WO2014061611A1

WO2014061611A1 - 画像表示装置用粘着シート、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置

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Publication number: WO2014061611A1
Application number: PCT/JP2013/077840
Authority: WO
Inventors: 要一郎満生; 山崎　浩二; 中村　智之; 哲志大川; 会津　和郎; 林　克則; 新谷　健一; 今泉　純一; 高橋　宏明
Original assignee: Hitachi Chemical Co Ltd
Current assignee: Resonac Corp
Priority date: 2012-10-15
Filing date: 2013-10-11
Publication date: 2014-04-24
Anticipated expiration: 2015-04-15
Also published as: US20150299520A1; TW201418404A; JP6265907B2; CN104718262B; CN104718262A; KR20150072400A; JPWO2014061611A1

Abstract

　フィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟むように積層された一対の基材層３，４と、を備えており、粘着層２は、ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を主成分として含み、ヘーズが１．５％以下である、画像表示装置用粘着シート１。

Description

画像表示装置用粘着シート、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置

　本発明は、画像表示装置用粘着シート、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置に関する。

　近年、画像表示装置における透明保護板若しくは情報入力装置（例えばタッチパネル）と画像表示ユニットの表示面との間の空隙、又は透明保護板と情報入力装置との間の空隙を、空気と比較して屈折率が透明保護板、情報入力装置及び画像表示ユニットの表示面に近い透明材料で置換することにより、透過性を向上させ、画像表示装置の輝度及びコントラストの低下を抑える方法が提案されている（例えば、特許文献１）。画像表示装置の例として液晶表示装置の略図例を図２４に示す。タッチパネルを内蔵した液晶表示装置は、透明保護板（ガラス又はプラスチック基板）Ｄ１、タッチパネルＤ２、偏光板Ｄ３、液晶表示セルＤ４で構成されており、液晶表示装置の割れ防止、応力及び衝撃の緩和、並びに、視認性の向上のために、透明保護板とタッチパネルとの間に粘着層Ｄ５が設けられ、さらにタッチパネルと偏光板との間に粘着層Ｄ６が設けられる場合もある。

　ところで、情報入力装置及び画像表示ユニットには、その周縁部分に入出力の配線を設ける必要があり、透明保護板面側からこれらの配線が見えないように、一般に、透明保護板の周縁部分に印刷等で枠状の、図２５中に示すような装飾部Ｄ７が設けられる（特許文献１の図１Ａにおける１９（枠パターン）等）。これら装飾部により生じる段差を解消するため、透明保護板を貼り合わせる粘着剤として、例えば、フィルム状の粘着剤が用いられる場合があるが、この段差近傍を隙間無く埋め込むためには、フィルム状の粘着剤に優れた段差埋め込み性が求められる。近年、このような段差埋め込み性を改善するためのフィルム状の粘着剤が、種々検討されている（例えば、特許文献２、特許文献３）。

特開２００８－８３４９１号公報特開２０１０－１６３５９１号公報国際公開第２０１２／０７７８０６号

　しかしながら、特許文献２及び特許文献３に記載されているようなフィルム状の粘着剤Ｄ９は、段差部Ｄ７を有する被着物Ｄ８に貼り合わせた場合、段差部と段差部でない部分における表面平坦性に劣る（図２５におけるΔｔが大きい。）ことが本発明者らの検討の結果明らかとなった。表面平坦性が劣ると、タッチパネル等の被着物に貼り合わせたときに粘着剤に歪みが生じ、表示ムラの原因となり視認性が低下することが予想される。
　一方、近年、静電容量式のタッチパネルが携帯電話に代表される携帯型電子端末に多用されている。静電容量式のタッチパネルでは、タッチパネルと指先との間に形成されるコンデンサーが重要な役割を演じている。透明保護板と静電容量式のタッチパネルとの間に粘着層を形成すると、一般的に粘着層の誘電率は空気よりも高いため、タッチパネルと指先との間に形成されるコンデンサーの静電容量が増大し、操作性に影響を及ぼす可能性がある。画像表示装置等の透明保護板と静電容量式のタッチパネルとの間に粘着層を介在させる場合、静電容量式のタッチパネルの動作性の観点から、本発明者らが検討した結果、特許文献２及び特許文献３に記載されているフィルム状の粘着剤では、誘電率が高く、設計上で不利になりやすいことが判明した。
　本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、被着物上に形成される段差部への埋め込み性に優れると共に、表面平坦性にも優れ、誘電率が適度な値であり、かつ視認性にも優れる粘着層を備える画像表示装置用粘着シートを提供することを目的とする。また本発明は、その画像表示装置用粘着シートを用いた画像表示装置の製造方法及び画像表示装置を提供することを目的とする。

　本発明者らは上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を主成分として含む粘着性樹脂組成物から形成され、特定の物性を有する粘着層を備える粘着シートであれば上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。

　すなわち、本発明は、粘着層と、粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、を備えており、粘着層は、ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を主成分として含み、ヘーズが１．５％以下である、画像表示装置用粘着シートを提供する。

　このような画像表示装置用粘着シート（以下、単に「粘着シート」という場合がある）によれば、粘着層を傷つけることなく、粘着シートの保管・運搬を容易にすることができる。また、粘着層がステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を主成分とすることで、段差埋め込み性と、被着物と貼り合わせて静置した際の粘着物の染み出しの抑制とを両立することが可能となる。

　本発明はまた、粘着層と、粘着層を挟むように積層された第１及び第２の基材層と、第２の基材層に更に積層されたキャリア層と、を備えており、第１の基材層及びキャリア層の外縁は、粘着層の外縁よりも外側に張り出しており、粘着層は、ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を主成分として含み、ヘーズが１．５％以下である、画像表示装置用粘着シートを提供する。

　このような粘着シートによれば、外層をなす第１の基材層及びキャリア層の外縁が、内層をなす粘着層の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。これにより、粘着シートの保管・運搬等に際し粘着層の外縁部が確実に保護される。また、粘着層を被着物に貼り付ける際には、外側に張り出したキャリア層の外縁部をつまむことで、キャリア層を第２の基材層から容易に剥離させることができる。次に、第１の基材層の外縁部をつまむことで、第１の基材層を容易に剥離することができる。この時、粘着層の片側には、第２の基材層が残るため、粘着層の一方の面を被着物に貼り付ける際に、この第２の基材層による粘着層の保護が維持される。その後、第２の基材層を剥離させ、粘着層の他方の面を別の被着物に貼り付けることで、一対の被着物の間に粘着層を配置させることができる。
　これらの粘着シートにおける粘着層の厚さは、１．０×１０^２μｍ～５．０×１０^２μｍであることが好ましい。これにより、耐衝撃性と視認性に優れたものとなる。
　また、これらの粘着シートにおける粘着層の４０℃～８０℃でのｔａｎδは、１．２～２であることが好ましい。これにより、段差埋め込み性及び表面平坦性により優れたものとなる。
　さらに、これらの粘着シートにおける粘着層は、（Ａ）アクリル酸誘導体ポリマー、（Ｂ）アクリル酸誘導体、（Ｃ）架橋剤、及び（Ｄ）光重合開始剤、を含む粘着性樹脂組成物から形成され、上記（Ａ）アクリル酸誘導体ポリマーはステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を含み、且つ上記（Ｂ）アクリル酸誘導体はステアリル（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。

　本発明はさらに、上記粘着シートが備える粘着層を介して、被着物同士を貼り合わせて積層体を得る工程と、積層体を、４０℃～８０℃及び０．３ＭＰａ～０．８ＭＰａの条件で加熱加圧処理する工程と、積層体に対し、被着物のいずれか一方の側から紫外線を照射する工程と、を備える、画像表示装置の製造方法を提供する。

　本発明の粘着シートを用いることにより、例えば、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットとタッチパネル、同画像表示ユニットと透明保護板、タッチパネルと透明保護板のような、画像表示ユニットとその他の画像表示装置に必要と思われる部材（光学部材等）同士を貼り合わせることが可能である。なお、本発明は、被着物が、透明保護板及びタッチパネル、又は透明保護板及び画像表示ユニットである場合に特に好適に用いることができる。同様に、本発明の粘着シートを用いることにより、画像表示装置の画像表示ユニットより視認側にある部材同士を貼合することも可能である。その際、例えば、視認側の透明保護板がその外周縁に沿う段差部を有していても、粘着層が確実に段差を埋め込むことができ、かつ段差部近傍の表面平坦性にも優れるため視認性を低下させることがない。

　また本発明は、画像表示ユニットと、透明保護板と、画像表示ユニットと透明保護板との間に存在する、ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を主成分として含み、ヘーズが１．５％以下である粘着層と、を含む積層体を有する画像表示装置を提供する。
　また本発明は、画像表示ユニットと、タッチパネルと、透明保護板と、タッチパネルと透明保護板との間に存在する、ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を主成分として含み、ヘーズが１．５％以下である粘着層と、を含む積層体を有する画像表示装置を提供する。上記粘着層は段差埋め込み性及び表面平坦性に優れるため、透明保護板が段差部を有するものに特に好適である。
　このような本発明の画像表示装置は、優れた耐衝撃性と視認性を兼ね備えるものとなる。

　本発明によれば、被着物上に形成される段差の埋め込み性に優れると共に、表面平坦性にも優れ、誘電率が適度な値であり、かつ視認性にも優れる画像表示装置用粘着シートを提供することができる。また本発明は、このような粘着シートを用いた画像表示装置の製造方法及び画像表示装置を提供することができる。

本発明に係る粘着シート（３層品）の一実施形態を示す斜視図である。本発明に係る粘着シート（３層品）の一実施形態を示す断面図である。母材フィルムの断面図である。母材フィルムの切断工程を示す断面図である。母材フィルムの不要部分の除去工程を示す断面図である。仮セパレータの除去工程を示す断面図である。軽剥離セパレータの貼付工程を示す断面図である。画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。軽剥離セパレータの剥離工程を示す断面図である。被着物への粘着面の貼付工程を示す断面図である。重剥離セパレータの剥離工程を示す断面図である。被着物への粘着面の貼付工程を示す断面図である。本発明に係る粘着シート（４層品）の一実施形態を示す斜視図である。本発明に係る粘着シート（４層品）の一実施形態を示す側面図である。母材フィルムの断面図である。母材フィルムの切断工程を示す断面図である。母材フィルムの不要部分の除去工程を示す断面図である。母材フィルムの不要部分の除去工程を示す断面図である。仮セパレータの除去工程を示す断面図である。軽剥離セパレータの貼付工程を示す断面図である。キャリアフィルムの剥離工程を示す断面図である。広域動的粘弾性測定装置を用いたサンプル測定方法を示す模式図である。画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。従来粘着シートを用いた時の表面平坦性を示す模式図である。

　以下、本発明の好適な実施形態（第一実施形態及び第二実施形態）について説明をするが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。なお、両実施形態で重複する記載については、第一実施形態においてのみ説明するものとし、第二実施形態の説明においては適宜記載を省略する。また、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。

［第一実施形態］
＜画像表示装置用粘着シートＩ＞
　本実施形態の画像表示装置用粘着シートは、粘着層と、粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、を備えている。基材層の外縁は、粘着層の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。

　すなわち、図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る粘着シート１（３層品）は、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟む重剥離セパレータ３（一方の基材層）及び軽剥離セパレータ４（他方の基材層）とを備えている。この粘着層２は、例えば、携帯端末用のタッチパネル式ディスプレイ等の画像表示装置において、透明保護板とタッチパネルとの間、又はタッチパネルと液晶表示ユニットとの間に配置される透明なフィルムである。

　粘着層２は、ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を主成分として含む粘着性樹脂組成物から形成される。このため、粘着力に加え、表面平坦性がより優れ、誘電率を適度な値にできる効果を奏する。

　粘着層２において、ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位は、粘着性樹脂組成物を構成するポリマー成分に起因するものであってもよいし、モノマー成分に起因するものであってもよい。すなわち、該ポリマー成分中にステアリル（メタ）アクリレートに由来する骨格を含有させることによって、粘着性樹脂組成物に当該構造単位を付与してもよいし、モノマー成分中にステアリル（メタ）アクリレートを含有させることで、当該構造単位を付与してもよい。ただし、当該構造単位は、ポリマー成分とモノマー成分の両者に起因するものであることが、粘着層２の透明性を向上する観点から好ましい。

　ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位は、粘着層２の主成分である。本発明において主成分とは、粘着層２を構成する成分中で最も多い成分を意味する。
　ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位の含有量は、表面平坦性及び低誘電率化の観点から、全質量に対して、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。同様の観点から、同含有量は９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８５質量％以下であることが更に好ましい。

　粘着層２は、下記のような物性を有することが好ましい。すなわち、粘着層２は画像表示装置に用いるため、ヘーズ（Ｈａｚｅ）が１．５％以下である必要がある。視認性の観点からは、ヘーズは、１．０％以下が好ましく、０．８％以下がより好ましく、０．５％以下が更に好ましい。ヘーズの下限値については０％に近いことが好ましいが、通常は０％より大きく、実用的な観点からは０．１％以上である。

　ヘーズは、後述する（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分間の相溶性に依存する。（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分間の相溶性が良好であればヘーズを低くすることができる。ヘーズを１．５％以下とする方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。
１）後述する（Ａ）成分の主成分としてステアリル（メタ）アクリレートを構造単位に含む場合、（Ｂ）成分として水酸基含有（メタ）アクリレート、アルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレート等の極性基を有する化合物を選択しない、又は選択したとしても含有量は少なくする。
２）後述する（Ａ）成分の主成分としてステアリル（メタ）アクリレートを構造単位に含み、（Ｃ）成分として高分子量成分（重量平均分子量が２．０×１０^３以上）を用いる場合、（Ｃ）成分には炭素数が９～１８であるアルキル基又はアルキレン基を主に含むものを選択する。
３）後述する（Ａ）成分の主成分としてステアリル（メタ）アクリレートを構造単位に含む場合、（Ｃ）成分として低分子量成分（重量平均分子量が２．０×１０^３未満）を選択する。

　ヘーズ（Ｈａｚｅ）とは、濁度を表わす値（％）であり、ランプにより照射され、試料中を透過した光の全透過率Ｔと、試料中で拡散され散乱した光の透過率Ｄより、（Ｄ／Ｔ）×１００として求められる。これらはＪＩＳ　Ｋ　７１３６により規定されており、市販の濁度計、例えば、日本電色工業（株）製ＮＤＨ－５０００により容易に測定可能である。

　また、粘着層２は、段差埋め込み性及び表面平坦性を向上させる観点から、４０℃～８０℃でのｔａｎδが１．２以上であることが好ましく、１．３以上であることがより好ましく、１．４以上であることが更に好ましい。一方、フィルム形成性を良好にする観点から、粘着層２は、４０℃～８０℃でのｔａｎδが２以下であることが好ましく、１．９以下であることがより好ましく、１．８以下であることが更に好ましい。

　ここで、ｔａｎδとは、損失弾性率を剪断貯蔵弾性率で除した値であり、損失弾性率、剪断貯蔵弾性率は、広域動的粘弾性測定装置により測定した値である。ガラス転移温度（Ｔｇ）、損失弾性率及び剪断貯蔵弾性率は、具体的には、以下の方法で測定したものである。

（ガラス転移温度、損失弾性率及び剪断貯蔵弾性率の測定）
　ガラス転移温度、損失弾性率、及び剪断貯蔵弾性率は、厚み０．５ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍの粘着層を作製し、広域動的粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製、Ｓｏｌｉｄｓ　Ａｎａｌｙｚｅｒ　ＲＳＡ－ＩＩ）を用いて、条件「シェアサンドイッチモード、周波数１．０Ｈｚ、測定温度範囲－２０℃～１００℃で昇温速度５℃／分」にて測定できる。

　粘着層２は、２５℃における剪断貯蔵弾性率が５．０×１０^４Ｐａ以上であることが好ましく、８．０×１０^４Ｐａ以上であることがより好ましい。さらに、粘着層２は、２５℃における剪断貯蔵弾性率が５．０×１０^５Ｐａ以下であることが好ましく、３．５×１０^５Ｐａ以下であることがより好ましい。２５℃における剪断貯蔵弾性率をこの範囲内とすることで、段差埋め込み性及び染み出し性をより向上することができる。

　また、粘着層２のガラス転移温度は、０℃以上であることが好ましく、１０℃以上であることがより好ましく、２０℃以上であることが更に好ましい。ガラス転移温度が０℃以上であると、染み出し性をより抑制することができ、かつ後述する軽剥離セパレータ４を剥離する際に、良好に剥離し易くなるため、フィルム形成性が良好に保たれる傾向がある。一方、粘着層２のガラス転移温度は、５０℃以下であることが好ましく４５℃以下であることがより好ましい。ガラス転移温度が５０℃以下であると、粘着性及び段差埋め込み性を向上できる傾向がある。なお、本願におけるガラス転移温度は、上記測定温度範囲において、ｔａｎδがピークを示す温度とする。ただし、この温度範囲に２つ以上のｔａｎδピークが観測されるときは、最もｔａｎδの値が大きい値を示す温度をガラス転移温度とする。

　粘着層２の厚さは、使用用途及び方法により適宜調整されるため特に限定されないが、１．０×１０^２μｍ以上であることが好ましく、１．２×１０^２μｍ以上であることがより好ましく、１．３×１０^２μｍ以上であることが更に好ましい。さらに、５．０×１０^２μｍ以下であることが好ましく、３．５×１０^２μｍ以下であることがより好ましく、３．０×１０^２μｍ以下であることが更に好ましい。この範囲で使用した場合、ディスプレイ上に光学部材を貼合せるための透明な粘着シートとして特に優れた効果を発揮する。
　また、粘着層２をタッチパネルと透明保護板の間に用いる場合、粘着層の室温（２５℃）における１００ｋＨｚでの誘電率は、タッチパネルの応答性を確保する観点から、２以上であることが好ましい。一方、応答性が高くなりすぎて誤作動する可能性を低減する観点から、４以下であることが好ましく、３．５以下であることがより好ましく、３．２以下であることが更に好ましい。

　また、粘着層２は、例えば、重剥離セパレータ３上に、上記ステアリル（メタ）アクリレート成分及び必要に応じて添加される（メタ）アクリロイル基を有する成分を含む粘着性樹脂組成物を任意の厚さで塗工し、これに活性エネルギー線を照射して硬化させた後に所望の大きさに切断することで形成される。活性エネルギー線の光源としては、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有するものが好ましく、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、メタルハライドランプ及びマイクロウェーブ励起水銀灯が使用できる。また照射エネルギーは特に限定されないが、１．６×１０^２ｍＪ／ｃｍ^２以上であることが好ましく、１．８×１０^２ｍＪ／ｃｍ^２以上であることがより好ましく、２．０×１０^２ｍＪ／ｃｍ^２以上であることが更に好ましい。さらに、６．５×１０^２ｍＪ／ｃｍ^２以下であることが好ましく、６．０×１０^２ｍＪ／ｃｍ^２以下であることがより好ましく、５．０×１０^２ｍＪ／ｃｍ^２以下であることが更に好ましい。

　粘着性樹脂組成物は、（Ａ）アクリル酸誘導体ポリマー、（Ｂ）アクリル酸誘導体、（Ｃ）架橋剤、及び（Ｄ）光重合開始剤を含有することが好ましい。
　以下、粘着性樹脂組成物について説明する。

［（Ａ）成分：（Ａ）アクリル酸誘導体ポリマー］
　（Ａ）アクリル酸誘導体ポリマーとは、（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーを１種で重合したもの又は２種以上組み合わせて共重合したものをいう。なお、本実施形態の効果を損なわない範囲であれば、（Ａ）成分は、（メタ）アクリロイル基を分子内に２個以上有する化合物、又は（メタ）アクリロイル基を有していない重合性化合物（アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等の重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物、ジビニルベンゼン等の重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物）を、（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーと共重合させたものであってもよい。

　（Ａ）成分を形成する（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリロイルモルホリン；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ｎ－ラウリル（メタ）アクリレート）、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１～１８であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；２－（２－メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート；アルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートなどが挙げられる。

　（Ａ）成分は、モノマー成分として、ステアリル（メタ）アクリレートが含まれていることが好ましい。（Ａ）成分が共重合体である場合には、ステアリル（メタ）アクリレートの含有割合は、共重合体全質量に対して、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。さらに、９８質量％以下であることが好ましく、９５質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以下であることが更に好ましい。ステアリル（メタ）アクリレートの含有割合がこのような範囲であると、粘着層と透明保護板（ガラス基板、プラスチック基板等）との密着性、及び表面平坦性がより向上し、且つ誘電率をより低減できる。このような共重合体は、一般に、各モノマーを上記含有割合と同じ割合で配合し、共重合させることで得ることができる。また、重合率は、実質的に１００％に近づくようにすることがより好ましい。

　ステアリル（メタ）アクリレートとしては、ｎ－ステアリル（メタ）アクリレート（オクタデシル（メタ）アクリレートともいう）、イソステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、その中でもイソステアリル（メタ）アクリレートがより好ましい。イソステアリル（メタ）アクリレートにおけるイソステアリル基の分岐数は多い方が特に好ましい。これらのステアリル（メタ）アクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。

　ステアリル（メタ）アクリレートと共重合する他のモノマーとしては、上記に記載したものに限定されないが、水酸基、モルホリノ基、アミノ基、カルボキシル基、シアノ基、カルボニル基、ニトロ基、アルキレングリコール由来の基等の極性基を有するモノマーが好ましい。これらの極性基を有する（メタ）アクリレートによって、粘着層と透明保護板との粘着性が向上し、高温高湿条件下での信頼性も向上する。

　特に、ステアリル（メタ）アクリレートと、下記式（ｘ）で示されるアルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートとを併用することが好ましい。
　ＣＨ_２＝ＣＸＣＯＯ（Ｃ_ｐＨ_２ｐＯ）_ｑＲ　　　・・・（ｘ）
　式（ｘ）中、Ｘは水素原子又はメチル基を示し、Ｒは水素原子又は炭素数が１～１０であるアルキル基を示し、ｐは２～４の整数を示し、ｑは１～１０の整数を示す。

　式（ｘ）で表されるアルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートとしては、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシオクタエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシノナエチレングリコール（メタ）アクリレート等のメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート；メトキシヘプタプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのうち、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートがより好ましく、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが更に好ましい。また、これらのアルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。

　（Ａ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値が、１．５×１０^４以上であることが好ましく、２．０×１０^４以上であることがより好ましく、２．５×１０^４以上であることが更に好ましい。同成分の重量平均分子量が１．５×１０^４以上であると、透明保護板等に対してより剥がれの発生しにくい粘着力を有する粘着層を得ることができる。一方、同成分の重量平均分子量は、３．０×１０^５以下であることが好ましく、２．０×１０^５以下であることがより好ましく、１．０×１０^５以下であることが更に好ましい。同成分の重量平均分子量が３．０×１０^５以下であると、粘着性樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎず、シート状の粘着層にする際の加工性がより良好になる。

　（Ａ）成分の重合方法としては、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の既知の重合方法を用いることができる。

　（Ａ）成分を重合する際の重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する化合物を用いることができる。具体的には、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキシド、ｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート等のような有機過酸化物；２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、２，２’－アゾビス（２－メチルブチロニトリル）等のようなアゾ系化合物などが挙げられる。

　（Ａ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、４５質量％以上であることが更に好ましい。さらに、同成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して、９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることが更に好ましい。（Ａ）成分の含有量がこの範囲であると、粘着性樹脂組成物の粘度が粘着層を作製する際の適正粘度範囲に入り、加工性がより良好となる。また、得られた粘着層は、ガラス基板、プラスチック基板等の透明保護板への粘着性、及び表面平坦性がより良好となる。

［（Ｂ）成分：アクリル酸誘導体］
　（Ｂ）アクリル酸誘導体は、（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有する（メタ）アクリル酸系誘導体モノマーであり、（Ａ）成分を形成する（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーとして例示した化合物と同様のものが挙げられる。

　なお、本実施形態においては、粘着性、透明性、段差埋め込み性及び染み出し性の観点から、（Ｂ）成分は、ステアリル（メタ）アクリレートを含有することが好ましく、表面平坦性及び低誘電率化の観点からは、イソステアリル（メタ）アクリレートがより好ましい。また、粘着性、透明性及び高温高湿条件下での信頼性の観点から、（Ｂ）成分は、水酸基含有（メタ）アクリレートを含有することが更に好ましい。上記水酸基含有（メタ）アクリレートの中でも特に、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。

　（Ｂ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して５質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以上であることが更に好ましい。さらに、同成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して、６５質量％以下であることが好ましく、５５質量％であることがより好ましく、４５質量％以下であることが更に好ましい。（Ｂ）成分の含有量がこの範囲であると、粘着性樹脂組成物の粘度が粘着層を作製する際の適正粘度範囲に入り、加工性がより良好となる。また、得られた粘着シートの粘着性及び透明性にもより優れるものとなる。そして、得られた粘着層が段差埋め込み性にもより優れるものとなる。
　（Ｂ）成分としてステアリル（メタ）アクリレートを用いる場合、ステアリル（メタ）アクリレートの含有量は、粘着性、透明性、段差埋め込み性及び表面平坦性をバランス良く向上できる観点から、粘着性樹脂組成物の全質量に対して５質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以上であることが更に好ましい。同様の観点から、（Ｂ）成分としてステアリル（メタ）アクリレートを用いる場合、その含有量は６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％であることがより好ましく、４５質量％以下であることが更に好ましい。
　（Ｂ）成分として水酸基含有（メタ）アクリレートを用いる場合、水酸基含有（メタ）アクリレートの含有量は、粘着性をより向上でき、且つヘーズをより小さくできる観点から、粘着性樹脂組成物の全質量に対して１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることが更に好ましい。同様の観点から、（Ｂ）成分として水酸基含有（メタ）アクリレートを用いる場合、その含有量は１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、８質量％以下であることが更に好ましい。

［（Ｃ）成分：（Ｃ）架橋剤］
　（Ｃ）成分は、２官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であり、（Ｃ）成分の具体例としては、下記式（ｃ）～（ｅ）で表される化合物、ウレタン結合を有するウレタンジ（メタ）アクリレート、側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマー、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが好適に示される。ただし、式（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）中、ｓは１から２０の整数を示す。

　上記式（ｃ）で表される化合物を用いる場合、ヘーズをより低減できる観点から、ｓが６以上であることが好ましく、９以上であることがより好ましい。同様の観点から、上記式（ｃ）で表される化合物を用いる場合、ｓが１８以下であることが好ましい。また、上記式（ｄ）及び式（ｅ）で表される化合物を用いる場合、ヘーズをより低減できる観点から、ｓが１以上であることが好ましい。同様の観点から、上記式（ｄ）及び式（ｅ）で表される化合物を用いる場合、ｓが１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましい。

　上記ウレタン結合を有するウレタンジ（メタ）アクリレートが、炭素数が２～４であるポリアルキレングリコールを用いて合成された重量平均分子量が１．０×１０^３以上のものである場合、ステアリル（メタ）アクリレート及びステアリル（メタ）アクリレートを主成分とする共重合体との相溶性に劣る傾向がある。このような傾向から、ヘーズを１．５％以下にするためには、炭素数が２～４であるポリアルキレングリコールを用いて合成されたウレタン結合を有するウレタンジ（メタ）アクリレートは実質的に含まない、又はその含有量を減らして他の（Ｃ）成分と併用することが好ましい。

　上記側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーは、側鎖を（メタ）クリロイル基により変性した（メタ）アクリレートポリマーであればよいが、段差埋め込み性及び表面平坦性の観点から、下記一般式（１）で示される構造単位、及び下記一般式（２）で示される構造単位を有することが好ましく、ヘーズ、段差埋め込み性及び表面平坦性の観点からは、下記一般式（１）中のＲ^１が炭素数９～１８のアルキル基であることが好ましい。このような観点から、側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーは、変性前の（メタ）アクリレートポリマーが（Ａ）成分であることがより好ましい。（Ａ）成分の側鎖を（メタ）アクリル変性して（Ｃ）成分とすることにより（Ａ）成分と（Ｃ）成分の相溶性がより優れるためヘーズが小さく、且つ表面平坦性にもより優れる粘着シートを得ることができる。

　側鎖を（メタ）アクリル変性する方法としては、（Ａ）成分に、例えば下記一般式（３）で示される水酸基を有する構造単位、又はカルボキシル基を有する構造単位を、ポリマーの主鎖中に持たせておいて、下記一般式（４）で示される２－イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートを付加する方法がある。また、別の方法として、例えば、下記一般式（５）で示されるようなグリシジル基を有する構造単位をポリマーの主鎖中に持たせておき、これに（メタ）アクリル酸を付加する方法が挙げられる。さらに、ジブチル錫ジラウレート等を用いたグラフト重合により（メタ）アクリル側鎖を形成する方法も挙げられるが、下記一般式（３）で示されるような水酸基に２－イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートを付加する方法、又は下記一般式（５）で示されるようなグリシジル基に（メタ）アクリル酸を付加する方法がより好ましい。

　下記一般式（３）で示されるような水酸基にイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートを付加する場合、水酸基１当量に対して、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートを０．０１当量以上０．９当量以下になるように付加するのが好ましい。同様に下記一般式（５）で示されるようなグリシジル基に（メタ）アクリル酸を付加する場合、グリシジル基１当量に対して、（メタ）アクリル酸を０．０１当量以上０．９当量以下になるように付加するのが好ましい。

　これらの方法によれば、側鎖の（メタ）アクリロイル基が、ウレタン結合又はエステル結合を介して主鎖に結合した構造が得られる。これらの構造を有すると段差埋め込み性の観点で好ましい。

（式中、Ｒは水素又はメチル基を表し、Ｒ^１は炭素数が４～１８であるアルキル基を表し、Ｘは、－ＣＨ_２ＣＨ_２－、－（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｐＣＨ_２ＣＨ_２－｛ｐは１～５００までの整数｝、－Ｒ^２－ＯＣＯＮＨ－Ｒ^３－又は－Ｒ^４－ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２－を表し、Ｒ^２、Ｒ^３及びＲ^４はそれぞれ独立に炭素数が１～１０であるアルキレン基を表す。）
　Ｒ^１は、表面平坦性及びヘーズをより低減できる観点から、炭素数が９以上であることが好ましく、１２以上であることがより好ましい。同様の観点から、炭素数が１８以下であるアルキル基が好ましい。ここで、アルキル基は、直鎖状アルキル基、分枝鎖状アルキル基又は脂環式アルキル基とすることができ、アルキレン基は、上記アルキル基からさらに水素原子を１つ除いて形成される基とすることができる。

（式中、Ｒは水素又はメチル基を表し、Ｒ^２は炭素数が１～１０であるアルキレン基を表す。）

（式中、Ｒは水素又はメチル基を表し、Ｒ^３は炭素数が１～１０であるアルキレン基を表す。）

（式中、Ｒは水素又はメチル基を表し、Ｒ^４は炭素数が１～１０であるアルキレン基を表す。）

　次に、（Ｃ）成分として側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーを用いる場合、（Ｃ）成分の最適な含有量は、側鎖の変性割合によって変化するが、含有量が多すぎると粘着力が低下し、剥がれが発生したり、気泡が入りやすくなるなどの問題が発生しやすく、一方少なすぎると保持力が低くなり信頼性が低下する傾向にある。

　（Ｃ）成分は、高温又は高温高湿下における気泡及び剥がれの発生をより抑制できる観点から、３．０×１０^２以上であることが好ましく、５．０×１０^２以上であることがより好ましい。同様の観点から、同成分の重量平均分子量は１．０×１０^５以下であることが好ましい。
　また、（Ｃ）成分として側鎖（メタ）アクリル変性（メタ）アクリレートポリマーを用いる場合の重量平均分子量は、（Ａ）成分と同程度が好ましいが、側鎖変性するため多少重量平均分子量が低くても使用することができる。具体的には、１．０×１０^４以上であることが好ましく、１．５×１０^４以上であることがより好ましく、２．０×１０^４以上であることが更に好ましく、２．５×１０^４であることが特に好ましい。さらに、３．０×１０^５以下であることが好ましく、１．０×１０^５以下であることがより好ましく、８．０×１０^４以下であることが更に好ましく、７．０×１０^４以下であることが特に好ましい。

　（Ｃ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して、１５質量％以下であることが好ましい。該含有量が１５質量％以下であると架橋密度が高くなり過ぎないため、より充分な粘着性を有し、かつ弾性が高く、脆さのない粘着層を得ることができるさらに、段差埋め込み性をより向上できる観点から、（Ｃ）成分の含有量は、１０質量％以下であることがより好ましく、７質量％以下であることが更に好ましい。

　（Ｃ）成分の含有量の下限については特に制限はないが、フィルム形成性をより良好にする観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、２質量％以上であることが更に好ましい。

［（Ｄ）成分：（Ｄ）光重合開始剤］
　（Ｄ）成分は、活性エネルギー線の照射により硬化反応を促進させる成分である。ここで活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。

　（Ｄ）成分は特に限定されるものではなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩などの公知の材料を使用することが可能である。

　具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラメチル－４，４’－ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラエチル－４，４’－ジアミノベンゾフェノン、４－メトキシ－４’－ジメチルアミノベンゾフェノン、α－ヒドロキシイソブチルフェノン、２－エチルアントラキノン、ｔ－ブチルアントラキノン、１，４－ジメチルアントラキノン、１－クロロアントラキノン、２，３－ジクロロアントラキノン、３－クロロ－２－メチルアントラキノン、１，２－ベンゾアントラキノン、２－フェニルアントラキノン、１，４－ナフトキノン、９，１０－フェナントラキノン、チオキサントン、２－クロロチオキサントン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン、２，２－ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β－（アクリジン－９－イル）（メタ）アクリル酸等のエステル化合物；９－フェニルアクリジン、９－ピリジルアクリジン、１，７－ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２－（ｏ－クロロフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｏ－クロロフェニル）－４，５－ジ（ｍ－メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２－（ｏ－フルオロフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｏ－メトキシフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｐ－メトキシフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２，４－ジ（ｐ－メトキシフェニル）－５－フェニルイミダゾール二量体、２－（２，４－ジメトキシフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体、２－（ｐ－メチルメルカプトフェニル）－４，５－ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５－トリアリールイミダゾール二量体；２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モリホリノフェニル）－１－ブタノン；２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルホリノ－１－プロパン；ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド；オリゴ（２－ヒドロキシ－２－メチル－１－（４－（１－メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが挙げられる。これらの化合物は複数を組み合わせて使用してもよい。

　特に、ヘーズ低減の観点からは、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン、１－［４－（２－ヒドロキシエトキシ）－フェニル］－２－ヒドロキシ－２－メチル－１－プロパン－１－オン等のα－ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４，４－トリメチル－ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２－ヒドロキシ－２－メチル－１－（４－（１－メチルビニル）フェニル）プロパノン）が好ましい。

　また、特に厚いシート（粘着層）を作製するためには、（Ｄ）成分は、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）－２，４，４－トリメチル－ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含むことが好ましい。

　本実施形態における（Ｄ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して、実用的な観点から、０．０５質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましい。さらに、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。（Ｄ）成分の含有量を５質量％以下とすることで、光透過率が高く、また色相も黄味を帯びることがなく、且つ段差埋め込み性にもより優れる粘着層を得ることができる。

［その他添加剤］
　粘着性樹脂組成物には、必要に応じて上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分とは別に、各種添加剤を含有させてもよい。含有可能な各種添加剤としては、例えば、粘着性樹脂組成物の保存安定性を高める目的で添加するｐ－メトキシフェノール等の重合禁止剤、粘着性樹脂組成物を光硬化させて得られる粘着層の耐熱性を高める目的で添加するトリフェニルホスファイト等の酸化防止剤、紫外線等の光に対する粘着性樹脂組成物の耐性を高める目的で添加するＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ　Ａｍｉｎｅ　Ｌｉｇｈｔ　Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）等の光安定化剤、ガラス等に対する粘着性樹脂組成物の密着性を高めるために添加するシランカップリング剤などが挙げられる。

　なお、画像表示装置用粘着シートを得る際に、粘着層はポリエチレンテレフタレートフィルム等の重合体フィルムの基材（重剥離セパレータ３）と同素材のカバーフィルム（軽剥離セパレータ４）で挟まれる構成となる。このとき、粘着層と、それらのポリエチレンテレフタレートフィルム等の基材及びカバーフィルムとの剥離性を制御するために、粘着性樹脂組成物には、ポリジメチルシロキサン系、フッ素系等の界面活性剤を含有させることができる。

　これらの添加剤は、単独で用いてもよく、また複数の添加剤を組み合わせて用いてもよい。なお、これらのその他添加剤の含有量は、通常、上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）の含有量の合計と比較すると少量であり、一般に粘着性樹脂組成物の全質量に対して０．０１質量％～５質量％程度である。
　また、粘着層の可視光領域（波長：３８０～７８０ｎｍ）の光線に対する光透過率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが更に好ましい。

　重剥離セパレータ３としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが好ましく、中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」という場合もある）であることがより好ましい。重剥離セパレータ３の厚みは、作業性の観点から、５０μｍ以上であることが好ましく、６０μｍ以上であることがより好ましく、７０μｍ以上であることが更に好ましい。同様の観点から、重剥離セパレータ３の厚みは、２．０×１０^２μｍ以下であることが好ましく、１．５×１０^２μｍ以下であることがより好ましく、１．３×１０^２μｍ以下であることが更に好ましい。重剥離セパレータ３の平面形状は、粘着層２の平面形状よりも大きく、重剥離セパレータ３の外縁は粘着層２の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。重剥離セパレータ３の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２ｍｍ以上であることが好ましく、４ｍｍ以上であることがより好ましい。同様の観点から、重剥離セパレータ３の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、２０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。粘着層２及び重剥離セパレータ３の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、重剥離セパレータ３の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、上記の観点から、少なくとも１つの辺において２ｍｍ以上であることが好ましく、少なくとも１つの辺において４ｍｍ以上であることがより好ましく、全ての辺において２ｍｍ以上であることが更に好ましく、全ての辺において４ｍｍ以上であることが特に好ましい。同様の観点から、少なくとも１つの辺において２０ｍｍ以下であることが好ましく、少なくとも１つの辺において１０ｍｍ以下であることがより好ましく、全ての辺において２０ｍｍ以下であることが更に好ましく、全ての辺において１０ｍｍ以下であることが特に好ましい。

　軽剥離セパレータ４としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが好ましく、中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることがより好ましい。軽剥離セパレータ４の厚みは、作業性の観点から、２５μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、４０μｍ以上であることが更に好ましい。同様の観点から、軽剥離セパレータ４の厚みは、１．５×１０^２μｍ以下であることが好ましく、１．０×１０^２μｍ以下であることがより好ましく、７５μｍ以下であることが更に好ましい。軽剥離セパレータ４の平面形状は、粘着層２の平面形状よりも大きく、軽剥離セパレータ４の外縁は粘着層２の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。軽剥離セパレータ４の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２ｍｍ以上であることが好ましく、４ｍｍ以上であることがより好ましい。同様の観点から、軽剥離セパレータ４の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、２０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。粘着層２及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、軽剥離セパレータ４の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、上記の観点から、少なくとも１つの辺において２ｍｍ以上であることが好ましく、少なくとも１つの辺において４ｍｍ以上であることがより好ましく、全ての辺において２ｍｍ以上であることが更に好ましく、全ての辺において４ｍｍ以上であることが特に好ましい。同様の観点から、少なくとも１つの辺において２０ｍｍ以下であることが好ましく、少なくとも１つの辺において１０ｍｍ以下であることがより好ましく、全ての辺において２０ｍｍ以下であることが更に好ましく、全ての辺において１０ｍｍ以下であることが特に好ましい。

　軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低いことが好ましい。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも粘着層２から剥離し難くなる。また、後述するように、粘着層２には、重剥離セパレータ３側に向かってブレードＢが通されるため、粘着層２の外縁部が重剥離セパレータ３に押し付けられることとなる。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも更に粘着層２から剥離し難くなり、重剥離セパレータ３に剥離が生じる前に軽剥離セパレータ４を剥離させることが可能となる。従って、セパレータ３，４を片方ずつ剥離させることができ、セパレータ３，４を剥離して粘着層２を別々の被着物に貼り付ける作業を、片方ずつ確実に行うことができる。なお、重剥離セパレータ３と粘着層２、及び軽剥離セパレータ４と粘着層２との剥離強度は、例えば、重剥離セパレータ３、軽剥離セパレータ４の表面処理を施すことによって調整することができる。表面処理方法としては、例えば、シリコーン系化合物又はフッ素系化合物で離型処理することが挙げられる。

＜画像表示装置用粘着シートの製造方法Ｉ＞
　以上に説明した粘着シート１（３層品）は、次のように製造される。まず、図３に示されるように、重剥離セパレータ３上に粘着層２が形成され、粘着層２上に仮セパレータ６が形成された母材フィルム１０を準備する。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ４と同じ素材からなる層である。

　続いて、図４に示されるように、ブレードＢを備えた打抜装置（不図示）により、仮セパレータ６及び粘着層２を所望の形状に切断する。打抜装置は、クランク式の打抜装置であってもよいし、レシプロ式の打抜装置であってもよいし、ロータリー式の打抜装置であってもよい。また、上記切断にはレーザーカッターを用いることもできる。各基材の剥離性の観点からは、ロータリー式の打抜装置が好ましい。この工程では、重剥離セパレータ３に到達する深さでブレードＢを仮セパレータ６及び粘着層２に通し、仮セパレータ６及び粘着層２を切断することが好ましい。これにより、重剥離セパレータ３には切込部３ｃが形成され、粘着層２からの重剥離セパレータ３の剥離が容易になる。

　続いて、図５に示されるように仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分を除去し、図６に示されるように粘着層２から仮セパレータ６を剥離し、図７に示されるように粘着層２に軽剥離セパレータ４を貼付する。以上の工程で粘着シート１（３層品）が完成する。

＜画像表示装置＞
　次に、粘着シート１を用いて作製される画像表示装置について説明する。粘着シート１が備える粘着層２は、各種画像表示装置に適用することができる。画像表示装置としては、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー（ＥＰ）等が挙げられる。本実施形態の粘着層２は、画像表示装置の反射防止層、防汚層、色素層、ハードコート層等の機能性を有する機能層、透明保護板などを組み合わせて貼り合わせるために使用することもできる。

　反射防止層は、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層であればよく、透明なプラスチックフィルム等の透明基材に既知の反射防止方法で処理された層を用いることができる。

　防汚層は、表面に汚れがつきにくくするためのもので、表面張力を下げるためにフッ素系樹脂又はシリコーン系樹脂等で構成される既知の層を用いることができる。

　色素層は、色純度を高めるために使用されるもので、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットから発する光の色純度が低い場合に不要な光を低減するために使用される。不要な部分の光を吸収する色素を樹脂に溶解させ、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層して得ることができる。

　ハードコート層は、表面硬度を高くするために使用される。ハードコート層としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル樹脂；エポキシ樹脂などをポリエチレンフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層したものを使用することができる。同様に表面硬度を高めるために、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート等の透明保護板にハードコート層を製膜又は積層したものを使用することもできる。

　粘着層２は、偏光板に積層して使用することができる。この場合、偏光板の視認面側に積層することもでき、その反対側に積層することもできる。

　偏光板の視認面側に使用する場合には、粘着層２のさらに視認面側に反射防止層、防汚層及びハードコート層を積層することができ、偏光板と液晶セルの間に使用する場合には、偏光板の視認面側に機能性を有する層を積層することができる。

　このような積層体とする場合、粘着層２は、ロールラミネート、真空貼合機又は枚葉貼合機を用いて積層することができる。

　粘着層２は、画像表示装置の画像表示ユニットと視認側最前面の透明保護板の間であって、視認側の適切な位置に配置されることが好ましい。具体的には、画像表示ユニットと透明保護板の間に応用（ｕｓｅ）されることが好ましい。

　また、タッチパネルを画像表示ユニットに組み合わせた画像表示装置においては、タッチパネルと画像表示ユニットの間及び／又はタッチパネルと透明保護板の間に、本実施形態の粘着層２が応用（ｕｓｅ）されることが好ましいが、画像表示装置の構成上、本実施形態の粘着層２が適用可能であれば、上記に記載した位置に限るものではない。

　以下、画像表示装置の一つである液晶表示装置を例として、図８及び図９を用いて詳細に説明する。

　図８は、本発明の液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図８に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護板（保護パネル）４０とから構成される。透明保護板４０の表面に設けられた段差６０は、透明樹脂層３２により埋め込まれている。なお、透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の粘着層に相当する。段差６０の厚さは、液晶表示装置の大きさ等により異なるが、厚さが４０μｍ～１．０×１０^２μｍである場合、本実施形態の粘着層を用いることが特に有用である。

　図９は、本発明の液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図９に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護板４０とから構成される。透明保護板４０の表面に設けられた段差６０は、透明樹脂層３１により埋め込まれている。なお、透明樹脂層３１及び透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の粘着層に相当する。

　なお、図９の液晶表示装置においては、画像表示ユニット７とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と段差６０を有する透明保護板４０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよく、特に本実施形態の粘着層２を用いる場合はタッチパネル３０と段差６０を有する透明保護板４０との間に介在することが好ましい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図８の液晶表示装置の液晶表示セル１２が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
　また、近年、インセル型タッチパネルと呼ばれる、タッチパネル機能が組み込まれた液晶表示セルの開発が進んでいる。このような液晶表示セルを備えた液晶表示装置は、透明保護板、偏光板、及び液晶表示セル（タッチパネル機能付き液晶表示セル）で構成されており、本発明の本実施形態の粘着層２は、このようなインセル型タッチパネルを採用している液晶表示装置にも好適に用いることができる。

　図８及び図９に示す液晶表示装置によれば、本実施形態の粘着層を透明樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重映りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。

　液晶表示セル１２は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ－Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ－Ｐｌａｃｅ－Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。

　偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。このような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。

　タッチパネル３０としては、表面に指又は物体が触れた圧力で電極が接触する抵抗膜方式、表面に指又は物体が触れた時の静電容量の変化を感知する静電容量方式、電磁誘導方式等があるが、本発明の粘着層２は、静電容量方式のタッチパネルを採用している液晶表示装置に用いることが特に好適である。上記タッチパネル３０は、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができるが、上記静電容量方式のタッチパネルとしては、例えば、基板上に透明電極を形成した構造を有するものが挙げられる。上記基板としては、例えば、ガラス基板、ポリエチレンテレフタレートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム等が挙げられる。また透明電極としては、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）等の金属酸化物が挙げられる。上記基板の厚さは、２０μｍ～１．０×１０^３μｍ程度である。また、上記透明電極の厚さは、１０ｎｍ～５．０×１０^２ｎｍ程度である。

　透明樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ～３ｍｍ程度の厚さで形成することができる。特に、本実施形態の粘着層２においては厚膜にすることでより一層優れた効果を発揮させることができ、１．０×１０^２μｍ以上５．０×１０^２μｍ以下の透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適に用いることができる。

　透明保護板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス基板、石英板等の無機物の板；アクリル樹脂基板、ポリカーボネート板、シクロオレフィンポリマー板等のプラスチック基板；厚手のポリエステルシート等の樹脂シートなどが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合にはガラス基板、アクリル樹脂基板が好ましく、ガラス基板がより好ましい。これらの透明保護板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてもよい。透明保護板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。

　バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。

＜画像表示装置の製造方法Ｉ＞
　粘着シート１（３層品）は、画像表示装置の組み立て等において次のように使用される。まず、図１０に示されるように、軽剥離セパレータ４を粘着シート１（３層品）から剥離して粘着層２の粘着面２ｂを露出させる。続いて、図１１に示されるように、粘着層２の粘着面２ｂを被着物Ａ１に貼り付け、ローラーＲ等で押し付ける。この際、被着物Ａ１の表面に設けられた段差６０は、粘着層２により埋め込まれる。被着物Ａ１は、例えば画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。続いて、図１２に示されるように、重剥離セパレータ３を粘着層２から剥離して粘着層２の粘着面２ｃを露出させる。続いて、図１３に示されるように、粘着層２の粘着面２ｃを被着物Ａ２に貼り付け、加熱加圧処理（オートクレーブ処理）をする。被着物Ａ２は、例えば画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。このようにして、粘着層２を介して被着物同士を貼り合わせることができる。なお、この時の加熱加圧処理条件は、温度が４０℃以上８０℃以下であり、圧力が０．３ＭＰａ以上０．８ＭＰａ以下であるが、被着物表面の段差が３０μｍ～１．０×１０^２μｍである場合は、段差近傍の気泡をより除去できる観点から、温度が５０℃以上７０℃以下であり、圧力が０．４ＭＰａ以上０．７ＭＰａ以下であることが好ましい。また、上記の観点から、処理時間は、５分以上であることが好ましく、１０分以上であることがより好ましい。同様の観点から、６０分以下であることが好ましく５０分以下であることがより好ましい。

　また、上記製造方法は、オートクレーブ処理の前又は後に、粘着層２に対して、両被着物（例えば、透明保護板、タッチパネル）のいずれか一方の側から紫外線を照射する工程を含むことが好ましい。これにより、高温高湿下における信頼性（気泡の発生低減及び剥がれの抑制）及び接着力をより向上できる。高温高湿下における信頼性を更に向上できる観点からは、段差部を有しない被着物（例えば、タッチパネル）側から紫外線を照射することが好ましい。

　紫外線の照射量は、特に制限がないが、５．０×１０^２ｍＪ／ｃｍ^２～５．０×１０^３ｍＪ／ｃｍ^２程度であることが好ましい。なお、紫外線を照射する工程は、高温高湿下における信頼性を向上する観点から、オートクレーブ処理後に行うことが好ましい。このようにして得られた構造体において、被着物としてガラス基板（ソーダライムガラス）又はアクリル樹脂基板を採用した場合、粘着層２とこれらの基板との間の剥離強度は、画像表示装置における粘着層の剥離を抑制する観点から、５Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましく、８Ｎ／１０ｍｍ以上であることがより好ましく、１０Ｎ／１０ｍｍ以上であることが更に好ましい。実用的な観点から、粘着層２と上記基板との間の剥離強度は３０Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましい。なお、剥離強度は、引張試験機（（株）オリエンテック製「テンシロン　ＲＴＣ－１２１０」）を用いて、１８０度ピール（剥離速度３００ｍｍ／分で３秒間、測定温度２５℃）として測定することができる。

　以上の工程で、被着物Ａ１と被着物Ａ２との間に粘着層２が配置される。粘着層２は、特に、透明保護板とタッチパネルとの間、又はタッチパネルと画像表示ユニットとの間に配置されて使用されることが好ましい。

　上述の図８の液晶表示装置は、画像表示ユニット７と透明保護板４０との間に上記本実施形態の粘着層２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。すなわち、図８に記載の画像表示装置において、偏光板２０の上面に本実施形態の粘着層２をラミネート法によって積層することができる。

　上述の図９の液晶表示装置は、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、又はタッチパネルと透明保護板との間に本実施形態の粘着層２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。

［第二実施形態］
＜画像表示装置用粘着シートＩＩ＞
　本実施形態の画像表示装置用粘着シート１（４層品）は、フィルム状の粘着層と、粘着層を挟むように積層された第１及び第２の基材層と、第２の基材層に更に積層されたキャリア層と、を備えており、第１の基材層及びキャリア層の外縁は、粘着層の外縁よりも外側に張り出している。

　すなわち、図１４及び図１５に示されるように、本実施形態に係る粘着シート１（４層品）は、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟むように積層された軽剥離セパレータ４（第１の基材層）及び重剥離セパレータ３（第２の基材層）と、重剥離セパレータ３に更に積層されたキャリアフィルム５（キャリア層）とを備えている。

　キャリアフィルム５の外縁５ａは、粘着層２の外縁２ａよりも外側に張り出している。これにより、外側に張り出したキャリアフィルム５の外縁部をつまむことで、キャリアフィルム５を第２の基材層から容易に剥離させることができる。また、キャリアフィルム５の外縁５ａは、軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも外側に張り出していることが好ましい。これにより、キャリアフィルム５の外縁部が更につまみ易くなっているため、キャリアフィルム５をより容易に剥離させることができる。キャリアフィルム５の外縁５ａが軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出す幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、１ｍｍ以上であることがより好ましい。同様の観点から、キャリアフィルム５の外縁５ａが軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出す幅は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましい。キャリアフィルム５、粘着層２、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、キャリアフィルム５の外縁５ａが軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出す幅は、上記の観点から、少なくとも１つの辺において０．５ｍｍ以上であることが好ましく、少なくとも１つの辺において１ｍｍ以上であることがより好ましく、全ての辺において０．５ｍｍ以上であることが更に好ましく、全ての辺において１ｍｍ以上であることが特に好ましい。同様の観点から、キャリアフィルム５の外縁５ａが軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出す幅は、少なくとも１つの辺において１０ｍｍ以下であることが好ましく、少なくとも１つの辺において５ｍｍ以下であることがより好ましく、全ての辺において１０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、全ての辺において５ｍｍ以下であることが特に好ましい。

　重剥離セパレータ３は、直前の工程までキャリアフィルム５によって保護されているため、重剥離セパレータ３の表面の傷が少なくなる。これにより、粘着層２の傷を容易に視認でき、傷が生じている粘着層２を被着物に貼り付ける前に容易に排除できる。

　キャリアフィルム５は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムであり、中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。キャリアフィルム５の厚みは、作業性の観点から、１５μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましい。同様の観点から、キャリアフィルム５の厚みは、１００μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることが更に好ましい。

　軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くなっている。キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くなっている。ここで、キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度より低いことがより好ましいが、高くても本願の効果を損なうことはない。

　キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との剥離強度は、例えばキャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤層の種類及び接着剤の厚みによって調整される。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤の種類としては、例えば、アクリル系接着剤が挙げられる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤層の厚みは、０．１μｍ以上であることが好ましい。さらに、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。

　このように、本実施形態の粘着シート１（４層品）によれば、粘着層２を保護しつつ、各セパレータ３，４及びキャリアフィルム５を確実に所定の順序で剥離不良無く容易に剥離させることができる。

＜画像表示装置用粘着シートの製造方法ＩＩ＞
　本実施形態の粘着シート１（４層品）は、次のように製造される。まず、図１６に示されるように、キャリアフィルム５上に、重剥離セパレータ３、粘着層２、及び仮セパレータ６が順に積層された母材フィルム１０を準備する。重剥離セパレータ３は、上記接着剤層を介してキャリアフィルム５に接着される。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ４と同じ素材からなる層である。

　続いて、ブレードＢを備えた打抜装置（不図示）により、仮セパレータ６、粘着層２、及び重剥離セパレータ３を所望の形状に切断する。この工程では、図１７に示されるように、仮セパレータ６、粘着層２、及び重剥離セパレータ３に、キャリアフィルム５に到達する深さでブレードＢを通すことが好ましい。これにより、キャリアフィルム５の粘着層２側の面５ｂには、切込部５ｃが形成される。このように、仮セパレータ６からキャリアフィルム５にブレードＢを到達させることにより、粘着層２及び重剥離セパレータ３を完全に切断することができる。

　続いて、図１８に示されるように仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３の外側部分を除去する。この時、キャリアフィルム５の外縁が重剥離セパレータ３の外縁よりも外側に張り出さないよう、図１９に示されるように重剥離セパレータ３の外縁は、キャリアフィルム５の外縁と略面一となっていることが好ましい。すなわち、仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分のみを除去し、重剥離セパレータ３の外側部分は除去せずにキャリアフィルム５上に残し、切断後の重剥離セパレータ３はそのままキャリアフィルム５に付いた状態であることが好ましい。これにより、表面露出したキャリアフィルム５が他の部分へ接着するという問題を効果的に防ぐことができる。

　図１８に示されるように仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３の外側部分を除去した後、続いて図２０に示されるように粘着層２から仮セパレータ６を剥離し、図２１に示されるように粘着層２に軽剥離セパレータ４を貼付する。以上の工程で本実施形態の粘着シート１（４層品）が完成する。このように、重剥離セパレータ３の外縁を、粘着層２の外縁と略面一とするように切断されたフィルムであれば、軽剥離セパレータ４と重剥離セパレータ３との剥離し易さの差がより顕著となるため、重剥離セパレータ３を剥離する前に、軽剥離セパレータ４をより容易に剥離することができる。更に、重剥離セパレータ３の外縁と粘着層２の外縁とが揃うことで、粘着層２の外縁の位置が明確になるため、粘着層２と被着物との位置合わせが容易となる。

＜画像表示装置の製造方法ＩＩ＞
　本実施形態の粘着シート１（４層品）は、最初に、図２２に示されるように、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から剥離してから用いることを除いては、第一実施形態の粘着シートと同様にして使用することができる。

　以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。

　以下、実施例を示して、本発明をより詳細に説明する。本実施例では、第一実施形態及び第二実施形態に係る粘着シートを作製しているが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。

合成例１（アクリル酸誘導体ポリマー（Ａ－１）の合成）
　冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管を取り付けた反応容器に、初期モノマーとして、イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業（株）製、商品名「ＩＳＴＡ」）９６．０ｇと２－ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業（株）製、商品名「ＨＥＡ」）２４．０ｇとメチルエチルケトン１５０．０ｇを取り、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から８０℃まで加熱した。その後、温度を８０℃に維持しながら、追加モノマーとして、イソステアリルアクリレート２４．０ｇと２－ヒドロキシエチルアクリレート６．０ｇを使用し、これらにｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート５．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を１２０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに２時間反応させた。
　続いて、メチルエチルケトンを留去することにより、イソステアリルアクリレートと２－ヒドロキシエチルアクリレートの共重合体（重量平均分子量３．０×１０^４）を得た。

合成例２（アクリル酸誘導体ポリマー（Ａ－２）の合成）
　冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管を取り付けた反応容器に初期モノマーとして、イソステアリルアクリレート１０８．０ｇと２－ヒドロキシエチルアクリレート１２．０ｇとメチルエチルケトン１５０．０ｇを取り、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から８０℃まで加熱した。その後、温度を８０℃に維持しながら、追加モノマーとして、イソステアリルアクリレート２７．０ｇと２－ヒドロキシエチルアクリレート３．０ｇを使用し、これらにｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート５．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を１２０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに２時間反応させた。
　続いて、メチルエチルケトンを留去することにより、イソステアリルアクリレートと２－ヒドロキシエチルアクリレートの共重合体（重量平均分子量３．０×１０^４）を得た。

合成例３（アクリル酸誘導体ポリマー（Ａ－３）の合成）
　冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管を取り付けた反応容器に初期モノマーとして、２－エチルヘキシルアクリレート９６．０ｇと２－ヒドロキシエチルアクリレート２４．０ｇとメチルエチルケトン１５０．０ｇを取り、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から８０℃まで加熱した。その後、温度を８０℃に維持しながら、追加モノマーとして、２－エチルヘキシルアクリレート２４．０ｇと２－ヒドロキシエチルアクリレート６．０ｇを使用し、これらにｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート５．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を１２０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに２時間反応させた。
　続いて、メチルエチルケトンを留去することにより、２－エチルヘキシルアクリレートと２－ヒドロキシエチルアクリレートの共重合体（重量平均分子量３．０×１０^４）を得た。

合成例４（側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（Ｃ－１）の合成）
　冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び酸素導入管を取り付けた反応容器に合成例１のアクリル酸誘導体ポリマー（Ａ－１）１００．０ｇと２－イソシアネートエチルメタクリレート２．０ｇ、重合禁止剤としてｐ－メトキシフェノール０．０５ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０３ｇを取り、１００ｍＬ／分の風量で空気を流しながら、１５分間で常温（２５℃）から７５℃まで加熱した。その後、温度を７５℃に維持しながら、２時間反応を継続した後にＩＲ測定を行った結果、イソシアネート基の消失が確認された。この時点で反応を終了し、重合性不飽和結合を有する側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（重量平均分子量３．０×１０^４）を得た。
　なお、ＩＲの測定には、（株）堀場製作所製フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ－７１０）を使用した。

合成例５（側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（Ｃ－２）の合成）
　冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び空気導入管を取り付けた反応容器に合成例２のアクリル酸誘導体ポリマー（Ａ－２）１００．０ｇと２－イソシアネートエチルメタクリレート２．０ｇ、重合禁止剤としてｐ－メトキシフェノール０．０５ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０３ｇを取り、１００ｍＬ／分の風量で空気を流しながら、１５分間で常温（２５℃）から７５℃まで加熱した。その後、温度を７５℃に維持しながら、２時間反応を継続した後にＩＲ測定を行った結果、イソシアネート基の消失が確認された。この時点で反応を終了し、重合性不飽和結合を有する側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（重量平均分子量３．０×１０^４）を得た。

合成例６（側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（Ｃ－３）の合成）
　冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び空気導入管を取り付けた反応容器に合成例３のアクリル酸誘導体ポリマー（Ａ－３）１００．０ｇと２－イソシアネートエチルメタクリレート２．０ｇ、重合禁止剤としてｐ－メトキシフェノール０．０５ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０３ｇを取り、１００ｍＬ／分の風量で空気を流しながら、１５分間で常温（２５℃）から７５℃まで加熱した。その後、温度を７５℃に維持しながら、２時間反応を継続した後にＩＲ測定を行った結果、イソシアネート基の消失が確認された。この時点で反応を終了し、重合性不飽和結合を有する側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（重量平均分子量３．０×１０^４）を得た。

合成例７（側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（Ｃ－４）の合成）
　冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管を取り付けた反応容器に初期モノマーとして、ラウリルアクリレート（アルキル基の炭素数が１２であるアルキルアクリレート）９６．０ｇと２－ヒドロキシエチルアクリレート２４．０ｇとメチルエチルケトン１５０．０ｇを取り、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から８０℃まで加熱した。その後、温度を８０℃に維持しながら、追加モノマーとして、ラウリルアクリレート２４．０ｇと２－ヒドロキシエチルアクリレート６．０ｇを使用し、これらにｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート５．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を１２０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに２時間反応させた。
　続いて、メチルエチルケトンを留去することによりラウリルアクリレートと２－ヒドロキシエチルアクリレートの共重合体（重量平均分子量３．０×１０^４）を得た。
　次に、冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び空気導入管を取り付けた反応容器に、得られた共重合体、２－イソシアネートエチルメタクリレート２．０ｇ、重合禁止剤としてｐ－メトキシフェノール０．０５ｇ、及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０３ｇを取り、１００ｍＬ／分の風量で空気を流しながら、１５分間で常温（２５℃）から７５℃まで加熱した。その後、温度を７５℃に維持しながら、２時間反応を継続した後にＩＲ測定を行った結果、イソシアネート基の消失が確認された。この時点で反応を終了し、重合性不飽和結合を有する側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（重量平均分子量３．０×１０^４）を得た。

合成例８（ポリウレタンジアクリレート（Ｃ－５）の合成）
　冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び空気導入管を取り付けた反応容器にポリプロピレングリコール（数平均分子量２．０×１０^３）２８５．３ｇ、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε－カプロラクトン（ダイセル化学工業（株）製、商品名「プラクセルＦＡ２Ｄ」）２４．５ｇ、重合禁止剤としてｐ－メトキシフェノール０．１３ｇ及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．５ｇを取り、１００ｍＬ／分の風量で空気を流しながら、１５分間で常温（２５℃）から７５℃まで加熱した。その後、温度を７５℃に維持しながら、イソホロンジイソシアネート３９．６ｇを２時間かけて均一に滴下し、反応を行った。
　滴下終了後、６時間反応させた。イソシアネート基が消失したことをＩＲ測定により確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネートを構造単位として有し、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリウレタンアクリレート（重量平均分子量３．０×１０^４）を得た。

　なお、重量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを使用して測定し、下記の装置及び測定条件を用いて標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ　ＭＰ－Ｈ，　ＰＳｔＱｕｉｃｋ　Ｂ［東ソー（株）製、商品名］）を用いた。
　装置：高速ＧＰＣ装置　ＨＬＣ－８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計）
（東ソー（株）製、商品名）
　使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
　カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ　ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ　ＨＺ－Ｈ
（東ソー（株）製、商品名）
　カラムサイズ：カラム長が１５ｃｍ、カラム内径が４．６ｍｍ
　測定温度：４０℃
　流量：０．３５ｍＬ／分
　試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
　注入量：２０μＬ

　粘着性樹脂組成物の原料となる以下の各成分を準備した。
Ａ成分：アクリル酸系誘導体ポリマー（Ａ－１）～（Ａ－３）
Ｂ成分：イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業（株）製、商品名「ＩＳＴＡ」）
　　　：ｎ－ステアリルアクリレート（大阪有機化学工業（株）製、商品名「ＳＴＡ」）
　　　：２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）
　　　：４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）
Ｃ成分：側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（Ｃ－１）～（Ｃ－４）
　　　：ポリウレタンジアクリレート（Ｃ－５）
　　　：１，９－ノナンジオールジアクリレート（Ｃ－６、共栄社化学（株）製）
Ｄ成分：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４、ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ－１８４」）

＜実施例１＞
［粘着シート１の作製（３層品）］
　重剥離セパレータ３として厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業（株）製）、並びに軽剥離セパレータ４及び仮セパレータ６として厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（藤森工業（株）製）を用いて、以下の（Ｉ）～（Ｖ）の手順で粘着シート１を作製した。

（Ｉ）アクリル酸誘導体ポリマー（Ａ－１）６０ｇ、イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ）３０．９ｇ、４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）５．０ｇ、側鎖メタクリル変性アクリレートポリマー（Ｃ－１）４．０ｇ、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ－１８４）０．１ｇを秤量し、これらを撹拌混合することで、常温で液状の粘着性樹脂組成物を得た。

（ＩＩ）この粘着性樹脂組成物を重剥離セパレータ３上に塗工して塗膜を形成した後、上記塗膜上に仮セパレータ６を積層し、紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を照射（４．０×１０^２ｍＪ／ｃｍ^２）することで重剥離セパレータ３と仮セパレータ６とで粘着層２を挟んだ積層体を得た。なお、粘着層２の厚みは１．５×１０^２μｍとなるように調整して塗工した。

（ＩＩＩ）２２０ｍｍ×１８０ｍｍの大きさになるように、上記積層体を直径７２ｍｍのロータリーブレードにより切断した。

（ＩＶ）切断した積層体における粘着層２及び仮セパレータ６を２０５ｍｍ×１６０ｍｍの大きさになるように直径７２ｍｍのロータリーブレードにより切断した。この時、重剥離セパレータ３の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より７．５ｍｍ張り出すように、また、重剥離セパレータ３の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より１０ｍｍ張り出すように切断した。なお、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の切断には、直径７２ｍｍのロータリーブレードを備えるロータリー式打抜装置を用いた。

（Ｖ）仮セパレータ６を剥離し、２１５ｍｍ×１７０ｍｍの大きさの軽剥離セパレータ４を粘着層２上に積層した。このようにして、粘着シート１を得た。この時、軽剥離セパレータ４の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように、また軽剥離セパレータ４の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように積層した。

＜実施例２～１１及び比較例１～４＞
　配合及び露光量を表１に示す条件としたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シート１を得た。なお、表１中、配合量を表す数値の単位は、グラム（ｇ）である。

［各種評価］
　各実施例及び比較例で得られた粘着シートについて、以下の（１）～（６）の評価を行った。

（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）、剪断貯蔵弾性率、損失弾性率及びｔａｎδの測定
　上記手順（ＩＩ）で得られた、厚さ１．５×１０^２μｍの粘着層を３枚重ねて約４．５×１０^２μｍ厚さにし、幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍの寸法に裁断してサンプルを作製した。このサンプルを２つ準備し、図２３に示すように、治具１００を用いて両端のプレートＰ１と中央のプレートＰ２との間でサンプルＳをはさみ込み測定サンプルとした。そして、広域動的粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製、商品名「Ｓｏｌｉｄｓ　Ａｎａｌｙｚｅｒ　ＲＳＡ－ＩＩ」）を用いて、サンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）、剪断貯蔵弾性率、損失弾性率及びｔａｎδを測定した。測定条件は「シェアサンドイッチモード、周波数１．０Ｈｚ、測定温度範囲－２０℃～１００℃で昇温速度５℃／分」とした。

（２）段差埋め込み性
　作製した粘着シートを幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．１ｍｍ（厚さ）の寸法のシクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１６」）にハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：４．９Ｎ（５００ｇｆ））貼合せた。次いで、粘着シートのシクロオレフィンポリマーフィルムを貼合せていないもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、外周部に幅９ｍｍ、厚さ８０μｍの寸法の印刷層（段差）を設けた５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．７ｍｍ（厚さ）の寸法のガラス基板を、粘着層を挟み込むように真空貼合装置（（株）タカトリ製、商品名「ＴＰＬ－０５１２ＭＨ」）を用いて６０℃、０．５ＭＰａ、真空度５０Ｐａの条件で６０秒間貼合せた。その後、オートクレーブ処理（４５℃、０．５ＭＰａ）を１０分間行い、次いで、紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製）を用いてシクロオレフィンポリマーフィルム面側から紫外線を２．０×１０^３ｍＪ／ｃｍ^２照射して評価サンプルとした。
　この評価サンプルを用いて、光学顕微鏡にて印刷層（段差）周辺部の外観評価（気泡、剥離）を行い、以下の評価基準に従って段差埋め込み性を判定した。
（評価基準）
Ａ：気泡及び剥離なし
Ｂ：１辺のみに気泡又は剥離がある
Ｃ：２辺以上に気泡又は剥離がある

（３）表面平坦性
　作製した粘着シートを幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．１ｍｍ（厚さ）の寸法のシクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１６」）にハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：４．９Ｎ（５００ｇｆ））貼合せた。次いで、粘着シートのシクロオレフィンポリマーフィルムを貼合せていないもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、外周部に幅９ｍｍ、厚さ８０μｍの寸法の印刷層（段差）を設けた５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．７ｍｍ（厚さ）の寸法のガラス基板を、粘着層を挟み込むように真空貼合装置を用いて６０℃、０．５ＭＰａ、真空度５０Ｐａの条件で６０秒間貼合せた。その後、オートクレーブ処理（４５℃、０．５ＭＰａ）を１０分間行い、次いで、紫外線照射装置を用いてシクロオレフィンポリマーフィルム面側から紫外線を２．０×１０^３ｍＪ／ｃｍ^２照射して評価サンプルとした。
　この評価サンプルを用いて、表面粗さ測定機（（株）小坂研究所製、商品名「ＳＥ３５００」）にてシクロオレフィンポリマーフィルム側の印刷層（段差）周辺部の表面形状を以下の条件で測定した。
ダイヤモンド材質の先端部の形状：円錐形
先端半径：２μｍ
頂角：６０°
測定速度：０．１５ｍｍ／秒
測定力：０．７５ｍＮ
カットオフ値：０．８ｍｍ
基準長さ：０．８ｍｍ
評価長さ：１０ｍｍ
　測定は、印刷層表面５ｍｍ及び未印刷部表面５ｍｍを連続して行い、以下の評価基準に従って、印刷層表面と未印刷部表面の測定値差（図２５におけるΔｔ）から表面平坦性を判定した。
（評価基準）
Ａ：２０μｍ未満
Ｂ：２０μｍ以上４０μｍ未満
Ｃ：４０μｍ以上

（４）染み出し性
　作製した粘着シートを幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．１ｍｍ（厚さ）の寸法のシクロオレフィンポリマーフィルムにハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：４．９Ｎ（５００ｇｆ））貼合せた後、粘着シート部分の対角線長を測定した。次いで、シクロオレフィンポリマーフィルムを貼合せていないもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、外周部に幅９ｍｍ、厚さ８０μｍの寸法の印刷層（段差）を設けた５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．７ｍｍ（厚さ）の寸法のガラス基板を、粘着材を挟み込むように真空貼合装置を用いて６０℃、０．５ＭＰａ、真空度５０Ｐａの条件で６０秒間貼合せ、２５℃で３０分間静置した後に評価サンプルとした。
　この評価サンプルの粘着シート部分の対角線長を測定し、以下の評価基準に従って、ガラス基板との貼合前後における粘着シート部分の対角線長の変化量（増加量）から染み出し性を判定した。
（評価基準）
Ａ：１．５ｍｍ未満
Ｂ：１．５ｍｍ以上３ｍｍ未満
Ｃ：３ｍｍ以上

（５）光学特性
（Ａ）Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の測定
　作製した粘着シートを幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ（厚さ）の寸法のガラス基板（ソーダライムガラス）に、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：４．９Ｎ（５００ｇｆ））貼合せた。次いで、粘着シートの反対面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着層面を光源側として分光測色計（日本電色工業（株）製、商品名「ＳＱ－２０００」）を用いて測定した。
（Ｂ）濁度（ヘーズ）の測定
　作製した粘着シートを幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ（厚さ）の寸法のガラス基板（ソーダライムガラス）に、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：４．９Ｎ（５００ｇｆ））貼合せた。次いで、粘着シートの反対面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着層面を光源側として濁度計（日本電色工業（株）製、商品名「ＮＤＨ－５０００」）を用いて、ＪＩＳ　Ｋ　７１３６に準じて測定した。
ヘーズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
Ｔｄ：拡散透過率　Ｔｔ：全光線透過率

（６）誘電率測定
　作製した粘着シートに紫外線照射装置を用いて紫外線を２．０×１０^３ｍＪ／ｃｍ^２照射した後、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし、１００ｍｍ×１００ｍｍ×１８μｍ（厚さ）の寸法の銅箔（日本電解（株）製、商品名「ＳＬＰ－１８」）の光沢面側を粘着シートがはみ出さないように貼合せた。次いで、粘着シートのもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし、２０ｍｍ×２０ｍｍ×１８μｍ（厚さ）の寸法の銅箔（日本電解（株）製、商品名「ＳＬＰ－１８」）の光沢面側を粘着シートがはみ出さないように貼合せた。１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の銅箔及び２０ｍｍ×２０ｍｍの寸法の銅箔のそれぞれのほぼ中央部に端子を接触させて、誘電率測定装置（Ａｇｉｌｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製、商品名「ＬＣＲ　ｍｅｔｅｒ　Ｅ４９８０」）により、２５℃、周波数１００ｋＨｚの条件で静電容量（Ｃ）を測定し、次式に代入することで誘電率ε_ｒを求めた。ここで、ε_０は真空の誘電率、ｄは粘着層の厚さである。各実施例及び比較例の評価結果を表１に示す。
Ｃ＝ε_０×ε_ｒ×（２０ｍｍ×２０ｍｍ）／ｄ

＜実施例１２＞
［粘着シート１の作製（４層品）］
（Ｉ）実施例１と同様の方法で液状の粘着性樹脂組成物を得た。
（ＩＩ）この粘着性樹脂組成物を重剥離セパレータ３の一方の面上に塗工して塗膜を形成した後、上記塗膜上に仮セパレータ６を積層し、紫外線を照射（４００ｍＪ／ｃｍ^２）し、さらにその後、重剥離セパレータ３の他方の面に、アクリル系接着剤（日立化成（株）製、商品名「ヒタレックスＫ－６０４０」）をラミネートし、その上にキャリアフィルム５を積層した。
（ＩＩＩ）２２０ｍｍ×１８０ｍｍになるように重剥離セパレータ３、粘着層２、仮セパレータ６及びキャリアフィルム５を切断した。
（ＩＶ）粘着層２、重剥離セパレータ３及び仮セパレータ６を２０５ｍｍ×１６０ｍｍの大きさになるように、直径７２ｍｍのロータリーブレードにより切断した。切断には、直径７２ｍｍのロータリーブレードを備えるロータリー式打抜装置を用いた。この時、キャリアフィルム５の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より７．５ｍｍ張り出すように、また、キャリアフィルム５の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より１０ｍｍ張り出すように切断した。
（Ｖ）仮セパレータ６を剥離し、２１５ｍｍ×１７０ｍｍの大きさの軽剥離セパレータ４を粘着層２上に積層した。このようにして、粘着シート１（４層品）を得た。この時、軽剥離セパレータ４の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように、又軽剥離セパレータ４の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように積層した。

　粘着シート１（４層品）について上記粘着シート１（３層品）と同様の評価を行ったところ、所望の形状を備える粘着シートを作製することができ、なおかつ実施例１と同様に段差埋め込み性、表面平坦性、低誘電率及び外観のいずれにも優れる結果となった。

　本発明によれば、透明性、取り扱い性、段差埋め込み性、及び表面平坦性に優れ、誘電率が適度な値であり、かつ視認性にも優れる粘着層を備える、画像表示装置用粘着シートを提供することができる。また、基材等を貼り合わせ後に、粘着層の架橋反応を促進することで、粘着層自体の密着力及び保持力を向上させることができる。このような粘着層が組み込まれたデバイスは高い信頼性を示すため、本発明の粘着シートは画像表示装置の用途に適している。特にタッチパネル等の情報入力装置と透明保護板との間を充填する際に用いられるシート材料として極めて有用である。

　１…粘着シート、２…粘着層、３…重剥離セパレータ、４…軽剥離セパレータ、５…キャリアフィルム、６…仮セパレータ、２ａ，３ａ，４ａ…外縁、３ｂ，５ｂ…粘着層側の面、３ｃ，５ｃ…切込部、１０…母材フィルム、Ｂ…ブレード、４０…透明保護板（ガラス又はプラスチック基板）、７…画像表示ユニット、１２…液晶表示セル、２０，２２…偏光板、３０…タッチパネル、３１，３２…透明樹脂層、５０…バックライトシステム、６０…段差部、１００…治具。

Claims

　粘着層と、前記粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、を備えており、
　前記粘着層は、ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を主成分として含み、ヘーズが１．５％以下である、画像表示装置用粘着シート。
　粘着層と、前記粘着層を挟むように積層された第１及び第２の基材層と、前記第２の基材層に更に積層されたキャリア層と、を備えており、
　前記第１の基材層及び前記キャリア層の外縁は、前記粘着層の外縁よりも外側に張り出しており、前記粘着層は、ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を主成分として含み、ヘーズが１．５％以下である、画像表示装置用粘着シート。
　前記粘着層の厚さが、１．０×１０^２μｍ～５．０×１０^２μｍである、請求項１又は２に記載の画像表示装置用粘着シート。
　前記粘着層の４０℃～８０℃でのｔａｎδが１．２～２である、請求項１～３のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シート。
　前記粘着層は、（Ａ）アクリル酸誘導体ポリマー、（Ｂ）アクリル酸誘導体、（Ｃ）架橋剤、及び（Ｄ）光重合開始剤、を含む粘着性樹脂組成物から形成され、
　前記（Ａ）アクリル酸誘導体ポリマーはステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を含み、且つ前記（Ｂ）アクリル酸誘導体はステアリル（メタ）アクリレートを含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シート。
　請求項１～５のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シートが備える前記粘着層を介して、被着物同士を貼り合わせて積層体を得る工程と、
　前記積層体を、４０℃～８０℃及び０．３ＭＰａ～０．８ＭＰａの条件で加熱加圧処理する工程と、
　前記積層体に対し、前記被着物のいずれか一方の側から紫外線を照射する工程と、を備える、画像表示装置の製造方法。
　前記被着物が、透明保護板、タッチパネル、及び液晶表示セルから選択される少なくとも２種である、請求項６に記載の画像表示装置の製造方法。
　画像表示ユニットと、透明保護板と、
　前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間に存在する、ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を主成分として含み、ヘーズが１．５％以下である粘着層と、
を含む、積層体を有する画像表示装置。
　画像表示ユニットと、タッチパネルと、透明保護板と、
　タッチパネルと前記透明保護板との間に存在する、ステアリル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を主成分として含み、ヘーズが１．５％以下である粘着層と、
を含む、積層体を有する画像表示装置。
　画像表示ユニット、タッチパネル又は透明保護板が段差部を有する、請求項８又は９に記載の画像表示装置。