WO2013051307A1

WO2013051307A1 - 警報装置

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Publication number: WO2013051307A1
Application number: PCT/JP2012/064511
Authority: WO
Inventors: 高橋昭夫; 植田信介
Original assignee: Honda Motor Co Ltd
Current assignee: Honda Motor Co Ltd
Priority date: 2011-10-06
Filing date: 2012-06-06
Publication date: 2013-04-11
Anticipated expiration: 2014-04-06
Also published as: CN103843047A; US20140225725A1; EP2765568A1; JP5661942B2; US9221386B2; EP2765568A4; JPWO2013051307A1

Abstract

　脇見を止めるよう促す効果が高い警報装置を提供する。警報装置（１２）は、乗員（１００）の注視方向（Ｘ）が乗員（１００）の正面に対して所定角度（ＴＨθ１、ＴＨθ２）以上大きい場合に脇見と判定する脇見判定手段（５２）と、脇見判定手段（５２）が脇見と判定したときに乗員（１００）が視認できる位置で視覚的な警報を発する警報手段（２２ａ、２４）とを備え、警報手段（２２ａ、２４）は、乗員（１００）の正面に対して左右少なくともいずれか一方において所定角度（ＴＨθ１、ＴＨθ２）をなす仮想境界線（６２、６４）上に配置されている。

Description

警報装置

　この発明は、乗員（運転者等）の脇見を検出して警報する警報装置に関する。

　運転者等の脇見を注意喚起する装置が提案されている｛特開２００７－３３４５９８号公報（以下「ＪＰ２００７－３３４５９８Ａ」という。）｝。ＪＰ２００７－３３４５９８Ａでは、運転者が正面を見ているときに見ることができず、脇見をしたときに見える位置で運転者に対して警告を与える脇見警告装置６０を設ける（要約）。そして、自車両の走行上における障害の発生の可能性が所定レベル以上ある（衝突予測時間Ｔが所定値Ｔ１、Ｔ２以下である）と判断された場合に脇見警告装置６０を作動させる（要約、図６、［００３２］～［００４９］）。

　脇見警告装置６０は、運転席又は助手席の足元位置に光を照射する足元照射ランプ６１ａ、６１ｂ、６１ｃと、前方ピラー後方に設けたサイドランプ６１ｄ、６１ｅと、中央操作パネル部に設けた中央パネル表示ランプ６１ｆと、コンソール部を照射するコンソール照射ランプ６１ｇとを備える（要約、図２、図３）。各ランプ６１ａ～６１ｇは、共通のスイッチング素子６２によりオンオフ制御される（図１、［００３０］）。従って、各ランプ６１ａ～６１ｇは同時にオンオフ状態が切り替えられる。

　上記のように、ＪＰ２００７－３３４５９８Ａでは、障害の発生の可能性が所定レベル以上あると判断された場合、各ランプ６１ａ～６１ｇを同時にオンすることで、運転者の脇見を注意喚起する。すなわち、ＪＰ２００７－３３４５９８Ａでは、脇見自体を検出して注意喚起するのではなく、脇見をしている場合に視認可能なランプ６１ａ～６１ｇを点灯させることで、当該ランプ６１ａ～６１ｇのいずれかを視認した運転者は脇見をしているため、結果として脇見の注意喚起となるというものである（［００４０］参照）。このため、ＪＰ２００７－３３４５９８Ａでは、脇見を止めるよう促す効果に改善の余地がある。

　この発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、脇見を止めるよう促す効果が高い警報装置を提供することを目的とする。

　この発明に係る警報装置は、車両の乗員の視線方向又は顔向きに基づいて前記乗員の注視方向を検出する注視方向検出手段と、前記乗員の注視方向が前記乗員の正面に対して所定角度以上大きい場合に脇見と判定する脇見判定手段と、前記脇見判定手段が脇見と判定したときに前記乗員が視認できる位置で視覚的な警報を発する警報手段とを備え、前記警報手段は、前記乗員の正面に対して左右少なくともいずれか一方において前記所定角度をなす少なくとも１本の仮想境界線上に配置されていることを特徴とする。

　この発明によれば、警報手段は、乗員の正面に対して所定角度をなす仮想境界線上に配置されている。前記所定角度は、脇見が発生しているか否かを判定するための境界を示すものであるため、結果として、警報手段は、視覚的な警報を発するか否かを決定する仮想境界線上に配置されることとなる。このため、乗員が脇見をした場合、乗員の注視方向で視覚的な警報が発せられることになるため、乗員は、脇見の発生を認識し易くなる。従って、乗員に対して脇見を止めるよう促す効果（注意喚起の効果）を高めることが可能となる。また、乗員の注視方向が、前記所定角度を超えた場合（すなわち、乗員が警報手段より外側を見ている場合）、視覚的な警報は、より内側（より正面方向に近い側）で発せられることになる。このため、乗員の顔が乗員の正面方向に向くよう促すことを期待できる。さらに、上記の通り、警報手段は、視覚的な警報を発するか否かを決定する仮想境界線上に配置される。このため、警報手段よりも内側を見ているにもかかわらず、警報が発せられる場合又は警報手段よりも外側を見ているにもかかわらず、警報が発せられない場合、乗員は、異常が発生していることを認識することが可能となる。

　前記警報手段は、前記仮想境界線に沿って棒状に構成され、発光することにより前記視覚的な警報を発してもよい。これにより、乗員は、脇見が発生しているか否かを判定する（又は視覚的な警報を発するか否かを決定する）仮想境界線自体を想起し易くなる。換言すると、警報手段は、仮想境界線の目印となる。従って、注視方向が仮想境界線を越えそうになったとき、乗員は、発光していない発光部を認識することにより、不必要な脇見を止めることを期待できる。

　前記警報手段は、前記車両のインストルメントパネルに沿って水平方向に配置される第１発光部を備えてもよい。上記によれば、第１発光部は、インストルメントパネルに沿って水平方向に配置されるため、乗員の視界を妨げずに仮想境界線を想起させ易くなる。また、仮想境界線が遠方に伸びているイメージを乗員に与えることで、乗員に仮想境界線を想起させることを期待できる。

　前記仮想境界線は、前記乗員の正面に対して左右両側に設定され、前記第１発光部は、前記左右両側のうち前記乗員から遠い側において、一方の前記仮想境界線上に配置され、前記警報手段は、さらに、前記左右両側のうち前記乗員から近い側において、他方の前記仮想境界線上且つ垂直方向に配置された第２発光部を備えてもよい。上記によれば、第１発光部は、水平方向に延在することにより、一方の仮想境界線を含む第１仮想平面のうち水平方向を想起させ、第２発光部は、垂直方向に延在することにより、他方の仮想境界線を含む第２仮想平面のうち垂直方向を想起させることが期待できる。このため、乗員は、第１発光部と第２発光部の位置を組み合わせることにより、第１仮想平面及び第２仮想平面を想起することが容易となる。従って、乗員に脇見となるか否かの空間的な境界部を想起させることが期待できる。

この発明の第１実施形態に係る警報装置としての脇見警報装置を搭載した車両の全体ブロック図である。前記第１実施形態における前記車両のフロントウィンドウ周辺の外観図である。前記第１実施形態における第１警告灯及び第２警告灯の配置を説明するための平面図である。前記第１実施形態における前記第１警告灯及び前記第２警告灯の配置と脇見領域の関係を説明するための前記フロントウィンドウ周辺の外観図である。前記第１実施形態における前記第２警告灯が点灯することによる効果を説明するための前記フロントウィンドウ周辺の外観図である。前記第１実施形態に係る前記脇見警報装置による脇見検出に伴うフローチャートである。第２実施形態におけるフロントウィンドウ周辺の外観図である。前記第２実施形態における第１警告灯及び第２警告灯の配置を説明するための平面図である。前記第２実施形態における前記第１警告灯及び前記第２警告灯の配置と脇見領域の関係を説明するための前記フロントウィンドウ周辺の外観図である。前記第２実施形態における前記第１警告灯及び前記第２警告灯が存在することによる効果を説明するための前記フロントウィンドウ周辺の外観図である。前記第２実施形態における前記第１警告灯が点灯することによる効果を説明するための前記フロントウィンドウ周辺の外観図である。

Ａ．第１実施形態
１．全体的な構成の説明
［１－１．全体構成］
　図１は、この発明の第１実施形態に係る警報装置としての脇見警報装置１２（以下「警報装置１２」ともいう。）を搭載した車両１０の全体ブロック図である。図２は、車両１０のフロントウィンドウ１４周辺の外観図である。図１及び図２に示すように、警報装置１２は、乗員カメラ１６と、電子制御装置１８（以下「ＥＣＵ１８」という。）と、スピーカ２０と、第１警告灯２２と、第２警告灯２４とを有する。図２からもわかるように、第１実施形態の車両１０は、いわゆる右ハンドル車である。代わりに、左ハンドル車であっても同様の構成を採用することができる。

［１－２．乗員カメラ１６］
　図２に示すように、乗員カメラ１６（撮像手段）は、図示しないステアリングコラムにおいて運転者の正面に設置され、運転者の顔（頭部）の画像（以下「顔画像」という。）を取得する。乗員カメラ１６の位置は、これに限らず、例えば、バックミラー２８（図２）の周辺又はインストルメントパネル３０のいずれかの位置に配置してもよい。また、乗員カメラ１６は、単一の方向から撮像するものに限らず、複数の方向から撮像するもの（いわゆるステレオカメラ）であってもよい。さらに、乗員カメラ１６は、例えば、カラーカメラ、モノクロカメラ又は近赤外線カメラのいずれであってもよい。

［１－３．ＥＣＵ１８］
　ＥＣＵ１８は、脇見警報装置１２を制御するものであり、図１に示すように、入出力装置４０、演算装置４２及び記憶装置４４を備える。入出力装置４０は、乗員カメラ１６、スピーカ２０、第１警告灯２２及び第２警告灯２４の間の通信等に用いられる。

　図１に示すように、演算装置４２は、注視方向検出機能５０、脇見判定機能５２及び脇見警報機能５４を備える。注視方向検出機能５０（注視方向検出手段）は、運転者（乗員）の視線方向（眼球向き）及び顔向きの少なくとも一方に基づいて、運転者の注視方向を検出する。

　脇見判定機能５２（脇見判定手段）は、運転者の注視方向に基づき運転者が脇見をしているか否かを判定する。脇見警報機能５４は、運転者が脇見していると脇見判定機能５２が判定した場合、脇見に伴う警報（以下「脇見警報」という。）を発する。第１実施形態における脇見警報としては、第１警告灯２２又は第２警告灯２４の点灯（又は点滅）を行う。これに加えて、スピーカ２０からの警告音の出力を行ってもよい。

［１－４．スピーカ２０］
　スピーカ２０は、ＥＣＵ１８（脇見警報機能５４）による指令に基づき、脇見警報としての警告音の出力を行う。その他の目的（例えば、ラジオ放送、テレビ放送及び図示しないオーディオ機器の音出力並びに図示しないナビゲーション装置の経路案内）にスピーカ２０を用いてもよい。

［１－５．第１警告灯２２及び第２警告灯２４］
　第１警告灯２２（警報手段、第１発光部）及び第２警告灯２４（警報手段、第２発光部）は、運転者に脇見を警告（注意喚起）するためのものであり、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、蛍光灯等の照明器具により構成される。ＥＣＵ１８（脇見判定機能５２）が運転者の脇見を検出すると、ＥＣＵ１８は、当該脇見の方向に応じて第１警告灯２２又は第２警告灯２４を点灯（又は点滅）させる。第１警告灯２２及び第２警告灯２４の配置については後に詳述する。

２．第１警告灯２２及び第２警告灯２４の配置並びに脇見領域
　図３は、第１警告灯２２及び第２警告灯２４の配置を説明するための平面図である。図４は、第１警告灯２２及び第２警告灯２４の配置と脇見領域の関係を説明するためのフロントウィンドウ１４周辺の外観図である。図５は、第２警告灯２４が点灯することによる効果を説明するためのフロントウィンドウ１４周辺の外観図である。

　図３において、参照符号６０は、運転者１００の正面方向（又は運転者１００の位置における車両１０の正面方向）を示す線（以下「中心線６０」という。）である。「θ」は、中心線６０に対して注視方向Ｘがなす角度（以下「注視角度θ」という。）である。説明を容易化するため、以下では、中心線６０を基準（ゼロ）として、左側（反時計回り）の注視角度θを正の値とし、右側（時計回り）の注視角度θを負の値とする。「α」は、運転者１００が脇見をしていないとＥＣＵ１８（脇見判定機能５２）が判定する範囲（以下「非脇見領域α」という。）である。参照符号６２は、非脇見領域αの左端を示す仮想境界線であり、参照符号６４は、非脇見領域αの右端を示す仮想境界線であり、以下では両者を「脇見判定境界線６２、６４」又は「境界線６２、６４」という。

　図３に示すように、第１警告灯２２は、左側の境界線６２上に配置される。換言すると、運転者１００の中心と第１警告灯２２とを結ぶ線が境界線６２となる。第１実施形態において、第１警告灯２２は、左前方ピラー７０に設けられる。同様に、第２警告灯２４は、右側の境界線６４上に配置される。換言すると、運転者１００の中心と第２警告灯２４とを結ぶ線が境界線６４となる。第１実施形態において、第２警告灯２４は、右前方ピラー７２に設けられる。

　図４において、参照符号８０は、第１警告灯２２の長手方向の軸を示す仮想線（以下「第１軸線８０」という。）であり、参照符号８２は、第２警告灯２４の長手方向の軸を示す仮想線（以下「第２軸線８２」という。）である。図４に示すように、第１警告灯２２及び第２警告灯２４は、棒状に構成され、垂直方向に設けられる。なお、ここにいう「垂直方向」とは、例えば、車両１０の前後方向及び車幅方向それぞれにおいて、完全な垂直方向（０°）に対して±０～３０°のいずれかの値となることを意味する。

　図４において、矢印８４で示される領域（第１軸線８０よりも運転者１００が左向き（反時計回り）となる領域）は、運転者１００が脇見をしているとＥＣＵ１８（脇見判定機能５２）が判定する領域（以下「脇見領域」という。）とする。同様に、矢印８６で示される領域（第２軸線８２よりも運転者１００が右向き（時計回り）となる領域は、脇見領域とする。

　従って、第１警告灯２２及び第２警告灯２４が点灯（又は点滅）していない場合であっても、運転者１００は、第１警告灯２２及び第２警告灯２４を目印として、脇見領域を認識することが可能となる（図４参照）。

　また、運転者１００の脇見に伴って第１警告灯２２又は第２警告灯２４を点灯（又は点滅）している場合、運転者１００は、脇見を自覚し易くなる。また、運転者１００が第１警告灯２２又は第２警告灯２４に注意を引かれることとなり、運転者１００の注視方向Ｘを中心線６０に向かう方向（前方）へ誘導する効果（前方誘導効果）を期待することができる（図５参照）。

３．第１実施形態の制御
　図６は、第１実施形態に係る脇見警報装置１２による脇見検出に伴うフローチャートである。ステップＳ１において、乗員カメラ１６は、運転者１００の顔画像を取得する。ステップＳ２において、ＥＣＵ１８（注視方向検出機能５０）は、乗員カメラ１６が取得した運転者１００の顔画像に基づいて運転者１００の注視方向Ｘ（注視角度θ）を検出する。

　運転者１００の視線方向の検知は、例えば、特開２０１０－１０５４１７号公報に記載の方法を用いて行うことができる（例えば、段落［００１４］～［００１６］参照）。

　運転者１００の顔向きの検知は、例えば、次のような方法により行うことができる。すなわち、ＥＣＵ１８（注視方向検出機能５０）は、乗員カメラ１６から出力された顔画像に基づき、顔中心位置と、左右の顔端位置を検出する。そして、これらの検出結果に基づき、例えば、人の顔をシリンダ形状に近似して顔向きを算出する（シリンダ法）。

　ステップＳ３において、ＥＣＵ１８（脇見判定機能５２）は、注視方向Ｘ（注視角度θ）を用いて運転者１００による左方向への脇見が発生しているか否かを判定する。具体的には、注視角度θが、左方向脇見判定閾値ＴＨθ１（以下「閾値ＴＨθ１」ともいう。）以上であるか否かを判定する。閾値ＴＨθ１は、運転者１００による左方向への脇見を判定するための閾値（本実施形態では、正の値）であり、事前に設定され、記憶装置４４に記憶されている。また、閾値ＴＨθ１は、上述した境界線６２が中心線６０に対してなす角度を意味する。

　運転者１００による左方向への脇見が発生している場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、ステップＳ４において、ＥＣＵ１８（脇見判定機能５２）は、脇見判定カウント値Ｃ１（以下「カウント値Ｃ１」ともいう。）を１増加させる。カウント値Ｃ１は、左方向への脇見が発生しているとの判定を確定するか否かを判定するために用いる。

　ステップＳ５において、ＥＣＵ１８（脇見判定機能５２）は、左方向への脇見が発生しているとの判定を確定するか否かを判定する。具体的には、カウント値Ｃ１が、左方向に脇見が発生しているとの判定を確定するための閾値（以下「左脇見確定閾値ＴＨＣ１」又は「閾値ＴＨＣ１」という。）以上であるか否かを判定する。カウント値Ｃ１が閾値ＴＨＣ１以上でない場合（Ｓ５：ＮＯ）、今回の演算周期における処理を終了し、次の演算周期のためにステップＳ１に戻る。

　カウント値Ｃ１が閾値ＴＨＣ１以上である場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、左方向への脇見が発生しているとの判定を確定し、ステップＳ６において、ＥＣＵ１８（脇見警報機能５４）は、第１警告灯２２を点灯（又は点滅）させる。この際、スピーカ２０から警告音を出力してもよい。また、注視角度θが大きくなるに連れて、第１警告灯２２の輝度を大きくしてもよい。或いは、注視角度θが大きくなるに連れて、第１警告灯２２の点滅速度（所定時間当たりの点滅回数）を大きくしてもよい。

　ステップＳ３に戻り、運転者１００による左方向への脇見が発生していない場合（Ｓ３：ＮＯ）、ステップＳ７において、ＥＣＵ１８（脇見判定機能５２）は、注視方向Ｘ（注視角度θ）を用いて運転者１００による右方向への脇見が発生しているか否かを判定する。具体的には、注視角度θが、右方向脇見判定閾値ＴＨθ２（以下「閾値ＴＨθ２」ともいう。）以下であるか否か（注視角度θの絶対値が、閾値ＴＨθ２の絶対値以上であるか否か）を判定する。閾値ＴＨθ２は、運転者１００による右方向への脇見を判定するための閾値（本実施形態では、負の値）であり、事前に設定され、記憶装置４４に記憶されている。また、閾値ＴＨθ２は、上述した境界線６４が中心線６０に対してなす角度を意味する。但し、上記のように、中心線６０に対して右側（時計回り）の角度は負の値で定義しているため、閾値ＴＨθ２も負の値とする。

　運転者１００による右方向への脇見が発生している場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、ステップＳ８において、ＥＣＵ１８（脇見判定機能５２）は、脇見判定カウント値Ｃ２（以下「カウント値Ｃ２」ともいう。）を１増加させる。カウント値Ｃ２は、右方向への脇見が発生しているとの判定を確定するか否かを判定するために用いる。カウント値Ｃ２は、カウント値Ｃ１と共通のものであってもよい。

　ステップＳ９において、ＥＣＵ１８（脇見判定機能５２）は、右方向への脇見が発生しているとの判定を確定するか否かを判定する。具体的には、カウント値Ｃ２が、右方向に脇見が発生しているとの判定を確定するための閾値（以下「右脇見確定閾値ＴＨＣ２」又は「閾値ＴＨＣ２」という。）以上であるか否かを判定する。閾値ＴＨＣ２は、閾値ＴＨＣ１をそのまま用いることもできる。カウント値Ｃ２が閾値ＴＨＣ２以上でない場合（Ｓ９：ＮＯ）、今回の演算周期における処理を終了し、次の演算周期のためにステップＳ１に戻る。

　カウント値Ｃ２が閾値ＴＨＣ２以上である場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、右方向への脇見が発生しているとの判定を確定し、ステップＳ１０において、ＥＣＵ１８（脇見警報機能５４）は、第２警告灯２４を点灯（又は点滅）させる。この際、スピーカ２０から警告音を出力してもよい。また、注視角度θが小さくなるに連れて、換言すると、注視角度θの絶対値が大きくなるに連れて、第２警告灯２４の輝度を大きくしてもよい。或いは、注視角度θが小さくなるに連れて、第２警告灯２４の点滅速度（所定時間当たりの点滅回数）を大きくしてもよい。

　ステップＳ７に戻り、運転者１００による右方向への脇見が発生していない場合（Ｓ７：ＮＯ）、ステップＳ１１において、ＥＣＵ１８（脇見判定機能５２）は、カウント値Ｃ１、Ｃ２をリセットする。そして、今回の処理を終えて、ステップＳ１に戻る。

　なお、脇見判定カウント値Ｃ１、Ｃ２は、いわゆるカウントアップ型としたが、カウントダウン型としてもよい。

４．第１実施形態の効果
　以上説明したように、第１実施形態によれば、第１警告灯２２及び第２警告灯２４は、運転者１００（乗員）の正面に対して所定角度（閾値ＴＨθ１、ＴＨθ２）をなす脇見判定境界線６２、６４上に配置されている。閾値ＴＨθ１、ＴＨθ２は、脇見が発生しているか否かを判定するための境界を示すものであるため、結果として、第１警告灯２２及び第２警告灯２４は、視覚的な警報を発するか否か（発光するか否か）を決定する脇見判定境界線６２、６４上に配置されることとなる。このため、運転者１００が脇見をした場合、注視方向Ｘで視覚的な警報（第１警告灯２２又は第２警告灯２４による発光）が発せられることになるため、運転者１００は、脇見の発生を認識し易くなる。従って、運転者１００に対して脇見を止めるよう促す効果（注意喚起の効果）を高めることが可能となる。

　また、注視方向Ｘが、閾値ＴＨθ１、ＴＨθ２を超えた場合（すなわち、運転者１００が第１警告灯２２又は第２警告灯２４より外側を見ている状態）、視覚的な警報（第１警告灯２２又は第２警告灯２４による発光）は、より内側（より正面方向に近い側）で発せられることになる。このため、運転者１００の顔が運転者１００の正面方向に向くよう促すことを期待できる（図５参照）。

　さらに、上記の通り、第１警告灯２２及び第２警告灯２４は、視覚的な警報（発光）を発するか否かを決定する脇見判定境界線６２、６４上に配置される。このため、第１警告灯２２若しくは第２警告灯２４よりも内側を見ているにもかかわらず、第１警告灯２２若しくは第２警告灯２４が発光する場合、又は第１警告灯２２若しくは第２警告灯２４よりも外側を見ているにもかかわらず、第１警告灯２２若しくは第２警告灯２４が発光しない場合、運転者１００は、異常が発生していることを認識することが可能となる。

　第１実施形態において、第１警告灯２２及び第２警告灯２４は、脇見判定境界線６２、６４に沿って棒状に構成され、発光することにより視覚的な警報を発する。これにより、運転者１００は、脇見が発生しているか否かを判定する（又は視覚的な警報を発するか否かを決定する）脇見判定境界線６２、６４自体を想起し易くなる。従って、注視方向Ｘが境界線６２、６４を越えそうになったとき、運転者１００は、発光していない第１警告灯２２又は第２警告灯２４を認識することにより、不必要な脇見を止めることが期待可能である。

Ｂ．第２実施形態
１．全体的な構成の説明（第１実施形態との相違）
　図７は、第２実施形態における車両１０Ａのフロントウィンドウ１４周辺の外観図である。第２実施形態の車両１０Ａは、基本的に、第１実施形態の車両１０と同様の構成を有する。しかし、第１実施形態では、第１警告灯２２が、垂直方向に配置された縦長の形状であったのに対し、第２実施形態の第１警告灯２２ａは、インストルメントパネル３０上に水平方向に配置された横長の形状である点で両実施形態は相違する。

２．第１警告灯２２ａ及び第２警告灯２４の配置並びに脇見領域
　図８は、第１警告灯２２ａ及び第２警告灯２４の配置を説明するための平面図である。図９は、第１警告灯２２ａ及び第２警告灯２４の配置と脇見領域の関係を説明するためのフロントウィンドウ１４周辺の外観図である。図１０は、第１警告灯２２ａ及び第２警告灯２４が存在することによる効果を説明するためのフロントウィンドウ１４周辺の外観図である。図１１は、第１警告灯２２ａが点灯することによる効果を説明するためのフロントウィンドウ１４周辺の外観図である。

　図８において、中心線６０、注視方向Ｘ、注視角度θ、非脇見領域α、境界線６２、６４及び閾値ＴＨθ１、ＴＨθ２の定義は、基本的に図３と同じである。但し、第１実施形態における第１警告灯２２の代わりに、第２実施形態では、第１警告灯２２ａが、左側の境界線６２上に配置される。換言すると、運転者１００の中心と第１警告灯２２ａとを通る線が境界線６２となる。

　第２実施形態において、第１警告灯２２ａは、棒状に構成され、境界線６２に沿ってインストルメントパネル３０上に水平方向に設けられる。なお、ここにいう「水平方向」とは、例えば、車両１０の前後方向及び車幅方向それぞれにおいて、完全な水平方向（０°）に対して±０～３０°のいずれかの値となることを意味する。

　図９において、参照符号９０は、第１警告灯２２ａの長手方向の軸を示す仮想線（以下「水平軸線９０」という。）である。水平軸線９０は、少なくとも平面視において境界線６２と一致する。図９において、矢印９２で示される領域（水平軸線９０よりも運転者１００が左向き（反時計回り）となる領域）は脇見領域とする。第１実施形態と同様、矢印８６で示される領域（第２軸線８２よりも運転者１００が右向き（時計回り）となる領域）は脇見領域とする。

　従って、第１警告灯２２ａ及び第２警告灯２４が点灯（又は点滅）していない場合であっても、運転者１００は、第１警告灯２２ａ及び第２警告灯２４を目印として、脇見領域を認識することが可能となる。特に、第２実施形態では、インストルメントパネル３０において水平方向に設けられた第１警告灯２２ａと、右前方ピラー７２において垂直方向に設けられた第２警告灯２４とが存在する。このため、図１０に示すように、運転者１００は、境界線６２、６４を含む仮想垂直平面（以下「非脇見領域境界面１１０、１１２」又は「境界面１１０、１１２」という。）を想起し易くなり、脇見と判定される領域（空間）と脇見と判定されない領域（空間）を把握することが容易となる。

　また、運転者１００の脇見に伴って第１警告灯２２ａ又は第２警告灯２４を点灯（又は点滅）している場合、運転者１００は、脇見を自覚し易くなる。さらに、運転者１００が第１警告灯２２ａ又は第２警告灯２４に注意を引かれることとなり、運転者１００の注視方向Ｘを中心線６０に向かう方向へ誘導する効果（前方誘導効果）を期待することができる（図１１参照）。

３．第２実施形態の制御
　第２実施形態の脇見警報装置１２ａによる脇見検出に伴う処理は、第１実施形態と同様であり、図６のフローチャートを用いることができる。

４．第２実施形態の効果
　以上説明したように、第２実施形態によれば、第１実施形態における効果に加え又はこれに代えて、以下の効果を奏することが可能である。

　すなわち、第２実施形態において、第１警告灯２２ａ及び第２警告灯２４は、脇見判定境界線６２、６４に沿って棒状に構成され、発光することにより視覚的な警報を発する。これにより、運転者１００は、脇見が発生しているか否かを判定する（又は視覚的な警報を発するか否かを決定する）脇見判定境界線６２、６４自体を想起し易くなる。従って、注視方向Ｘが境界線６２、６４を越えそうになったとき、運転者１００は、発光していない第１警告灯２２ａ又は第２警告灯２４を認識することにより、不必要な脇見を止めることが期待可能である。

　第２実施形態において、第１警告灯２２ａは、インストルメントパネル３０上に水平方向に配置される。このため、運転者１００の視界を妨げずに脇見判定境界線６２を想起させ易くなる。また、境界線６２が遠方に伸びているイメージを乗員に与えることで、運転者１００に境界線６２を想起させることが可能となる。

　第２実施形態において、境界線６２、６４は、運転者１００の正面に対して左右両側に設定され、第１警告灯２２ａは、運転者１００から遠い側において、一方の境界線６２上且つ水平方向に配置され、第２警告灯２４は、運転者１００から近い側において、他方の境界線６４上且つ垂直方向に配置される。

　上記によれば、第１警告灯２２ａは、水平方向に延在することにより、一方の境界線６２を含む境界面１１０のうち水平方向を想起させ、第２警告灯２４は、垂直方向に延在することにより、他方の境界線６４を含む境界面１１２のうち垂直方向を想起させることが可能となる。このため、運転者１００は、第１警告灯２２ａと第２警告灯２４の位置を組み合わせることにより、境界面１１０及び境界面１１２を想起することが容易となる。従って、運転者１００に脇見となるか否かの空間的な境界部（境界面１１０及び境界面１１２）を想起させることが可能となる。

Ｃ．変形例
　なお、この発明は、上記各実施形態に限らず、この明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。

１．搭載対象及び搭載用途
　上記各実施形態では、警報装置１２、１２ａを車両１０、１０Ａに搭載したが、これに限らず、別の対象に搭載してもよい。例えば、警報装置１２、１２ａを船舶や航空機等の移動体に用いることもできる。また、移動体に限らず、対象者の注視方向を特定することを要する装置であれば、その他の装置であってもよい。

２．脇見判定
　上記各実施形態では、図３又は図８を参照して説明した方法により脇見判定を行ったが、運転者１００等の対象者による脇見を判定可能なものであれば、これに限らない。

３．第１警告灯２２、２２ａ及び第２警告灯２４
　上記第１実施形態では、第１警告灯２２を左前方ピラー７０に設け、第２警告灯２４を右前方ピラー７２に設け、上記第２実施形態では、第１警告灯２２ａをインストルメントパネル３０に設け、第２警告灯２４を右前方ピラー７２に設けた。しかし、第１警告灯２２、２２ａ及び第２警告灯２４は、境界線６２、６４上に配置されるものであれば、これに限らない。

　上記各実施形態では、それぞれ２つの警告灯（第１警告灯２２、２２ａ及び第２警告灯２４）を設けたが、それぞれ１つの警告灯のみを設ける構成も可能である。或いは、単一の境界線６２又は境界線６４上に複数の警告灯を設けてもよい。

Claims

　車両（１０、１０Ａ）の乗員（１００）の視線方向又は顔向きに基づいて前記乗員（１００）の注視方向を検出する注視方向検出手段（５０）と、
　前記乗員（１００）の注視方向が前記乗員（１００）の正面に対して所定角度以上大きい場合に脇見と判定する脇見判定手段（５２）と、
　前記脇見判定手段（５２）が脇見と判定したときに前記乗員（１００）が視認できる位置で視覚的な警報を発する警報手段（２２、２２ａ、２４）と
　を備え、
　前記警報手段（２２、２２ａ、２４）は、前記乗員（１００）の正面に対して左右少なくともいずれか一方において前記所定角度をなす少なくとも１本の仮想境界線（６２、６４）上に配置されている
　ことを特徴とする警報装置（１２、１２ａ）。
　請求項１記載の警報装置（１２、１２ａ）において、
　前記警報手段（２２、２２ａ、２４）は、前記仮想境界線（６２、６４）に沿って棒状に構成され、発光することにより前記視覚的な警報を発する
　ことを特徴とする警報装置（１２、１２ａ）。
　請求項１又は２記載の警報装置（１２ａ）において、
　前記警報手段（２２ａ）は、前記車両（１０Ａ）のインストルメントパネル（３０）に沿って水平方向に配置される第１発光部（２２ａ）を備える
　ことを特徴とする警報装置（１２ａ）。
　請求項３記載の警報装置（１２ａ）において、
　前記仮想境界線（６２、６４）は、前記乗員（１００）の正面に対して左右両側に設定され、
　前記第１発光部（２２ａ）は、前記左右両側のうち前記乗員（１００）から遠い側において、一方の前記仮想境界線（６２）上に配置され、
　前記警報手段は、さらに、前記左右両側のうち前記乗員（１００）から近い側において、他方の前記仮想境界線（６４）上且つ垂直方向に配置された第２発光部（２４）を備える
　ことを特徴とする警報装置（１２ａ）。