WO2014061333A1

WO2014061333A1 - 送信増幅器

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Publication number: WO2014061333A1
Application number: PCT/JP2013/071112
Authority: WO
Inventors: 一実椎熊
Original assignee: NEC Corp
Current assignee: NEC Corp
Priority date: 2012-10-17
Filing date: 2013-08-05
Publication date: 2014-04-24
Anticipated expiration: 2015-04-17
Also published as: JPWO2014061333A1

Abstract

　本発明の送信増幅器は、無線周波数のデジタル信号の複数のビットの各々に対応して設けられた複数のスイッチモード増幅器と、前記複数のスイッチモード増幅器の各々の後段に設けられた複数の信号経路部と、を有する。前記複数の信号経路部は、出力段が互いに直列に接続されるとともに、負荷と並列に接続される。前記複数の信号経路部の各々は、前記スイッチモード増幅器の後段に設けられ、第１線路の一端が該スイッチモード増幅器に接続され、第２線路の一端が接地された伝送線路トランスと、前記伝送線路トランスの後段に設けられ、該伝送線路トランスの第１線路の他端と第２線路の他端との間に接続された出力スイッチ素子と、を有する。前記出力スイッチ素子は、前記スイッチモード増幅器から電源電圧が出力されている場合は開状態になり、電源電圧が出力されていない場合は閉状態になる。

Description

送信増幅器

　本発明は、複数のスイッチモード増幅器の出力信号を合成する技術に関し、特に、無線周波数の多ビットデジタル信号を増幅後に合成する技術に関する。

　無線通信システムの基地局は、平均電力とピーク電力との差分が大きな信号を送信する。近年、このような基地局等の送信機に用いられる送信増幅器の高効率化を図る技術として、送信信号を無線周波数のデジタル送信信号に変換して増幅するデジタル送信機が検討され、送信増幅器に用いられる増幅器として例えばＤ級増幅器やＳ級増幅器のようなスイッチモード増幅器が検討されている。スイッチモード増幅器は、入力信号としてパルス波形信号を想定し、そのパルス波形を維持したまま電力増幅する。スイッチモード増幅器で増幅されたパルス波形信号は、所望の無線信号の帯域以外の周波数成分が除去された後にデジタル送信機から出力される。

　また、送信信号の純度・品質をより高めるためには、デジタル送信信号の多ビット化が必要である。

　それに対応する手段として、例えばデジタル送信信号の複数のビットにそれぞれ対応して複数のスイッチモード増幅器を設け、複数のスイッチモード増幅器の出力信号を合成して負荷（アンテナ）に供給する手段が考えられる。

　ここで、複数の増幅器の出力信号を合成する技術として、例えば、非特許文献１には、複数の増幅器の出力信号を、特性インピーダンスの異なる１／４波長伝送線路を介して合成する技術が記載されている。

Alireza Shirvani,　David K. Su,　Bruce A. Wooley,　"A　CMOS　RF　power amplifier　with　parallel　amplification for　efficient power　control"　,IEEE Journal　of　　Solid-State Circuits,　Volume: 37 ,　Issue:　6 ,2002　, Page(s): 684　- 693

　しかし、非特許文献１に記載の技術は、１／４波長伝送線路を用いる構成であるため、送信増幅器を、１／４波長伝送線路によって決まるある周波数近傍で動作させることを前提としており、使用する周波数帯域の制限を受けてしまう。

　その一方、近年、携帯電話や無線ＬＡＮ等の無線機器の爆発的な普及と高速・大容量通信回線を要求するコンテンツの増大を背景に、無線通信システムに割り当てられる周波数帯域幅や周波数帯域は増加してきている。そのような状況に迅速に対応するためには、送信増幅器としては複数の周波数帯の信号を増幅したり、信号を広帯域に増幅したりする性能が要求されており、この要求を満たすには、送信増幅器の広帯域化を図る必要がある。

　しかし、非特許文献１に記載の技術は、上述のように、周波数帯域が制限されるため、広帯域化を図ることが困難であるという課題がある。

　そこで、本発明の目的は、上述した課題を解決し、広帯域に動作することができる送信増幅器を提供することにある。

　本発明の送信増幅器は、
　無線周波数のデジタル信号の複数のビットの各々に対応して設けられた複数のスイッチモード増幅器と、
　前記複数のスイッチモード増幅器の各々の後段に設けられた複数の信号経路部と、を有し、
　前記複数の信号経路部は、
　出力段が互いに直列に接続されるとともに、負荷と並列に接続され、
　前記複数の信号経路部の各々は、
　前記スイッチモード増幅器の後段に設けられ、第１線路の一端が該スイッチモード増幅器に接続され、第２線路の一端が接地された伝送線路トランスと、
　前記伝送線路トランスの後段に設けられ、該伝送線路トランスの第１線路の他端と第２線路の他端との間に接続された出力スイッチ素子と、を有し、
　前記出力スイッチ素子は、
　前記スイッチモード増幅器から電源電圧が出力されている場合は開状態になり、電源電圧が出力されていない場合は閉状態になる。

　本発明によれば、送信増幅器の広帯域化を図ることができるという効果が得られる。

本発明の一実施形態の送信増幅器の回路構成を示す回路図である。本発明の一実施形態の送信増幅器の回路構成を示す回路図である。本発明の一実施形態の送信増幅器の回路構成を示す回路図である。本発明の一実施形態の送信増幅器の回路構成を示す回路図である。図１Ａ～図１Ｄに示したスイッチモード増幅器と伝送線路トランスとの接続関係の一例を示す回路図である。図１Ａ～図１Ｄに示したスイッチモード増幅器と伝送線路トランスとの接続関係の他の例を示す回路図である。本発明の実施例１の送信増幅器の回路構成を示す回路図である。本発明の実施例１の送信増幅器の回路構成を示す回路図である。本発明の実施例１の送信増幅器の回路構成を示す回路図である。本発明の実施例１の送信増幅器の回路構成を示す回路図である。本発明の実施例２の送信増幅器の回路構成を示す回路図である。本発明の実施例２の送信増幅器に用いる２重同軸構造の伝送線路トランスの外観構成を示す図である。

　以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、以下では、説明の簡略化のため、無線周波数のデジタル送信信号が２ビットであると仮定し、各ビットに対応して２つのスイッチモード増幅器を設けた構成を例に挙げて説明する。

　図１Ａ～図１Ｄに、本実施形態の送信増幅器の回路構成を示す。

　図１Ａ～図１Ｄに示すように、本実施形態の送信増幅器は、スイッチモード増幅器１０－１，１０－２と、伝送線路トランス２０－１，２０－２と、スイッチ素子（出力スイッチ素子）３０－１，３０－２と、を有している。

　ここで、スイッチモード増幅器１０－１（第１スイッチモード増幅器）側では、伝送線路トランス２０－１とスイッチ素子３０－１とで第１信号経路部を構成している。また、スイッチモード増幅器１０－２（第２スイッチモード増幅器）側では、伝送線路トランス２０－２とスイッチ素子３０－２とで第２信号経路部を構成している。また、これら２つの信号経路部は、出力段において、互いに直列に接続されると共に、負荷（アンテナ）４０に並列に接続されている。

　以下、スイッチモード増幅器１０－１側の構成について説明する。

　スイッチモード増幅器１０－１は、２ビットのデジタル送信信号の一方のビットに対応して設けられている。

　伝送線路トランス２０－１は、スイッチモード増幅器１０－１の後段に設けられており、２つの線路により構成されている。これら２つの線路は、図１Ａ～図１Ｄに示したような巻線や、マイクロストリップ線路で実現することが可能である。

　なお、図１Ａ～図１Ｄは、スイッチモード増幅器１０－１を簡略化して示しており、スイッチモード増幅器１０－１と伝送線路トランス２０－１との具体的な接続関係は、図２または図３のようになる。

　図２の例では、スイッチモード増幅器１０－１は、ハイサイド側（電源側）とローサイド側（接地側）の各々にスイッチ素子（入力スイッチ素子）１１，１２を備えており、これら２つのスイッチ素子１１，１２が互いに直列に接続された構成である。スイッチ素子１１，１２は、いずれか１つのみが閉状態になるように制御され、スイッチ素子１１が閉状態の場合は電源電圧Ｖ１が出力される。なお、スイッチ素子１１が開状態の場合は、スイッチ素子１２が閉状態になり、接地電圧が出力される。

　また、図２の例では、伝送線路トランス２０－１の一方の線路（以下、第１線路と称す）の一端がスイッチ素子１１，１２の接続点に接続され、他方の線路（以下、第２線路と称す）の一端は接地されている。

　一方、図３の例では、スイッチモード増幅器１０－１は、ハイサイド側（電源側）にのみスイッチ素子１１を備えた構成である。スイッチ素子１１が閉状態の場合は電源電圧Ｖ１が出力される。

　また、図３の例では、伝送線路トランス２０－１の第１線路の一端がスイッチ素子１１に接続され、第２線路の一端は接地されている。

　スイッチ素子３０－１は、伝送線路トランス２０－１の後段に設けられており、伝送線路トランス２０－１の第１線路の他端と第２線路の他端との間に接続されている。

　また、スイッチ素子３０－１は、スイッチモード増幅器１０－１の出力電圧に応じて、以下のスイッチング動作を行う。

　例えば、スイッチモード増幅器１０－１のスイッチ素子１１が閉状態で（Short）、電源電圧Ｖ１が出力されている場合は、スイッチ素子３０－１は、開状態（Open）になる（図１Ａ、図１Ｂ参照）。

　一方、スイッチモード増幅器１０－１のスイッチ素子１１が開状態で（Open）、電源電圧Ｖ１が出力されていない場合は、スイッチ素子３０－１は、閉状態（Short）になる（図１Ｃ、図１Ｄ参照）。

　ここで、スイッチ素子３０－１のスイッチング動作は、スイッチモード増幅器１０－１の出力に同期して行われ、かつ、伝送線路トランス２０－１での遅延分だけタイミングを修正する必要がある。

　そのため、別個に制御部（不図示）を設け、制御部が、スイッチ素子３０－１を上記のスイッチング動作をするように制御しても良い。ただし、後述する実施例のように、スイッチ素子３０－１をダイオードで構成すれば、上記の制御部を設けなくても、スイッチモード増幅器１０－１の出力に同期して、かつ、伝送線路トランス２０－１での遅延分だけ遅れたタイミングでスイッチング動作を行うことになるため、上記の制御部は不要になる。

　また、図２の例では、ローサイド側（接地側）にスイッチ素子１２を設けているために、スイッチ素子３０－１は設けられていなくとも所望の電圧を出力することが可能であるし、したがって別個に制御部（不図示）を設ける必要もない。しかし、より高周波で動作をさせるためには、特に接地電圧を出力する際に伝送線路トランス２０－１で発生する遅延を抑制することができるので、スイッチ素子３０－１を設けておくことが望ましい。

　なお、スイッチ素子３０－１は、ダイオード以外にも、例えば、電子スイッチで構成することが可能であるが、その場合は上記の制御部を設ける必要がある。

　また、伝送線路トランス２０－１の特性インピーダンスは、任意に設定することが可能であり、例えば、負荷４０の特性インピーダンスが５０Ωの場合、これと整合するように、５０Ωに設定することが考えられる（この場合、伝送線路トランス２０－２の特性インピーダンスも同様に５０Ωに設定することが考えられる）。

　なお、スイッチモード増幅器１０－２側の構成は、スイッチモード増幅器１０－１側の構成と同様であるため、説明を省略する。

　以下、本実施形態の送信増幅器の動作について説明する。
（Ａ）電源電圧Ｖ１，Ｖ２を出力
　図１Ａに示すように、スイッチモード増幅器１０－１，１０－２のスイッチ素子１１が共に閉状態で（Short）、電源電圧Ｖ１，Ｖ２が共に出力されている場合は、スイッチ素子３０－１，３０－２は共に開状態（Open）になる。

　この場合、電源電圧Ｖ１，Ｖ２は、伝送線路トランス２０－１，２０－２を介して負荷４０側に出力される。

　その結果、負荷４０における電圧は、Ｖ１＋Ｖ２となる。
（Ｂ）電源電圧Ｖ１を出力
　図１Ｂに示すように、スイッチモード増幅器１０－１のスイッチ素子１１が閉状態で（Short）、電源電圧Ｖ１が出力されているが、スイッチモード増幅器１０－２のスイッチ素子１１が開状態で（Open）、電源電圧Ｖ２が出力されていない場合は、スイッチ素子３０－１は開状態（Open）になり、スイッチ素子３０－２は閉状態（Short）になる。

　この場合、電源電圧Ｖ１は、スイッチ素子３０－１を介して負荷４０側に出力されるが、電源電圧Ｖ２は、負荷４０側に出力されない。また、スイッチ素子３０－２から見てスイッチモード増幅器１０－２側には、コモンモード電流が流れない。

　その結果、負荷４０における電圧は、Ｖ１となる。
（Ｃ）電源電圧Ｖ２を出力
　図１Ｃに示すように、スイッチモード増幅器１０－２のスイッチ素子１１が閉状態で（Short）、電源電圧Ｖ２が出力されているが、スイッチモード増幅器１０－１のスイッチ素子１１が開状態で（Open）、電源電圧Ｖ１が出力されていない場合は、スイッチ素子３０－２は開状態（Open）になり、スイッチ素子３０－１は閉状態（Short）になる。

　この場合、電源電圧Ｖ２は、スイッチ素子３０－２を介して負荷４０側に出力されるが、電源電圧Ｖ１は、負荷４０側に出力されない。また、スイッチ素子３０－１から見てスイッチモード増幅器１０－１側には、コモンモード電流が流れない。

　その結果、負荷４０における電圧は、Ｖ２となる。
（Ｄ）電源電圧Ｖ１，Ｖ２を非出力
　図１Ｄに示すように、スイッチモード増幅器１０－１，１０－２のスイッチ素子１１が共に開状態で（Open）、電源電圧Ｖ１，Ｖ２が共に出力されていない場合は、スイッチ素子３０－１，３０－２は共に閉状態（Short）になる。

　この場合、電源電圧Ｖ１，Ｖ２は、負荷４０側に出力されない。

　その結果、負荷４０における電圧は、０となる。

　以上の通り、本実施形態の送信増幅器においては、スイッチモード増幅器１０－１，１０－２の出力電圧を電圧合成した電圧が負荷４０側に現れる。したがって、多ビットのデジタル送信信号を無線周波数で合成することができる。

　また、非特許文献１のように１／４波長伝送線路を用いる必要がなく、使用する周波数帯域の制限を受けないため、広帯域化を図ることができる。

　また、例えば、図２に示したスイッチモード増幅器１０－１を適用した場合、ローサイド側（接地側）のスイッチ素子１２が閉状態のとき、スイッチ素子３０－１が閉状態（Short）になる。その結果、伝送線路トランス２０－１の出力端子も接地されることになる。

　一方、図３に示したスイッチモード増幅器１０－１を適用した場合、ハイサイド側（電源側）のスイッチ素子１２が開状態のとき、スイッチ素子３０－１が閉状態（Short）になる。その結果、伝送線路トランス２０－１の出力端子も接地されるため、ローサイド側（接地側）のスイッチ素子が不要になる。よって、スイッチモード増幅器１０－１の構成の簡素化、低コスト化を図ることもできる（スイッチモード増幅器１０－２も同様）。

　以下に、本実施形態の送信増幅器の具体的な実施例について説明する。

（１）実施例１
　図４Ａ～図４Ｄに、本実施例の送信増幅器の回路構成を示す。

　図４Ａ～図４Ｄに示すように、本実施例は、図１Ａ～図１Ｄに示したスイッチ素子３０－１，３０－２を、それぞれダイオード３１－１，３１－２で実現している。

　ダイオード３１－１は、伝送線路トランス２０－１の後段に設けられており、伝送線路トランス２０－１の第１線路の他端にカソード素子が接続され、第２線路の他端にアノード素子が接続されている。

　そのため、スイッチモード増幅器１０－１のスイッチ素子１１が閉状態で（Short）、電源電圧Ｖ１が出力されている場合は、ダイオード３１－１は、逆方向電圧が印加された状態になるため、電流が流れず、実質的に開状態（Open）になる（図４Ａ、図４Ｂ参照）。

　一方、スイッチモード増幅器１０－１のスイッチ素子１１が開状態で（Open）、電源電圧Ｖ１が出力されていない場合は、ダイオード３１－１は、順方向電圧が印加された状態になるため、順方向（第２線路側から第１線路側に向かう方向）に電流が流れ、実質的に閉状態（Short）になる（図４Ｃ、図４Ｄ参照）。

　以下、本実施形態の送信増幅器の動作について説明する。
（Ａ）電源電圧Ｖ１，Ｖ２を出力
　図４Ａに示すように、スイッチモード増幅器１０－１，１０－２のスイッチ素子１１が共に閉状態で（Short）、電源電圧Ｖ１，Ｖ２が共に出力されている場合は、ダイオード３１－１，３１－２は共に開状態（Open）になる。

　その結果、負荷４０における電圧は、Ｖ１＋Ｖ２となる。
（Ｂ）電源電圧Ｖ１を出力
　図４Ｂに示すように、スイッチモード増幅器１０－１のスイッチ素子１１が閉状態で（Short）、電源電圧Ｖ１を出力されているが、スイッチモード増幅器１０－２のスイッチ素子１１が開状態で（Open）、電源電圧Ｖ２が出力されていない場合は、ダイオード３１－１は開状態（Open）になり、ダイオード３１－２は閉状態（Short）になる。

　この場合、電源電圧Ｖ１は、ダイオード３１－１を介して負荷４０側に出力されるが、電源電圧Ｖ２は、負荷４０側に出力されない。また、ダイオード３１－２から見てスイッチモード増幅器１０－２側には、コモンモード電流が流れない。また、ダイオード３１－２では、順方向電圧Ｖｆ分の電圧降下が生じている。

　その結果、負荷４０における電圧は、Ｖ１－Ｖｆとなる。ただし、Ｖｆは、Ｖ１に比べて十分に小さいため、Ｖ１－Ｖｆ≒Ｖ１と近似できる。
（Ｃ）電源電圧Ｖ２を出力
　図４Ｃに示すように、スイッチモード増幅器１０－２のスイッチ素子１１が閉状態で（Short）、電源電圧Ｖ２が出力されているが、スイッチモード増幅器１０－１のスイッチ素子１１が開状態で（Open）、電源電圧Ｖ１が出力されていない場合は、ダイオード３１－２は開状態（Open）になり、ダイオード３１－１は閉状態（Short）になる。

　この場合、電源電圧Ｖ２は、ダイオード３１－２を介して負荷４０側に出力されるが、電源電圧Ｖ１は、負荷４０側に出力されない。また、ダイオード３１－１から見てスイッチモード増幅器１０－１側には、コモンモード電流が流れない。また、ダイオード３１－１では、順方向電圧Ｖｆ分の電圧降下が生じている。

　その結果、負荷４０における電圧は、Ｖ２－Ｖｆとなる。ただし、Ｖｆは、Ｖ２に比べて十分に小さいため、Ｖ２－Ｖｆ≒Ｖ２と近似できる。
（Ｄ）電源電圧Ｖ１，Ｖ２を非出力
　図４Ｄに示すように、スイッチモード増幅器１０－１，１０－２のスイッチ素子１１が共に開状態で（Open）、電源電圧Ｖ１，Ｖ２が共に出力されていない場合は、ダイオード３１－１，３１－２は共に閉状態（Short）になる。

　その結果、負荷４０における電圧は、０となる。

　以上の通り、本実施例の送信増幅器においても、多ビットのデジタル送信信号を無線周波数で合成することができる。

　また、図３に示したスイッチモード増幅器１０－１を適用した場合、ローサイド側（接地側）のスイッチ素子が不要になるため、スイッチモード増幅器１０－１の構成の簡素化、低コスト化を図ることもできる（スイッチモード増幅器１０－２も同様）。
（２）実施例２
　本実施例は、実施例１の送信増幅器を構成する第１信号経路部と第２信号経路部の部分を、２重同軸構造の伝送線路トランスで実現する例である。

　図５に、本実施例の送信増幅器の回路構成を示す。

　図５に示すように、本実施例の送信増幅器は、回路構成自体は実施例１と同様である。

　図６に、本実施例の送信増幅器に用いる２重同軸構造の伝送線路トランス５０の外観構成を示す。なお、図６において、Ｔ１～Ｔ７は、図５のＴ１～Ｔ７の位置に対応している。

　図６に示した２重同軸構造の伝送線路トランス５０は、中心から外側に向けて、中心導体５１と、内導体５２と、外導体５３と、がこの順に形成されている。また、中心導体５１と内導体５２の間には誘電体５４（誘電率：ε１）が充填され、内導体５２と外導体５３の間には誘電体５５（誘電率：ε２）が充填されている。また、２重同軸構造の伝送線路トランス５０の外部は、広い周波数帯域にわたって伝送線路トランスの入出力のアイソレーションを高めたりコモンモード電流を除去したりするために、フェライトスリーブ（不図示）で囲まれていることが望ましい。

　なお、図６においては、スイッチモード増幅器１０－２の電源電圧Ｖ２の極性を、図５とは逆にして適用している（すなわち、図５において、電源電圧Ｖ２の極性を逆にし、位置Ｔ４でなく位置Ｔ３を接地した回路構成に適用するイメージ）。また、伝送線路トランス２０－１，２０－２の特性インピーダンスは、誘電体５４，５５の誘電率ε１，ε２や、同軸線路の半径を変更することによって、設定可能である。

　２重同軸構造の伝送線路トランス５０の一端（図６の左端）においては、中心導体５１がスイッチモード増幅器１０－１に接続され（位置Ｔ１）、内導体５２が接地され（位置Ｔ２，Ｔ３）、外導体５３がスイッチモード増幅器１０－２に接続されている（位置Ｔ４）。

　また、２重同軸構造の伝送線路トランス５０の他端（図６の右端）においては、中心導体５１が負荷４０に接続され（位置Ｔ５）、内導体５２を接地しない状態（Open）にしている（位置Ｔ６）。ここで、伝送線路トランス５０の一端から他端に向けて誘電体５４を流れる電流は、伝送線路トランス５０の他端において、内導体５２を介して折り返されて、誘電体５５に流れることになるため、位置Ｔ６の部分は導通状態になっている。また、外導体５３がキャパシタを介してＲＦ接地されている（位置Ｔ７）。ここで、外導体５３を接地でなくＲＦ接地しているのは、スイッチモード増幅器１０－２の電源が直流的に接地されることを回避するためである。

　以上の通り、本実施例の送信増幅器においては、第１信号経路部と第２信号経路部の部分を、２重同軸構造の伝送線路トランスで実現しているため、送信増幅器自体の小型化および軽量化を図ることができる。その他の効果は実施例１と同様である。

　以上、実施形態および実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および上記実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。

　例えば、上記実施形態においては、デジタル送信信号が２ビットであると仮定したが、本発明はこれに限らず、多ビットのデジタル送信信号に対応可能である。

　本出願は、２０１２年１０月１７日に出願された日本出願特願２０１２－２２９６２５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

Claims

　無線周波数のデジタル信号の複数のビットの各々に対応して設けられた複数のスイッチモード増幅器と、
　前記複数のスイッチモード増幅器の各々の後段に設けられた複数の信号経路部と、を有し、
　前記複数の信号経路部は、
　出力段が互いに直列に接続されるとともに、負荷と並列に接続され、
　前記複数の信号経路部の各々は、
　前記スイッチモード増幅器の後段に設けられ、第１線路の一端が該スイッチモード増幅器に接続され、第２線路の一端が接地された伝送線路トランスと、
　前記伝送線路トランスの後段に設けられ、該伝送線路トランスの第１線路の他端と第２線路の他端との間に接続された出力スイッチ素子と、を有し、
　前記出力スイッチ素子は、
　前記スイッチモード増幅器から電源電圧が出力されている場合は開状態になり、電源電圧が出力されていない場合は閉状態になる、送信増幅器。
　前記出力スイッチ素子は、
　前記伝送線路トランスの第１線路の他端にカソード端子が接続され、第２線路の他端にアノード端子が接続されたダイオードである、請求項１に記載の送信増幅器。
　前記複数のスイッチモード増幅器は、
　第１スイッチモード増幅器と、
　第２スイッチモード増幅器と、の２つから構成され、
　前記複数の信号経路部は、
　第１信号経路部と、
　第２信号経路部と、の２つから構成され、
　前記第１信号経路部および前記第２信号経路部は、
　中心から外側に向けて、中心導体と、内導体と、外導体と、がこの順に形成された、２重同軸構造の伝送線路トランスで構成され、
　前記２重同軸構造の伝送線路トランスの一端において、前記中心導体が前記第１スイッチモード増幅器に接続され、前記内導体が接地され、前記外導体が前記第２スイッチモード増幅器に接続され、
　前記２重同軸構造の伝送線路トランスの他端において、前記中心導体が前記負荷に接続され、前記外導体がＲＦ接地されている、請求項２に記載の電力増幅器。
　前記複数のスイッチモード増幅器の各々は、
　一端が電源に接続された入力スイッチ素子から構成され、
　前記入力スイッチ素子の他端が前記第１線路の一端に接続される、請求項１から３のいずれか１項に記載の送信増幅器。