WO2015046347A1 - 超音波プローブ、超音波処置具及び処置システム - Google Patents

Abstract

　処置部の露出面に設けられる接触部は、伝達された超音波振動によって、処置対象に接触した状態から侵入方向に侵入しながら、前記処置対象を処置する。前記処置部の前記露出面には、接触部より反侵入方向側に、指標部が設けられている。前記指標部は、処置対象に対する前記侵入方向への接触部の侵入量を示す指標となる。前記指標部は、前記侵入方向について並設される複数の指標面を備え、それぞれ前記指標面は隣設する前記指標面に対して、前記侵入方向に対する角度が異なる。

Description

超音波プローブ、超音波処置具及び処置システム

　本発明は、先端部に処置部が設けられ、伝達された超音波振動を用いて処置部が処置対象を処置する超音波プローブに関する。また、その超音波プローブを備える超音波処置具、及び、その超音波処置具を備える処置システムに関する。

　特許文献１には、超音波振動を用いて骨等の処置対象を削る超音波処置装置が開示されている。この超音波処置装置は、長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達する超音波プローブを、備える。そして、超音波プローブの先端部には、伝達された超音波振動を用いて処置対象を削る処置を行う処置部が、設けられている。処置対象を削る処置においては、処置部に設けられる接触部を、処置対象に接触させる。この状態において、超音波振動によって処置部を振動させることにより、処置対象が削られる。処置対象が削られることにより、接触部は、処置対象に対して侵入方向へ侵入される。また、処置部の露出表面には、コーティング層が形成されている。処置対象を削る処置においては、コーティング層の範囲に基づいて、接触部の処置対象に対する侵入量が認識され、処置対象の削り深さが認識される。

特開２０１０－３３６号公報

　前記特許文献１の超音波処置装置では、超音波プローブの製造において、鋳造等によって処置部を形成した後に、処置部の露出表面にコーティング処理を行うことにより、コーティング層が形成される。すなわち、鋳造等によって処置部を形成した後に、処置対象の削り深さを示す指標となる指標部を露出表面に形成する工程を別に設ける必要がある。超音波プローブ（処置部の露出表面）に指標部を設ける工程が必要になることにより、超音波プローブの製造において手間を要し、超音波プローブの製造が複雑化してしまう。

　本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、超音波振動を用いて処置対象を削る処置において、処置対象の削り深さが術者に適切に認識され、容易に製造可能な超音波プローブ、超音波処置具及び処置システムを提供することにある。

　前記目的を達成するために、本発明のある態様の超音波プローブは、長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達するプローブ本体と、前記プローブ本体の前記先端方向側に設けられ、前記プローブ本体を介して伝達された超音波振動を用いて処置対象の処置を行う処置部であって、外部に対して露出する露出表面と、前記露出表面に設けられ、伝達された前記超音波振動によって、前記処置対象に接触した状態から前記処置対象の内部に向かう侵入方向に侵入ながら、前記処置対象を処置する接触部と、　前記露出表面において前記接触部より前記侵入方向とは反対方向側に設けられるとともに、前記処置対象に対する前記侵入方向への前記接触部の侵入量を示す指標となる指標部であって、前記侵入方向について並設される複数の指標面を備え、それぞれ前記指標面は隣設する前記指標面に対して、前記侵入方向に対する角度が異なる指標部と、を備える処置部と、を備える。

　本発明によれば、超音波振動を用いて処置対象を削る処置において、処置対象の削り深さが術者に適切に認識され、容易に製造可能な超音波プローブ、超音波処置具及び処置システムを提供することができる。

本発明の第１の実施形態に係る処置システムを示す概略図である。 第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図である。 第１の実施形態に係る超音波プローブの構成を示す概略図である。 第１の実施形態に係る超音波プローブの処置部の構成を概略的に示す斜視図である。 第１の実施形態に係る処置部で処置対象を削っている状態を示す概略図である。 第１の実施形態に係る処置部で処置対象を削っている状態において、表示ユニットに表示される被写体像の一例を示す概略図である。 第１の実施形態の第１の変形例に係る超音波プローブの処置部の構成を概略的に示す斜視図である。 第１の実施形態の第２の変形例に係る超音波プローブの処置部の構成を示す概略図である。 第２の実施形態に係る超音波プローブの処置部の構成を概略的に示す斜視図である。 第２の実施形態の第１の変形例に係る超音波プローブの処置部の構成を概略的に示す斜視図である。 第２の実施形態の第１の変形例に係る超音波プローブの構成を長手軸に平行な断面で概略的に示す断面図である。 第３の実施形態に係る超音波プローブの処置部の構成を示す概略図である。 第３の実施形態に係る超音波プローブの処置部の構成を長手軸に平行な断面で概略的に示す断面図である。 第３の実施形態の第１の変形例に係る超音波プローブの処置部の構成を概略的に示す斜視図である。 第１の参照例に係る超音波プローブの処置部の構成を概略的に示す斜視図である。 第２の参照例に係る超音波プローブの処置部の構成を概略的に示す斜視図である。 第３の参照例に係る超音波処置部の先端部の構成を示す概略図である。

　（第１の実施形態）　
　本発明の第１の実施形態について、図１乃至図６を参照して説明する。図１は、本実施形態の処置システム１を示す図である。図１に示すように、処置システム１は、例えば、肩、膝等において、骨Ｂ１と骨Ｂ２との間の関節Ｊの処置に用いられる。処置システム１は、超音波処置装置２と、内視鏡装置である関節鏡装置１００と、を備える。

　関節鏡装置１００は、内視鏡である関節鏡１０１を備える。関節鏡１０１は、挿入部（関節鏡挿入部）１０２と、保持部（関節鏡保持部）１０３と、を備える。処置システム１を用いた処置においては、挿入部１０２の先端部が関節腔Ｓに挿入される。保持部１０３には、ユニバーサルコード１０５の一端が接続されている。ユニバーサルコード１０５の他端は、画像プロセッサ等の画像処理ユニット１０６に接続されている。画像処理ユニット１０６は、モニタ等の表示ユニット１０７に電気的に接続されている。

　挿入部１０２の先端部には、撮像素子１０８が設けられている。撮像素子１０８は、観察窓（図示しない）を通して、被写体を撮像する。撮像素子１０８は、挿入部１０２の内部、保持部１０３の内部及びユニバーサルコード１０５の内部を通って延設される撮像ケーブル（図示しない）を介して、画像処理ユニット１０６に電気的に接続されている。画像処理ユニット１０６によって、撮像された被写体像が、画像処理される。そして、表示ユニット１０７に、画像処理された被写体像が表示される。なお、関節鏡装置１００には、光源ユニット（図示しない）が設けられ、光源ユニットから出射された光が被写体に照射される。

　超音波処置装置２は、超音波処置具（ハンドピース）３と、電源ユニット６とを備える。電源ユニット６は、電源、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）から形成される制御部、及び、メモリ等の記憶部を備える。超音波処置具３は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な２方向の一方を先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）とし、先端方向とは反対方向を基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）とする。超音波処置具３は、振動子ユニット１１と、保持ユニット１２と、シース１３と、超音波プローブ１５と、を備える。振動子ユニット１１には、ケーブル５の一端が接続されている。ケーブル５の他端は、電源ユニット６に接続されている。

　保持ユニット１２は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状の保持ケース１７を備える。振動子ユニット１１は、基端方向側から保持ケース１７の内部に挿入され、シース１３は、先端方向側から保持ケース１７の内部に挿入される。そして、保持ケース１７の内部で、振動子ユニット１１にシース１３が連結される。また、超音波プローブ１５は、シース１３に挿通されている。超音波プローブ１５は、保持ケース１７の内部で振動子ユニット１１に連結されている。保持ケース１７には、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作入力ボタン１８が、取付けられている。また、超音波プローブ１５は、シース１３の先端から先端方向へ向かって突出している。

　図２は、振動子ユニット１１の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ユニット１１は、振動子ケース２１と、振動子ケース２１の内部に設けられる振動発生部である超音波振動子２２と、を備える。振動子ケース２１に、シース１３が連結される。超音波振動子２２には、電流を超音波振動に変化する（本実施形態では４つの）圧電素子２３Ａ～２３Ｄが設けられている。超音波振動子２２には、電気配線２５Ａ，２５Ｂの一端が接続されている。電気配線２５Ａ，２５Ｂは、ケーブル５の内部を通って延設され、他端が電源ユニット６に接続されている。電源ユニット６から電気配線２５Ａ，２５Ｂを介して超音波振動子２２に電力が供給されることにより、超音波振動子２２で超音波振動が発生する。

　また、振動子ユニット１１は、ホーン部材２６を備える。超音波振動子２２は、ホーン部材２６に取付けられ、ホーン部材２６は、振動子ケース２１によって支持されている。超音波振動子２２で発生した超音波振動は、ホーン部材２６に伝達される。ホーン部材２６には、先端方向へ向かうにつれて長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する断面変化部２７が、設けられている。断面変化部２７によって、超音波振動の振幅が拡大される。ホーン部材２６の先端部には、雌ネジ部２８Ａが設けられている。そして、超音波プローブ１５の基端部には、雄ネジ部２８Ｂが設けられている。雌ネジ部２８Ａに雄ネジ部２８Ｂが螺合することにより、超音波プローブ１５がホーン部材２６に接続される。これにより、超音波プローブ１５が振動子ユニット１１に連結される。

　図３は、超音波プローブ１５の構成を示す図である。図３に示すように、超音波プローブ１５は、長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体３１と、プローブ本体３１の先端方向側に設けられる処置部３２と、を備える。処置部３２は、外部に対して露出する露出表面（露出面）３４を備える。超音波振動子２２で発生した超音波振動は、ホーン部材２６を介して、超音波プローブ１５のプローブ本体３１に伝達される。そして、プローブ本体３１において、基端方向から先端方向へ伝達される。処置部３２は、プローブ本体３１を介して伝達された超音波振動を用いて、処置対象を処置する。なお、超音波振動は基端方向から先端方向へ伝達されるため、先端方向が超音波振動の伝達方向となる。また、本実施形態では、超音波プローブ１５（プローブ本体３１及び処置部３２）は、超音波振動を伝達する状態において、振動方向が先端方向及び基端方向に平行な縦振動を行う。

　図４は、処置部３２の構成を示す図である。ここで、長手軸Ｃに対して垂直な方向の１つを第１の垂直方向（図４の矢印Ｐ１の方向）とし、第１の垂直方向とは反対方向を第２の垂直方向（図４の矢印Ｐ２の方向）とする。図４に示すように、処置部３２は、レーキ形状に形成される湾曲突出部であるレーキ部（rake portion）３３を備える。レーキ部３３は、長手軸Ｃに対して第１の垂直方向に湾曲している。このため、レーキ部３３は、第１の垂直方向へ向かって突出する。処置部３２の露出表面３４は、レーキ部３３の突出端（第１の垂直方向側の端）となる突出端面３５を備える。突出端面３５が、処置において処置対象に接触させる接触部となる。突出端面３５は、長手軸Ｃより第１の垂直方向側に位置している。そして、レーキ部３３の突出端である突出端面３５が、レーキ部３３の第１の垂直方向側の端となる。

　ここで、長手軸Ｃに垂直で、かつ、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な２方向を第３の垂直方向（図４の矢印Ｐ３の方向）及び第４の垂直方向（図４の矢印Ｐ４の方向）とする。処置部３２の露出表面３４は、レーキ部（湾曲突出部）３３において先端方向を向く第１の湾曲露出部３６と、レーキ部３３において基端方向を向く第２の湾曲露出部３７と、レーキ部３３において第３の垂直方向を向く第３の湾曲露出部３８と、レーキ部３３において第４の垂直方向を向く第４の湾曲露出部３９と、を備える。第１の湾曲露出部３６によって、処置部３２の先端（超音波プローブ１５の先端）が形成されている。第１の湾曲露出部３６、第２の湾曲露出部３７、第３の湾曲露出部３８及び第４の湾曲露出部３９は、接触部である突出端面３５から第２の垂直方向側に向かって延設されている。

　第１の湾曲露出部３６が及び第３の湾曲露出部３８には、指標部４０が設けられている。指標部４０は、第１の湾曲露出部３６に設けられる複数（本実施形態では４つ）の指標面４１Ａ１～４１Ａ４と、第３の湾曲露出部３８に設けられる複数（本実施形態では４つ）の指標面４１Ｃ１～４１Ｃ４と、を備える。第１の湾曲露出部３６では、第１の垂直方向及び第２の垂直方向について指標面４１Ａ１～４１Ａ４が連続的に並設され、第３の湾曲露出部３８では、第１の垂直方向及び第２の垂直方向について指標面４１Ｃ１～４１Ｃ４が連続的に並設されている。第１の湾曲露出部３６では、突出端面３５から第２の垂直方向側に向かって指標面４１Ａ１～４１Ａ４が、指標面４１Ａ１、４１Ａ２、４１Ａ３、４１Ａ４の順に並設され、第３の湾曲露出部３８では、突出端面３５から第２の垂直方向側に向かって指標面４１Ｃ１～４１Ｃ４が、指標面４１Ｃ１、４１Ｃ２、４１Ｃ３、４１Ｃ４の順に並設されている。

　前述のように、指標面４１Ａ１～４１Ａ４、４１Ｃ１～４１Ｃ４が設けられることにより、レーキ部（湾曲突出部）３３の第１の湾曲露出部３６及び第３の湾曲露出部３８において、突出端面３５より第２の垂直方向側の位置に、指標部４０が形成される。また、第１の湾曲露出部３６は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な方向の１つである先端方向を向いている。そして、第３の湾曲露出部３８は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な方向の１つである第３の垂直方向を向いている。したがって、指標面４１Ａ１～４１Ａ４、４１Ｃ１～４１Ｃ４から形成される指標部４０は、処置部３２の露出表面３４において、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な方向の１つを向く部位に、設けられている。

　第１の湾曲露出部３６では、それぞれの指標面４１Ａ１～４１Ａ４は、隣設する指標面（４１Ａ１～４１Ａ４の中の対応する面）に対して、第１の垂直方向に対する角度が異なる。例えば、指標面４１Ａ１では第１の垂直方向に対する角度が１２０°となり、指標面４１Ａ２では侵入方向に対する角度が１５０°となる。そして、指標面４１Ａ３では侵入方向に対する角度が０°（侵入方向に対して平行）となり、指標面４１Ａ４では侵入方向に対する角度が３０°となる。前述のように指標面４１Ａ１～４１Ａ４が形成されるため、第１の湾曲露出部３６では、それぞれの指標面４１Ａ１～４１Ａ４と隣設する指標面（４１Ａ１～４１Ａ４の中の対応する面）との間に稜線４２Ａ１～４２Ａ３が形成される。稜線４２Ａ１は、指標面４１Ａ１と指標面４１Ａ２との間に形成され、稜線４２Ａ２は、指標面４１Ａ２と指標面４１Ａ３との間に形成される。そして、稜線４２Ａ３は、指標面４１Ａ３と指標面４１Ａ４との間に形成される。第１の湾曲露出部３６では、第３の垂直方向及び第４の垂直方向に沿って、稜線４２Ａ１～４２Ａ３が延設されている。すなわち、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に対して交差する状態で、稜線４２Ａ１～４２Ａ３が延設されている。それぞれの稜線４２Ａ１～４２Ａ３は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向について、隣設する稜線（４２Ａ１～４２Ａ３の対応する線）に対して所定の間隔（例えば０．４ｍｍ～０．７ｍｍ）だけ離れている。

　また、第３の湾曲露出部３８でも、それぞれの指標面４１Ｃ１～４１Ｃ４は、隣設する指標面（４１Ｃ１～４１Ｃ４の中の対応する面）に対して、第１の垂直方向に対する角度が異なる。このため、第３の湾曲露出部３８でも、それぞれの指標面４１Ｃ１～４１Ｃ４と隣設する指標面（４１Ｃ１～４１Ｃ４の中の対応する面）との間に稜線４２Ｃ１～４２Ｃ３が形成される。第３の湾曲露出部３８では、先端方向及び基端方向に沿って、稜線４２Ｃ１～４２Ｃ３が延設されている。すなわち、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に対して交差する状態で、稜線４２Ｃ１～４２Ｃ３が延設されている。それぞれの稜線４２Ｃ１～４２Ｃ３は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向について、隣設する稜線（４２Ｃ１～４２Ｃ３の対応する線）に対して所定の間隔（例えば０．４ｍｍ～０．７ｍｍ）だけ離れている。

　次に、本実実施形態の超音波プローブ１５及び処置システム１の作用及び効果について説明する。超音波処置装置２を備える処置システム１を用いて処置を行う際には、図１に示すように、超音波処置装置２のシース１３及び超音波プローブ１５を関節腔Ｓに挿入する。また、関節鏡装置１００の挿入部１０２を関節腔Ｓに挿入する。そして、超音波プローブ１４の処置部３２によって、関節Ｊにおいて例えば骨Ｂ２が処置対象として、削られる。

　処置対象である骨Ｂ２を削る際には、接触部である突出端面３５を骨Ｂ２に接触させる。そして、エネルギー操作入力ボタン１８を押圧し、エネルギー操作を入力する。これにより、電源ユニット６に電気信号線（図示しない）を介して伝達される。そして、電源ユニット６から電力が出力され、超音波振動子２２に出力された電力が伝達されることにより、超音波振動子２２で超音波振動が発生する。超音波振動子２２で発生した超音波振動は、ホーン部材２６を介して超音波プローブ１５に伝達される。そして、超音波プローブ１５プローブ本体３１において基端方向から先端方向へ超音波振動が伝達される。そして、処置部３２が、伝達された超音波振動を用いて、骨Ｂ２を削る処置を行う。プローブ本体３１及び処置部３２は、超音波振動を伝達することにより、振動方向が基端方向及び先端方向に平行な縦振動を行う。

　図５は、処置対象（骨Ｂ２）を処置部３２で削っている状態を示す図である。図５に示すように、処置部３２の突出端面３５を骨Ｂ２に接触させた状態で処置部３２が縦振動することにより、骨Ｂ２が削られる。骨Ｂ２が削られることにより、湾曲突出部であるレーキ部３３が突出端面３５から骨Ｂ２の内部に侵入される。すなわち、骨Ｂ２が削られることにより、突出端面３５が骨Ｂ２に対して第１の垂直方向（図５の矢印Ｐ１の方向）に向かって侵入（移動）する。ここで、処置対象である骨Ｂ２を削る際に接触部である突出端面３５が処置対象（骨Ｂ２）に対して侵入される（移動する）方向を、侵入方向とする。本実施形態では、第１の垂直方向が侵入方向となり、第２の垂直方向（図５の矢印Ｐ２の方向）が侵入方向とは反対方向である反侵入方向となる。したがって、接触部である突出端面３５は、処置対象の内部へ向かう侵入方向へ処置対象に対して侵入しながら、処置対象を処置している。

　前述のように方向が定義されることにより、指標面４１Ａ１～４１Ａ４、４１Ｃ１～４１Ｃ４から形成される指標部４０は、接触部である突出端面３５より反侵入方向側（本実施形態では２の垂直方向側）に設けられる。また、指標部４０は、処置部３２の露出表面３４において、侵入方向（本実施形態では第１の垂直方向）及び反侵入方向に垂直な方向の１つ（本実施形態では、先端方向又は第３の垂直方向）を向く部位（本実施形態では第１の湾曲露出部３６及び第３の湾曲露出部３８）に、設けられている。

　図５に示すように、処置対象である骨Ｂ２を削る処置において、骨Ｂ２及び処置部３２が、関節鏡１０１の挿入部１０２に設けられる撮像素子１０８によって、被写体として撮像される。このため、指標部４０（指標面４１Ａ１～４１Ａ４、４１Ｃ１～４１Ｃ４及び稜線４２Ａ１～４２Ａ３、４２Ｃ１～４２Ｃ３）が被写体として撮像される。そして、画像処理ユニット１０６によって画像処理された被写体像が、表示ユニット１０７に表示される。

　図６は、処置対象（骨Ｂ２）を処置部３２で削っている状態において、表示ユニット１０７に表示される被写体像の一例を示す図である。図６に示すように、骨Ｂ２を削っている状態において表示ユニット１０７に表示される被写体像には、指標部４０が被写体として表示される。術者は、表示ユニット１０７に表示される指標部４０に基づいて、接触部である突出端面３５の処置対象（骨Ｂ２）に対する侵入方向（本実施形態では第１の垂直方向）への侵入量（移動量）を、認識する。例えば、図６に示す一例では、指標面４１Ａ１，４１Ａ２，４１Ｃ１，４１Ｃ２が骨Ｂ２の表面より侵入方向側（第１の垂直方向側）に位置し、指標面４１Ａ４，４１Ｃ４が骨Ｂ２の表面より反侵入方向側（第２の垂直方向側）に位置している。したがって、指標面４１Ａ３及び指標面４１Ｃ３が骨Ｂ２の表面に位置する状態まで、突出端面３５が骨Ｂ２に対して侵入方向へ侵入されたことが、認識される。そして、骨Ｂ２の表面より反侵入方向側の指標面４１Ａ３の面積及び骨Ｂ２の表面より反侵入方向側の指標面４１Ａ３の面積から、突出端面３５の処置対象（骨Ｂ２）に対する侵入方向（本実施形態では第１の垂直方向）への侵入量（移動量）がより正確に認識される。すなわち、骨Ｂ２の表面からの稜線４２Ａ３までの距離及び骨Ｂ２の表面からの稜線４２Ｃ３までの距離から、突出端面３５の骨Ｂ２に対する侵入方向へのより正確な侵入量（移動量）が認識される。前述のように、指標部４０は、接触部である突出端面３５の処置対象に対する侵入方向への侵入量（移動量）を示す指標となる。

　ここで、処置対象を削る処置において、処置対象の削り深さは、接触部である突出端面３５の処置対象に対する侵入方向への侵入量に、対応している。前述のようにして突出端面３５の処置対象（骨Ｂ２）に対する侵入方向への侵入量が認識されることにより、術者は、処置対象を削る処置を行っている最中において、処置対象の削り深さを適切に認識することができる。したがって、処置対象を削る処置において、所望の削り深さに適切に処置対象が削られる。

　また、指標部４０を形成する指標面４１Ａ１～４１Ａ４，４１Ｃ１～４１Ｃ４及び稜線４２Ａ１～４２Ａ３，４２Ｃ１～４２Ｃ３は、鋳造等によって処置部３２を形成すると同時に、処置部３２の露出表面３４に形成される。このため、超音波プローブ１５の製造において、鋳造等によって処置部３２を形成した後に、露出表面３４に指標部４０を形成する工程を別に設ける必要がない。すなわち、鋳造等によって処置部３２を形成した後に、露出表面３４に色を塗布したり、コーティング処理をしたりして指標部（４０）を形成する工程や、切削によって目盛りを露出表面３４に指標部（４０）として形成する工程を行う必要がない。本実施形態では、鋳造等によって処置部３２を形成すると同時に、処置部３２の露出表面３４に指標部４０として指標面４１Ａ１～４１Ａ４，４１Ｃ１～４１Ｃ４及び稜線４２Ａ１～４２Ａ３，４２Ｃ１～４２Ｃ３が形成されるため、超音波プローブ１５（処置部３２の露出表面３４）に指標部４０を設ける場合でも、容易に超音波プローブ１５を製造することができる。

　（第１の実施形態の変形例）　
　なお、第１の実施形態では、第１の湾曲露出部３６及び第３の湾曲露出部３８に、指標部４０（指標面４１Ａ１～４１Ａ４，４１Ｃ１～４１Ｃ４）が設けられているが、これに限るものではない。例えば、第１の実施形態の第１の変形例として図７に示すように、第１の湾曲露出部３６のみに指標部４０（指標面４１Ａ１～４１Ａ４）が、設けられてもよい。本変形例では、第３の湾曲部露出部３８に指標面４１Ｃ１～４１Ｃ４及び稜線４２Ｃ１～４２Ｃ３が形成されていない。

　また、別の変形例では、指標部４０は、第１の湾曲露出部３６及び第３の湾曲露出部３８に設けられず、第２の湾曲露出部３７及び第４の湾曲露出部３９のみに設けられてもよい。さらに、別の変形例では、指標部４０は、第２の湾曲露出部３７のみに設けられてもよい。すなわち、指標部４０（例えば、第１の湾曲露出部に設けられる場合は、指標面４１Ａ１～４１Ａ４）は、第１の湾曲露出部３６、第２の湾曲露出部３７、第３の湾曲露出部３８、及び、第４の湾曲露出部３９の少なくとも１つに設けられていればよい。

　また、第１の実施形態の第２の変形例として図８に示すように、レーキ部３３の代わりにフック形状に形成されるフック部（hook portion）４５が湾曲突出部として設けられてもよい。フック部４５は、レーキ部３３と同様に、長手軸Ｃに対して第１の垂直方向（図８の矢印Ｐ１の方向）に湾曲し、第１の垂直方向へ向かって突出する。そして、フック部４５の突出端（第１の垂直方向側の端）に、突出端面４９が接触部として設けられている。本変形例では、突出端面４９が、処置対象（骨）を削る処置において、処置対象に接触させる接触部となる。また、処置部３２の露出表面３４は、フック部４５において先端方向を向く第１の湾曲露出部４６と、フック部４５において基端方向を向く第２の湾曲露出部４７と、フック部４５において第３の垂直方向Ｐ３（図８で紙面に対して鉛直上方向）を向く第３の湾曲露出部４８と、フック部４５において第４の垂直方向Ｐ４（図８で紙面に対して鉛直下方向）を向く第４の湾曲露出部（図示しない）と、を備える。

　本変形例でも、第１の実施形態と同様に、第１の垂直方向が侵入方向となり、第２の垂直方向が反侵入方向となる。本変形例では、第３の湾曲露出部４８のみに、指標部４０が設けられ、指標部４０は、複数（本変形例では４つ）の指標面５０Ｃ１～５０Ｃ４を備える。そして、それぞれの指標面５０Ｃ１～５０Ｃ４と隣設する指標面（５０Ｃ１～５０Ｃ４の中の対応する面）との間に稜線５１Ｃ１～５１Ｃ３が形成される。稜線５１Ｃ１～５１Ｃ３は、第１の実施形態の稜線４２Ａ１～４２Ａ３，４２Ｃ１～４２Ｃ３と同様に、侵入方向及び反侵入方向に対して交差する状態で、延設されている。本変形例でも、指標部４０は、接触部である突出端面４９より反侵入方向側（第２の垂直方向側）に位置している。したがって、本変形例でも、指標部４０は、接触部である突出端面４９の処置対象に対する侵入方向（第１の垂直方向）への侵入量（移動量）を示す指標となる。

　前述の第１の実施形態及びその変形例では、処置部（３２）は、長手軸（Ｃ）に対して侵入方向である第１の垂直方向（Ｐ１）に湾曲することにより、第１の垂直方向（Ｐ１）へ向かって突出する湾曲突出部（３３；４５）を備える。処置部（３２）の先端は、湾曲突出部（３３；４５）によって形成されている。そして、処置対象を削る処置において処置対象に接触させる接触部（３５；４９）は、湾曲突出部（３３；４５）の第１の垂直方向（Ｐ１）側の端である突出端に位置している。そして、指標部（４０）は、突出端より反侵入方向側（第２の垂直方向（Ｐ２）側）に設けられている。

　（第２の実施形態）　
　次に、本発明の第２の実施形態について、図９を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。

　図９は、本実施形態の超音波プローブ１５の処置部３２を示す図である。図１１に示すように、処置部３２は、キュレット部５２を備える。本実施形態では、処置部３２は、長手軸Ｃに沿って湾曲することなく延設されている。処置部３２の露出表面３４は、処置部３２の外周において第１の垂直方向（図９の矢印Ｐ１の方向）を向く第１の外周露出部５４と、処置部３２の外周において第２の垂直方向（図９の矢印Ｐ２の方向）を向く第２の外周露出部５８と、を備える。キュレット部５２には、開口孔５３が、孔規定面５７によって規定されている。開口孔５３は、第１の外周露出部５４に位置する第１の開口端Ｅ１で開口している。そして、孔規定面５７は、第１の開口端Ｅ１から第２の垂直方向へ向かって延設されている。

　開口孔５３の第１の開口端Ｅ１の縁部には、開口端刃部５５が設けられている。超音波振動によって処置対象（骨）を削る処置においては、開口端刃部５５が、処置対象に接触させる接触部となる。開口端刃部５５は、長手軸Ｃより第１の垂直方向側に位置している。開口孔５３は、第２の外周露出部５８に位置する第２の開口端Ｅ２で開口している。したがって、開口孔５３は、第１の開口端Ｅ１と第２の開口端Ｅ２との間で第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って、処置部３２のキュレット部５２を貫通している。開口孔５３がキュレット部５２を貫通することにより、孔規定面５７は、処置部３２の外部に対して露出する。したがって、本実施形態では、孔規定面５７は、処置部３２の露出表面３４の一部となる。

　また、処置部３２の外周には、第１の外周露出部５４と第２の外周露出部５８との間で第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って連続的に延設される外周中継部５６が、設けられている。外周中継部５６によって、処置部３２の先端が形成されている。外周中継部５６は、処置部３２の露出表面３４の一部となる。また、開口孔５３の内部では、孔規定面５７は、第１の外周露出部５４と第２の外周露出部５８との間で第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って連続的に延設される。

　なお、本実施形態では、処置部３２の露出表面３４において孔規定面５７以外の部位（例えば、第１の外周露出部５４、第２の外周露出部５８及び外周中継部５６）が、処置部３２の外周となる。そして、外周中継部５６及び孔規定面５７が、第１の外周露出部５４と第２の外周露出部５８との間で第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って連続的に延設される中継露出部となる。そして、中継露出部（５６，５７）は、開口孔５３の外部に位置する外側中継部である外周中継部５６と、開口孔５３の内部に位置する内側中継部である孔規定面５７と、を備える。そして、中継露出部（５６，５７）は、処置部３２の露出表面３４の一部となる。

　本実施形態では、接触部である開口端刃部５５を処置対象に接触させた状態で処置部３２が超音波振動によって縦振動することにより、処置対象（骨）が削られる。これにより、第１の外周露出部５４（開口端刃部５５）から処置対象の内部に侵入される。すなわち、処置対象（骨）が削られることにより、開口端刃部５５が処置対象に対して第１の垂直方向に向かって移動する。このため、本実施形態でも、第１の垂直方向が、処置対象を削る際に接触部である開口端刃部５５が処置対象に対して侵入される（移動する）侵入方向となる。そして、第２の垂直方向が、侵入方向とは反対方向である反侵入方向となる。

　本実施形態では、外周中継部５６及び孔規定面５７に指標部４０が設けられる。すなわち、中継露出部（５６，５７）に指標部４０が設けられている。指標部４０が中継露出部（５６，５７）に設けられるため、指標部４０は、処置部３２の露出表面３４において、侵入方向（第１の垂直方向）及び反侵入方向（第２の垂直方向）に垂直な方向の１つを向く部位に、位置している。また、指標部４０は、接触部である開口端刃部５５より反侵入方向側（第２の垂直方向側）に位置している。

　指標部４０は、外周中継部５６に設けられる指標面６１Ａ１～６１Ａ３と、孔規定面５７に設けられる指標面６１Ｂ１～６１Ｂ３と、を備える。外周中継部５６では、それぞれの指標面６１Ａ１～６１Ａ３は、隣設する指標面（６１Ａ１～６１Ａ３の中の対応する面）に対して、第１の垂直方向（侵入方向）に対する角度が異なる。このため、外周中継部５６では、それぞれの指標面６１Ａ１～６１Ａ３と隣設する指標面（６１Ａ１～６１Ａ３の中の対応する面）との間に稜線６２Ａ１，６２Ａ２が形成される。また、孔規定面５７では、それぞれの指標面６１Ｂ１～６１Ｂ３は、隣設する指標面（６１Ｂ１～６１Ｂ３の中の対応する面）に対して、第１の垂直方向（侵入方向）に対する角度が異なる。このため、孔規定面５７では、それぞれの指標面６１Ｂ１～６１Ｂ３と隣設する指標面（６１Ｂ１～６１Ｂ３の中の対応する面）との間に稜線６２Ｂ１，６２Ｂ２が形成される。稜線６２Ａ１，６２Ａ２，６２Ｂ１，６２Ｂ２は、第１の実施形態の稜線４２Ａ１～４２Ａ３，４２Ｃ１～４２Ｃ３と同様に、侵入方向（第１の垂直方向）及び反侵入方向（第２の垂直方向）に対して交差する状態で、延設されている。前述のように指標部４０が形成されるため、指標部４０（指標面６１Ａ１～６１Ａ３，６１Ｂ１～６１Ｂ３及び稜線６２Ａ１，６２Ａ２，６２Ｂ１，６２Ｂ２）は、接触部である開口端刃部５５の処置対象に対する侵入方向への侵入量（移動量）を示す指標となる。これにより、処置対象を削る処置において、接触部である開口端刃部５５の処置対象に対する侵入方向への侵入量が、術者によって認識される。これにより、術者は、処置対象を削る処置を行っている最中において、処置対象の削り深さを適切に認識することができる。

　また、本実施形態でも指標部４０を形成する指標面６１Ａ１～６１Ａ３，６１Ｂ１～６１Ｂ３及び稜線６２Ａ１，６２Ａ２，６２Ｂ１，６２Ｂ２は、鋳造等によって処置部３２を形成すると同時に、処置部３２の露出表面３４に形成される。このため、超音波プローブ１５の製造において、鋳造等によって処置部３２を形成した後に、露出表面３４に指標部４０を形成する工程を別に設ける必要がない。したがって、超音波プローブ１５（処置部３２の露出表面３４）に指標部４０を設ける場合でも、容易に超音波プローブ１５を製造することができる。

　（第２の実施形態の変形例）　
　なお、第２の実施形態では、外側中継部である外周中継部５６及び内側中継部である孔規定面５７の両方に指標部４０が設けられているが、これに限るものではない。例えば、変形例として、外周中継部５６のみ又は孔規定面５７のみに、指標部４０が設けられてもよい。

　また、第２の実施形態の第１の変形例として図１０及び図１１の示すように、キュレット部５２の代わりにパイプ部６０が、処置部３２に形成されてもよい。本変形例でも第２の実施形態と同様に、処置部３２の露出表面３４は、処置部３２の外周において第１の垂直方向（図１０の矢印Ｐ１の方向）を向く第１の外周露出部６４Ａと、処置部３２の外周において第２の垂直方向（図１０の矢印Ｐ２の方向）を向く第２の外周露出部６４Ｂと、を備える。そして、孔規定面５９によって開口孔６５が規定され、開口孔６５は、第１の外周露出部６４Ａに位置する開口端（第１の開口端）Ｅ´１で開口している。そして、開口孔６５の開口端Ｅ´１の縁部には、接触部である開口端刃部６６が設けられている。

　ただし、本変形例では、開口孔６５は、第１の外周露出部６４Ａの開口端Ｅ´１のみで開口し、第２の外周露出部６４Ｂでは処置部３２の外部に対して開口していない。このため、開口孔６５は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向についてパイプ部６０を貫通していない。このため、第２の実施形態とは異なり、孔規定面５９は、処置部３２の外部に対して露出せず、処置部３２の露出表面３４に含まれない。

　また、本変形例では、露出表面３４は、処置部３２の先端を形成する先端露出部６３を備える。先端露出部６３は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な先端方向を向いている。先端露出部６３は、第１の外周露出部６４Ａと第２の外周露出部６４Ｂとの間で第１の垂直方向及び第２の垂直方向に沿って連続的に延設される中継露出部となる。先端露出部６３は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての寸法が、第３の垂直方向（図１０の矢印Ｐ３の方向）及び第４の垂直方向（図１０の矢印Ｐ４の方向）についての寸法より、大きくなる。

　また、本変形例では、超音波プローブ１５に、プローブ本体３１の内部を通って長手軸Ｃに沿って延設される通路６８が形成されている。処置部３２のパイプ部６０の内部において、通路６８は、開口孔６５と連通している。超音波振動を用いて処置対象（骨）を削ることにより、接触部である開口端刃部６６は、第１の垂直方向に向かって処置対象に対して侵入される。したがって、本変形例でも、第１の垂直方向が侵入方向となり、第２の垂直方向が反侵入方向となる。削られた骨は、開口孔６５及び通路６８を介して、吸引ユニット（図示しない）に吸引回収される。

　本変形例では、中継露出部である先端露出部６３に、指標部４０が設けられている。指標部４０は、指標面６７Ａ１～６７Ａ３を備える。それぞれの指標面６７Ａ１～６７Ａ３は、隣設する指標面（６７Ａ１～６７Ａ３の中の対応する面）に対して、第１の垂直方向（侵入方向）に対する角度が異なる。このため、先端露出部６３では、それぞれの指標面６７Ａ１～６７Ａ３と隣設する指標面（６７Ａ１～６７Ａ３の中の対応する面）との間に稜線６９Ａ１，６９Ａ２が形成される。稜線６９Ａ１，６９Ａ２は、第１の実施形態の稜線４２Ａ１～４２Ａ３，４２Ｃ１～４２Ｃ３と同様に、侵入方向及び反侵入方向に対して交差する状態で、延設されている。本変形例でも、指標部４０は、接触部である開口端刃部６６より反侵入方向側（第２の垂直方向側）に位置している。したがって、本変形例でも、指標部４０は、接触部である開口端刃部６６の処置対象に対する侵入方向（第１の垂直方向）への侵入量（移動量）を示す指標となる。

　前述の第２の実施形態及びその変形例では、露出表面（３４）は、処置部（３２）の外周において第１の垂直方向（Ｐ１）を向く第１の外周露出部（５４；６４Ａ）と、処置部（３２）の外周において第２の垂直方向（Ｐ２）を向く第２の外周露出部（５８；６４Ｂ）と、第１の外周露出部（５４；６４Ａ）と第２の外周露出部（５８；６４Ｂ）との間で第１の垂直方向（Ｐ１）及び第２の垂直方向（Ｐ２）に沿って連続的に延設される中継露出部（５６，５７；６３）と、を備える。そして、処置部（３２）には、第１の外周露出部（５４；６４Ａ）の第１の開口端（Ｅ１；Ｅ´１）で開口する開口孔（５３；６５）が形成されている。そして、処置対象を削る処置において処置対象に接触させる接触部（５５；６６）は、第１の開口端（Ｅ１；Ｅ´１）に位置している。そして、指標部（４０）は、中継露出部（５６，５７；６３）に設けられている。

　（第１の実施形態及び第２の実施形態の変形例）　
　第１の実施形態、第２の実施形態及びこれらの変形例では、処置対象を削る処置において処置対象に接触させる接触部（３５；４９；５５；６６）は、長手軸Ｃより第１の垂直方向（Ｐ１）側に位置している。そして、処置対象が削られている状態での接触部（３５；４９；５５；６６）の侵入方向は、第１の垂直方向（Ｐ１）と一致している。そして、指標部（４０）は、接触部（３５；４９；５５；６６）より反侵入方向側（第２の垂直方向（Ｐ２）側）に設けられている。

　（第３の実施形態）　
　次に、本発明の第３の実施形態について、図１２及び図１３を参照して説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。

　図１２及び図１３は、本実施形態の超音波プローブ１５の処置部３２を示す図である。図１２及び図１３に示すように、処置部３２は、ブレード部７０を備える。本実施形態では、処置部３２は、長手軸Ｃに沿って湾曲することなく延設されている。ブレード部７０では、第１の垂直方向（図１２で紙面に対して鉛直上方向及び図１３の矢印Ｐ１の方向）及び第２の垂直方向（図１２で紙面に対して鉛直下方向及び図１３の矢印Ｐ２の方向）についての寸法が小さくなり、第３の垂直方向（図１２の矢印Ｐ３の方向）及び第４の垂直方向（図１２の矢印Ｐ４の方向）についての寸法が大きくなる。

　処置部３２の露出表面３４は、鋭利な先端尖部７２と、処置部３２の外周において先端尖部７２から基端方向（Ｃ２）へ向かって延出される外周露出部７１と、を備える。先端尖部７２によって、処置部３２の先端が形成されている。また、先端尖部７２は、超音波振動を用いた処置対象を削る処置において処置対象に接触させる接触部である。ここで、長手軸Ｃを中心とする時計回り方向及び反時計回り方向の２方向を長手軸回り方向とする。本実施形態では、外周露出部７１は、長手軸回り方向について全周に渡って延設されている。したがって、外周露出部７１では、処置部３２の露出表面３４は、長手軸Ｃに対して垂直な方向の１つを向いている。

　本実施形態では、接触部である先端尖部７２を処置対象に接触させた状態で処置部３２が超音波振動によって縦振動することにより、先端尖部７２から処置対象の内部に侵入される。すなわち、先端尖部７２が処置対象に対して先端方向に向かって移動する。このため、本実施形態では前述の実施形態とは異なり、先端方向（Ｃ１）が、処置対象の内部に処置部３２を侵入する際に接触部である先端尖部７２が処置対象に対して侵入される（移動する）侵入方向となる。そして、基端方向が、侵入方向とは反対方向である反侵入方向となる。

　本実施形態では、外周露出部７１に指標部４０が設けられる。指標部４０は、長手軸回り方向について全周に渡って設けられてもよく、長手軸回り方向について一部の範囲に渡って設けられてもよい。本実施形態では、外周露出部７１において第１の垂直方向を向く部位のみに指標部４０が形成されている。指標部４０が外周露出部７１に設けられるため、指標部４０は、処置部３２の露出表面３４において、侵入方向（先端方向）及び反侵入方向（基端方向）に垂直な方向の１つを向く部位に、位置している。また、指標部４０は、接触部である先端尖部７２より反侵入方向側（基端方向側）に設けられている。

　指標部４０は、指標面７３Ａ１～７３Ａ５を備える。それぞれの指標面７３Ａ１～７３Ａ５は、隣設する指標面（７３Ａ１～７３Ａ５の中の対応する面）に対して、先端方向（侵入方向）に対する角度が異なる。このため、外周露出部７１では、それぞれの指標面７３Ａ１～７３Ａ５と隣設する指標面（７３Ａ１～７３Ａ５の中の対応する面）との間に稜線７４Ａ１～７４Ａ４が形成される。稜線７４Ａ１～７４Ａ４は、第１の実施形態の指標線４２Ａ１～４２Ａ３，４２Ｃ１～４２Ｃ３と同様に、侵入方向（本実施形態では先端方向）及び反侵入方向（本実施形態では基端方向）に対して交差する状態で、延設されている。前述のような構成であるため、指標部４０は、接触部である先端尖部７２の処置対象に対する侵入方向への侵入量（移動量）を示す指標となる。これにより、処置対象に処置部３２を侵入する処置において、接触部である先端尖部７２の処置対象に対する侵入方向への侵入量が、術者によって認識される。これにより、術者は、処置対象を削る処置を行っている最中において、処置対象の削り深さを適切に認識することができる。

　また、本実施形態でも指標部４０を形成する指標面７３Ａ１～７３Ａ５及び稜線７４Ａ１～７４Ａ４は、鋳造等によって処置部３２を形成すると同時に、処置部３２の露出表面３４に形成される。このため、超音波プローブ１５の製造において、鋳造等によって処置部３２を形成した後に、露出表面３４に指標部４０を形成する工程を別に設ける必要がない。したがって、超音波プローブ１５（処置部３２の露出表面３４）に指標部４０を設ける場合でも、容易に超音波プローブ１５を製造することができる。

　（第３の実施形態の変形例）　
　第３の実施形態の第１の変形例として図１４に示すように、ブレード部７０の代わりにドリル部７５が、処置部３２に形成されてもよい。本変形例でも第３の実施形態と同様に、処置部３２の露出面３４は、鋭利な先端尖部７６と、処置部３２の外周において先端尖部７６から基端方向へ向かって延出される外周露出面７９と、を備える。そして、先端尖部７６は、超音波振動を用いた処置対象を削る処置において処置対象に接触させる接触部となる。

　ただし、本変形例では、プローブ本体３１及び処置部３２は、超音波振動を伝達する状態において、縦振動は行わず、振動方向が長手軸回り方向（図１４の矢印Ｒ１の方向及び矢印Ｒ２の方向）に平行なねじり振動を行う。したがって、超音波振動子２２（図２参照）では、プローブ本体３１及び処置部３２がねじり振動を行う状態に、超音波振動が発生する。また、外周露出面７９には、溝状部７８が、長手軸Ｃを中心とする螺旋状に延設されている。

　接触部である先端尖部７６を処置対象に接触させた状態で処置部３２が超音波振動によってねじり振動することにより、処置対象（骨）が削られる。処置対象（骨）に処置部３２が侵入されることにより、先端尖部７６が処置対象に対して先端方向に向かって移動する。このため、第３の実施形態と同様に、先端方向（Ｃ１）が、処置対象を削る際に接触部である先端尖部７６が処置対象に対して侵入される（移動する）侵入方向となる。そして、基端方向（Ｃ２）が、侵入方向とは反対方向である反侵入方向となる。

　本変形例では、外周露出面７９に、指標部４０が設けられている。指標部４０は、指標面７７Ａ１～７７Ａ５を備える。それぞれの指標面７７Ａ１～７７Ａ５は、隣設する指標面（７７Ａ１～７７Ａ５の中の対応する面）に対して、先端方向（侵入方向）に対する角度が異なる。このため、外周露出部７９では、それぞれの指標面７７Ａ１～７７Ａ５と隣設する指標面（７７Ａ１～７７Ａ５の中の対応する面）との間に稜線８０Ａ１～８０Ａ４が形成される。稜線８０Ａ１～８０Ａ４は、第１の実施形態の稜線４２Ａ１～４２Ａ３，４２Ｃ１～４２Ｃ３と同様に、侵入方向及び反侵入方向に対して交差する状態で、延設されている。本変形例でも、指標部４０は、接触部である先端尖部７６より反侵入方向側（基端方向側）に位置している。したがって、本変形例でも、指標部４０は、接触部である先端尖部７６の処置対象に対する侵入方向（先端方向）への侵入量（移動量）を示す指標となる。

　第３の実施形態及びその変形例では、接触部（７２；７６）は、処置部（３２）の先端に位置している。そして、処置対象が削られている状態での接触部（７２；７６）の侵入方向は、先端方向（Ｃ１）と一致する。そして、指標部（４０）は、接触部（７２；７６）より反侵入方向側（基端方向（Ｃ２）側）に設けられている。

　（その他の変形例）　
　なお、前述の実施形態及び変形例では、処置対象として骨を処置することを説明してきたが、処置対象として骨以外の軟骨や軟組織（例えば、滑膜等）に適用できることは勿論である。

　前述の実施形態及び変形例では、超音波プローブ（１５）の処置部（３２）の露出表面面（３４）に、処置対象を削る処置において処置対象に接触される接触部（３５；４９；５５；６６；７２；７６）が、設けられている。接触部（３５；４９；５５；６６；７２；７６）は、処置部（３２）に伝達された超音波振動によって、処置対象に接触した状態から処置対象の内部に向かう侵入方向（Ｐ１；Ｃ１）に侵入しながら、処置対象を処置する。そして、処置部（３２）の露出表面（３４）には、接触部（３５；４９；５５；６６；７２；７６）より反侵入方向（Ｐ２；Ｃ２）側に、指標部（４０）が設けられている。指標部（４０）は、処置対象に対する侵入方向（Ｐ１；Ｃ１）への接触部（３５；４９；５５；６６；７２；７６）の侵入量を示す指標となる。そして、指標部（４０）は、侵入方向（Ｐ１；Ｃ１）について並設される複数の指標面（４１Ａ１～４１Ａ４，４１Ｃ１～４１Ｃ４；４１Ａ１～４１Ａ４；５０Ｃ１～５０Ｃ４；６１Ａ１～６１Ａ３，６１Ｂ１～６１Ｂ３；６７Ａ１～６７Ａ３；７３Ａ１～７３Ａ５；７７Ａ１～７７Ａ５）を備え、それぞれの指標面（４１Ａ１～４１Ａ４，４１Ｃ１～４１Ｃ４；４１Ａ１～４１Ａ４；５０Ｃ１～５０Ｃ４；６１Ａ１～６１Ａ３，６１Ｂ１～６１Ｂ３；６７Ａ１～６７Ａ３；７３Ａ１～７３Ａ５；７７Ａ１～７７Ａ５）は、隣接する指標面に対して、侵入方向（Ｐ１；Ｃ１）に対する角度が異なる。

　（参照例）　
　また、図１５に示すように、指標線９１Ａ１～９１Ａ５，９１Ｃ１～９１Ｃ５が指標部４０として指標面の代わりに設けられる第１の参照例について、説明する。なお、本参照例では、第１の実施形態と同様に処置部３２にレーキ部３３が設けられ、レーキ部３３に指標部４０が設けられる。本参照例では、第１の湾曲露出部３６において、第３の垂直方向（図１５の矢印Ｐ３の方向）及び第４の垂直方向（図１５の矢印Ｐ４の方向）に沿って、指標線９１Ａ１～４１Ａ５が延設されている。そして、第３の湾曲露出部３８において、先端方向及び基端方向に沿って、指標線９１Ｃ１～９１Ｃ５が延設されている。すなわち、第１の垂直方向（図１５の矢印Ｐ１の方向）及び第２の垂直方向（図１５の矢印Ｐ２の方向）に対して交差する状態で、指標線９１Ａ１～９１Ａ５，９１Ｃ１～９１Ｃ５が延設されている。指標線９１Ａ１～９１Ａ５，９１Ｃ１～９１Ｃ５のそれぞれは、第１の垂直方向及び第２の垂直方向について、隣設する指標線に対して所定の間隔（本実参照例では０．４ｍｍ～０．７ｍｍ）だけ離れている。

　また、図１６に示す第２の参照例では、指標面の代わりに有色表面９２Ａ１～９２Ａ４，９２Ｃ１～９２Ｃ４が、指標部４０として設けられている。なお、本参照例では、第１の実施形態と同様に処置部３２にレーキ部３３が設けられ、レーキ部３３に指標部４０が設けられる。本参照例では、第１の湾曲露出部３６に、複数（本参照例では４つ）の有色表面９２Ａ１～９２Ａ４が設けられ、第３の湾曲露出部３８に、複数（本参照例では４つ）の有色表面９２Ｃ１～９２Ｃ４が設けられている。指標部４０は、第１の湾曲露出部３６及び第３の湾曲露出部３８において、接触部である突出端面（突出端）３５より反侵入方向側（第２の垂直方向（Ｐ２）側）に設けられている。第１の湾曲露出部３６では、有色表面９２Ａ１～９２Ａ４が侵入方向（第１の垂直方向Ｐ１）及び反侵入方向（第２の垂直方向Ｐ２）について連続的に並設され、第３の湾曲露出部３８では、有色表面９２Ｃ１～９２Ｃ４が侵入方向及び反侵入方向について連続的に並設されている。したがって、有色表面９２Ａ１～９２Ａ４，９２Ｃ１～９２Ｃ４は、接触部である突出端面３５から反侵入方向へ向かって設けられている。

　それぞれの有色表面９２Ａ１～９２Ａ４は、隣設する有色表面（９２Ａ１～９２Ａ４の対応する表面）に対して、色が異なる。それぞれの有色表面９２Ｃ１～９２Ｃ４は、隣設する有色表面（９２Ｃ１～９２Ｃ４の対応する表面）に対して、色が異なる。例えば、有色表面９２Ａ１，９２Ｃ１は赤色、有色表面９２Ａ２，９２Ｃ２は緑色、有色表面９２Ａ３，９２Ｃ３は黄色、有色表面９２Ａ４，９２Ｃ４は青色となる。前述のように有色表面９２Ａ１～９２Ａ４，９２Ｃ１～９２Ｃ４が形成されることにより、指標部４０は、接触部である突出端面３５の処置対象（骨Ｂ２）に対する侵入方向（第１の垂直方向）への侵入量（移動量）を示す指標となる。

　また、図１７に示す第３の参照例について説明する。図１７では、本参照例の超音波処置具３の先端部の構成を示している。本参照例でも、第１の実施形態と同様に、超音波プローブ１５は、超音波振動を伝達する状態において、振動方向が先端方向及び基端方向に平行な縦振動を行う。超音波プローブ１５では、処置部３２の先端が超音波振動の腹位置Ａ１となる。ここで、超音波振動の節位置の中で最も先端方向側に位置する節位置Ｎ１を規定する。第１の実施形態では、超音波プローブ１５を外部から保護するシース１３は、処置部３２の基端まで先端方向へ延設されている。これに対し、本参照例では、シース１３は、節位置Ｎ１の近傍までしか、先端方向へ延設されていない。すなわち、第１の実施形態では、長手軸Ｃに平行な方向について処置部３２の基端の位置は、シース１３の先端の位置と略一致しているのに対し、本参照例では、処置部３２の基端は、シース１３の先端より先端方向側に位置している。

　また、節位置Ｎ１では、シース１３と超音波プローブ１５との間に、リング状の弾性部材８２が設けられている。弾性部材８２によって、シース１３と超音波プローブ１５との間が液密に保たれる。これにより、シース１３の内部への先端方向側からの液体の流入が有効に防止される。

　また、長手軸Ｃに平行な方向について節位置Ｎ１と処置部３２の基端との間には、プローブ本体３１の外表面に、薄いチューブ部材８１が被覆されている。したがって、プローブ本体３１においてシース１３に覆われていない部分でも、チューブ部材８１によって、外部から保護されている。シース１３の代わりにチューブ部材８１が被覆されることにより、シース１３の先端と処置部３２の基端との間では、超音波処置具３の径方向についての寸法が小さくなる。これにより、関節腔Ｓに処置部３２を挿入し易くなる。

　なお、チューブ部材８１の代わりに、長手軸Ｃに平行な方向について節位置Ｎ１と処置部３２の基端との間において、プローブ本体３１の外表面に、コーティングが施されてもよい。この場合も、プローブ本体３１においてシース１３に覆われていない部分でも、コーティングよって、外部から保護されている。

　また、本参照例では、シース１３の先端は、最も先端方向側に位置する節位置Ｎ１の近傍に位置しているが、これに限るものではない。例えば、先端方向側から２番目の節位置Ｎ２の近傍に、シース１３の先端が位置してもよい。この場合、長手軸Ｃに平行な方向について節位置Ｎ２と処置部３２の基端との間において、プローブ本体３１の外表面に、チューブ部材８１が被覆される。そして、節位置Ｎ２に、弾性部材（８２）が設けられ、シース１３と超音波プローブ１５との間が、液密に保たれる。ただし、節位置Ｎ２は、保持ユニット１２の先端より先端方向側に位置している。

　以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前記の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。

Claims (14)

1. 　長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達するプローブ本体と、
   　前記プローブ本体の前記先端方向側に設けられ、前記プローブ本体を介して伝達された超音波振動を用いて処置対象の処置を行う処置部であって、
   　　外部に対して露出する露出表面と、
   　　前記露出表面に設けられ、伝達された前記超音波振動によって、前記処置対象に接触した状態から前記処置対象の内部に向かう侵入方向に侵入ながら、前記処置対象を処置する接触部と、
   　　前記露出表面において前記接触部より前記侵入方向とは反対方向側に設けられるとともに、前記処置対象に対する前記侵入方向への前記接触部の侵入量を示す指標となる指標部であって、前記侵入方向について並設される複数の指標面を備え、それぞれ前記指標面は隣設する前記指標面に対して、前記侵入方向に対する角度が異なる指標部と、
   　を備える処置部と、
   　を具備する超音波プローブ。
2. 　前記指標部は、前記処置部の前記露出表面において、前記侵入方向に対して垂直な方向の１つを向く部位に、設けられている請求項１の超音波プローブ。
3. 　前記長手軸に対して垂直な方向の１つを第１の垂直方向とし、前記第１の垂直方向とは反対方向を第２の垂直方向とした場合に、前記接触部は、前記長手軸より前記第１の垂直方向側に位置し、
   　前記接触部の前記侵入方向は、前記第１の垂直方向と一致し、
   　前記指標部は、前記接触部より前記第２の垂直方向側に設けられている、
   　請求項１の超音波プローブ。
4. 　前記処置部は、前記長手軸に対して前記第１の垂直方向に湾曲することにより、前記第１の垂直方向へ向かって突出する湾曲突出部を備え、
   　前記処置部の前記露出表面は、前記湾曲突出部において前記先端方向を向き、前記処置部の先端を形成する第１の湾曲露出部を備え、
   　前記接触部は、前記湾曲突出部の前記第１の垂直方向側の端である突出端に位置し、
   　前記指標部は、前記突出端より前記第２の垂直方向側に設けられている、
   　請求項３の超音波プローブ。
5. 　前記長手軸に垂直で、かつ、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に垂直な２方向を第３の垂直方向及び第４の垂直方向とした場合に、前記処置部の前記露出表面は、前記湾曲突出部において前記基端方向を向く第２の湾曲露出部と、前記湾曲突出部において前記第３の垂直方向を向く第３の湾曲露出部と、前記湾曲突出部において前記第４の垂直方向を向く第４の湾曲露出部と、を備え、
   　前記指標部は、前記第１の湾曲露出部、前記第２の湾曲露出部、前記第３の湾曲露出部、及び、前記第４の湾曲露出部の少なくとも１つに、設けられている、
   　請求項４の超音波プローブ。
6. 　前記処置部は、前記長手軸に沿って湾曲することなく延設され、
   　前記処置部の前記露出表面は、前記処置部の外周において前記第１の垂直方向を向く第１の外周露出部と、前記処置部の前記外周において前記第２の垂直方向を向く第２の外周露出部と、前記第１の外周露出部と前記第２の外周露出部との間で前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に沿って連続的に延設される中継露出部と、を備え、
   　前記処置部は、前記第１の外周露出部に位置する第１の開口端で開口する開口孔を規定し、前記第１の開口端から前記第２の垂直方向へ向かって延設される孔規定面を備え、
   　前記接触部は、前記開口孔の前記第１の開口端に位置し、
   　前記指標部は、前記中継露出部に設けられている、
   　請求項３の超音波プローブ。
7. 　前記開口孔は、前記第２の外周露出部に位置する第２の開口端で開口し、前記第１の開口端と前記第２の開口端との間で前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に沿って前記処置部を貫通し、
   　前記中継露出部は、前記開口孔の外部に位置する外側中継部と、前記孔規定面として前記開口孔を規定する内側中継部と、を備える、
   　請求項６の超音波プローブ。
8. 　前記プローブ本体の内部を通って前記長手軸に沿って延設され、前記開口孔と連通する通路をさらに具備する、請求項６の超音波プローブ。
9. 　前記接触部は、前記処置部の先端に位置し、
   　前記接触部の前記侵入方向は、前記先端方向と一致し、
   　前記指標部は、前記接触部より前記基端方向側に設けられている、
   　請求項１の超音波プローブ。
10. 　前記処置部は、前記長手軸に沿って湾曲することなく延設され、
    　前記処置部の前記露出表面は、前記処置部の外周において前記接触部から前記基端方向へ向かって延設される外周露出部を備え、
    　前記指標部は、前記外周露出部に設けられている、
    　請求項９の超音波プローブ。
11. 　前記長手軸を中心とする時計回り方向及び反時計回り方向の２方向を長手軸回り方向とした場合に、前記プローブ本体及び前記処置部は、前記超音波振動を伝達する状態において、振動方向が前記長手軸回り方向に平行なねじり振動を行い、
    　前記処置部は、前記外周露出部において前記長手軸を中心とする螺旋状に延設される溝状部を備える、
    　請求項１０の超音波プローブ。
12. 　前記指標部では、それぞれの前記指標面と隣設する前記指標面との間に稜線が形成される、請求項１の超音波プローブ。
13. 　請求項１の超音波プローブと、
    　前記超音波プローブの前記基端方向側に設けられ、前記超音波プローブに伝達される前記超音波振動を発生する振動発生部と、
    　を具備する、超音波処置具。
14. 　請求項１３の超音波処置具と、
    　挿入部を備える内視鏡であって、前記挿入部は、前記超音波処置具による前記処置対象の前記処置において、前記処置対象及び前記処置部の前記指標部を被写体として撮像する撮像素子を備える、内視鏡と、
    　前記撮像素子によって撮像された被写体像を画像処理する画像処理ユニットと、
    　前記画像処理ユニットによって画像処理された前記被写体像が表示される表示ユニットと、
    　を具備する、処置システム。

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