WO2014034328A1

WO2014034328A1 - パンク修理剤の保存容器

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Publication number: WO2014034328A1
Application number: PCT/JP2013/069893
Authority: WO
Inventors: 関口　巧; 良介大木; 大輔山嵜
Original assignee: Kyoraku Co Ltd; Yokohama Rubber Co Ltd
Current assignee: Kyoraku Co Ltd; Yokohama Rubber Co Ltd
Priority date: 2012-08-31
Filing date: 2013-07-23
Publication date: 2014-03-06
Anticipated expiration: 2015-02-28
Also published as: DE112013004233T5; US20150158620A1; KR20150048750A; KR102018410B1; CN104582941A; US10669060B2; CN104582941B

Abstract

　ハンドリング性、スクイズ性および復元性に優れ、より容易にパンク修理剤を押し出すことができるパンク修理剤の保存容器を提供する。　保存容器（１０）は、タイヤに注入されるパンク修理剤（１４）を収納可能な有底筒状の容器本体部（２０）と、容器本体部に設けられる口部（１１）と、を有する。保存容器は、容器本体部を押圧することで、口部を介してパンク修理剤を容器本体部の内部から外部に押し出すようにした容器であって、容器本体部を合成樹脂で扁平状に中空成形し、容器本体部の内部に向けて凹曲面状に凹む１対の押圧用凹部（２７）を、短径方向に対向させて幅広部（２６）に設けた。押圧用凹部は、使用者によって押圧されることで、幅広部の全体を内側に大きく撓ませながら、胴部（２２）を大きく圧縮変形させる。

Description

パンク修理剤の保存容器

　本発明は、パンク修理剤の保存容器に関し、特に、容器を押圧することでパンク修理剤を容器から押し出すようにしたパンク修理剤の保存容器に関する。

　近年、タイヤがパンクした際、パンク修理剤をタイヤに注入してパンク穴を応急的に塞いだ後、規定の空気圧までタイヤを昇圧させるパンク修理キットが広く普及している。このパンク修理キットでは、タイヤを交換することなく、パンクしたタイヤを修理することができる。従来、このようなパンク修理キットに関し、各種の技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。

　特許文献１に記載されるタイヤのシーリング・ポンプアップ装置は、弾性変形可能な液剤ボトルを備える。この液剤ボトルには、シーリング剤（パンク修理剤）が収納される。パンクしたタイヤを修理する際は、液剤ボトルを押圧して圧縮することにより、シーリング剤を液剤ボトルから押し出し、供給管を介してタイヤに注入する。

　図１９は、特許文献１の液剤ボトルの基本構成を示す図である。図１９（ａ）および（ｂ）に示すように、液剤ボトル１００では、胴部１０１の横断面が楕円形状に形成されており、これにより、シーリング剤１０２を押し出すのに必要な押圧力の低減が図られている。すなわち、使用者は、胴部１０１の広い面である大径湾曲部１０３を押圧できるので、胴部の横断面を円形状とした場合と比較して、胴部１０１を容易に変形させることができる。

　また、特許文献２には、収納容器の側壁面に環状の拡縮部を形成し、かつ、この拡縮部に囲まれた領域に平坦面を形成したパンク用シーリング剤の収納容器が開示されている。この収納容器では、拡縮部の弾性変形によって平坦部を外側に膨張または内側に収縮させることにより、パンク用シーリング剤が経時変化して内圧が増減しても、内圧の変化を緩和できるようにしている。さらに、この特許文献２には、平坦面の肉厚を拡縮部の肉厚の１２０～１５０％とすることで、平坦面の剛性を高める技術が記載されている。

　また、特許文献３には、圧縮変形可能な蛇腹構造の容積縮小部を容器本体に設けたシーリング剤の保管・注入容器が開示されている。この注入容器では、蛇腹構造の容積縮小部によってシーリング剤の注入の作業性を高め、これにより、低温環境下であっても、注入の作業性が低下することを抑制している。

　また、特許文献４には、少なくとも２種類の熱可塑性樹脂からなり、かつ、内層、中層、及び外層を含む３層の積層体によって、容器本体の胴部を構成したパンクシーリング剤の収容容器が開示されている。この収容容器では、中層をガスバリア性樹脂とすることで、容器のガスバリア性を高めるようにしている。

　ところで、パンク修理の作業性向上の観点から、より簡単にパンク修理剤をタイヤに注入できる技術が求められ、その対策として、より容易にパンク修理剤を押し出すことができる保存容器が求められている。容器の押し出し性能を一層高めるためには、より優れたハンドリング性やスクイズ性、復元性が求められる。

特開２００６－６２７１５号公報特開２００９－２４８９８２号公報特開２００５－１７０４８６号公報特許第３８７５５２３号公報

　しかしながら、上記特許文献１の液剤ボトル１００は、胴部１０１を単に楕円形状に形成した構成であり、ハンドリング性やスクイズ性、復元性のいずれにおいても、性能の更なる向上には限界がある。

　また、上記特許文献２に開示される収納容器では、平坦面の肉厚を拡縮部の肉厚の１２０～１５０％として平坦面の剛性を高め、収納容器の押し出し性能の向上を図っているが、拡縮部および平坦面胴部を必須の構成要素とするため、胴部形状が複雑である。このため、成形金型が複雑化するなどの問題点がある。したがって、成形金型を複雑化させない簡素な胴部形状が求められる。

　上記特許文献３に開示されるシーリング剤の保管・注入容器では、蛇腹構造の容積縮小部によって容器が押し潰し易くなるが、蛇腹構造であるため、変形した容器が戻りにくい。このため、容器の復元性が悪く、シーリング剤の押し出しに時間を要するという問題点がある。

　なお、上記特許文献４は、主に容器のガスバリア性を高める技術の記載に留まり、押し出し性能の更なる向上を実現できる技術が記載されるものではない。

　そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ハンドリング性、スクイズ性および復元性に優れ、しかも簡素な胴部形状で、より容易にパンク修理剤を押し出すことができるパンク修理剤の保存容器を提供することにある。

　本発明のパンク修理剤の保存容器は、以下の構成によって把握される。
（１）本発明のパンク修理剤の保存容器は、パンク修理剤の保存容器であって、前記パンク修理剤が収納される有底筒状の容器本体部と、前記容器本体部に設けられ、前記容器本体部の押圧によって前記パンク修理剤が押し出される口部と、を有し、前記容器本体部は、扁平状に中空成形され、前記口部の下端に連なる肩部と、前記肩部の下端に連なる胴部と、前記胴部の下端を塞ぐ底部と、を有し、前記胴部は、長径方向に対向する１対の幅狭部と、短径方向に対向する１対の幅広部と、を有し、前記１対の幅広部は、それぞれ、前記胴部の内部に向けて凹曲面状に凹む押圧用凹部が設けられることを特徴とする。
（２）本発明のパンク修理剤の保存容器は、（１）の構成において、前記幅広部は、その中央部の肉厚が、前記幅広部の長径方向両端部の肉厚よりも大きく設定される。
（３）本発明のパンク修理剤の保存容器は、（１）の構成において、前記幅広部は、その中央部の肉厚が、前記幅広部の長径方向両端部の肉厚の１．２～１．６倍の大きさに設定される。
（４）本発明のパンク修理剤の保存容器は、（１）～（３）のいずれかの構成において、前記幅広部は、その中央部の肉厚が、前記幅広部の高さ方向両端部の肉厚よりも大きく設定される。
（５）本発明のパンク修理剤の保存容器は、（４）の構成において、前記幅広部は、その中央部の肉厚が、前記幅広部の高さ方向両端部の肉厚の１．２～１．６倍の大きさに設定される。
（６）本発明のパンク修理剤の保存容器は、（１）～（５）のいずれかの構成において、前記容器本体部は、内層、中間層および外層を含む少なくとも３層の多層構造を有し、前記中間層は、ガスバリア性樹脂である。
（７）本発明のパンク修理剤の保存容器は、（６）の構成において、前記ガスバリア性樹脂は、エチレン・ビニルアルコール樹脂である。
（８）本発明のパンク修理剤の保存容器は、（１）～（７）のいずれかの構成において、前記口部の天面に接着され前記口部を密封するシール材と、前記口部に嵌合される導出用キャップと、を有し、前記導出用キャップは、前記口部に嵌合される際に、先端が前記シール材を破り、前記容器本体部から前記パンク修理剤を導出させる導出管を備える。
（９）本発明のパンク修理剤の保存容器は、（１）の構成において、前記口部の天面に接着され前記口部を密封するシール材と、前記シール材に着脱可能に重ねられ前記シール材を保護する保護板と、熱収縮性の合成樹脂製のフィルムで略筒状に形成され、熱収縮することで少なくとも前記口部を覆って前記保護板を保持するシュリンクフィルムと、前記シュリンクフィルムが剥離され前記保護板が取り外された後に、前記口部に嵌合される導出用キャップと、を有し、前記導出用キャップは、前記口部に嵌合される際に、先端が前記シール材を破り、前記容器本体部から前記パンク修理剤を導出させる導出管を備える。
（１０）本発明のパンク修理剤の保存容器は、（９）の構成において、前記シュリンクフィルムは、前記口部の外周面および前記容器本体部の外周面を覆うシュリンクラベルである。
（１１）本発明のパンク修理剤の保存容器は、（９）、（１０）のいずれかの構成において、前記シュリンクフィルムは、その裏面の少なくとも８０％以上の範囲に亘って着色が施され、紫外線透過率が５０％未満である。

　本発明によれば、使用者は、押圧用凹部によって容器本体部をしっかりと掴むことができると共に、押圧用凹部を押圧することで容器本体部を大きく弾性変形させることができる。したがって、ハンドリング性、スクイズ性および復元性に優れ、しかも、押圧用凹部を形成するだけの簡素な胴部形状で、より容易にパンク修理剤を押し出すことができるパンク修理剤の保存容器が提供される。

実施形態にかかるパンク修理剤の保存容器の正面図である。図１のＡ－Ａ線断面図であり、保存容器の分解図である。図１のＢ－Ｂ線断面図である。胴部の肉厚の測定箇所を説明する図であり、（ａ）は高さ方向の測定位置を説明する図、（ｂ）は（ａ）の底面図であって周方向における測定方向を説明する図である。胴部の周方向の肉厚分布の例を示すグラフである。胴部の高さ方向の肉厚分布の例を示すグラフである。多層構造の容器本体部の壁を拡大して示す断面図である。シール材の作用を説明する図であり、（ａ）は導出手段を装着する前の口部の側面図、（ｂ）は導出手段を装着した後の口部の断面図である。容器本体部の作用を説明する図であり、（ａ）は容器本体部のハンドリング性を説明する図、（ｂ）は容器本体部のスクイズ性を説明する図、（ｃ）は容器本体部の復元性を説明する図である。コンプレッサによりタイヤを昇圧する作業を説明する図である。比較例の液剤ボトルの作用を説明する図であり、（ａ）は液剤ボトルのスクイズ性を説明する図、（ｂ）は液剤ボトルの復元性を説明する図である。実施形態２にかかるパンク修理剤の保存容器の分解図である。図１２の保存容器を組み立てた図であり、保存容器の正面図である。図１３のＡ－Ａ線断面図である。保存容器の口部周辺の斜視図である。ミシン目の作用を説明する図であり、（ａ）は分離部を剥がす前の保存容器の上部の正面図、（ｂ）は分離部を剥がした後の保存容器の上部の正面図である。密封フィルムの作用を説明する図であり、（ａ）は導出キャップを装着する前の口部の側面図、（ｂ）は導出キャップを装着した後の口部の断面図である。従来の収納容器の基本構成を説明する図である。従来の液剤ボトルの基本構成を説明する図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ－Ｃ線断面図である。

　以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
（実施形態１）

　図１に示すように、実施形態１にかかるパンク修理剤の保存容器１０（以下、「保存容器１０」という）は、自立可能な有底筒状の容器本体部２０と、容器本体部２０の上端に設けられる口部１１と、口部１１を密封するためのシール材（蓋材）１２と、口部１１に被着される保護キャップ１３と、を有する。容器本体部２０と口部１１は、合成樹脂で一体に成形されるものであり、たとえば、射出成形で成形したプリフォームを加熱・軟化させて膨らませるインジェクション・ブロー成形や、溶融状態の筒状のパリソンを膨らませるダイレクトブロー成形などにより製造される。

　図２に示すように、口部１１は、ほぼ円筒形状に形成されており、口部１１の外周面には、雄ねじ部１１ａが設けられる。シール材１２は、ほぼ円形状に形成され、アルミ箔またはアルミ蒸着フィルムからなり、高いガスバリア性を備える。シール材１２は、口部１１の天面に溶着され、口部１１を密封する。シール材１２の溶着には、口部１１の天面以外の部分に熱の影響を与えず、しかもシール材１２を短時間で溶着できる高周波溶着法を用いることが望ましい。高周波溶着法を用いる場合、口部１１の天面にシール材１２を加圧状態で押し付ける共に、口部１１とシール材１２とのシール面を高周波で内部発熱させて溶着する。

　保護キャップ１３は、射出成形等により合成樹脂で成形され、内周面に雌ねじ部１３ａを有する。この雌ねじ部１３ａは、口部１１の雄ねじ部１１ａにねじ込まれる。保護キャップ１３は、保存容器１０が車両の荷室等に保管されるときは、シール材１２の上から口部１１に装着され、シール材１２および口部１１を保護する。一方、パンクしたタイヤを修理するときは、保護キャップ１３は口部１１から取り外され、口部１１には、パンク修理剤１４を容器本体部２０から導出するための導出手段（後述）が装着される。

　容器本体部２０には、タイヤの種類に応じて定められた量（たとえば、４５０ｃｍ^３程度）のパンク修理剤１４が充填・保存される。パンク修理剤１４は、任意のシーリング剤であり、たとえば、ゴムラテックスを主成分とした、粘度が４０ｃｐｓ（２０℃）前後の粘性の高い液状体である。

　容器本体部２０は、肩部２１、胴部２２および底部２３からなる。肩部２１は、口部１１の下端に連なり、下方に向けて拡径するように形成される。保存容器１０の軸直角方向（正立した保存容器１０の水平方向）に対する肩部２１の傾斜角θは、容器本体部２０に求められる座屈強度や、容器本体部２０の成形性等を考慮して、任意に設定される。

　胴部２２は、肩部２１の下端に連なる共に、図３に示すように、扁平状に形成される。ここでは、胴部２２のＢ－Ｂ横断面は、４つの角に丸みを設けたほぼ長方形状に形成される。これにより、胴部２２は、長径方向に対向する１対の幅狭部２５と、短径方向に対向する１対の幅広部２６と、によって構成される。具体的には、幅狭部２５、幅広部２６およびその境界部がそれぞれ異なる曲率を有する曲線により構成される。胴部２２における長径Ｄ１と短径Ｄ２の寸法比（Ｄ２／Ｄ１）は、胴部２２の把持性、胴部２２の延伸倍率の大きさ等に応じて、任意に設定される。

　図２に戻る。図２に示すように、胴部２２のＡ－Ａ縦断面は基本長方形状であり、１対の幅広部２６のそれぞれには、押圧用凹部２７が設けられる。この押圧用凹部２７は、容器側面視で凹曲面状に形成され、幅広部２６の中央付近で最も深く凹むように形成される。押圧用凹部２７の上端位置Ｐ１は、肩部２１の下端近傍に達しており、押圧用凹部２７の下端位置Ｐ２は、底部２３の上端近傍に達する。このように、押圧用凹部２７は、幅広部２６のほぼ全面に亘って広く形成される。さらに、肩部２１および底部２３の押圧用凹部２７近傍は面取りされた曲面形状を有している。押圧用凹部２７は、使用者によって押圧されることで、幅広部２６の全体を内側に大きく撓ませながら、胴部２２を大きく圧縮変形させる作用をなす。

　なお、押圧用凹部２７の曲率半径Ｒは、容器本体部２０に求められる押し出し性能や、容器本体部２０の成形性等に応じて、任意の大きさに設定される。また、押圧用凹部２７は、１つの曲率半径Ｒからなる曲面の他、複数の曲率半径を組合せた曲面によって構成されてもよい。また、この例では、胴部２２の横断面をほぼ長方形状としたが、本発明にかかる押圧用凹部は、たとえば、胴部の横断面をほぼ楕円形状にすることで胴部を扁平状に形成し、対向する大径側の湾曲部に設けてもよい。

　ここで、容器本体部２０における肉厚分布について述べる。
　胴部２２のスクイズ性および復元性をより高めるには、幅広部２６の中央部の肉厚ｔ１（図３参照）を幅広部２６の長径方向両端部の肉厚ｔ２（図３参照）よりも大きく設定し、かつ、中央部の肉厚ｔ１（図２参照）を幅広部２６の高さ方向両端部の肉厚ｔ３（図２参照）よりも大きく設定することが望ましい。

　本発明者等は、より好適な肉厚分布を求めるため、種々の研究開発を進めた。結果、容器本体部２０の成形性や品質を含めて総合的に判断すると、高いスクイズ性および復元性を得るには、中央部の肉厚ｔ１を長径方向両端部の肉厚ｔ２の１．２～１．６倍の大きさに設定し、かつ、中央部の肉厚ｔ１を高さ方向両端部の肉厚ｔ３の１．２～１．６倍の大きさに設定することが好適であることを見出した。なお、肉厚分布の設定による作用は後述する。

　以下、好適な肉厚分布の一例を容器本体部２０（ブロー成形品）の測定結果に基づいて、詳細に説明する。ブロー成形品の仕様を例示すると、質量は３１．８７ｇ、満注容量は約４８３．６ｃｍ^３である。

　容器本体部２０における肉厚の測定箇所を図４に基づいて説明する。
　図４（ａ）に示すように、高さ方向の肉厚分布を測定する位置は、底部２３の底面より１０ｍｍの高さから肩部２１までの範囲において、１０ｍｍ間隔で合計１２箇所（測定位置Ａ１～Ａ１２）設定した。また、図４（ｂ）に示すように、周方向の肉厚を測定する向きは、成形金型の分割位置であるパーティングラインＰＬの一側（方向Ｂ１）から時計回りに３６０°の範囲において、３０°の角度ピッチで合計１２方向（測定方向Ｂ１～Ｂ１２）設定した。なお、肉厚の測定には、デジタルマイクロメータを用いた。また、周方向の肉厚分布は、底面より６０ｍｍの高さ（測定位置Ａ６）にて測定した。

　周方向の肉厚分布の測定結果を表１に示し、表１の測定結果をグラフ化したものを図５に示す。図５中、横軸は測定方向（Ｂ１～Ｂ１２）であり、縦軸は肉厚（ｍｍ）である。

　表１および図５に示すように、幅広部２６の中央部付近（測定方向Ｂ４，Ｂ１０）では、肉厚が１．０～１．１ｍｍ程度であり、長径方向両端部（測定方向Ｂ２，Ｂ６，Ｂ８，Ｂ１２）の肉厚が０．７～０．８ｍｍ程度である。このように、周方向の肉厚分布では、中央部の肉厚ｔ１（図３参照）が長径方向両端部の肉厚ｔ２（図３参照）よりも大きく、かつ、好適な大きさ（長径方向両端部ｔ２の肉厚の１．２～１．６倍の範囲）であることが分かる。

　次に、高さ方向の肉厚分布の測定結果を表２に示し、表２の測定結果をグラフ化したものを図６に示す。図６中、横軸は肉厚（ｍｍ）であり、縦軸は測定位置（Ａ１～Ａ１２）である。

　表２および図６に示すように幅広部２６の中央部付近（測定方向Ｂ４，Ｂ１０における測定位置Ａ６～Ａ８）では、肉厚が１ｍｍ前後であり、高さ方向両端部（測定方向Ａ２，Ａ１１）では、肉厚が０．８ｍｍ前後である。このように、高さ方向の肉厚分布では、中央部の肉厚ｔ１（図３参照）が高さ方向両端部の肉厚ｔ３（図２参照）よりも大きく、かつ、好適な大きさ（高さ方向両端部の肉厚ｔ３の１．２～１．６倍の範囲）であることが分かる。

　続いて、容器本体部２０の材質および層構成について述べる。
　容器本体部２０は、任意の合成樹脂材料で構成される。ただし、パンク修理剤１４を長期に（たとえば、５年間）保存する場合、酸素によるパンク修理剤１４の劣化や変質、腐食を防ぐため、あるいは、パンク修理剤１４中の水蒸気やアンモニア等の減少を抑制するため、高い保存性能を容器本体部２０に付与する必要がある。高い保存性能を容器本体部２０に付与するには、ガスバリア性の高い材料を含む多層構造で容器本体部２０を構成し、容器本体部２０の気体透過性を低く抑えることが有効である。

　たとえば、内層、中間層および外層を含む少なくとも３層の多層構造で容器本体部２０を構成し、中間層をガスバリア性樹脂で構成する。このガスバリア性樹脂には、薄くても、高いガスバリア性が得られるエチレン・ビニルアルコール樹脂（ＥＶＯＨ）が好適である。また、中間層を挟む内層および外層の材質は、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエステルなど、任意の合成樹脂から選択可能である。このような多層構造の容器本体部２０は、たとえば、多層パリソンを用いたブロー成形によって得ることができる。

　容器本体部２０の多層構造の一例を図７に基づいて説明する。
　図７に示すように、この多層構造は、６つの層で構成され４種類の材料からなる４種６層の積層体である。ここでは、内側（パンク修理剤１４側）から、低密度ポリエチレンからなる第１層２０ａ、接着層である第２層２０ｂ、ＥＶＯＨからなる第３層２０ｃ、接着層である第４層２０ｄ、リサイクル材からなる第５層２０ｅ、および、低密度ポリエチレンからなる第６層２０ｆが順次積層される。なお、第５層２０ｅのリサイクル材には、成形品から切除された不要部分（いわゆるバリ）を用いることができる。

　このような多層構造の各層の厚みと構成比率の例を表３に示す。なお、表中、括弧内は各層の構成比率を示す。

　表３に示すように、低密度ポリエチレンからなる第１・第６層およびリサイクル材からなる第５層を厚く形成することで、容器本体部２０（図２参照）の成形性や剛性を確保する。一方、第３層は、薄くてもガスバリア性に優れるＥＶＯＨを使用することで、薄く形成する。これにより、高いガスバリア性を容器本体部２０に付与してパンク修理剤１４の劣化や変質、腐食を防止すると共にパンク修理剤１４中の水蒸気やアンモニア等の減少を抑制し、しかも、第３層を薄く形成することで、容器本体部２０の質量および材料コストを低く抑えることができる。また、第５層にリサイクル材を使用することで、環境負荷低減を図ると共に更なるコスト低減を図ることもできる。

　なお、実施形態では、ガスバリア性樹脂を含む多層構造によって、容器本体部２０の気体透過性を低く抑えたが、この他、容器本体部２０の表面（たとえば、内面）に、アルミニウムやアルミニウム合金、アルミナ、シリカ等からなる薄膜層を蒸着し、この蒸着膜によって、容器本体部２０のガスバリア性を高めることも有効である。

　以上に述べた保存容器１０を用いて、パンクしたタイヤを修理する方法を図８～図１０に基づいて説明する。図８（ａ）に示すように、パンクの修理に際しては、導出手段（この明細書において、導出用キャップと称する場合がある）３２を用いる。導出手段３２は、口部１１に嵌合可能な嵌合部３３と、嵌合部３３の中央を貫通する導出管３５と、を有する。嵌合部３３は、口部１１の雄ねじ部１１ａにねじ込まれる雌ねじ部３３ａを有する。導出管３５の下流側の端部には、注入ホース３６が接続される。

　まず、使用者は、保護キャップ１３を口部１１から外し、代わりに嵌合部３３を口部１１にねじ込んで、導出手段３２を容器本体部２０に装着する。このとき、シール材１２は、図８（ｂ）に示すように、口部１１に挿入される導出管３５の先端によって破られる。これにより、容器本体部２０の内部と外部とは、導出管３５によって連通する。また、口部１１の天面は、嵌合部３３によってシールされるため、パンク修理剤が口部１１付近で漏れる心配はない。

　次に、図９（ａ）に示すように、パンクしたタイヤ３１のバルブ３１ａに、注入ホース３６の下流側の端部を接続した後、容器本体部２０を倒立させて、１対の押圧用凹部２７を把持する。そして、図９（ｂ）に示すように、容器本体部２０を圧縮するように、１対の押圧用凹部２７を押圧する。すると、図９（ｃ）に示すように、１対の幅広部２６が互いに近づくように大きく弾性変形し、容器本体部２０が圧縮される。これにより、圧縮される容器本体部２０の容積変化に応じた量のパンク修理剤１４が導出管３５から押し出される。押し出されたパンク修理剤１４は、注入ホース３６を介してタイヤ３１に注入される。

　使用者が手を緩めると、大きく弾性変形した１対の幅広部２６は、押圧力から解放されて元の形態に速やかに復元する。このように内容積の減少量が大きく、しかも速やかに復元する容器本体部２０のポンピング操作を複数回行うことで、ほぼ全てのパンク修理剤１４をタイヤ３１に短時間で注入することができる。

　次に、図１０に示すように、耐圧ホース３７を介して、タイヤ３１のバルブ３１ａにコンプレッサ３８を接続し、コンプレッサ３８の電源プラグ４１を車両の電源ソケットに差し込む。そして、コンプレッサ３８を作動させ、タイヤ３１を昇圧する。タイヤ３１を規定の空気圧まで昇圧した後、耐圧ホース３７およびコンプレッサ３８をタイヤ３１から外し、車両を予備走行する。予備走行を終えたら、タイヤ３１の空気圧を測定し、必要に応じて、再度コンプレッサ３８でタイヤ３１を規定の空気圧まで昇圧する。これで、タイヤ３１のパンク修理が完了となる。

　以上、説明した実施形態１の保存容器１０の効果について述べる。
　本実施形態１では、容器本体部２０の胴部２２を扁平状に成形し、１対の幅広部２６に１対の押圧用凹部２７を設け、この押圧用凹部２７を使用者が把持・押圧できるようにした。

　これに対して、図１１（ａ）に示すように、従来の液剤ボトル１００では、胴部１０１が楕円形状に形成され、使用者は、大径湾曲部１０３を押圧する。この場合、大径湾曲部１０３が単純な凸曲面であるため、ハンドリング性が悪い。また、大径湾曲部１０３が凸状に湾曲していることから、図１１（ｂ）に示すように、使用者の押圧力が大径湾曲部１０３に局所的に作用してしまい、液剤ボトル１００の内容積の減少量が小さい。すなわち、スクイズ性が悪く、全てのシーリング剤１０２を押し出すには、液剤ボトル１００を何度もポンピングしなくてはならない。また、使用者の押圧力が局所的に作用するため、大径湾曲部１０３が陥没するように変形してしまい、復元性も悪い。

　この点、本実施形態では、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、凹曲面状の押圧用凹部２７を把持・押圧できるようにしたので、使用者の手が押圧用凹部２７に良好に嵌り、ハンドリング性が格段に良くなる。また、押圧用凹部２７を凹曲面状とし、かつ、幅広部２６のほぼ全面に亘って広く形成したので、押圧力が幅広部２６の全体に作用する。これにより、図９（ｃ）に示すように、幅広部２６の全体が大きく弾性変形するので、容器本体部２０の内容積の減少量が大きい。結果、優れたスクイズ性を得ることができる。また、幅広部２６の全体が大きく弾性変形するため、幅広部２６が元の形態に戻り易く、復元性にも優れる。

　加えて、幅広部２６では、中央部の肉厚ｔ１（図３参照）を長径方向両端部の肉厚ｔ２（図３参照）よりも大きく設定し、かつ、中央部の肉厚ｔ１（図３参照）を高さ方向両端部の肉厚ｔ３（図２参照）よりも大きく設定した。これにより、押圧用凹部２７の中央部が厚くなり、押圧用凹部２７の周囲の角部が薄くなる。押圧用凹部２７の中央部が厚くなることで、押圧用凹部２７の中央部の剛性が高まるため、使用者が押圧用凹部２７を押圧し易くなる。一方、押圧用凹部２７の周囲の角部では、剛性が低下するため、変形し易くかつ復元し易くなる。結果、胴部２２のスクイズ性および復元性を格段に高めることができる。

　したがって、本実施形態１によれば、ハンドリング性、スクイズ性および復元性に優れ、しかも、押圧凹部２４を形成するだけの簡素な胴部形状で、より容易にパンク修理剤１４を押し出すことができる保存容器１０が提供される。

　さらに、本実施形態では、アルミ箔またはアルミ蒸着フィルムからなるシール材１２を口部１１の天面に溶着し、このシール材１２が導出管３５によって破られるようにした。

　これに対し、従来、合成樹脂製の中栓を口部に嵌入し、パンクの修正に際しては、この中栓の底部を導出管で破断するようにした蓋構造が知られている。このような蓋構造の場合、蓋材（中栓）の部品コストが高いことに加え、中栓の硬い底部を破断する必要があるため、作業性も悪い。

　この点、本実施形態では、シール材１２で口部１１を塞ぐようにしたので、蓋材の部品コストが安くなる。また、薄いシール材１２を導出管３５で容易に破ることができるので、作業性も良い。

（実施形態２）
　図１２は、実施形態２にかかるパンク修理剤の保存容器の分解図である。
　図１２に示すように、実施形態にかかるパンク修理剤の保存容器１０（以下、「保存容器１０」という）は、パンクしたタイヤに注入されるパンク修理剤を収納可能で且つ自立可能な有底筒状の容器本体部２０と、容器本体部２０の上端に設けられる口部１１と、口部１１の天面に接着され口部１１を密封するシール材１２と、シール材１２に着脱可能に重ねられシール材１２を保護する保護板４３と、口部１１の外周面および容器本体部２０の外周面の略全体を覆うシュリンクラベル４５とを有する。
　ここで、容器本体部２０は、実施形態１に示した容器本体部２０と同様の構成となっている。このため、容器本体部２０の詳細な説明は割愛する。

　保護板４３は、略円形に形成され、シール材１２の略全体を覆うようにシール材１２の上に装着される。これにより、車両の収納スペースに保存容器１０を保管する際は、シール材１２の破れ易い部分、すなわち口部１１の天面に溶着されない非接着部が保護板４３によって保護される。保護板４３は、合成樹脂や紙など各種の板材から選択可能であるが、軽量化およびコストを考慮すると、軽くて廉価な段ボールシートや厚紙が好適である。

　なお、保護板４３の形態は、この例では、略円形状としたが、この他、多角形状などの非円形状でもよく、シール材１２を保護できる形態であれば任意である。また、保護板４３を容易に装着するため、口部１１に嵌合可能な嵌合部を保護板４３の外周部に設けてもよい。

　シュリンクラベル４５は、熱収縮性を備える合成樹脂製のシュリンクフィルムであり、略筒状に形成される。シュリンクラベル４５には、印刷等によって任意の表示を設けることが可能である。また、シュリンクラベル４５は、容器本体部２０に被せられた後、雄ねじ部１１ａ、肩部２１、胴部２２および底部２３のそれぞれの外周面に沿うように熱収縮することによって、口部１１の外周面および容器本体部２０の外周面の略全体を覆う。

　シュリンクラベル４５の素材としては、熱固定されていない延伸フィルムが好適であるが、熱収縮性を有する素材であれば、種類は任意である。また、シュリンクラベル４５の材質は、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂またはポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂など、任意の合成樹脂材料から選択可能であり、単層フィルムまたは積層フィルムのいずれでもよい。また、遮光性を有するフィルム（たとえば、白色系のインクによる印刷が広く施されたフィルム）を用いてシュリンクラベル４５を構成することにより、太陽光や蛍光灯などよるパンク修理剤の劣化や変質を防ぐようにしてもよい。特に透明なシュリンクラベル４５の少なくとも８０％以上の範囲（面積）、好ましくは全面に亘って、紫外線または可視光を遮断するための着色が施されることにより、紫外線透過率が５０％未満であることが好ましく、１０％未満であることがより好ましく、３％未満であることが更に好ましい。シュリンクラベル４５の着色としては、その裏面に印刷、コーティング、蒸着、ラミネートなどにより行うことができる。

　シュリンクラベル４５を装着する方法として、たとえば、周知のラベラーを用いて、円筒状のシュリンクラベル４５を容器本体部２０に対して所定の高さ位置に被せた後、周知の蒸気式シュリンクトンネルを通過させることによって、シュリンクラベル４５を加熱して熱収縮させる方法が挙げられる。しかし、シュリンクラベル４５を装着する方法は、格別に限定されるものではなく、容器本体部２０、口部１１および保護板４３に対し、シュリンクラベル４５を熱収縮により装着できる方法であれば、任意である。

　シュリンクラベル４５の構成を図１３～図１５に基づいてさらに詳しく説明する。
　図１３は、図１２の保存容器を組み立てた図であり、シュリンクラベルが装着された保存容器の正面図である。図１４は、図１３のＡ－Ａ線断面図である。図１５は、保存容器の口部周辺の斜視図である。

　図１３に示すように、シュリンクラベル４５は、ラベル本体４５ａおよび分離部４５ｂからなり、少なくとも分離部４５ｂは、剥離可能に構成される。ラベル本体４５ａは、容器本体部２０の肩部２１付近から底部２３の下端近傍までを覆う。分離部４５ｂは、肩部２１付近から雄ねじ部１１ａを超えて保護板４３の上面までを覆う。

　図１４に示すように、分離部４５ｂは、保護板４３の中心に向けて内鍔状に形成される押え部４７を上端部に有する。この押え部４７は、シュリンクラベル４５が熱収縮する際に、シュリンクラベル４５の上縁部が内向きに倒れ込むことによって形成される部分であり、保護板４３の外周部上面をシール材１２に押し付けて保持する。

　図１５に示すように、分離部４５ｂには、上下方向に沿って１対の第１ミシン目４８ａが形成される。これら２本の第１ミシン目４８ａによって、分離部４５ｂには、上下方向に沿って帯状に形成される切離片４５ｃが形成される。切離片４５ｃの上端には、必要に応じて、摘み部４５ｄを突出させて設けてもよい。また、分離部４５ｂは、第２ミシン目４８ｂを介してラベル本体４５ａの上端に連なる。第２ミシン目４８ｂは、第１ミシン目４８ａの下端を通過し、且つ、ラベル周方向に全周に亘って形成される。分離部４５ｂは、第２ミシン目４８ｂが切断されることにより、ラベル本体４５ａに対して分離可能となる。

　以上に述べた保存容器１０を用いて、パンクしたタイヤを修理する方法を図１６～図１７に基づいて説明する。車両の収納スペース（たとえば、荷室）に装備された保存容器１０を取り出し、図１６（ａ）に示すように、摘み部４５ｄを摘まんで切離片４５ｃの上端部を持ち上げ（矢印（１））、切離片４５ｃを下方に引っ張って第１ミシン目４８ａを切断する（矢印（２））。次に、第２ミシン目４８ｂを切断しながら分離部４５ｂを周方向に剥ぎ取る（矢印（３））。すると、図５（ｂ）に示すように、切離片４５ｃと分離部４５ｂがラベル本体４５ａから分離し（口部１１から剥離し）、雄ねじ部１１ａおよび保護板４３が完全に露出する。

　次に、図１７（ａ）に示すように、口部１１の天面から保護板４３を取り外し、代わりに導出用キャップ３２を口部１１に装着する。導出用キャップ３２は、口部１１に嵌合可能な嵌合部３３と、嵌合部３３の中央を貫通する導出管３５とを有する。嵌合部３３は、口部１１の雄ねじ部１１ａにねじ込まれる雌ねじ部３３ａを有する。導出管３５の下流側の端部には、注入ホース３６が接続される。

　使用者は、嵌合部３３を口部１１にねじ込んで、導出用キャップ３２を容器本体部２０に装着する。このとき、シール材１２は、図１７（ｂ）に示すように、口部１１に挿入される導出管３５の先端によって破られる。これにより、容器本体部２０の内部と外部とは、導出管３５によって連通する。また、口部１１の天面は、嵌合部３３によってシールされるため、パンク修理剤１４（図３参照）が口部１１付近で漏れる心配はない。

　その後は、実施形態１において、図９および図１０に示したと同様の手順を踏むことにより、パンク修理を完了させることができる。

　以上、説明した実施形態の保存容器１０の効果について述べる。
　保存容器１０の密封構造では、シール材１２によって口部１１が密封される。また、シール材１２は、薄く破れ易いが、保護板４３によって保護されるため、荷室等において他の物品と接触して破れる心配もない。また、保護板４３は、シュリンクラベル４５によって保持されるため、シール材１２に対して動く心配がない。したがって、質量が大きく高価なキャップを一切使用することなく、薄くて廉価なフィルム材や板材だけで、口部１１の密封構造を構成することができる。これにより、保存容器１０の軽量化および簡素化を図ることができる共に、資材コストを低減することができる。

　本実施形態２の保存容器１０によれば、密封構造の軽量化および簡素化を図ることにより、車両の更なる軽量化、収納スペースの更なる拡大および環境負荷低減に貢献でき、しかもコスト低減を図ることができる。

　さらに、本実施形態２では、パンクしたタイヤ３１を修理する際には、導出用キャップ３２の導出管３５でシール材１２を容易に破ることができる。

　ちなみに、図１８は、従来の収容容器２００を示す。図１８に示すように、収容容器２００は、シーリング剤（パンク修理剤）を収容可能なボトル状の容器本体２０１と、容器本体２０１の取出し口２０２を閉止する閉止手段２０３とを有する。容器本体２０１は、円筒状の胴部２０４と、胴部２０４の上端に設けられ取出し口２０２を形成する小径の首部２０５とを有する。

　閉止手段２０３は、首部２０５に着脱自在に螺着される外のキャップ２０６、および、取出し口２０２を閉止する中のキャップ２０７からなる。中のキャップ２０７は、上端に形成される鍔部２０８と、下端に形成される閉止板部２０９と、閉止板部２０９に形成される破通部２１０とを有する。

　収容容器２００では、中のキャップ２０７を取出し口２０２に嵌め入れると共に、首部２０５との間で鍔部２０８を挟むようにして外のキャップ２０６を首部２０５の外周面に螺着する。これにより、中のキャップ２０７で取出し口２０２を密封し、且つ、外のキャップ２０６で中のキャップ２０７を保護した状態で、車両の収納スペースに収容容器２００を保管することができる。

　一方、タイヤがパンクした際には、外のキャップ２０６を首部２０５から取り外し、代わりに取出しキャップ２１１を首部２０５に螺着する。取出しキャップ２１１は、シーリング剤を容器本体２０１から取り出すためのキャップであり、首部２０５に挿入可能な先鋭管部２１２を有する。取出しキャップ２１１が首部２０５に螺着されると、先鋭管部２１２が破通部２１０を破る。これにより、タイヤに接続された供給管２１３と容器本体２０１とが先鋭管部２１２を介して連通するようになる。

　このような構成からなる収容容器２００では、合成樹脂製の中栓を口部に嵌入し、パンクの修正に際しては、この中栓の底部の破通部２１０を導出管で破断するようにしているため、中栓の硬い底部を破断する必要が生じ、作業性が悪いという不都合を有する。

　この点、本実施形態では、薄いシール材１２を導出管３５で容易に破ることができるため、パンク修理の作業性が向上する。

　また、ラベルとして機能するシュリンクラベル４５を、保護板４３を保持するシュリンクフィルムとして兼用したので、保護板４３を保持する保持機能とラベル機能を１つのフィルム材で得ることができる。結果、保存容器１０の一層の軽量化および簡素化を図ることができる。

　以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。

　たとえば、上記実施形態２では、シュリンクフィルムとしてシュリンクラベルを用いたが、本発明に係るシュリンクフィルムは、シュリンクラベルに格別に限定されるものではなく、少なくとも口部を覆って保護板を保持できれば、大きさや形態は任意である。

１０　　保存容器
１１　　口部
１２　　シール材
１４　　パンク修理剤
２０　　容器本体部
２０ａ　第１層（内層）
２０ｃ　第３層（中間層）
２０ｅ　第５層（外層）
２０ｆ　第６層（外層）
２１　　肩部
２２　　胴部
２３　　底部
２５　　幅狭部
２６　　幅広部
２７　　押圧用凹部
３１　　タイヤ
３２　　導出手段（導出用キャップ）
３３　　嵌合部
３５　　導出管
Ｄ１　　長径
Ｄ２　　短径
ｔ１　　中央部の肉厚
ｔ２　　長径方向両端部の肉厚
ｔ３　　高さ方向両端部の肉厚
４３　　保護板
４５　　シュリンクラベル
４５ａ　ラベル本体
４５ｂ　分離部
４５ｃ　切離片
４５ｄ　摘まみ部
４７　　押え部
４８ａ　第１ミシン目
４８ｂ　第２ミシン目

Claims

　パンク修理剤の保存容器であって、
　前記パンク修理剤が収納される有底筒状の容器本体部と、
　前記容器本体部に設けられ、前記容器本体部の押圧によって前記パンク修理剤が押し出される口部と、を有し、
　前記容器本体部は、扁平状に中空成形され、前記口部の下端に連なる肩部と、前記肩部の下端に連なる胴部と、前記胴部の下端を塞ぐ底部と、を有し、
　前記胴部は、長径方向に対向する１対の幅狭部と、短径方向に対向する１対の幅広部と、を有し、
　前記１対の幅広部は、それぞれ、前記胴部の内部に向けて凹曲面状に凹む押圧用凹部が設けられることを特徴とするパンク修理剤の保存容器。
　前記幅広部は、その中央部の肉厚が、前記幅広部の長径方向両端部の肉厚よりも大きく設定される請求項１に記載のパンク修理剤の保存容器。
　前記幅広部は、その中央部の肉厚が、前記幅広部の長径方向両端部の肉厚の１．２～１．６倍の大きさに設定される請求項２に記載のパンク修理剤の保存容器。
　前記幅広部は、その中央部の肉厚が、前記幅広部の高さ方向両端部の肉厚よりも大きく設定される請求項１～３のいずれかに記載のパンク修理剤の保存容器。
　前記幅広部は、その中央部の肉厚が、前記幅広部の高さ方向両端部の肉厚の１．２～１．６倍の大きさに設定される請求項４に記載のパンク修理剤の保存容器。
　前記容器本体部は、内層、中間層および外層を含む少なくとも３層の多層構造を有し、
　前記中間層は、ガスバリア性樹脂である請求項１～５のいずれかに記載のパンク修理剤の保存容器。
　前記ガスバリア性樹脂は、エチレン・ビニルアルコール樹脂である請求項６に記載のパンク修理剤の保存容器。
　前記口部の天面に接着され前記口部を密封するシール材と、
　前記口部に嵌合される導出用キャップと、
を有し、
　前記導出用キャップは、前記口部に嵌合される際に、先端が前記シール材を破り、前記容器本体部から前記パンク修理剤を導出させる導出管を備える請求項１～７のいずれかに記載のパンク修理剤の保存容器。
　前記口部の天面に接着され前記口部を密封するシール材と、
　前記シール材に着脱可能に重ねられ前記シール材を保護する保護板と、
　熱収縮性の合成樹脂製のフィルムで略筒状に形成され、熱収縮することで少なくとも前記口部を覆って前記保護板を保持するシュリンクフィルムと、
　前記シュリンクフィルムが剥離され前記保護板が取り外された後に、前記口部に嵌合される導出用キャップと、
を有し、
　前記導出用キャップは、前記口部に嵌合される際に、先端が前記シール材を破り、前記容器本体部から前記パンク修理剤を導出させる導出管を備える請求項１に記載のパンク修理剤の保存容器。
　前記シュリンクフィルムは、前記口部の外周面および前記容器本体部の外周面を覆うシュリンクラベルである請求項９に記載のパンク修理剤の保存容器。
　前記シュリンクフィルムは、その裏面の少なくとも８０％以上の範囲に亘って着色が施され、紫外線透過率が５０％未満である請求項９、１０のいずれかに記載のパンク修理剤の保存容器。