WO2015098185A1 - インクジェット記録用インク組成物、インクジェット記録方法、及び印刷物の製造方法 - Google Patents

Abstract

　耐水性及び耐擦性に優れた印刷物を製造可能で、吐出安定性に優れたインクジェット記録用インク組成物を提供する。融点が８５℃以上１２０℃以下のポリオレフィン系ワックスを含む平均粒径が１４０ｎｍ以下のワックスエマルジョンと、樹脂エマルジョンと、顔料と、水性溶剤とを含有する、インクジェット記録用インク組成物である。

Description

インクジェット記録用インク組成物、インクジェット記録方法、及び印刷物の製造方法

　本発明は、インクジェット記録用インク組成物、インクジェット記録方法、及び印刷物の製造方法に関する。

　近年、印刷物の小ロット多品種化が進んでおり、従来のオフセット印刷の代替として、高速印刷に対応しやすいオンデマンドプリントであるインクジェット印刷が注目されている。またインクジェット印刷は、従来のオフセット印刷と比較して、簡便であり、経済性や省エネルギー性等のメリットを有する。

　インクジェット印刷は、プリンタヘッドから吐出したインクの微小液滴が記録媒体に着弾した後、浸透、定着してドットを形成し、このドットが多数集まることによって画像が形成される印刷方法である。このように、印刷物は微小液滴によって形成されたドットの集合体であるため、表面が均一になり難く、定着性や耐擦性が悪いことがあった。
　また、例えば、水性インクを用いて疎水性のコート層が形成された塗工紙に印刷した場合には、塗工紙にインクが浸透しにくく、塗工紙表面ではじかれて均一にインクを塗布することができず、印刷物の耐水性・耐溶剤性が不十分となるといった問題があった。

　印刷物の画像の定着を図る手法としては、例えば、画像記録工程後に圧着ローラ等を用いて加熱圧着する手法等が知られている。
　また、特許文献１では、インクジェットプリント上にオーバーコーティングして印刷画像の耐光堅牢性を改善し、耐水保護コーティングするためのトナー組成物が開示されている。
　しかしながら、これらの手法は、インクジェット印刷の作業工程を増やすものであり、インクジェット印刷の簡便性、経済性、省エネルギー性等のメリットと相反するものであった。

　一方、インクジェットインクに、従来トナー等にもちいられていたワックス成分を添加する手法が検討されている（例えば特許文献２～５）。
　例えば、特許文献２には、布帛や樹脂材料などの記録媒体に水性インクを用いて記録する場合に摩擦耐性を向上する手法として、顔料と、定着樹脂と、特定の融点を有するワックスを含有する水性インクを加熱しながら吐出する、インクジェット記録方法が開示されている。

　特許文献３には、耐擦性に優れた記録画像を得ることのできるインク組成物として、顔料と、乾燥膜厚よりも大きい粒径を有するポリオレフィンワックスを有するインク組成物が開示されている。
　特許文献４には、インクジェットノズルが目詰まりしにくい耐摩擦性のインクジェット用インク組成物として、顔料と、バインダ樹脂と、粒径が０．５８～３μｍの粒子状ワックスと、保湿剤と、水を含有するインク組成物が開示されている。

　また、特許文献５には、画像の手触り感等の風合いがよく、優れた耐擦過性を有する画像が形成される画像形成方法として、ポリマー粒子と、特定量のワックス粒子と、着色剤と、水を含有する水系インクを、特定の繊維材料の集合体である記録基材上にインクジェット法により付与する画像形成方法が開示されている。

特開２００２－２５８５２５号公報 特開２００９－２９１９７６号公報 特開２００５－４８１０８号公報 特開２００７－１６１８２３号公報 特開２０１３－８２２０９号公報

　特許文献３～５のような比較的粒径の大きなワックスエマルジョンを含むインクを用いた場合には、インクジェットノズル内で詰まりやすいという問題があった。更なる高精細化が求められるインクジェット記録分野においては、インクジェットヘッドの高密度高精細化及び印刷の高速化に伴い、吐出信頼性を確保することが課題となっており、インクジェットノズル内でのインクの詰まりの抑制が求められている。

　本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、耐水性及び耐擦性に優れた印刷物を製造可能で、吐出安定性に優れたインクジェット記録用インク組成物、及び、当該インクジェット記録用インク組成物を用いたインクジェット記録方法、並びに印刷物の製造方法を提供することを目的とする。

　本発明に係るインクジェット記録用インク組成物は、融点が８５℃以上１２０℃以下のポリオレフィン系ワックスを含む平均粒径が１４０ｎｍ以下のワックスエマルジョンと、樹脂エマルジョンと、顔料と、水性溶剤とを含有することを特徴とする。

　本発明のインクジェット記録用インク組成物は、前記ワックスエマルジョン中の界面活性剤が、前記ポリオレフィン系ワックス１００質量部に対し５質量部以下であることが、インク組成物の保存安定性に優れ、記録媒体への定着性を向上する点から好ましい。

　本発明のインクジェット記録用インク組成物は、前記ワックスエマルジョンが、パラフィンワックス、及びサゾールワックスより選択される１種以上を含有することが、印刷物の光沢や耐磨耗性に優れる点から好ましい。

　本発明のインクジェット記録用インク組成物は、前記樹脂エマルジョンが、ガラス転移温度が２０℃以上のアクリル樹脂を含むことが、記録媒体への定着性、及び印刷物の耐水性の点から好ましい。

　本発明のインクジェット記録用インク組成物は、前記アクリル樹脂の酸価が、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが、インク組成物の保存安定性に優れ、印刷物の耐水性を向上する点から好ましい。

　本発明に係るインクジェット記録方法は、前記本発明に係るインクジェット記録用インク組成物を用いてインクジェット法により印刷することを特徴とする。
　また、本発明に係る印刷物の製造方法は、前記本発明に係るインクジェット記録用インク組成物を用いてインクジェット法により印刷する工程を有することを特徴とする。

　本発明によれば、耐水性及び耐擦性に優れた印刷物を製造可能で、吐出安定性に優れたインクジェット記録用インク組成物、及び、当該インクジェット記録用インク組成物を用いたインクジェット記録方法、並びに印刷物の製造方法を提供することができる。

　以下、本発明に係るインクジェット記録用インク組成物、及びその製造方法、並びに、インクジェット記録方法について順に詳細に説明する。
　なお、本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタアクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの各々を表す。

［インクジェット記録用インク組成物］
　本発明に係るインクジェット記録用インク組成物は、融点が８５℃以上１２０℃以下のポリオレフィン系ワックスを含む平均粒径が１４０ｎｍ以下のワックスエマルジョンと、樹脂エマルジョンと、顔料と、水性溶剤とを含有することを特徴とする。

　本発明に係るインクジェット記録用インク組成物は、上記特定のワックスエマルジョンと、樹脂エマルジョンとを組み合わせて用いることにより、耐水性及び耐擦性に優れた印刷物を製造可能で、吐出安定性に優れたインクジェット記録用インク組成物を得ることができる。また、本発明のインクジェット記録用インク組成物は保存安定性に優れ、光沢のある印刷物を製造可能という特徴を有する。

　上記特定の組合せにより、上記のような効果を発揮する作用としては、未解明であるが以下のように推定される。
　従来、印刷物の耐擦性向上のため、比較的大きな粒径のワックスエマルジョンを含有するインク組成物が用いられてきた（特許文献３、４等）。しかしながら、粒径の大きなワックスエマルジョンを用いた場合には、インクジェットノズル内で詰まりやすいという問題があった。また、大きな粒径のワックスエマルジョンを含有するインク組成物は、当該組成物内でワックスエマルジョンの分離や凝集が生じやすく、インクの保存安定性が低下するという問題があった。更に、大きな粒径のワックスエマルジョンを含有するインク組成物を用いて印刷された印刷物は、表面に凹凸が生じやすく、光沢が無くなるという問題もあった。
　本発明者らは、鋭意検討の結果、融点が８５℃以上１２０℃以下のポリオレフィン系ワックスを含むワックスエマルジョンを用いることにより、平均粒径を１４０ｎｍ以下とした場合であっても耐水性や耐擦性に優れるとの知見を得た。上記ワックスエマルジョンは、融点が８５℃以上のポリオレフィン系ワックスを含むため、印刷時や乾燥時などの加熱時においても硬度を有するため、粒径を小さくしても耐擦性に優れるものと推定される。一方、融点が１２０℃以下であるため、界面活性剤の使用量を抑制することができ、インクの耐水性や耐溶剤性を向上することができる。本発明のインク組成物は、このような安定性に優れ、平均粒径が１４０ｎｍ以下のワックスエマルジョンを含有することにより、インクの保存安定性に優れ、また、インクジェットノズル内での詰まりが生じにくく、吐出性を良好にすることができる。更にこのようなインク組成物を用いて印刷された印刷物は、表面に凹凸が生じにくく光沢のある印刷物とすることができる。
　以上のことから、本発明のインクジェット記録用インク組成物は、耐水性及び耐擦性に優れた印刷物を製造可能で、吐出安定性に優れたものとすることができる。

　本発明のインクジェット記録用インク組成物は、ワックスエマルジョンと、樹脂エマルジョンと、顔料と、水性溶剤とを含有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて更に他の成分を含有してもよいものである。以下、このような本発明のインクジェット記録用インク組成物の各成分について、順に説明する。

［ワックスエマルジョン］
　本発明のインクジェット記録用インク組成物は、融点が８５℃以上１２０℃以下のポリオレフィン系ワックスを含む平均粒径が１４０ｎｍ以下のワックスエマルジョンが用いられる。
　本発明においては、上記特定のワックスエマルジョンを含むことにより、保存安定性及び吐出安定性に優れたインク組成物とすることができ、また、耐擦性に優れ、光沢のある印刷物を製造可能なインク組成物とすることができる。

　ポリオレフィン系ワックスは、オレフィン系モノマーを主成分とする重合体又は共重合体である。
　ポリオレフィン系ワックスを構成するオレフィン系モノマーとしては、エチレンの他に、プロピレン、ブテン、ヘキセン、メチルブテン、メチルペンテン、メチルヘキセン等のα－オレフィン、ノルボルネン等の環状オレフィン等があげられる。本発明においては、中でも、鎖状オレフィンを主成分とすることが好ましく、エチレン、又は炭素原子数が３以上２０以下のα－オレフィンを主成分とすることがより好ましく、エチレン、プロピレン又はブテンを主成分とすることが更により好ましい。
　なお、本発明において主成分とは、成分全体に対して、５０質量％以上を占める成分のことをいう。

　エチレン、プロピレン又はブテンを主成分とするポリオレフィン系ワックスの具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン－プロピレン共重合体、プロピレン－ブテン共重合体、エチレン－プロピレン－ブテン共重合体が好ましく挙げられる。ポリエチレンの例としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等が挙げられる。
　ワックスエマルジョンを構成するポリオレフィン系ワックスは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
　ポリオレフィン系ワックスの含有割合がワックス全量１００質量部に対して５０質量部以上であることが好ましい。

　また、本発明においてはポリオレフィン系ワックスとして、ポリオレフィン系ワックスを公知の方法で酸化させた、酸化ポリオレフィン系ワックスを含有してもよい。
　酸化ポリオレフィン系ワックスは、例えば、高分子量のポリオレフィン系樹脂を、熱分解や化学的分解などにより、所望の分子量に調整しながら、分子内に酸素原子等を導入することにより製造することができる。分子内に導入された酸素原子は、例えば、極性を有するカルボキシル基等を構成する。本発明においては、水性溶媒中で容易に乳化可能な点から、酸化ポリオレフィン系ワックスを用いることが好ましい。
　本発明において、酸化ポリオレフィン系ワックスを用いる場合、その含有割合は特に限定されないが、ワックスエマルジョンの安定性と印刷物の耐擦性の点から、酸化ポリオレフィン系ワックスの含有割合が、当該酸化ポリオレフィン系ワックスを含むポリオレフィン系ワックス全量１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上４０質量部以下であることがより好ましく、１質量部以上３０質量部以下であることが更により好ましい。

　また、本発明の効果を損なわない範囲で、前記ワックスエマルジョンが、更に公知のワックスを含有してもよい。本発明においては、耐摩耗性を向上させ、印刷物の光沢に優れる点から、中でも、パラフィンワックス、及びサゾールワックスより選択される１種以上を含有することが好ましい。本発明において、パラフィンワックスとは、炭素原子の数が２０以上の鎖式飽和炭化水素の混合物からなるワックスである。また、本発明において、サゾールワックス（フィッシャートロプシュワックス）とは、石炭を原料とし、一酸化炭素の水素化反応で炭化水素を合成する方法により製造され、飽和の直鎖状につながった炭化水素からなり、そのほとんど分枝をもたないほぼ完全な直鎖分子構造を有していることを特徴とする合成ワックスである。
　本発明において、前記ワックスエマルジョンが、パラフィンワックス、及びサゾールワックスより選択される１種以上を含有する場合、その含有割合は特に限定されないが、印刷物の光沢や耐摩耗性を向上する点から、ポリオレフィン系ワックス全量１００質量部に対して、パラフィンワックス及びサゾールワックスの合計の含有量が５質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上２５質量部以下であることがより好ましい。

　本発明においてポリオレフィン系ワックスは、耐擦性を向上する点から、融点が８５℃以上のものが用いられる。中でも、耐擦性をより向上する点から、融点が９０℃以上であることが好ましく、９５℃以上であることがより好ましい。一方、本発明においてポリオレフィン系ワックスの融点は１２０℃以下である。ポリオレフィン系ワックスの融点を１２０℃以下とすることにより、ワックスエマルジョンの平均粒径を１４０ｎｍ以下に調整することが容易となり、エマルジョンを調製する際の界面活性剤の使用量を抑制することができ、ワックスエマルジョンの分散安定性を良好なものとするとともに、インク組成物の耐水性や耐溶剤性が向上する。
　なお、ワックスエマルジョンの融点は、ＪＩＳ　Ｋ　００６４に準拠した融点測定装置によって測定することができる。

　本発明においてポリオレフィン系ワックスは、インク組成物中で、エマルジョン状態である。ポリオレフィン系ワックスをエマルジョンとする方法は、特に限定されず、従来公知の方法の中から適宜選択すればよい。例えば、ポリオレフィン系ワックスと、必要に応じて用いられるその他のワックスと、公知の界面活性剤を混合する方法などが挙げられる。ポリオレフィン系ワックスエマルジョンに用いられる界面活性剤としては、比較的親油性の高い界面活性剤が好ましく、具体的には、長鎖アルコールのアルコキシレートおよびその塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよびその塩、ポリオキシアルキレン脂肪酸アルコール、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等が好ましく挙げられる。

　本発明においてワックスエマルジョンの製造方法は、中でも、ワックスエマルジョンの分散安定性に優れる点から、ポリオレフィン系ワックスと、必要に応じて用いられるその他のワックスと、塩基性物質とを混合して熱溶解し、当該混合物と水とを高温下で混合する方法が好ましい。この方法によれば、界面活性剤の使用量を減らすことができるため、ワックスエマルジョンの分散安定性が向上する。
　上記塩基性物質としては、アンモニア、有機アミン、アルカリ金属塩等が挙げられるが、中でも、有機アミンであることが好ましく、アミノアルコールであることが更により好ましい。
　また、アミノアルコールが揮発することによるワックスエマルジョンの安定性の悪化を防ぐことができる点から、上記アミノアルコールの沸点は１００℃以上が好ましい。

　ワックスエマルジョンを製造する際に界面活性剤を用いる場合には、当該界面活性剤の含有割合は、特に限定されないが、インク組成物の保存安定性に優れ、記録媒体への定着性を向上する点から、前記ポリオレフィン系ワックス１００質量部に対し５質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることがより好ましく、０．０１質量部以下であることが更に好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。

　上記ワックスエマルジョンのｐＨは、保存安定性や吐出安定性の向上、インク中の他の成分との相溶性、及びインクジェットノズル等における金属の腐食を抑制する点から、７以上１２以下であることが好ましく、７以上１０以下であることがより好ましい。
　なお、ワックスエマルジョン及び後述する樹脂エマルジョンのｐＨは、ＪＩＳ　Ｚ　８８０２に準拠したガラス電極を用いるｐＨメーターによって測定することができる。本発明においては、東亜ディーケーケー社製ｐＨメーター　ＨＭ－３０Ｒで２５℃にて測定されたものである。

　ポリオレフィン系ワックスエマルジョンのインク中での平均粒径（平均分散粒径）は、ワックスエマルジョンの分散安定性、インクジェット法におけるインクの吐出性及び印刷物の光沢性に優れる点から、１４０ｎｍ以下であり、中でも、１３０ｎｍ以下であることが好ましく、１２０ｎｍ以下であることが更により好ましい。一方、印刷物の耐擦性を向上する点から、ワックスエマルジョンの平均粒子（平均分散粒径）が３０ｎｍ以上であることが好ましい。
　ワックスエマルジョンの平均粒径（平均分散粒径）は、動的光散乱法によって求めることができる。動的光散乱法とは、粒子に対してレーザー光を当てたときに粒子サイズによって回折散乱光の光強度分布が異なることを利用して粒子サイズを測定する方法であり、例えば、日機装株式会社製マイクロトラック粒度分布測定装置ＵＰＡや、大塚電子製濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ－１０００を用いて測定を行うことができる。また、測定は、測定温度２５℃、積算時間３分間、測定に用いたレーザーの波長６６０ｎｍの条件で行い、得られたデータを、ＣＯＮＴＩＮ法で解析することで散乱強度分布を得、最も頻度の高い粒径を平均粒径とすることができる。なお、ここでの平均粒径は、体積平均粒径である。なお、本発明において平均粒径、大塚電子製濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ－１０００で測定されたものである。

　本発明のインクジェット記録用インク組成物において、上記ワックスエマルジョンの含有割合は、特に限定されないが、インク中でのワックスエマルジョンの安定性及び、耐水性、耐溶剤性の点、及び印刷物の定着性や耐擦性の点から、インク組成物全量１００質量部に対して、０．０５質量部以上６質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上５質量部以下であることがより好ましく、０．３質量部以上４質量部以下であることが更により好ましい。

［樹脂エマルジョン］
　本発明において樹脂エマルジョンは特に限定されず、従来公知の樹脂エマルジョンの中から適宜選択すればよい。なお、本発明において樹脂エマルジョンとは、連続相が水性溶剤であり、分散粒子が樹脂微粒子である分散液を意味する。インク中の樹脂エマルジョンは、連続相である溶剤が蒸発や浸透等により減少し、相対的に濃度が上昇すると、増粘・凝集する性質をもつため、記録媒体上でインクの浸透を抑制して、顔料の記録媒体への定着を促進する。

　樹脂エマルジョンに用いられる樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン（シリコン）樹脂、アクリルアミド樹脂、エポキシ樹脂、あるいはこれらの共重合樹脂等が挙げられ、中でも、アクリル樹脂を用いることが好ましい。これらの樹脂は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

　なお、本発明においてアクリル樹脂とは、少なくとも一部に公知の（メタ）アクリル酸エステルモノマーを構成単位として有する樹脂をいい、スチレン－アクリル樹脂、ポリエステル－アクリル樹脂、ウレタン－アクリル樹脂、塩化ビニル－アクリル樹脂、酢酸ビニル－アクリル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合－アクリル樹脂、シリコーン（シリコン）－アクリル樹脂、アクリルアミド樹脂、エポキシ－アクリル樹脂等が含まれる。
　アクリル樹脂のエマルジョンは分散安定性に優れるとともに、当該アクリル樹脂エマルジョンを含有するインク組成物を用いた印刷物の耐水性及び耐溶剤性が向上する。また、アクリル樹脂は、製造時の収率が高く、残留モノマーが少なく安全性に優れるという利点もある。

　上記アクリル樹脂を構成するモノマーは、公知の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの中から、１種又は２種以上のモノマーを適宜選択して用いることができる。本発明においては、中でも、酸性基を有しない（メタ）アクリル酸エステルモノマーを主成分とし、適宜、酸性基を有するモノマーを組み合わせて用いることが好ましい。
　なお、本発明において酸性基とは、水中で酸性を示す基をいい、例えば、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基、及びこれらの酸無水物、酸ハロゲン化物等が挙げられる。

　酸性基を有しないモノマーとしては、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。
　酸性基を有しないモノマーとしては、単官能の（メタ）アクリル酸エステルモノマーを主成分として用いることが好ましい。中でも、酸性基、アミド基、イミド基、及び水酸基をいずれも有しないモノマーを主成分として用いることが好ましい。単官能の（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アラルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル等が好適に用いられる。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸－２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸－２－メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸プロパギル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラセニル、（メタ）アクリル酸アントラニノニル、（メタ）アクリル酸ピペロニル、（メタ）アクリル酸フリル、（メタ）アクリル酸フルフリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸ピラニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸クレジル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸－３，４－エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸－３，４－エポキシシクロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸－１，１，１－トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸ヘプタデカフルオロデシル、（メタ）アクリル酸トリフェニルメチル、（メタ）アクリル酸クミル、（メタ）アクリル酸－３－（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸－２－シアノエチル、（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル、３－メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３－メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランなどのモノ（メタ）アクリル酸エステル類等が挙げられる。これらのモノマーは、三菱レイヨン（株）、日本油脂（株）、三菱化学（株）、日立化成工業（株）等から入手することができる。
　上記モノマーは、合成時の反応性が良好で分散安定性が良好な低酸価樹脂エマルジョンの合成に適しているため、好ましい。

　上記アクリル樹脂を構成する、酸性基を有しないモノマーとしては、上記単官能の（メタ）アクリル酸エステルモノマー以外に、必要に応じてその他のモノマーを有していてもよい。
　このようなその他のモノマーとしては、所望の耐水性および耐溶剤性を有するものとすることができるものであれば特に限定されるものではなく、エチレン性不飽和二重結合の数が１つである単官能モノマーであっても、２以上である多官能モノマーであっても良い。
　例えば、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、Ｎ－ビニルピロリドン、ビニルピリジン、Ｎ－ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等のビニルモノマー；スチレン、スチレンのα－、ｏ－、ｍ－、ｐ－アルキル、ニトロ、シアノ、アミド、エステル誘導体、ビニルトルエン、クロルスチレン等の芳香族ビニルモノマー；エチレン、プロピレン、イソプロピレン等のオレフィンモノマー；ブタジエン、クロロプレン等のジエンモノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物モノマー等を用いることができる。
　また、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３－ブチレングリコールジアクリレート等のジアクリレート化合物；トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート等のトリアクリレート化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート等のジメタクリレート化合物；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート化合物；ジビニルベンゼン等を用いることができる。これらのモノマーは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
　上記モノマーは、アクリル樹脂に性能を付与したり、合成時の反応性を調整することが可能であるため、好ましい。

　また、酸性基を有しないモノマーとして、アミド基又はイミド基を有するモノマーや、水酸基を有するモノマーを用いてもよい。
　アミド基又はイミド基を有するモノマーとしては、例えば、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド等のアクリルアミドモノマー、（メタ）アクリル酸アニリド、Ｎ－ベンジルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、Ｎ－ラウリンマレイミド、Ｎ－（４－ヒドキシフェニル）マレイミドなどのモノマレイミド、Ｎ－（メタ）アクリロイルフタルイミドなどのフタルイミド等が挙げられる。
　また、水酸基を有するモノマーとしては、例えば、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートおよびメチルα－（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリレート、エチルα－（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリレート、ｎ－ブチルα－（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリレート、１，４－シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。

　酸性基を有するモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基、及びこれらの酸無水物、酸ハロゲン化物等を含有するモノマーが挙げられる。中でも、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のエチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を有するカルボキシル基含有モノマーが好適なものとして挙げられ、中でも、アクリル酸又はメタクリル酸がより好ましい。酸性基を有するモノマーは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

　上記アクリル樹脂中の酸性基を有するモノマーの含有割合は、アクリル樹脂のモノマー全量１００質量部に対して４質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることがより好ましく、２質量部以下であることが更により好ましい。一方、酸性基を有するモノマーは、アクリル樹脂のモノマー全量１００質量部に対して０．００５質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましく、０．０２質量部以上であることが更により好ましい。酸性基を有するモノマーの含有割合が上記下限値以上であれば、分散安定性に優れている。また酸性基を有するモノマーの含有割合が上記上限値以下であれば、耐水性や耐溶剤性に優れている。
　酸性基を有しないモノマーの含有割合は、アクリル樹脂のモノマー全量１００質量部に対して、９６質量部以上であることが好ましく、９７質量部以上であることがより好ましく、９８質量部以上であることが更により好ましい。酸性基を有しないモノマーは、アクリル樹脂のモノマー全量１００質量部に対して９９．９９５質量部以下であることが好ましく、９９．９９質量部以下であることがより好ましく、９９．９８質量部以下であることが更により好ましい。中でも、酸性基、アミド基、イミド基及び水酸基をいずれも有しないモノマーの含有割合がアクリル樹脂のモノマー全量１００質量部に対して、９６質量部以上であることが好ましく、９７質量部以上であることがより好ましく、９８質量部以上であることが更により好ましい。また、中でも、酸性基、アミド基、イミド基及び水酸基をいずれも有しないモノマーの含有割合がアクリル樹脂のモノマー全量１００質量部に対して、９９．９９５質量部以下であることが好ましく、９９．９９質量部以下であることがより好ましく、９９．９８質量部以下であることが更により好ましい。酸性基、アミド基、イミド基及び水酸基をいずれも有しないモノマーの含有割合が上記範囲内であれば、分散安定性に優れ、且つ耐水性及び耐溶剤性に優れている。
　アミド基又はイミド基を有するモノマーを用いる場合、その含有割合は、耐水性、耐溶剤性及び保存安定性を確保し、樹脂の黄変を抑制する点から、アクリル樹脂のモノマー全量１００質量部に対して、１質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以下であることがより好ましい。
　また、水酸基を有するモノマーの含有割合は、耐水性及び耐溶剤性を確保する点から、アクリル樹脂のモノマー全量１００質量部に対して、３質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以下であることが更により好ましい。

　本発明において上記アクリル樹脂は、これらのモノマーを公知の方法により共重合することにより得ることができる。例えば、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法などが挙げられる。また、例えば、水、モノマー、乳化剤および重合開始剤を混合して乳化重合反応させ、反応後に中和させて製造する方法を用いることができる。当該中和させる際に用いられる中和剤としては、従来公知の中和剤の中から適宜選択すればよい。中和剤の具体例としては、例えば、アンモニア、アミノアルコール、アルカリ金属塩等が挙げられる。
　なお、乳化剤等については、乳化重合に一般的に用いられる界面活性剤等を使用することができる。樹脂エマルジョンに用いられる界面活性剤としては、比較的親水性が高い界面活性剤が好ましく、具体的には、ポリオキシエチレン型の非イオン性および／またはイオン性界面活性剤等が好ましく挙げられる。また、乳化剤として、特開２０１２－５１３５７号公報等に示されるものを用いてもよい。
　当該アクリル樹脂は、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー、グラフトコポリマーのいずれであってもよい。

　本発明において、上記樹脂の酸価は特に限定されない。印刷物の耐水性、耐溶剤性や耐油性等、優れた耐性が得られる点から、中でも、上記樹脂の酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更により好ましい。また、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂を用いることにより分散剤や顔料との相互作用を小さくし、表面張力や粘度等の物性変化を抑えてインクの保存安定性を向上することができる。さらに、樹脂エマルジョン同士の凝集を抑制する点から、上記樹脂の酸価は０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
　なお、本発明において酸価とは、試料（樹脂の固形分）１ｇ中に含まれる酸性成分を中和するために要する水酸化カリウムの質量（ｍｇ）を表し、ＪＩＳ　Ｋ　００７０に記載の方法に準ずる方法により測定される値である。

　本発明において、上記樹脂のアミン価は、特に限定されないが、耐水性及び耐溶剤性に優れ、保存安定性、耐黄変性にも優れる点から、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更により好ましい。
　なお、本発明においてアミン価とは、樹脂の固形分１ｇを中和するのに必要な塩酸量に対して当量となる水酸化カリウムの質量（ｍｇ）をし、ＪＩＳ　Ｋ　７２３７に記載の方法に準ずる方法により測定される値である。

　また、本発明において、上記樹脂の水酸基価は、特に限定されないが、耐水性及び耐溶剤性に優れ、保存安定性にも優れる点から、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更により好ましい。
　なお、本発明において水酸基価とは、樹脂の固形分１ｇ中に含まれるＯＨ基をアセチル化するために要する水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ　Ｋ　００７０に記載の方法に準じて、無水酢酸を用いて試料中のＯＨ基をアセチル化し、使われなかった酢酸を水酸化カリウム溶液で滴定することにより測定される。
　なお、酸価、アミン価及び水酸基価は、樹脂を構成するモノマーの種類や含有割合によって適宜調整することができる。

　上記樹脂エマルジョンのｐＨは、保存安定性や吐出安定性の向上、及びインクジェットノズル等における金属の腐食を抑制する点から、７以上１２以下であることが好ましく、７以上１０以下であることがより好ましい。

　本発明に用いられる樹脂の分子量は、適宜選択すればよく、特に限定されないが、樹脂エマルジョンの分散安定性及び、印刷物の耐水性及び耐溶剤性の点から、重量平均分子量が、１００００以上であることが好ましく、１００００以上１００００００以下の範囲内であることがより好ましく、中でも、１００００以上５０００００以下であることが更により好ましい。
　なお、重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定された値であり（東ソー（株）製、ＨＬＣ－８１２０ＧＰＣ）、溶出溶媒を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ－メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５０、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製　Ｅａｓｉ　ＰＳ－２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ－ＧＥＬ　ＡＬＰＨＡ－Ｍ×２本（東ソー（株）製）として測定したものである。

　本発明においては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上のアクリル樹脂を含む樹脂エマルジョンを用いることがより好ましい。ガラス転移温度が２０℃以上のアクリル樹脂を含有する樹脂エマルジョンを用いることにより、印刷面を乾燥した後のベタツキが少なく、印刷物の耐性に優れたものとすることができる。ベタツキが少ないことにより、例えば印刷物を重ねた場合に、印刷物の印刷面が他の部材に接着する不具合であるブロッキングの発生を抑制することができる。また、ガラス転移温度が２０℃以上のアクリル樹脂を含有する樹脂エマルジョンを用いることにより、印刷物の耐水性及び耐溶剤性を向上することができ、塗工紙を用いても耐水性及び耐溶剤性に優れた印刷物を提供することができる。
　本発明においてアクリル樹脂は、中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上９０℃以下の範囲内であることが好ましく、３０℃以上８０℃以下の範囲内であることがより好ましく、４０℃以上７０℃以下であることが更により好ましい。Ｔｇが上記下限値以上であることにより、より印刷面を乾燥した後のベタツキが少なく、印刷物の耐性に優れたものとすることができる。また、Ｔｇが上記上限値以下であることにより、印刷物を乾燥するために高い温度をかけることを回避でき、エネルギーコストを削減することや、印刷基材が熱による損傷を受けないものとすることができる。
　なお、このようなＴｇは、樹脂を構成するモノマーの種類や含有量等によって調整することができる。
　本発明においてガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ　Ｋ　６９００に準拠して、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定することができる。なお、本発明においてガラス転移温度（Ｔｇ）は、島津製作所（株）製の示差走査熱量計「ＤＳＣ－５０」にて測定されたものである。

　本発明のインクジェット記録用インク組成物において、上記樹脂エマルジョンの含有割合は、特に限定されないが、インク中での樹脂エマルジョンの安定性、耐水性、及び耐溶剤性の点から、インク組成物全量１００質量部に対して、０．０５質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上１５質量部以下であることがより好ましく、１質量部以上１０質量部以下であることが更により好ましい。

　本発明のインクジェット記録用インク組成物において、上記樹脂エマルジョンのインク中での平均粒径（平均分散粒径）は、特に限定されないが、樹脂エマルジョンの分散安定性、インクジェット法におけるインクの吐出性及び印刷物の光沢性に優れる点から、５００ｎｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましく、更に１５０ｎｍ以下がより好ましい。なお、平均粒径の下限については小さい程好ましいため、特に限定されるものではないが、通常、３０ｎｍ以上である。

［顔料］
　本発明において顔料は、水性インクに用いられる公知の顔料の中から適宜選択して用いることができ、有機顔料であっても無機顔料であってもよい。

　有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、染料からの誘導体、フタロシアニン系有機顔料、キナクリドン系有機顔料、ペリレン系有機顔料、ジオキサジン系有機顔料、ニッケルアゾ系顔料、イソインドリノン系有機顔料、ピランスロン系有機顔料、チオインジゴ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、キノフタロン系有機顔料、イソインドリン系有機顔料、キナクリドン系固溶体顔料、ペリレン系固溶体顔料等の有機固溶体顔料、その他の顔料として、カーボンブラック等が挙げられる。
　有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーで例示すると、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２５、１２８、１２９、１３０、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、２１３、２１４；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、９、１２、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１１２、１２２、１２３、１４７、１４９、１６８、１７７、１８０、１８４、１９２、２０２、２０６、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、２５４；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、６４、 ７１；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、２６等が挙げられる。

　上記無機顔料の具体例としては、硫酸バリウム、酸化鉄、酸化亜鉛、炭酸バリウム、硫酸バリウム、シリカ、クレー、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、合成マイカ、アルミナ、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、無機固溶体顔料等を挙げることができる。

　上記顔料の平均分散粒径は、所望の発色が可能なものであれば特に限定されるものではなく、用いる顔料の種類によっても異なるが、顔料の分散安定性が良好で、充分な着色力を得る点から、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲内であることがより好ましい。上記平均分散粒径が上記上限値以下であれば、インクジェットヘッドのノズル目詰まりを起こしにくく、再現性の高い均質な画像を得ることができ、得られる印刷物を高品質のものとすることができるからである。上記の下限値以下の場合には耐光性が低下する場合があるからである。

　上記顔料の含有量としては、所望の画像を形成可能であれば特に限定されるものではなく、適宜調整されるものである。具体的には、顔料の種類によっても異なるが、インク組成物全量１００質量部に対して、０．０５質量部以上２０質量部以下の範囲内であることが好ましく、０．１質量部以上１０質量部以下の範囲内であることがより好ましい。上記含有量が上述の範囲内であることにより、顔料の分散安定性と着色力のバランスに優れたものとすることができるからである。

　また、本発明における顔料は、上記顔料を顔料分散用の上記界面活性剤や分散剤等によって水性溶媒中に分散させた顔料分散体であってもよく、上記顔料表面に、親水性基を修飾した自己分散型顔料分散体として含まれるものであってもよい。本発明においては、耐水性の点から自己分散型顔料を用いることが好ましい。

　このような自己分散型顔料としては、例えば、親水性基として、特開２０１２－５１３５７号公報等に記載のカルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、スルホン酸基、および、少なくとも１つのＰ－ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基等で修飾されたものを挙げることができる。また、市販品としては、例えば、キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ社製の「ＣＡＢ－Ｏ－ＪＥＴ（登録商標）２００」、「ＣＡＢ－Ｏ－ＪＥＴ（登録商標）２５０Ｃ」、「ＣＡＢ－Ｏ－ＪＥＴ（登録商標）２６０Ｍ」、「ＣＡＢ－Ｏ－ＪＥＴ（登録商標）２７０Ｙ」、「ＣＡＢ－Ｏ－ＪＥＴ（登録商標）７４０Ｙ」、「ＣＡＢ－Ｏ－ＪＥＴ（登録商標）３００」、「ＣＡＢ－Ｏ－ＪＥＴ（登録商標）４００」、「ＣＡＢ－Ｏ－ＪＥＴ（登録商標）４５０Ｃ」、「ＣＡＢ－Ｏ－ＪＥＴ（登録商標）４６５Ｍ」、「ＣＡＢ－Ｏ－ＪＥＴ（登録商標）４７０Ｙ」、「ＣＡＢ－Ｏ－ＪＥＴ（登録商標）４８０Ｖ」；オリエント化学工業（株）製の「Ｍｉｃｒｏｊｅｔ ｂｌａｃｋ　１６２、Ａｑｕａ－Ｂｌａｃｋ　００１」、「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ　ＣＷ－１」「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ　ＣＷ－２」及び「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ　ＣＷ－３」；東洋インキ製造（株）製の「ＬＩＯＪＥＴ（登録商標）ＷＤ　ＢＬＡＣＫ　００２Ｃ」等が挙げられる。中でも、少なくとも１つのＰ－ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基によって修飾された自己分散型顔料が、インクの定着性や耐水性に優れるため、好ましい。自己分散型顔料は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。自己分散型顔料は、顔料に修飾された官能基の効果により、吸収性基材に印刷された場合でも、顔料成分が表面に留まりやすく、鮮明な画像を得る事ができる。

　一方、上記分散剤としては、インクに一般的に用いられるものを使用することができる。具体的には、特開２０１２－５１３５７号公報等に記載のカチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性等の界面活性剤を使用できる。なかでも高分子界面活性剤（高分子分散剤）を好ましく用いることができる。高分子分散剤によって分散された顔料は、顔料表面が高分子分散剤と、前記ワックスと前記樹脂によって覆われた状態で、インク被膜を形成する事ができるため、高光沢な画像を得る事ができる。市販品としては、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製「ＳＭＡ１４４０」（スチレン－マレイン酸－マレイン酸エステル系高分子分散剤　重量平均分子量７，０００、酸価１８５ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＢＡＳＦジャパン社製「ジョンクリル６８２」（スチレン－アクリル酸系高分子分散剤　重量平均分子量  １，７００、酸価２３８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、岐阜セラック社製「ＲＹ７２」（スチレン－アクリル酸－アクリル酸エステル系高分子分散剤　重量平均分子量１４，８００、酸価１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ）等を挙げることができる。上記分散剤と顔料の質量比率は、１０：１～１０：３が好ましく、上記分散剤のインク組成物中の含有量はインク組成物全量１００質量部に対して、１質量部以下が好ましい。上記分散剤の含有量が上記範囲内であれば、印刷物の耐水性や耐溶剤性に優れている。

［溶剤］
　本発明のインクジェット記録用インク組成物は、水性溶剤を含有する。当該水性溶剤は、インク組成物中の各成分とは反応せず、当該各成分を溶解乃至分散可能な溶剤の中から適宜選択して用いることができる。本発明において水性溶剤とは、２５℃の水１００質量部中に、１気圧下で３質量部以上溶解する溶剤のことをいい、水を含む概念である。
　本発明においては、樹脂の分散安定性の点から、水性溶剤、及び水から選択される１種以上の溶剤を、全溶剤１００質量部中に５０質量部以上含むものであることが好ましく、７０質量部以上含むものがより好ましく、８０質量部以上含むものであることが更により好ましく、９５質量部以上含むものであることが更により好ましい。

　水性溶剤の具体例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ－プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ－ブチルアルコール、ｓｅｃ－ブチルアルコール、ｔｅｒｔ－ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ－ペンタノール等の炭素数１以上５以下のアルキルアルコール類；３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール、３－メトキシ－１－プロパノール、１－メトキシ－２－プロパノール、３－メトキシ－ｎ－ブタノール等の１価のアルコール類；１－ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、３－メトキシプロパンアミド、３－ブトキシプロパンアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－３－メトキシプロパンアミド、Ｎ，Ｎ－ジブチル－３－メトキシプロパンアミド、Ｎ，Ｎ－ジブチル－３－ブトキシプロパンアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル－３－ブトキシプロパンアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトンまたはケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のオキシエチレンまたはオキシプロピレン共重合体；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３－プロパンジオール、イソブチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２－ブタンジオール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、１，２－ペンタンジオール、１，２－ヘキサンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、２－メチル－２，４－ペンタンジオール、３－メチル－１，３－ブタンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール等のジオール類；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，６－ヘキサントリオール等のトリオール類：メソエリスリトール、ペンタエリスリトール等の４価アルコール類；エチレングリコールモノメチル（またはエチル、プロピル、ｎ－ブチル、イソブチル、）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（またはエチル、プロピル、ｎ－ブチル、イソブチル、）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（またはエチル、プロピル、ｎ－ブチル、イソブチル）エーテル、プロピレングリコールモノメチル（またはエチル、プロピル、ｎ－ブチル、）エーテル、ジプロピレングリコールモノメチル（またはエチル、プロピル、ｎ－ブチル，）エーテル等のモノアルキルエーテル類；ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等の多価アルコールのジアルキルエーテル類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ－メチルエタノールアミン、Ｎ－エチルエタノールアミン、Ｎ－ブチルエタノールアミン、Ｎ－メチルジエタノールアミン、Ｎ－エチルジエタノールアミン、Ｎ－ブチルジエタノールアミン等のアルカノールアミン類；Ｎ－メチル－２－ピロリドン、２－ピロリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン等の含窒素複素環化合物；γ－ブチロラクトン、スルホラン等の環状化合物等が挙げられる。
　本発明において用いられる水性溶剤は、２５℃の水１００質量部中に、１気圧下で５質量部以上溶解する溶剤が好ましい。例えば、モノアルキルエーテル類を含有する場合は、具体的には、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ－ｎ－ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、が好ましい。

　また、本発明においては、水性溶剤として、当該水性溶剤の５０質量％水溶液の粘度（Ｖ５０）と、２０質量％水溶液の粘度（Ｖ２０）との比（Ｖ５０／Ｖ２０）が、２．０以上３．６以下の範囲内である水性溶剤、中でも、２．０以上３．２以下の範囲内である水性溶剤を含み、当該水性溶剤が、全水性溶剤１００質量部中５０質量部以上含むことが好ましい。粘度比が上述の範囲内の水性溶剤を全水性溶剤１００質量部に対し５０質量部以上含むことにより、インクジェットノズルに付着したインク中の水が揮発した後のインク粘度が急激に上昇することを抑制することが可能となり、流動性が良好で、連続吐出性や放置後吐出性が良好なインクとすることができるからである。上記粘度比が上述の範囲内の水性溶剤が、水性溶剤全量１００質量部に対して７０質量部以上であることが好ましく、８０質量部以上であることがより好ましい。

　なお、粘度の測定方法については、粘度を精度良く測定できる方法であれば特に限定されるものではないが、例えば、レオメーター、Ｂ型粘度計、キャピラリー式粘度計等の粘度測定装置を用いる方法が挙げられる。上記キャピラリー式粘度測定法は、ＤＩＮ　５３０１５又はＩＳＯ／ＤＩＳ　１２０５８に記載されている方法に準じて行うことができる。より具体的には、測定装置として、キャピラリー式粘度計Ａｎｔｏｎ　Ｐａａｒ製「ＡＭＶｎ」を用い、測定温度２５℃にて測定を行うことができる。

　上記Ｖ５０／Ｖ２０が、２．０以上３．６以下の範囲内を満たす水溶性有機溶剤としては、１価のアルコール類、ジオール類、トリオール類、モノアルキルエーテル類、ジアルキルエーテル類が好ましく、中でも、１価のアルコール類、ジオール類、トリオール類がより好ましく、さらに、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，２－ブタンジオール、１，２－ヘキサンジオール、１，２－ペンタンジオール、１，３－プロパンジオール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール、３－メトキシ－１－ブタノール、グリセリンであることがより好ましい。

　上記溶剤に含まれる水としては、種々のイオンを含有するものではなく、脱イオン水を使用することが好ましい。
　溶剤中の水の含有量としては、上記各成分を分散または溶解可能であればよく、適宜調整すればよい。中でも、溶剤全量１００質量部に対して、１０質量部以上９５質量部以下の範囲内であることが好ましく、２０質量部以上９５質量部以下の範囲内であることがより好ましく、３０質量部以上９０質量部以下の範囲内であることがさらにより好ましい。
　上記水および水性溶剤の含有量が上述の範囲内であることにより、保湿性が十分でありノズル詰まり等の少ないものとすることができるからである。また、インクジェットヘッドによる吐出が容易なものとすることができるからである。

　上記溶剤の含有量は、インク組成物の分散性や、吐出性等の点から、適宜調整すればよい。中でも、インク組成物全量１００質量部に対してインクの固形分濃度が０．１質量部以上３０質量部以下となるように溶剤を含有することが好ましく、１質量部以上２０質量部以下となるように含有することがより好ましく、１質量部以上１５質量部以下となるように含有することが更により好ましい。上記含有量が上述の範囲内であることにより、吐出性に優れたものとすることができるからである。
　なお、本発明において固形分とは、インク中の溶剤以外の全ての成分を示すものである。

［他の成分］
　本発明のインクジェット記録用インク組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の成分を含有してもよい。他の成分としては、界面活性剤、浸透剤、湿潤剤、防腐剤、酸化防止剤、導電率調整剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、消泡剤、脱酸素剤などが挙げられる。

　本発明においては、インクジェット記録用インク組成物の吐出安定性を向上するとともに、当該インク組成物の表面張力を調整する点から、界面活性剤を含有することが好ましい。
　界面活性剤は、従来公知のものの中から適宜選択して用いることができる。中でも、表面張力の調整性が優れる点から、アニオン系界面活性剤、非イオン性界面活性剤、シリコーン（シリコン）系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、等が好ましく用いられる。具体例としては、エマール、ラテムル、ペレックス、ネオペレックス、デモール（いずれも、アニオン系界面活性剤；花王株式会社製）、サンノール、リポラン、ライポン、リパール（いずれも、アニオン系界面活性剤；ライオン株式会社製）、ニューコール２９０－Ａ、２９０－ＫＳ、ニューコール２９１－Ｍ、ニューコール２９１－ＰＧ、ニューコール２９１－ＧＬ、ニューコール２９２－ＰＧ、ニューコール２９３、ニューコール２９７（いずれも、アニオン系界面活性剤；日本乳化剤（株）製）、ノイゲン、エパン、ソルゲン（いずれも非イオン性界面活性剤；第一工業製薬株式会社製）エマルゲン、アミート、エマゾール（いずれも非イオン性界面活性剤；花王株式会社製）、ナロアクティー、エマルミン、サンノニック（いずれも非イオン性界面活性剤；三洋化成工業株式会社製）、サーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ、２５０２、ダイノール６０４、ダイノール６０７（いずれも、アセチレングリコール系界面活性剤；エアープロダクツ社製）、オルフィンＥ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ－００４、ＰＤ－５０１、ＰＤ－５０２、ＳＰＣ、ＥＸＰ４３００、サーフィノールＭＤ－２０（いずれも、アセチレングリコール系界面活性剤；日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥＨ、Ｅ４０、Ｅ６０、Ｅ８１、Ｅ１００、Ｅ２００（いずれも、川研ファインケミカル（株）製）、メガファック（フッ素系界面活性剤；ＤＩＣ株式会社製）、サーフロン（フッ素系界面活性剤；ＡＧＣセイミケミカル社製）、ＢＹＫ－３３０、ＢＢＹＫ－３３３、ＢＹＫ－３４８、ＢＹＫ－３８１、ＢＹＫ－３４５５、ＢＹＫ－３４１０、ＢＹＫ－３４１１、ＢＹＫ－ＤＹＮＷＥＴ８００、ＢＹＫ－３４４０（いずれもノニオン系界面活性剤；ビックケミー社製）、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ、シルフェイスＳＪＭ－００２、シルフェイスＳＪＭ－００３（いずれもシリコーン（シリコン）系界面活性剤；日信化学工業（株）製）、ＦＺ－２１２２、ＦＺ－２１１０、ＦＺ－７００６、ＦＺ－２１６６、ＦＺ－２１６４、ＦＺ－７００１、ＦＺ－２１２０、ＳＨ ８４００、ＦＺ－７００２、ＦＺ－２１０４、８０２９ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８０３２ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、５７ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、６７ ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８６１６ ＡＤＤＩＴＩＶＥ（いずれもシリコーン（シリコン）系界面活性剤；東レ・ダウコーニング社製）、ＫＦ－６０１２、ＫＦ－６０１５、ＫＦ－６００４、ＫＦ－６０１３、ＫＦ－６０１１、ＫＦ－６０４３、ＫＰ－１０４、１１０、１１２、３２３、３４１、（いずれもシリコーン（シリコン）系界面活性剤；信越化学（株）製）、などが挙げられる。界面活性剤の含有量は、溶剤や他の成分に応じて適宜調整される。界面活性剤の含有量は、インクジェット記録用インク組成物全量１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０．０質量部以下程度とすることが好ましく、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲内であることがより好ましい。

　本発明においては、インクの保存安定性及び吐出安定性に優れ、樹脂の分散安定性にも優れ、印刷物の耐水性及び耐溶剤性にも優れ画像鮮明性も向上する点から、界面活性剤として、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、及びポリシロキサン化合物から選択される１種以上を含むことが好ましい。塗工紙に対する浸透性及び濡れ広がり性のバランスに優れたものにすることができる点から、中でも、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を用いることが好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される化合物及びポリシロキサン化合物を含むことが、より好ましい。

（一般式（Ｉ）中、Ｒ^４およびＲ^５はそれぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１以上２０以下の直鎖または分岐鎖のアルキル基である。ｍおよびｎはそれぞれ０以上２０以下の整数である。Ｍは一価の陽イオンである。）

　Ｒ^４およびＲ^５はそれぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１以上２０以下の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、上記樹脂エマルジョンの分散安定性を向上し、インクの安定性を向上させる点から、中でも、炭素原子数４以上２０以下の直鎖または分岐鎖のアルキル基であることが好ましく、炭素原子数４以上１２以下の直鎖または分岐鎖のアルキル基であることがより好ましい。インクの浸透性が良好で、更に樹脂との親和性が高く樹脂の分散性向上効果が高いからである。

　ｍ及びｎの値は、エチレンオキサイドの繰り返し数を表し、前記樹脂や溶剤の種類に応じて適宜選択すればよい。

　Ｍは、公知の一価の陽イオンの中から適宜選択すればよく、例えば、リチウム（Ｌｉ^＋）、ナトリウム（Ｎａ^＋）、カリウム（Ｋ^＋）、アンモニア（ＮＨ_４ ^＋）、トリエタノールアミン（（ＨＯＣＨ_２ＣＨ_２Ｃ）_３ＮＨ^＋）等を挙げることができ、なかでも、インクの長期保管時の粘度や表面張力の変化等を抑えるといった、保存安定性の観点から、ナトリウム（Ｎａ^＋）、カリウム（Ｋ^＋）が好ましい。

　上記一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、日本サイテック・インダストリーズ（株）製　ＡＥＲＯＳＯＬ　ＴＲ－７０（ジトリデシルスルフォサクシネートナトリウム）、ＴＲ－７０ＨＧ（ジトリデシルスルフォサクシネートナトリウム）、ＯＴ－７５（ジオクチルスルフォサクシネートナトリウム）、ＯＴ－Ｎ（ジオクチルスルフォサクシネートナトリウム）、ＭＡ－８０（ジヘキシルスルフォサクシネートナトリウム）、ＩＢ－４５（ジイソブチルスルフォサクシネートナトリウム）、ＥＦ－８００（スルフォサクシネートナトリウムエチレンオキサイド変性ハーフエステル）、Ａ－１０２（スルフォサクシネートナトリウムエチレンオキサイド変性ハーフエステル）、花王（株）製　ペレックスＯＴ－Ｐ（ジアルキルスルフォサクシネートナトリウム）、ペレックスＣＳ（ジアルキルスルフォサクシネートナトリウム）、ペレックスＴＲ（ジアルキルスルフォサクシネートナトリウム）、ペレックスＴＡ（ジアルキルスルフォサクシネートナトリウム）、日本乳化剤（株）製　ニューコール２９０－Ａ（ジアルキルスルフォサクシネートナトリウム）、ニューコール２９０－ＫＳ（ジアルキルスルフォサクシネートナトリウム）、ニューコール２９１－Ｍ（ジ－２－エチルヘキシルスルフォサクシネートナトリウム）、ニューコール２９１－ＰＧ（ジ－２－エチルヘキシルスルフォサクシネートナトリウム）、ニューコール２９１－ＧＬ（ジ－２－エチルヘキシルスルフォサクシネートナトリウム）、ニューコール２９２－ＰＧ（ジポリオキシエチレン－２－エチルヘキシルスルフォサクシネートナトリウム）、ニューコール２９３（モノアルキルスルフォサクシネートジナトリウム）、ニューコール２９７（モノアルキルスルフォサクシネートジナトリウム）等が挙げられ、なかでも、ジアルキルスルフォサクシネート塩、ジポリオキシエチレンアルキルスルフォサクシネート塩を好ましく用いることができ、特に、ジ－２－エチルヘキシルスルフォサクシネート塩、ジヘキシルスルフォサクシネート塩、ジトリデシルスルフォサクシネート塩、ジブチルスルフォサクシネート塩、ジポリオキシエチレン－２－エチルヘキシルスルフォサクシネート塩を好ましく用いることができる。上記一般式（Ｉ）で表される化合物であることにより、上記樹脂の分散安定性により優れたものとすることができるからである。

　界面活性剤として、上記一般式（Ｉ）で表される化合物を用いる場合、その含有量としては、特に限定されるものではないが、インクの浸透性と樹脂の分散安定性の点から、インク組成物全量１００質量部に対して、０．００５質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましく、更に０．０３質量部以上であることがより好ましい。また、上記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量の上限は、特に限定されないが、インク組成物全量１００質量部に対して、５．０質量部以下であることが好ましく、更に３．０質量部以下であることがより好ましく、１．０質量部以下であることがさらに好ましい。上記含有量が上述の範囲内であることにより、インクの浸透性と樹脂の分散安定性に優れたものとすることができるからである。

　界面活性剤として用いられるポリシロキサン化合物としては、ポリシロキサン結合（－Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ－）を主骨格として有するもの、具体的には、下記一般式（ＩＩ）で表されるシロキサン構成単位を有するものであれば特に限定されるものではない

（一般式（ＩＩ）中、Ｒ^６およびＲ^７は、それぞれ独立に水素原子、炭素原子数が１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基であり、複数あるＲ^６および複数あるＲ^７は互いに同一であっても異なっていてもよい。また、ｐは２以上の整数である。）

　Ｒ^６およびＲ^７は、表面張力低減効果に優れ、インク組成物の濡れ広がりを向上する点から、炭素原子数が１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、中でも、メチル基であること、即ち、ポリジメチルシロキサン化合物であることがより好ましい。
　また、ｐは２以上の整数であれば特に限定されるものではないが、２以上１００００以下の範囲内であることが好ましく、なかでも、２以上２０００以下の範囲内であることが好ましい。上記繰り返し数の構造を有することにより、優れた表面張力低減効果を有するものとすることができるからである。

　上記ポリシロキサン化合物としては、上記シロキサン構成単位を有するものであれば特に限定されるものではないが、ポリエーテル基を有するもの、すなわち、ポリエーテル基変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。上記ポリエーテル基を有することにより、ポリシロキサン化合物を、水溶性を有するものとすることが容易だからである。

　上記ポリエーテル基としては、アルキレンオキサイド含有基を挙げることができ、なかでも、エチレンオキサイド含有基、プロピレンオキサイド含有基であることが好ましく、特に、エチレンオキサイド含有基であることが好ましい。上記アルキレンオキサイド基であることにより、水溶性を有するものとすることが容易だからである。

　上記ポリエーテル基変性ポリシロキサン化合物としては、上記ポリエーテル基を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリシロキサン構造の片末端または両末端のケイ素原子や、ポリシロキサン構造の側鎖、すなわち、上記シロキサン構成単位中のＲ^６およびＲ^７のいずれかがポリエーテル基に置換されたポリエーテル基含有構成単位を有するものとすることができる。
　より具体的には、Ｒ^６およびＲ^７がメチル基であるジメチルシロキサン構成単位と、Ｒ^６およびＲ^７の一方がメチル基であり、他方がポリエーテル基であるポリエーテル基含有構成単位とを有するポリエーテル基変性ポリジメチルシロキサン化合物や、Ｒ^６およびＲ^７がメチル基であるジメチルシロキサン構成単位と、末端にポリエーテル基を含有する末端変性型のポリエーテル基変性ポリジメチルシロキサン化合物等を挙げることができる。

　上記ポリシロキサン化合物の重量平均分子量としては、所望の濡れ広がり性を有するものとすることができるものであれば特に限定されるものではないが、３００以上６００００以下の範囲内であることが好ましく、なかでも５００以上３００００以下の範囲内であることが好ましく、特に、１０００以上１５０００以下の範囲内であることが好ましい。上記分子量が上述の範囲内であることにより、濡れ広がり性に優れたものとすることができるからである。

　上記ポリシロキサン化合物は、水溶性であることが好ましい。水溶性であることにより、ポリシロキサン化合物がインク表面に析出したり、インクジェットヘッドの部材表面に析出して、インクジェッドヘッドがインクをはじいて吐出性が悪化することを抑制できるからである。
　ここで、水溶性であるとは、２５℃の水１００質量部中に、１気圧下で０．１質量部以上溶解することを示すものである。
　なお、ポリシロキサン化合物の水溶性の程度の調整方法としては、上記ポリエーテル基の種類や数、上記ポリシロキサン化合物の分子量等により調整することができる。

　本発明においては、上記ポリシロキサン化合物としては、ポリエーテル基を有するポリエーテル基変性ポリシロキサン化合物を好ましく用いることができ、中でも水溶性を有するポリエーテル基変性ポリシロキサン化合物をより好ましく用いることができる。
上記水溶性を有するポリエーテル基変性ポリシロキサン化合物は、市販品としては、例えば、ＦＺ－２１２２、ＦＺ－２１１０、ＦＺ－７００６、ＦＺ－２１６６、ＦＺ－２１６４、ＦＺ－７００１、ＦＺ－２１２０、ＳＨ　８４００、ＦＺ－７００２、ＦＺ－２１０４、８０２９　ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８０３２　ＡＤＤＩＴＩＶＥ、５７　ＡＤＤＩＴＩＶＥ、６７　ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８６１６　ＡＤＤＩＴＩＶＥ（いずれも、東レ・ダウコーニング社製）、ＫＦ－６０１２、ＫＦ－６０１５、ＫＦ－６００４、ＫＦ－６０１３、ＫＦ－６０１１、ＫＦ－６０４３、ＫＰ－１０４、１１０、１１２、３２３、３４１、（いずれも、信越化学（株）製）、ＢＹＫ－３００／３０２、ＢＹＫ－３０１、ＢＹＫ－３０６、ＢＹＫ－３０７、ＢＹＫ－３２０、ＢＹＫ－３２５、ＢＹＫ－３３０、ＢＹＫ－３３１、ＢＹＫ－３３３、ＢＹＫ－３３７、ＢＹＫ－３４１、ＢＹＫ－３４２、ＢＹＫ－３４４、ＢＹＫ－３４５／３４６、ＢＹＫ－３４７、ＢＹＫ－３４８、ＢＹＫ－３４９、ＢＹＫ－３７５、ＢＹＫ－３７７、ＢＹＫ－３７８、ＢＹＫ－ＵＶ３５００、ＢＹＫ－ＵＶ３５１０、ＢＹＫ－３１０、ＢＹＫ－３１５、ＢＹＫ－３７０、ＢＹＫ－ＵＶ３５７０、ＢＹＫ－３２２、ＢＹＫ－３２３、ＢＹＫ－３４５５、ＢＹＫ－Ｓｉｌｃｌｅａｎ３７００、（いずれも、ビックケミー社製）、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ、シルフェイスＳＪＭ－００２、シルフェイスＳＪＭ－００３（いずれも、日信化学工業（株）製）等を挙げることができる。

　上記ポリシロキサン化合物の含有量は、特に限定されないが、濡れ広がり性を良好なものとする点から、インク組成物全量１００質量部に対して、０．００１質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましく、更に０．０５質量部以上であることがより好ましい。また、上記ポリシロキサン化合物の含有量の上限は特に限定されないが、インク組成物全量１００質量部に対して、５．０質量部以下であることが好ましく、更に３．０質量部以下であることがより好ましく、１．０質量部以下であることがさらに好ましい。上記含有量が上述の範囲内であることにより、インクの濡れ広がりが良好になり、インクが基材に着弾するときのドット径を広げることができるからである。

　また、インク中に含まれる上記一般式（Ｉ）で表される化合物と上記一般式（ＩＩ）で表されるポリシロキサン化合物の比率（質量比）は、１：１００～１００：１が好ましく、１：５０～５０：１がより好ましく、１：３０～３０：１がさらに好ましい。界面活性剤として、上記一般式（Ｉ）で表される化合物と共にポリシロキサン化合物をこのような比率で含むことにより、塗工紙に対する浸透性および濡れ広がり性のバランスに優れたものとすることができ、画像鮮明性に優れたものとすることができるからである。
　また、このような上記一般式（Ｉ）で表される化合物と上記ポリシロキサン化合物の合計量としては、インク組成物全量１００質量部に対して、０．００５質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましく、更に０．０５質量部以上であることがより好ましい。また、上記一般式（Ｉ）で表される化合物と上記ポリシロキサン化合物の合計量の上限は、インク組成物全量１００質量部に対して、１５．０質量部以下であることが好ましく、１０．０質量部以下であることがより好ましく、更に、５．０質量部以下であることがより好ましい。上記浸透性および濡れ広がり性の両者に優れたものとすることができるからである。

　本発明のインクの表面張力としては、インクジェットヘッドから吐出可能なものであれば特に限定されるものではなく、用いられる記録媒体の種類や、インクジェットヘッドの種類によって異なるものである。例えば、記録媒体が非塗工紙である場合には、紙の吸収性が高いことから、２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下の範囲内であれば、印刷することが可能である。
　一方、記録媒体が塗工紙等の吸収性が低いものである場合には、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３２ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることがより好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上２８ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることが更に好ましい。
　上記上限値以下であることにより、インクを吸収しにくく、表面ではじくことから、ドットが広がりにくい塗工紙を使用した場合でも、塗工紙表面で濡れ広がり、ドットを広げて、鮮明な画像を形成することが可能となるからである。また、上記下限値以上であることにより、インクジェットヘッドからのインクの吐出安定性を良好なものとすることができるからである。
　なお、本発明における表面張力は、測定温度２５℃にてＷｉｌｈｅｌｍｙ法（協和界面科学製　型式：ＣＢＶＰ－Ｚ）で測定された値である。

　本発明のインクジェット記録用インク組成物のｐＨは、樹脂エマルジョンの凝集や沈降を抑制し、インクの分散安定性及び吐出安定性に優れる点や、インクジェットノズル等の金属の腐食を抑制する点から、ｐＨ値が７以上１２以下であることが好ましく、７以上１０以下であることがより好ましい。
　なお、本発明においてｐＨ値は、ＪＩＳ　Ｚ　８８０２－２０１１「ｐＨ測定方法」に準拠して測定された値を用いる。

［インクジェット記録用インク組成物の製造方法］
　上記インクジェット記録用インク組成物の製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法の中から適宜選択して用いることができる。例えば、溶剤に、顔料に官能基を修飾して分散性を付与した自己分散型顔料の分散液、樹脂エマルジョン、及びポリオレフィン系ワックスを含むワックスエマルジョンをそれぞれ調製し、これらを混合して調製する方法、溶剤に、顔料および分散剤を加えて分散した後、樹脂エマルジョン、ワックスエマルジョン、及び必要に応じて界面活性剤などのその他の成分を添加して調製する方法、等を挙げることができる。

［インクジェット記録方法、及び印刷物の製造方法］
　本発明に係るインクジェット記録方法は、前記本発明に係るインクジェット記録用インク組成物を用いてインクジェット法により印刷することを特徴とする。
　また、本発明に係る印刷物の製造方法は、記録媒体上に前記本発明に係るインクジェット記録用インク組成物を用いてインクジェット法により印刷する工程を有することを特徴とする。

　本発明のインクジェット記録方法、及び印刷物の製造方法は、前記本発明に係るインクジェット記録用インク組成物を用いることにより、耐水性や耐溶剤性に優れ、光沢のある印刷物を製造することができ、当該インクジェットインク組成物が吐出安定性に優れているため高品質の印刷物を得ることができる。

　本発明におけるインクジェット法は、従来公知の方式の中から、適宜選択して用いることができる。インクジェット法の具体例としては、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。

　本発明においてインクジェット法により吐出されるインクのインク滴量は特に限定されず、用途に応じて適宜調整すればよい。高精細な印刷物が得られる点からは、インク滴量が０．５ｐｌ以上３０ｐｌ以下であることが好ましく、１．０ｐｌ以上２５ｐｌ以下であることがより好ましい。本発明のインクジェット記録用インク組成物は、平均粒径が１４０ｎｍ以下のワックスエマルジョンを用いるため、インク滴量を小さくしても、吐出安定性に優れている。

　本発明のインクジェット記録方法、及び印刷物の製造方法に用いられる記録媒体としては、上記インクジェットインク組成物を用いて印刷可能なものであれば特に限定されるものではなく、吸収体、非吸収体のいずれも使用することができる。吸収体としては、更紙、中質紙、上質紙などの非塗工紙、コート紙、アート紙、キャスト紙などの塗工紙、綿、化繊織物、絹、麻、布帛、不織布、皮革等が例示でき、また非吸収体である非吸収性基材としては、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系合成紙、塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、金属、金属箔コート紙、ガラス、合成ゴム、天然ゴム等が例示できるがこれらに限定されるものではない。
　本発明においては、中でも塗工紙および非吸収性基材を使用することが好ましい。上記本発明に係るインク組成物を用いることにより、本発明の効果をより効果的に発揮できるからである。

　なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。

　以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。

（製造例１：顔料分散体Ｐ－１の調製）
　Kieczykowski等,J.Org.Chem.,1995,Vol.60,P.8310-8312、および米国特許第４９２２００７号明細書に示された手順と同様の手順を用いて、［２－（４－アミノフェニル）－１－ヒドロキシエタン－１，１－ジイル］ビスホスホン酸－ナトリウム塩を製造した。まず、５００ｍＬ三つ口フラスコに、凝縮器の頂部にガス出口を備えた凝縮器、温度計および乾燥窒素入口、および１００ｍＬ均圧添加漏斗を取り付けた。このフラスコに、最初に、３２質量部の亜リン酸（３８０ｍｍｏｌ）および１６０ｍＬのメタンスルホン酸（溶媒）を添加した。この撹拌混合物に、５７．４質量部のアミノフェニル酢酸（３８０ｍｍｏｌ）を少しずつ添加した。この撹拌混合物を６５℃に１～２時間加熱して、固体分を完全に溶解させた。この系全体を乾燥窒素でフラッシュし、固体分のすべてが溶解した後に、温度を４０℃に減じた。この加熱溶液に、添加漏斗を通じて７０ｍＬのＰＣｌ_３（８００ｍｍｏｌ）をゆっくり添加した。反応により生じたＨＣｌガスは、ガス出口を通じて排出した。添加が完了した後、反応混合物を２時間撹拌かつ４０℃にて加熱した。次いで、温度を６５～７０℃に上げ、この混合物を一晩撹拌した。生じた清澄な茶色溶液を室温に冷却し、６００質量部の氷／水混合物中への添加により急冷した。
　この水性混合物を１Ｌビーカー中に入れ、９０～９５℃に４時間加熱した（ビーカーの頂部をガラス板で覆った）。次いで、この混合物を室温に冷却し、この混合物のｐＨを５０％ＮａＯＨ溶液で４～５に調整した。この混合物を氷浴で５℃に２時間冷却し、次いで生じた固体分を吸引濾過により集め、１Ｌの冷脱イオン水で洗浄し、６０℃にて一晩乾燥して、白色またはオフホワイト色の固体生成物（収量は４８質量部、収率は３９％であった。）を得た。得られた固体生成物の^１Ｈ－ＮＭＲデータ（Ｄ_２Ｏ／ＮａＯＨ）は、次のとおりであった。すなわち、７．３（２Ｈ，ｄ）、６．７６（２Ｈ，ｄ）、３．２（２Ｈ，ｔ）。得られた固体生成物の^１３Ｃ－ＮＭＲデータ（Ｄ_２Ｏ／ＮａＯＨ）は、それぞれ、１４１、１３０、１２８、１１２、７３であった。

　カーボンブラック（Ｂｌａｃｋ　Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）７００カーボンブラック（Ｃａｂｏｔ社製））、上記固体生成物２０ｍｍｏｌ、硝酸２０ｍｍｏｌ、及び脱イオン水２００ｍＬを、室温にてシルヴァーソン（Silverson）混合機（６０００ｒｐｍ）で混合した。３０分後、この混合物中に少量の水中に溶解させた亜硝酸ナトリウム（２０ｍｍｏｌ）をゆっくり添加した。温度は混合によって６０℃に達し、これを１時間進行させた。これにより、カーボンブラックに上記固体生成物が修飾した自己分散型の顔料（少なくとも２つのホスホン酸基またはその塩が結合されている顔料を含む。）が生成された。ｐＨをＮａＯＨ溶液で８～９に調整し、３０分後、自己分散型の顔料の生じた分散液を、２０容量部の脱イオン水を用いてスペクトラム（Spectrum）メンブランでダイアフィルトレーションし、固体分１５質量％に濃縮し、黒色顔料分散体Ｐ－１を得た。

（製造例２：顔料分散体Ｐ－２の調製）
　製造例１において、カーボンブラックの代わりに、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いた以外は、製造例１と同様にして、赤色顔料分散体Ｐ－２を得た。

（製造例３：顔料分散体Ｐ－３の調製）
　イオン交換水８０．１質量部に、スチレン－アクリル酸系高分子分散剤（ＢＡＳＦジャパン社製「ジョンクリル６８２」重量平均分子量１，７００、酸価２３８ｍｇＫＯＨ／ｇ）３．０質量部と、Ｎ，Ｎ－ジメチル－２－アミノエタノール　１．１質量部を溶解させ、カーボンブラックを１５質量部と消泡剤（エアープロダクツ社製「サーフィノール１０４Ｅ」）を０．１質量部加え、ジルコニアビースを用いてペイントシェーカーにて分散し、黒色顔料分散体Ｐ－３を得た。なお、このスチレン－アクリル酸系高分子分散剤はエマルジョンではなく、本発明における樹脂エマルジョンとは性質が異なるものである。

（製造例４：樹脂エマルジョンＥＭ－１の調製）
（１）　機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管および滴下ロートを備えたフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、反応性界面活性剤（花王（株）製、商品名：ラテムルＰＤ－１０４）０．７５質量部と、過硫酸カリウム０．０４質量部と、メタクリル酸０．２質量部と、純水１５０質量部とを仕込み、２５℃にて攪拌し混合した。これに、アクリル酸ブチル２０．８質量部と、メタクリル酸ブチル３９質量部と、メタクリル酸メチル９０質量部との混合物を滴下してプレエマルジョン１を調製した。
（２）　また、上記（１）とは別に、機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管および滴下ロートを備えたフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、反応性界面活性剤（花王（株）製、商品名：ラテムルＰＤ－１０４）３質量部と、過硫酸カリウム０．０１質量部と、純水２００質量部とを７０℃にて攪拌し混合した。その後、上記（１）で調製した前記プレエマルジョン１を３時間かけてフラスコ内に滴下した。７０℃でさらに３時間加熱熟成した後冷却し、Ｎ，Ｎ－ジメチル－２－アミノエタノール０．７５質量部を加えた後、＃１５０メッシュ（日本織物製）にて濾過し、５００質量部の樹脂エマルジョンＥＭ－１（固形分３０質量％、Ｔｇ４８℃、酸価１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。

（製造例５：樹脂エマルジョンＥＭ－２の調製）
（１）　製造例４の（１）において、仕込み量を、ラテムルＰＤ－１０４　０．７５質量部、過硫酸カリウム０．０４質量部、メタクリル酸１．５質量部、純水１５０質量部に変更して、製造例４の（１）と同様に２５℃にて攪拌し混合した。これに、アクリル酸ブチル１５質量部と、メタクリル酸ブチル２１質量部と、メタクリル酸メチル１１２．５質量部との混合物を滴下してプレエマルジョン２を調製した。
（２）　また、上記（１）とは別に、機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管および滴下ロートを備えたフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、反応性界面活性剤（花王（株）製、商品名：ラテムルＰＤ－１０４）３質量部と、過硫酸カリウム０．０１質量部と、純水２００質量部とを７０℃にて攪拌し混合した。その後、上記（１）で調製した前記プレエマルジョン２を３時間かけてフラスコ内に滴下した。７０℃でさらに３時間加熱熟成した後冷却し、２－アミノ－２－メチル－１－プロパノール０．７５質量部を加えた後、＃１５０メッシュ（日本織物製）にて濾過し、５００質量部の樹脂エマルジョンＥＭ－２（固形分３０質量％、Ｔｇ６７℃、酸価７ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。

（製造例６：樹脂エマルジョンＥＭ－３の調製）
（１）　製造例４の（１）において、仕込み量を、ラテムルＰＤ－１０４　０．７５質量部、過硫酸カリウム０．０４質量部、メタクリル酸０．６質量部、純水１５０質量部に変更して、製造例４の（１）と同様に２５℃にて攪拌し混合した。これに、アクリル酸ブチル３８．４質量部と、メタクリル酸ブチル３６質量部と、メタクリル酸メチル７５質量部との混合物を滴下してプレエマルジョン３を調製した。
（２）　また、上記（１）とは別に、機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管および滴下ロートを備えたフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、反応性界面活性剤（花王（株）製、商品名：ラテムルＰＤ－１０４）３質量部と、過硫酸カリウム０．０１質量部と、純水２００質量部を７０℃にて攪拌し混合した。その後、上記（１）で調製した前記プレエマルジョン３を３時間かけてフラスコ内に滴下した。７０℃でさらに３時間加熱熟成した後冷却し、２－アミノ－２－メチル－１－プロパノール０．７５質量部を加えた後、＃１５０メッシュ（日本織物製）にて濾過し、５００質量部の樹脂エマルジョンＥＭ－３（固形分３０質量％、Ｔｇ２８℃、酸価３ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。

（樹脂エマルジョンＥＭ－４）
　また、樹脂エマルジョンＥＭ－４として、ＪＯＮＣＲＹＬ　１５３５（ＢＡＳＦ製、Ｔｇ５０℃、酸価９８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を使用した。

（製造例７：ワックスエマルジョンＷ－１の調製）
　融点１０３℃のポリエチレンワックス１５質量部と、融点８８℃のパラフィンワックス７．５質量部と、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇで、融点１１０℃の酸化ポリエチレンワックス７．５質量部とを混合して８５～９５℃で加熱溶解し、次いでこれにイソプロパノールアミン３．０質量部を添加し、攪拌しながら、更に８５～９５℃の熱水６７質量部を徐々に加え、転相乳化を行った。転相乳化終了後、得られた粗乳化物を保温しながらホモミキサー（特殊機化工株式会社　Ｔ．Ｋ．ホモミクサー）で２，５００～３，５００ｒｐｍで高速攪拌し、続いてホモジナイザー（ＡＰＶ　ＧＡＵＬＩＮ，ＩＮＣ．１５ＭＲ－ＳＴＡ）で３８０～４２０ｋｇ／ｃｍ^２の高圧下で処理を行った。その後、攪拌を行いながら３８℃まで冷却して、平均粒子径が９０ｎｍ、融点１０１℃の、界面活性剤を含有しないワックスエマルジョンＷ－１を得た。

（製造例８：ワックスエマルジョンＷ－２の調製）
　融点１２４℃のポリプロピレンワックス１５質量部と、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇで、融点１００℃の酸化ポリエチレンワックス１０．５質量部と、融点８８℃のパラフィンワックス４．５質量部とを混合して８５～９５℃で加熱溶解し、次いでこれにイソプロパノールアミンを５．０質量部添加した以外は、製造例７と同様にして、平均粒子径が１００ｎｍ、融点９８℃の、界面活性剤を含有しないワックスエマルジョンＷ－２を得た。

（製造例９：ワックスエマルジョンＷ－３の調製）
　融点１０３℃のポリエチレンワックス２１質量部と、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇで、融点１１０℃の酸化ポリエチレンワックス９質量部とを混合して８５～９５℃で加熱溶解し、次いでこれにモノエタノールアミンを５．０質量部添加した以外は、製造例７と同様にして、平均粒子径が１１０ｎｍ、融点１０２℃の、界面活性剤を含有しないワックスエマルジョンＷ－３を得た。

（ワックスエマルジョンＷ－４）
　また、ワックスエマルジョンＷ－４として、サンノプコ製　ＰＥＭ－１７（平均粒子径が６０ｎｍ、融点１０３℃、ポリエチレン系ワックス１００質量部に対し３質量部の界面活性剤を含有するポリエチレン系ワックスエマルジョン）を使用した。

（比較ワックスエマルジョンＷ－５～Ｗ－１１）
　比較ワックスエマルジョンＷ－５～Ｗ－１１として、以下のものを使用した。
　Ｗ－５：ＡＱＵＡＣＥＲ４９８（ビックケミー製、粒子径３００ｎｍ、融点５８℃のパラフィンワックスエマルジョン）
　Ｗ－６：カルナバワックスエマルジョンＡ１１８（岐阜セラック社製、粒子径３００ｎｍ、融点８０℃のカルナバワックスエマルジョン）
　Ｗ－７：ＡＱＵＡＣＥＲ５１３（ビックケミー製、粒子径１５０ｎｍ、融点１３０℃、ポリエチレン系ワックス１００質量部に対して界面活性剤を８質量部含有する、ポリエチレンワックスエマルジョン）
　Ｗ－８：ＡＱＵＡＣＥＲ５１５（ビックケミー製、粒子径１５０ｎｍ、融点１３０℃、ポリエチレン－変性パラフィン１００質量部に対して界面活性剤を１５質量部含有する、パラフィンワックスエマルジョン）
　Ｗ－９：ＡＱＵＡＣＥＲ５３９（ビックケミー製、粒子径２２０ｎｍ、融点９０℃、パラフィン１００質量部に対して界面活性剤を２０質量部含有する、パラフィンワックスエマルジョン、）
　Ｗ－１０：ケミパールＷ４００５（三井化学製、粒子径６００ｎｍ、融点１１０℃、界面活性剤を含有しない、ポリエチレンワックスエマルジョン）
　Ｗ－１１：ＪＯＮＣＲＹＬ　ＷＡＸ　２６Ｊ（粒子径９０ｎｍ、融点１３０℃、ポリエチレン系ワックス１００質量部に対して界面活性剤を質量６％含有する、ポリエチレンワックスエマルジョン）

（実施例１～１５：インク組成物１～１５の調製）
　下記表１の組成に従い、それぞれ各成分を混合し、更に水（イオン交換水）を加えて全量を１００質量部とし、インク組成物１～１５を得た。
　表１中の各成分の数値は質量部を表し、顔料分散体、樹脂エマルジョン、及びワックスエマルジョンの数値は、固形分の質量部を表す。

（比較例１～９：比較インク組成物１～９の調製）
　下記表１の組成に従い、実施例と同様にして、比較インク組成物１～９を得た。

　表１中の略号は、以下のとおりである。
　Ｓ－１：プロピレングリコール
　Ｓ－２：ジエチレングリコール
　Ｓ－３：グリセリン
　Ｓ－４：１，３－プロパンジオール
　Ａ－１：ジ－２－エチルヘキシルスルフォサクシネートナトリウム；一般式（Ｉ）で表される化合物（ニューコール２９１ＰＧ（日本乳化剤（株）製））
　Ａ－２：ポリアルコキシポリジメチルポリシロキサン系：一般式（ＩＩ）で表されるポリシロキサン系化合物（シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ（日信化学工業（株）製））
　Ａ－３：２，５，８，１１－テトラメチル－６－ドデシン－５，８－ジオールエトキシレート（ダイノール６０４（エアープロダクツジャパン（株）製））

［評価］
＜分散安定性（保存安定性）評価＞
　実施例及び比較例の各インクジェット記録用インク組成物を、それぞれガラス瓶に密閉して６０℃下２週間保管し、保管前後のインク組成物の粘度を測定し、評価した。結果を表１に示す。
（分散安定性評価基準）
Ａ：保管前後における粘度変化率が５％以下であった。
Ｂ：保管前後における粘度変化率が５％超過１０％以下であった。
Ｃ：保管前後における粘度変化率が１０％を超えていた。
　分散安定性評価がＡ又はＢであれば、保存安定性に優れ、実用上問題なく使用可能と評価される。

＜吐出安定性評価＞
　実施例及び比較例の各インクジェット記録用インク組成物を、それぞれ７２０ｄｐｉのインクジェットヘッドを搭載したプリンターで、連続して吐出を行い、評価した。
（吐出安定性評価基準）
Ａ：Ａ４用紙１００枚以上連続印字を行っても不吐出となるノズルがなかった
Ｂ：Ａ４用紙５０枚以上１００枚未満の連続印字で、不吐出となるノズルがあった。
Ｃ：Ａ４用紙５０枚未満の連続印字で、不吐出となるノズルがあった。
　吐出安定性評価がＡ又はＢであれば、吐出安定性に優れ、実用上問題なく使用可能と評価される。

＜放置後吐出回復性評価＞
　実施例及び比較例の各インクジェット記録用インク組成物を、それぞれ７２０ｄｐｉのインクジェットヘッドに充填したまま３０分間放置した。その後、インク組成物をインクジェットヘッドから吐出させ、放置後の吐出の状態を評価した。結果を表１に示す。
（間欠吐出性評価基準）
Ａ：全てのノズルから吐出が確認された。
Ｂ：不吐出、又は、吐出曲がりの発生したノズルが確認されたが、１～５回のクリーニングにより回復した。
Ｃ：不吐出、又は、吐出曲がりの発生したノズルが確認され、回復するまでに６回以上のクリーニングを要した。
　間欠吐出性評価がＡ又はＢであれば、間欠吐出性に優れ、実用上問題なく使用可能と評価される。
　なお、上記クリーニングとしては、１回につき、１０ｋＰａ・ｓの圧力で３秒間、ノズルからインクを押し出し、ノズル面を拭くという操作を行った。

＜耐水性評価＞
　実施例及び比較例の各インクジェット記録用インク組成物を、それぞれ７２０ｄｐｉのインクジェットヘッドを用いて、塗工紙（ＯＫトップコート＋）にベタ印字し、１００℃で３分間乾燥した試験片を準備した。当該試験片の一部をイオン交換水中に５分間浸し、浸漬前後の印字物を目視で観察し、耐水性を評価した。結果を表１に示す。
（耐水性評価基準）
Ａ：浸漬前後で、印字物に変化が見られなかった。
Ｂ：印字物のつやの変化、又は変色がわずかに見られたが、実用上問題のない範囲であった。
Ｃ：印字物のつやの変化がみられ、色が明らかに薄くなっていた。
　耐水性評価がＡ又はＢであれば、耐水性に優れ、実用上問題なく使用可能と評価される。

＜耐擦性評価＞
　前記耐水性評価と同様にして実施例及び比較例の試験片をそれぞれ準備した。当該試験片を荷重２００ｇで１００回、綿布で擦って、耐擦性を評価した。結果を表１に示す。
（耐擦性評価基準）
Ａ：擦り落ちが見られなかった
Ｂ：擦り落ちがわずかに見られた。
Ｃ：著しい擦り落ちが見られた。
　耐擦性評価がＡ又はＢであれば、耐擦性に優れ、実用上問題なく使用可能と評価される。

＜光沢評価＞
　前記耐水性評価と同様にして実施例及び比較例の試験片をそれぞれ準備した。当該試験片の光沢を目視で評価した。結果を表１に示す。
（光沢評価基準）
Ａ：印字前の塗工紙と同等の光沢が見られた。
Ｂ：印字前の塗工紙と比較して光沢の差がわずかに認められた。
Ｃ：印字前の塗工紙と比較して明らかに光沢の差が見られ、印字部が平滑でなかった。
　光沢評価がＡ又はＢであれば、光沢性に優れていると評価される。

［結果のまとめ］
　ワックスエマルジョンを含有しない比較例１は耐擦性が悪かった。粒子径が１５０ｎｍ以上のワックスエマルジョンを含有する比較例４～７は、耐擦性は良好であったものの、インクの保存安定性、吐出安定性、放置後吐出回復性が悪く、光沢も低下した。比較例２、３及び９のように融点の低いワックスエマルジョンは、耐擦性の改善効果もなかった。
　粒子径が９０ｎｍであるが、融点が１３０℃のワックスエマルジョンを用いた比較例８はワックスエマルジョンの融点が高く、インクの保存安定性、吐出安定性、放置後吐出回復性が悪かった。
　融点が８５℃以上１２０℃以下のポリオレフィン系ワックスを含み、平均粒径が１４０ｎｍ以下のワックスエマルジョンと、樹脂エマルジョンと、顔料と、水性溶剤とを含有する、実施例１～１５のインク組成物は、いずれも、インクの保存安定性、及び吐出安定性に優れ、耐水性及び耐擦性に優れた印刷物が得られた。

Claims (7)

1. 　融点が８５℃以上１２０℃以下のポリオレフィン系ワックスを含む平均粒径が１４０ｎｍ以下のワックスエマルジョンと、樹脂エマルジョンと、顔料と、水性溶剤とを含有する、インクジェット記録用インク組成物。
2. 　前記ワックスエマルジョン中の界面活性剤が、前記ポリオレフィン系ワックス１００質量部に対し５質量部以下である、請求項１に記載のインクジェット記録用インク組成物。
3. 　前記ワックスエマルジョンが、パラフィンワックス、及びサゾールワックスより選択される１種以上を含有する、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用インク組成物。
4. 　前記樹脂エマルジョンが、ガラス転移温度が２０℃以上のアクリル樹脂を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
5. 　前記アクリル樹脂の酸価が、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項４に記載のインクジェット記録用インク組成物。
6. 　請求項１乃至５のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク組成物を用いてインクジェット法により印刷する、インクジェット記録方法。
7. 　記録媒体上に、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク組成物を用いてインクジェット法により印刷する工程を有する、印刷物の製造方法。