｂを参照して説明したように、かしめピン１０１を用いて回転部材を片持ち式に支持する方法では、かしめピン１０１を準備し、かしめピン１０１をベース板１０２に対して加圧して固定させるという工程が必要となったが、本実施形態ではベース板に深絞り加工を行う工程のみで軸受部４１を形成することができる。したがって、かしめピン１０１を使用する方法と比べて、部品点数や形成工程を削減でき、回転力伝達機構を低コスト化できる。

　次に、第２の実施形態に係る回転力伝達機構について、図８～図１１Ｂを参照して説明する。図８は回転力伝達機構の断面図、図９はアイドルギアが支持された状態を示す側面図、図１０はアイドルギアの斜視図、図１１ＡはアイドルギアのＡ－Ａ断面図、図１１ＢはアイドルギアのＢ－Ｂ断面図である。

　回転力伝達機構６０は、図８に示されるように、対向して配置される内板６１と外板６２とからなるハウジング６３を有する。内板６１及び外板６２は板金材料で形成されている。ハウジング６３内には、第１のギア６５と第２のギア６６、アイドルギア６７が配置されている。

　第１のギア６５は、内板６１と外板６２との間に架設された回転軸６８に回転可能に支持されている。第２のギア６６は、第１のギア６５の側方において、内板６１と外板６２との間に架設された回転軸６９に回転可能に支持されている。アイドルギア６７は、第１のギア６５と第２のギア６６との間において、外板６２に形成された軸受部７０に回転可能に支持されている。

　図９に示されるように、軸受部７０は、深絞り加工によって外板６２から突出する有底円筒状に形成されている。軸受部７０は、外板６２の表面から立設された略円筒状の側壁部７１と、円形の底壁部７２と、を有する。

　側壁部７１は、外板６２の表面から底壁部７２の方向に向かって縮径するように、側面視にて四分の一円弧状に湾曲しながら立ち上がる基部７１ａと、基部７１ａの先から外板６２の表面に対してほぼ垂直な円筒状の先部７１ｂと、を有する。

　底壁部７２の中央には、円形の開口７２ａが形成されている。

　図９～図１１Ｂに示されるように、アイドルギア６７は、所定の厚さの円盤状の基板部８１と、基板部８１の一方の面の外縁からほぼ垂直に立設された所定の厚さの円筒状の外周部８２と、外周部８２の内側において基板部８１の中心と同軸上に立設された円筒状の回転軸部８３と、回転軸部８３の内側において、基板部８１の中心を挟んだ対角上の位置から基板部８１に対してほぼ垂直に立設された一対の突片部８４と、を有する。

　外周部８２の外面には、先端部を除いて放射状に延びるギア歯８２ａが所定のピッチで形成されている。外周部８２は、軸受部７０よりも高い高さを有する。

　回転軸部８３は、軸受部７０の側壁部７１の先部７１ｂの外径とほぼ同じ内径を有し、先部７１ｂに嵌合可能となっている。また、回転軸部８３は、外周部８２よりも低い高さを有する。回転軸部８３と外周部８２との間には、放射状に延びるリブ８５が所定の中心角度で等間隔に形成されている。リブ８５は、回転軸部８３の内周面の先端から外方向に向けて高さが高くなる方向に傾斜した傾斜面８５ａと、傾斜面８５ａの先端縁から基板部８１とほぼ平行に延びる水平面８５ｂと、を有する。

　一対の突片部８４は、回転軸部８３の高さとほぼ同じ高さを有し、平行に延びる脚部８６と、各脚部８６の先端から径方向を外方向に突き出た爪部８７と、を有する。脚部８６の先端面８６ａは、軸受部７０の開口７２ａの内径よりも小さい内径を有する円の一部を成すように形成されている。爪部８７には、脚部８６の先端面８６ａに向かって先細りの傾斜面８７ａが形成されている。脚部８６は、外面間の距離が軸受部７０の開口７２ａよりも小さく形成されており、爪部８７は、外縁間の距離が軸受部７０の開口７２ａよりも大きく形成されている。

　上記構成を有するアイドルギア６７を軸受部７０に支持させるには、図９に示されるように、アイドルギア６７の回転軸部８３を軸受部７０に嵌合させると、一対の突起部８４の脚部８６の先端面８６ａが軸受部７０の底壁７２の開口７２ａに入り込み、爪部８７の傾斜面８７ａが開口７２ａの周囲に当接する。回転軸部８３をさらに嵌合させていくと、爪部８７の傾斜面８７ａが開口７２ａの周囲の部分に押圧されて、一対の突起部８４が内方向に弾性変形しながら開口７２ａに入り込む。

　爪部８７が完全に開口７２ａに入り込むと、一対の突起部８４は元の状態に弾性変形し、爪部８７が、開口７２ａの周囲の部分に係合する。そして、アイドルギア６７の回転軸部８３の先端寄りの部分が、軸受部７０の側壁部７１の先部７１ｂと嵌合する。この例では、アイドルギア６７の回転によって、回転軸部８３の先端寄りの部分の内周面と、軸受部７０の側壁部７１の先部７１ｂの外周面とが摺動するようになっている。

　この実施形態においては、図８に示されるように、アイドルギア６７を、ハウジング６３の高さ方向（各ギアの回転軸の方向）において第１のギア６５と第２のギア６６と重なるように配置することができる。つまり、回転力伝達機構６０において各ギアの配置を設計する際に、平面上のみでなく、高さ方向のスペースも利用してギアを配置することができる。したがって、回転力伝達機構６０の省スペース化が可能となる。

　さらに、回転軸部８３と軸受部７０とは、軸方向の全域にわたって嵌合する必要はなく、この実施形態のように軸方向の一部分に嵌合させるようにすればよい。このように軸方向の一部で嵌合させることにより、回転軸部８３と軸受部７０との摺動部の面積が狭くなり、摺動による負荷を低減できる。したがって、アイドルギア６７や軸受部７０の耐久性を向上させることができ、回転力伝達機構６０の信頼性を高めることができる。

　さらに、軸受部７０の側壁部７１に、底壁部７２に向かって径が縮小する先細り形状の基部７１ａを形成することにより、板金材料で軸受部７０を成形する際に、上型９１（図６参照）を抜きやすくなるという利点もある。したがって、軸受部７０をより簡易に形成することができる。

　さらに、本実施形態では、一対の突片部７４がそれぞれ個々に変形するので、爪部８７を軸受部７０に係合させる際に一対の突片部７４を変形させやすく、爪部８７を軸受部７０に係合させやすいという利点もある。

　図１２に、第２の実施形態に係る回転力伝達機構６０の軸受部７０の変形例を示す。図１２Ａに示される軸受部７０においては、側壁部７１が外板６２からほぼ垂直に立ち上がる円筒状の基部７１ａと、基部７１ａの先端から径が縮小するように傾斜した円錐台状の先部７１ｂとを有するように形成されている。

　このような軸受部７０にアイドルギア３１の回転軸部５３を嵌合させた場合、回転軸部５３は、先端寄りの部分の内周面が、軸受部７０の側壁部７１の基部７１ａの外周面に嵌合し、先部７１ｂの外周面とは離間している。そして、アイドルギア３１の回転によって、回転軸部５３の先端寄りの部分の内周面と、軸受部７０の側壁部７１の基部７１ａの外周面とが摺動する。

　また、この例においては、図１２Ｂに示されるように、アイドルギア３１の回転軸部５３において、基板部５１の内面と回転軸部５３との角に、軸受部７０の側壁部７１の先部７１ｂと所定の間隔で対向する傾斜面５３ａを形成してもよい。

　このような形状とすることによっても、回転軸部５３と軸受部７０の摺動部の面積が狭くなり、摺動による負荷を低減できる。さらに、板金材料で軸受部７０を成形する際に、金型を抜きやすくなるという利点もある。

　上記の説明では、本実施形態の回転力伝達機構をカラープリンター１に適用した場合について説明したが、記録再生装置やオーディオ装置等の、ベース板に支持された回転部材を介して回転力を伝達する構成を有する機器や設備に本実施形態の回転力伝達機構を適用することができる。

　さらに、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る画像形成装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。

Claims

　駆動源からの回転力をベース板に支持された回転部材を介して被駆動部材に伝達する回転力伝達機構であって、
　前記ベース板には、深絞り加工によって有底円筒状に突出した軸受部が形成されており、前記回転部材には、前記軸受部に嵌合可能な円筒状の回転軸部が形成されており、
　前記回転部材は、前記回転軸部と前記軸受部とが摺動しながら回転するように前記ベース板に支持されている、回転力伝達機構。
　前記軸受部には、前記底部の中央に開口が形成されており、
　前記回転軸部には、該回転軸部の内側において該回転軸部と同軸上に設けられると共に前記開口に挿通可能な突出部が形成されており、該突出部は、前記開口の内径よりも大径であって径方向に弾性変形可能な爪部を有し、
　前記爪部が前記軸受部に係合することにより、前記回転部材の前記軸受部からの脱落が防止される、請求項１に記載の回転力伝達機構。
　前記軸受部と前記回転軸部とは、前記軸受部及び前記回転軸部の軸方向の少なくとも一部の部分で摺動するように設けられている、請求項１に記載の回転力伝達機構。
　前記軸受部は、前記底部に向かって縮径するように側面視円弧状に前記ベース板から立ち上がる基部と、前記ベース板に対して略垂直な先部と、を有する、請求項１に記載の回転力伝達機構。
　前記軸受部は、前記ベース板から略垂直に立ち上がる基部と、前記底部に向かって縮径するように傾斜した円錐台状の先部と、を有する請求項１に記載の回転力伝達機構。
　前記回転部材は、前記回転軸部の外側において該回転軸部と同軸上に設けられて外周面に沿ってギア歯が形成された外周部を有し、前記回転軸部と前記外周部との間には複数のリブが放射状に形成されている、請求項１に記載の回転力伝達機構。
　前記突出部は、前記ベース板から立設された一対の突片を有し、該一対の突片の先端に前記爪部が形成されている、請求項２に記載の回転力伝達機構。
　前記回転部材はアイドルギアであることを特徴とする請求項１に記載の回転力伝達機構。
　前記被駆動部材は感光体ドラムの回転軸及び現像器の回転軸を含み、前記アイドルギアは、前記感光体ドラムの回転軸に設けられたギア及び前記現像器の回転軸に設けられたギアに係合する、請求項８に記載の回転力伝達機構。
　請求項１に記載の回転力伝達機構を備えていることを特徴とする画像形成装置。