WO2012105235A1

WO2012105235A1 - 誘導加熱調理器

Info

Publication number: WO2012105235A1
Application number: PCT/JP2012/000618
Authority: WO
Inventors: 和一岡田; 賢治小川; 浩幸勝部; 貴晶日下; 大平小栗
Original assignee: Panasonic Corp
Current assignee: Panasonic Corp
Priority date: 2011-01-31
Filing date: 2012-01-31
Publication date: 2012-08-09
Anticipated expiration: 2013-07-31
Also published as: JPWO2012105235A1

Abstract

　誘導加熱調理器において、加熱コイルユニットは、加熱コイルを載置保持する加熱コイルベースと、加熱コイルベースを固定して支持するコイルベース支持板とを備え、加熱コイルユニットの重量が外郭の底面に作用するようにコイルベース支持板を鉛直方向に支持する弾性体と、コイルベース支持板または加熱コイルベースの端縁部分に形成された貫通孔に対して鉛直方向に挿通される係合部を有する保持台とをさらに備え、保持台が外郭の側面に固定され、挿通状態にて係合部に対する貫通孔の鉛直方向の移動が許容され、加熱コイルユニットが鉛直方向に移動可能に水平方向に位置決めされる。

Description

誘導加熱調理器

　本発明は、一般家庭の台所等に組み込んで使用する、誘導加熱調理器に関するものである。

　従来，この種の誘導加熱調理器では、図２２に示すように、加熱コイルユニット１において加熱コイル２の下面を支持する支持体３と一体で複数の脚４を形成している。加熱コイル２を駆動するインバータ基板５を支持する基板保持体６には、バネ７の内側に挿入される脚支持用ボス８を配置し、バネ７を介して脚４を支持することで加熱コイル２を支持している（例えば、特許文献１参照）。

特開２００４－３３５２９５号公報

　前記従来の構成では、脚支持用ボス８が加熱コイルユニット１の位置決めを行っている。そのため、誘導加熱調理器本体を梱包して輸送するときなど横方向（水平方向）の衝撃が加わったとき、バネ７を介して加熱コイルユニット１の重量による横方向の衝撃が脚支持用ボス８に作用する。

　すなわち、基板保持体６につながる脚支持用ボス８の根元には、加熱コイルユニット１の重量と、基板支持体６から加熱コイルユニット１までの距離を乗じた曲げモーメントによる集中応力が作用する。そのため、脚支持用ボス８の根元強度は、このような曲げモーメントに耐える強度設計が必要であるという課題がある。

　本発明は、前記従来の課題を解決するもので、加熱コイルユニットの位置決め部材の必要強度を小さくできる構成を得ることができる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。

　前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、本体の上面に鍋など被加熱調理具を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に位置する略箱状の外郭と、前記外郭のケース内部に配置した加熱コイルユニットとを備え、前記加熱コイルユニットは、加熱コイルと、前記加熱コイルを載置保持する加熱コイルベースと、前記加熱コイルベースを固定して支持するコイルベース支持板とを備え、前記加熱コイルユニットの重量が前記外郭の底面に作用するように前記コイルベース支持板を鉛直方向に支持する弾性体と、前記コイルベース支持板または前記加熱コイルベースの端縁部分に形成された貫通孔に対して鉛直方向に挿通される係合部を有する保持台とをさらに備え、前記保持台が前記外郭の側面に固定され、挿通状態にて前記係合部に対する前記貫通孔の鉛直方向の移動が許容され、前記加熱コイルユニットが鉛直方向に移動可能に水平方向に位置決めされるものである。

　本発明によれば、加熱コイルユニットのコイルベース支持板または加熱コイルベースの端縁部分に形成された貫通孔に対して鉛直方向に挿通される係合部を有する保持台が、外郭の側面に固定されているため、加熱コイルユニットを鉛直方向に移動可能に水平方向に位置決めすることができる。さらに、コイルベース支持板または加熱コイルベースの貫通孔と、外郭側面への保持台の固定箇所との間の距離を近くできる。そのため、保持台に作用する曲げモーメントが小さくなり、保持台の必要強度を小さくすることができ、簡素で小型の部品とすることができる。

　本発明のこれらの態様と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。
本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の外観斜視図本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のトッププレートを取り除いた斜視図本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のトッププレートユニットと加熱コイルユニットとを取り除いた斜視図本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のコイルベース支持板と保持台の係合部斜視図本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の保持台の斜視図本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のコイルベース支持板と保持台の係合部断面図本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の弾性体当接部の断面図本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のトッププレートユニットを取り除いた斜視図本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器のコイルベース支持板と保持台の係合部断面図本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器のコイルベース支持板と保持台のコイルユニットセット時の係合部断面図本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器のコイルベース支持板と保持台のトッププレートセット後の係合部断面図本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器のコイルベース支持板と保持台の係合部断面図本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器の落下または輸送衝撃時のコイルベース支持板と保持台の保持台の係合部断面図本発明の実施の形態５における誘導加熱調理器の断面図本発明の実施の形態５における誘導加熱調理器のトッププレートを除いた斜視概略図本発明の実施の形態５における誘導加熱調理器のトッププレートと加熱コイルユニットとを除いた斜視概略図本発明の実施の形態５における誘導加熱調理器の断面図本発明の実施の形態６における誘導加熱調理器の断面図本発明の実施の形態６における誘導加熱調理器の断面図本発明の実施の形態６における誘導加熱調理器の断面図本発明の実施の形態６における誘導加熱調理器の断面図従来の誘導加熱調理器の断面図

　第１の発明は、誘導加熱調理器において、本体の上面に鍋など被加熱調理具を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に位置する略箱状の外郭と、前記外郭のケース内部に配置した加熱コイルユニットとを備え、前記加熱コイルユニットは、加熱コイルと、前記加熱コイルを載置保持する加熱コイルベースと、前記加熱コイルベースを固定して支持するコイルベース支持板とを備え、前記加熱コイルユニットの重量が前記外郭の底面に作用するように前記コイルベース支持板を鉛直方向に支持する弾性体と、前記コイルベース支持板または前記加熱コイルベースの端縁部分に形成された貫通孔に対して鉛直方向に挿通される係合部を有する保持台とをさらに備え、前記保持台が前記外郭の側面に固定され、挿通状態にて前記係合部に対する前記貫通孔の鉛直方向の移動が許容され、前記加熱コイルユニットが鉛直方向に移動可能に水平方向に位置決めされるものである。

　これにより、外郭への保持台を固定部分と、コイルベース支持板または加熱コイルベースの端縁部分に形成された貫通孔との距離を近くできるので、保持台に作用する曲げモーメントが小さくなり、保持台の必要強度を小さくなり簡素で小型の部品にできる。

　第２の発明は、第１の発明において、前記保持台の前記係合部は多角形状の断面形状を有し、前記コイルベース支持板または前記加熱コイルベースの前記貫通孔の内周面と前記係合部の外周面との間に、互いに接触しない程度の隙間が設けられているものである。

　これにより、加熱コイルユニットが水平面内方向の回転を規制することができ、少ない個数の保持台を用いて加熱コイルユニットの位置決めができ、構成が簡単になる。

　第３の発明は、第１の発明において、前記保持台の前記係合部は水平方向における一方向よりも他の一方向に長い断面形状を有し、前記コイルベース支持板または前記加熱コイルベースの前記貫通孔の内周面と前記係合部の外周面との間に、互いに接触しない程度の隙間が設けられているものである。

　第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明において、前記本体内に複数の加熱コイルユニットが配置され、前記外郭に固定した前記保持台は１つの前記加熱コイルユニットに対し少なくとも１つ設けられ、隣接する前記加熱コイルユニット同士を係合して、水平方向の相対移動を規制する係合部材が、隣接する前記加熱コイルユニットの間に配置され、前記保持台と前記係合部材とにより、前記複数の加熱コイルユニットが水平方向に位置決めされるものである。

　これにより、外郭には１個の加熱コイルユニットに対し少なくとも１箇所の保持台を配すれば、複数の加熱コイルユニットの位置決めができるので、本体外郭側面のスペースが狭いなどスペースを確保しにくい場合でも加熱コイルユニットの位置決めを行うことができる。

　第５の発明は、第４の発明において、前記外郭に固定した前記保持台、および隣接する前記加熱コイルユニットの間に配置された前記係合部材が電気絶縁材料で形成されているものである。

　これにより、加熱コイルユニットと外郭との間の微接触（断続的に接触する状態や僅かに接触した状態）を無くすことができ、外郭に対する加熱コイルユニットからの電気的ノイズ環境を一定な状態とすることができる。

　また、加熱コイルユニットと外郭とを接続位置や長さ・太さを定めた導体で接続した場合や、電気回路ユニットのノイズフィルター回路の一部を外郭に接続する場合などに対し、外郭の電気的ノイズ環境条件が一定になり、電源コードの雑音端子電圧など電気的ノイズ性能を良化しバラツキも低減できる。

　第６の発明は、第１から第５のいずれかの発明において、前記保持台または前記加熱コイルベースが樹脂またはゴム材料で形成されているものである。

　これにより、鍋などの被加熱物を加熱コイルユニットで加熱するときに生じる加熱コイルユニットの振動を加熱コイルベースまたは保持台が低減させることができ、外郭やトッププレートの振動が抑制できる。

　第７の発明は、第１から第６のいずれかの発明において、前記保持台の前記係合部は、前記貫通孔に挿入されて鉛直方向に延在するとともに、根本部分よりも先端部分が細くなるように傾斜面が形成されているものである。

　これにより、コイルユニットの組立時に組立性を向上することができるとともに、トッププレートをセット後には貫通孔と係合爪との間の隙間を縮小することができ、コイルユニットの位置をより正確に決めることができる。

　第８の発明は、第１から第７のいずれかの発明において、前記加熱コイルユニットにおいて、前記コイルベース支持板の下面が平坦面を有し、前記平坦面に対して複数の前記弾性体が当接され、前記加熱コイルおよび前記加熱コイルベースの重量が前記コイルベース支持板の下面にて前記弾性体を介して支持されるものである。

　これにより、加熱コイルユニットの下面側は、弾性体を受け止めて位置決めするための脚がなく、コイルベース支持板から下方に突き出た形状を無くすることができ、加熱コイルユニットの薄型化が図れる。

　第９の発明は、第１から第８のいずれかの発明において、前記コイルベース支持板は、前記加熱コイルベースを固定して支持する平面部と、前記平面部の端縁部分に配置された側面部とを有し、前記コイルベース支持板の前記平面部に前記貫通孔が形成され、前記保持台は、前記コイルベース支持板の前記側面部と平行な当接面を有する側面保持部を有し、前記コイルベース支持板の前記平面部が水平状態にて、前記側面部と前記当接面との間に互いに接触しない程度の隙間が形成され、前記コイルベース支持板の前記平面部が水平方向に対して傾斜した状態にて、前記側面部が前記当接面に当接して、前記平面部の傾斜が規制されるものである。

　これにより、製品輸送時や地震時の振動で、コイルユニットが振動して傾いた場合に保持台の係合爪にかかる曲げモーメントを軽減して、耐久性を向上させることができる。

　第１０の発明は、第１の発明において、前記本体内に複数の加熱コイルユニットが配置され、前記コイルベース支持板は、前記加熱コイルベースを固定して支持する平面部と、前記平面部の端縁部分に配置された側面部とを有し、前記複数の加熱コイルユニットのうちの少なくとも１つの加熱コイルユニットの前記コイルベース支持板の前記平面部に前記貫通孔が形成されて、前記保持台の前記係合部が挿通され、隣接する前記加熱コイルベース支持板の前記側面部を互いに離間させながらそれぞれの前記側面部に係合して、隣接する前記加熱コイルユニット同士の水平方向の相対移動を規制する係合部材をさらに備え、前記係合部材が電気絶縁材料により形成されているものである。

　これによって、互いに隣接する加熱コイルユニット同士の水平方向の相対移動を係合部材により規制することができ、保持台の設置個数を少なくすることができ、本体内部のスペースを有効に活用できる。

　第１１の発明は、第１０の発明において、前記トッププレートの下面と前記係合部材との間に緩衝部材が配置されているものである。

　これにより、落下により垂直方向の衝撃が加わった際にも、緩衝部材で荷重を吸収するため、トッププレートに加わる衝撃を緩和することができる。

　第１２の発明は、第１の発明において、前記本体内に複数の加熱コイルユニットが配置され、前記コイルベース支持板は、前記加熱コイルベースを固定して支持する平面部と、前記平面部の端縁部分に配置された側面部とを有し、前記複数の加熱コイルユニットのうちの少なくとも１つの加熱コイルユニットの前記コイルベース支持板の前記平面部に前記貫通孔が形成されて、前記保持台の前記係合部が挿通され、隣接する前記加熱コイルベース支持板の前記側面部を互いに離間させて互いの接触を防止するように、前記側面部の間に配置されたスペーサをさらに備え、前記スペーサが電気絶縁材料により形成されているものである。

　これにより、隣接する加熱コイルベース支持板同士の接触を抑え、加熱コイルユニットの位置決め精度をさらに向上させることができる。

　第１３の発明は、第１２の発明において、前記スペーサは前記加熱コイルベースと一体に形成されているものである。

　これにより、スペーサにかかるコストが不要になり、安価な誘導加熱調理器を提供することができる。

　第１４の発明は、第１２の発明において、加熱コイルユニットの下方に位置し、前記加熱コイルユニットへ高周波電流の供給を行う制御ユニットと、前記制御ユニットに冷却風を供給する冷却ファンとを備え、前記制御ユニットは、スイッチング素子を有する制御回路と、前記制御回路を覆い、前記冷却ファンよりの冷却風を導いて前記スイッチング素子の冷却を促進するダクトとを備え、前記ダクトは、隣接する加熱コイルベース支持板の間に配置される壁を有し、前記壁がスペーサとして機能するものである。

　以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

　（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の外観斜視図、図２は本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のトッププレートを取り除いた斜視図、図３は本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のトッププレートユニットと加熱コイルユニットとを取り除いた斜視図、図４は本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のコイルベース支持板と保持台の係合部斜視図、図５は本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の保持台の斜視図、図６は本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のコイルベース支持板と保持台の係合部断面図、図７は本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の弾性体当接部の断面図、図８は本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のトッププレートユニットを取り除いた斜視図を示す。

　図１から図７において、誘導加熱調理器の本体２１はキッチン等の天板開口穴に組み込んで使用するもので、本体２１の上面は、結晶化ガラスを素材としたトッププレート２２の周囲を、ステンレス鋼を材料としたトッププレート保持枠２３で囲んだトッププレートユニット２４で覆っている。

　トッププレート２２には、加熱部２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄの領域が視覚的に認識できるように印刷されている。加熱部２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄに対応する本体内部には誘導加熱手段を構成する加熱コイルユニット２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄを配している。

　加熱コイルユニット２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ下方には、加熱コイルユニット２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄに高周波電力を供給する回路ユニット２７ａ、２７ｂと、回路ユニット２７ａ、２７ｂに冷却風を送風する冷却ファン２８ａ、２８ｂとが備えられている。

　後述する弾性体（コイルバネ）を支持する基板保持台２９ａに、回路ユニット２７ａと冷却ファン２８ａとを固定し、回路モジュール３０ａを形成している。同様に、基板保持台２９ｂに回路ユニット２７ｂと冷却ファン２８ｂとを固定し、回路モジュール３０ｂを形成している。

　回路モジュール３０ａには、加熱コイルユニット２６ａ、２６ｂを電気的に接続し、回路モジュール３０ｂには加熱コイルユニット２６ｃ、２６ｄを電気的に接続して電気的動作を行うことが可能とされている。

　冷却ファン２８ａ、２８ｂ下方の外郭３１の底板に、冷却ファン２８ａ、２８ｂに通じる吸気口（いずれも図示せず）を設けるとともに、本体外郭３１の前面に排気口３３を配している。

　右後の加熱コイルユニット２６ｄでは、加熱コイルベース３４ｄに加熱コイル３５ｄが載置保持されており、加熱コイルベース３４ｄがコイルベース支持板３６ｄに固定して支持されている。加熱コイルユニット２６ａ、２６ｂ、２６ｃも同様な構成を有している。

　基板保持台２９ｂまたは外郭３１に配置固定した複数のバネ固定台３７（弾性体支持部：図３参照）に上端側が露出するように弾性体であるコイルバネ３８が保持されている。コイルベース支持板３６ｄを３個のコイルバネ３８の露出された上端側に載せることで、加熱コイルユニット２６ｄの重量が外郭３１の底面に作用して加熱コイルユニット２６ｄが鉛直方向に支持されている。

　外郭３１の側面（図２、図３の後方側側面）には、加熱コイルユニット２６ｄを鉛直方向（上下方向）に移動可能な状態にて、水平方向の位置決めを行う保持台３９が固定されている（図５参照：例えば、圧入保持されている）。図４に示すように、コイルベース支持板３６ｄの端縁部分には鉛直方向に貫通された貫通孔である支持板孔４０が形成されている。保持台３９は上方に向けて突出形成された係合爪４２（係合部）を有しており、コイルベース支持板３６ｄの支持板孔４０に対して保持台３９の係合爪４２が挿通されている。この挿通状態では、係合爪４２に対する支持板孔４０の鉛直方向の移動が許容されながら、支持板孔４０の水平方向の移動が規制されている。したがって、加熱コイルユニット２６ｄが鉛直方向に移動可能に水平方向に位置決めされている。

　コイルベース支持板３６ｄの後方側の端縁部分にはさらに別の支持板孔４０が形成されており、外郭３１の後方側側面にさらに別に設けられた保持台３９の係合爪４２が支持板孔４０に挿通されている。また、加熱コイルユニット２６ｄの隣接する左後方に配置された加熱コイルユニット２６ｃも、加熱コイルユニット２６ｄと同様に、支持板孔４０と保持台３９とを用いた位置決めが行われている。

　また、前方左右に配置された加熱コイルユニット２６ａ、加熱コイルユニット２６ｂについても、外郭３１の外周左右側側面に保持台３９を固定して、係合爪４２を支持板孔４０に挿通させることで、加熱コイルユニット２６ｄと同様な位置決めを行っている。

　以上の構成により、例えば、右後の加熱コイルユニット２６ｄにおいて、外郭３１の側面に固定された保持台３９の係合爪４２を、コイルベース支持板３６ｄの端縁部分に設けた支持板孔４０に挿通させることにより、加熱コイルユニット２６ｄの鉛直方向の移動を許容しながら水平方向の移動を規制して、加熱コイルユニット２６ｄを水平方向に位置決めすることができる。それとともに、支持板孔４０と係合爪４２との係合部分と、外郭３１の側面への保持台３９の固定箇所との間の距離（特に鉛直方向の距離）を、支持板孔４０と外郭３１の底面との間の距離よりも短くすることができる。

　本体２１の輸送時に衝撃が生じた場合などにおいて、加熱コイルユニット２６ｄが水平面方向に動こうとした時、支持板孔４０と外郭３１側面への保持台３９の固定箇所との距離（特に鉛直方向の距離）が小さいほど保持台３９に作用する曲げモーメントを小さくできる。また、係合爪４２に対して支持板孔４０が鉛直方向に移動可能とされているため、加熱コイルユニット２６ｄより保持台３９に対して作用する鉛直方向の力は大幅に低減される。このような構成により、保持台３９に生じる応力を低減し、保持台３９の必要強度を小さくして簡素で小型の部品にできる。ひいては保持台３９を狭いスペースに収納できる。

　また、支持板孔４０と外郭３１の側面への保持台３９の固定箇所との距離を近接することで、保持台３９のガタツキや変形による、コイルベース支持板３６ｄに設けた支持板孔４０と係合爪４２との係合部分の変位が縮小され、加熱コイルユニット２６ｄの位置精度が高まる。

　また、保持台３９を配置する場所は、加熱コイルユニット２６ｄ下方の回路ユニット２７ｂの部品配置や形状、加熱コイルベース３４ｄなどの形状などに制約されることもない。したがって、外郭３１およびコイルベース支持板３６ｄの空きスペースに任意に配置し、加熱コイルユニット２６ｄの位置を固定できる。

　また、加熱コイルユニット２６ｄにおいて、コイルベース支持板３６ｄの下面が平坦面として形成されており、他の構成部材などが配置されていない。このコイルベース支持板３６ｄの下面である平坦面に対して複数のコイルバネ３８（図７参照）が当接されており、この当接箇所がコイルバネ当接部４１となっている。加熱コイル３５ｄおよび加熱コイルベース３４ｄの重量がコイルベース支持板３６ｄの下面にてそれぞれのコイルバネ３８を介して支持されている。

　これにより、加熱コイルユニット２６ｄの下面側、すなわちコイルベース支持板３６ｄの下面側には、コイルバネ３８を受け止めてコイルバネ３８を位置決めするための脚などの構成部材がない。すなわち、コイルベース支持板３６ｄから下方に突き出た形状がなく、それぞれのコイルバネ当接部４１は、コイルベース支持板３６ｄの下面平坦面の一部として配置されている。したがって、加熱コイルユニット２６ｄの薄型化が図れ、本体２１を薄型にするに適した加熱コイルユニットを提供できる。

　また、加熱コイルユニット２６ｄの重量を受けるコイルベース支持板３６ｄのコイルバネ当接部４１の上に、加熱コイルユニット２６ｄのその他の構成部材を自由に配置することができる。よって、コイルバネ当接部４１の位置をコイルベース支持板３６ｄの上面側の構成部材の配置に影響されることなく配置でき、設計の自由度を高めることができる。

　また、保持台３９の係合部である係合爪４２の断面形状は、多角形（多辺形）の一形状である矩形（四角形）状とされている。さらに、コイルベース支持板３６ｄの支持板孔４０の内周面と、保持台３９の係合爪４２の外周面との間に、互いに接触しない程度あるいは引っ掛からない程度の隙間が設けられている。

　これにより、コイルベース支持板３６ｄの支持板孔４０に保持台３９の係合爪４２を挿通させることにより、外郭３１に対する加熱コイルユニット２６ｄの水平方向の位置が保持される。さらに、係合爪４２の断面形状が矩形状で、コイルベース支持板３６ｄの支持板孔４０の形状は、係合爪４２の外周面と接触しない程度あるいは引っ掛からない程度に係合爪４２との間に隙間を設けた形状とされている。これにより、コイルベース支持板３６ｄが例えば水平面内にて回転した時、係合爪４２が支持板孔４０に干渉して加熱コイルユニット２６ｄの回転防止ができる。

　係合爪４２と支持板孔４０は各加熱コイルユニット２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄについて１ヶ所ずつあれば、加熱コイルユニット２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄの回転防止を兼ねた水平方向の位置決めが可能である。したがって、加熱コイルユニット２６ｄの位置決め構成を簡素にできる。

　各加熱コイルユニット２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄについて係合爪４２と支持板孔４０が２ヶ所ずつ以上なら、加熱コイルユニット２６ｄの回転防止を兼ねた位置決め精度がさらに高めることができる。

　なお、保持台３９の係合爪４２の断面形状は矩形に限るものでなく円形以外の形状であればよく、例えば三角形、五角形などの多角形（多辺形）であればよい。係合爪４２の断面形状は、縦横比が大きい、すなわち水平方向における一方向よりも他の一方向に長い断面形状を有していれば、係合爪４２と支持板孔４０との間に互いに接触しない程度の隙間が設けられるような場合であってもガタツキに対する位置決め精度が向上する。また、このような縦横比が大きな断面形状を採用することで、加熱コイルユニット２６ｄの回転防止効果を高めることができる。

　上述の説明では主に右後に配置される加熱コイルユニット２６ｄについて説明したが、他の加熱コイルユニット２６ａ～２６ｃについても加熱コイルユニット２６ｄと同様な構成を有している。

　また、本体２１内には複数の加熱コイルユニット２６ａ～２６ｄが配されており、外郭３１の側面に固定した保持台３９は、それぞれの加熱コイルユニット２６ａ～２６ｄに対し少なくとも１箇所配している。

　本実施の形態１の図８では、左前の加熱コイルユニット２６ａは外郭３１の左側側面に配した１箇所の保持台３９に係合し、右前の加熱コイルユニット２６ｂは外郭３１の右側側面に配した１箇所の保持台３９に係合し、左後の加熱コイルユニット２６ｃは外郭３１の左後側側面に配した２箇所の保持台３９に係合し、右後の加熱コイルユニット２６ｄは外郭３１の左後側面に配した２箇所の保持台３９に係合している。

　前方の隣接する加熱コイルユニット２６ａと２６ｂとの間には、外周をフランジ状に立ち上げたコイルベース支持板３６ａと３６ｂとにまたがって係合した第１の係合部材４３を配し、４個の加熱コイルユニット２６ａ～２６ｄが近接する中央部には、４個のコイルベース支持板３６ａ～３６ｄにまたがって係合した第２の係合部材４４を配している。

　したがって、複数の加熱コイルユニット２６ａ～２６ｄの水平方向の位置決めは、複数の保持台３９と第１の係合部材４３および第２の係合部材４４とで行われる。

　つまり、左後側の加熱コイルユニット２６ｃは外郭３１の左後側側面に固定された２箇所の保持台３９に係合することで水平方向の位置が規制される。同様に右後側の加熱コイルユニット２６ｄは外郭３１の左後側側面に固定された２箇所の保持台３９に係合することで水平方向の位置が規制される。

　左前側の加熱コイルユニット２６ａと右前側の加熱コイルユニット２６ｂは外郭３１の左側側面に固定された保持台３９にそれぞれ１箇所係合して外郭３１に対する水平方向の位置が規制されるとともに、コイルベース支持板３６ａと３６ｂとにまたがって第１の係合部材４３に係合することで、加熱コイルユニット２６ａ、２６ｂの水平方向の相対移動が規制される。

　４個のコイルベース支持板３６ａ～３６ｄにまたがって係合した第２の係合部材４４により４個の加熱コイルユニット２６ａ～２６ｄの位置規制（水平方向の相対移動を規制）を追加することで、左前側の加熱コイルユニット２６ａと右前側の加熱コイルユニット２６ｂの水平方向の位置規制をより確実にすることができる。

　このように、隣接する加熱コイルユニットにまたがって係合部材を備えることで、外郭と加熱コイルユニット間に１ヶ所の保持台があれば、加熱コイルユニットの位置決め規制ができる。そのため、外郭側面に１個の加熱コイルユニットに対して少なくとも１つの保持台を設ければ良く、外郭側面に複数個分の保持台のスペースが確保し難いような場合であっても加熱コイルユニットの水平方向の位置決め規制を実現できる。

　このように少ない個数の保持台３９により加熱コイルユニット２６ａ～２６ｄの水平方向の位置決めが可能となるため、外郭３１の側面の限られたスペースを有効に活用しながら、本体２１の薄型化を図ることができる。

　また、外郭３１の側面に固定された保持台３９と、加熱コイルユニット２６ａ～２６ｄ間に配した第１の係合部材４３および第２の係合部材４４と、弾性体支持部となるコイルバネ３８を保持する基板保持台２９ｂまたはバネ固定台３７とを電気絶縁材料である熱可塑性樹脂材料あるいは熱硬化性樹脂材料で構成している。

　これにより、加熱コイルユニット２６ａ～２６ｄを電気絶縁材料で外郭３１から電気的に分離した構成とでき、万一加熱コイル３５ａ～３５ｄとコイルベース支持板３６ａ～３６ｄとの間の電気絶縁が不十分になっても、外郭３１に対する感電を防止することができる。

　また、加熱コイルユニット２６ａ～２６ｄの構成部材であるコイルベース支持板３６ａ～３６ｄと外郭３１との微接触（断続的に接触する状態や僅かに接触した状態）を防ぎ、高周波ノイズ源となるコイルベース支持板３６ａ～３６ｄから外郭３１に高周波電流などノイズ成分が不安定に漏洩することを防ぐことができる。よって、加熱コイルユニット２６ａ～２６ｄからのノイズ漏れ性能を一定にすることができる。

　（実施の形態２）
　図９は本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の加熱コイルユニットと保持台の係合関係を示す断面図である。

　基本的な構成は実施の形態１と同じであるので、構成の違うところのみ説明する。図９に示す加熱コイルユニット２６ｂにおいて、加熱コイル３５ｂを支持する加熱コイルベース３４ｂは、コイルベース支持板３６ｂの右方外側に一部突出しており、加熱コイルベース３４ｂの突出した部分に貫通孔である加熱コイルベース孔４５が形成されている。外郭３１の側面に固定された保持台３９から上方向に延在する係合爪４２を加熱コイルベース孔４５に鉛直方向に挿通させることで、加熱コイルユニット２６ｂを鉛直方向に移動可能としながら、水平方向に位置決めすることができる。なお、加熱コイルベース３４ｂと保持台３９とは樹脂またはゴム材料を用いて形成されている。

　以上のように構成された実施の形態２に係る誘導加熱調理器について、作用、効果を説明する。

　加熱コイルベース３４ｂと保持台３９を樹脂またはゴム材料を用いて形成することで、加熱コイルユニット３４ｂを用いて誘導加熱した場合に生じる振動を吸収して、トッププレート２２や外郭３１の振動を軽減することができる。尚、加熱コイルベース３４ｂと保持台３９の材料には摺動性の加工を施した金属でも良い。また、保持台３９の外郭３１の固定位置は底面としても良いが、固定位置を側面とすることで、外郭３１の高さが高いときでも、保持台３９が大きくなる必要はなく、小型化することができる。また、実施の形態１にても言及したように、固定位置を側面とすることで、保持台に作用する曲げモーメントを小さくすることができる。さらに、保持台３９を側面に固定することで、外郭３１の大きさが異なる誘導加熱調理器においても、保持台３９と加熱コイルベース３４ｂを共用化することができ、より安価な商品を提供することができる。例えば、本実施の形態２の誘導加熱調理器では加熱コイルユニット３４は４台備えられているが、１台や２台の加熱コイルユニットを備えるような誘導加熱調理器でも共用化することが可能であり、外郭３１の幅が違っても外郭３１と加熱コイルユニット３４ｂの距離を一定とすることができる。

　尚、コイルベース支持板３６ｂの下面を平坦面としておくことで、バネ固定台３７の位置を自由度が高まり、基板と加熱コイルユニット３４ｂの位置の配置自由度を向上できる。

　（実施の形態３）
　図１０は本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器のコイルベース支持板と保持台のコイルユニットセット時の係合部断面図であり、図１１は本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器のコイルベース支持板と保持台のトッププレートセット後の係合部断面図である。

　基本的な構成は実施の形態１と同じであるので、構成の違うところのみ説明する。

　図１０において、加熱コイルユニット２６ｂの加熱コイルベース３４ｂ上にはトッププレート２２と加熱コイル３５ｂの距離を一定に保つためのスペーサ４６が載置されている。組立時ではトッププレート２２がセットされる前の状態であるため、コイルバネ３８は加熱コイルユニット２６ｂのみの重量を支えている。この組立時の状態では、図１１に示すトッププレート２２のセット後の状態よりも加熱コイルユニット２６ｂはコイルバネ３８によって上方に上がっている。

　保持台３９の係合爪４２は、延長方向に延在するとともに、その根本部分よりも先端部分（上方側部分）が細くなるように傾斜面を有する傾斜部４７が形成されている。すなわち、係合爪４２は、先端（上方側）になるほど細くなっており、上端部４８は傾斜部４７の根元部４９よりも細い。

　図１１においては、トッププレート２２をセットすることにより、スペーサ４６が下に押し下げられて、それに伴い加熱コイルユニット２６ｂが下に押し下げられて、コイルバネ３８が鉛直方向に弾性圧縮された状態とされている。

　以上のように構成された実施の形態３の誘導加熱調理器について、作用、効果を説明する。

　加熱コイルユニット２６ｂを外郭３１内にセットする際には、保持台３９の係合爪４２における上端部４８を、コイルベース支持板３６ｂの支持板孔４０に挿通してセットされる。そのため、係合爪４２の上端部４８の幅を支持板孔４０の幅に対して、例えば０．５～０．８倍とすることにより容易に係合つめ４２を支持板孔４０内に挿通させることができる。しかしながら、傾斜部４７を設けることなく単に上端部４８の幅を小さくし過ぎるような場合にあってはと、トッププレートセット後も係合爪と支持板孔との間のガタつきが大きくなって、加熱コイルユニット２６ｂの位置ずれが大きくなるとともに振動などの問題が生じ易い。傾斜部４７を設けることによって係合爪４２の根元部４９が太くなるため、トッププレートセット後は、図１１に示すように根元部４９の外周面と支持板孔４０の内周面との間の隙間を狭くすることができ、ガタつきを小さくすることができる。

　（実施の形態４）
　図１２は本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器のコイルベース支持板と保持台との係合状態を示す断面図であり、図１３は本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器が落下時または輸送による衝撃を受けた時のコイルベース支持板と保持台との係合状態を示す断面図である。

　図１２において、加熱コイルユニット２６ｂのコイルベース支持板３６ｂは、加熱コイルベース３４ｂを固定して支持する平面部と、この平面部の端縁部分より鉛直方向上向きに延びる側面部であるフランジ部５１とにより構成されている。コイルベース支持板３６ｂの平面部の端縁部分、すなわちフランジ部５１よりも内側における平面部には支持板孔４０が形成されており、外郭３１の側面に固定された保持台３９の係合爪４２が支持板孔４０に挿通されている。

　保持台３９は、コイルベース支持板３６ｂのフランジ部５１と平行な当接面を有し、後述するようにフランジ部５１が当接する側面保持部５０を有している。また、図１２に示すように、フランジ部５１の外側面から支持板孔４０の最遠の内周面間の距離ｄ１と、側面保持部５０の当接面から係合爪４２の最遠距離ｄ２がほぼ同じ距離となるように、それぞれの構成部材が形成されている。

　図１２においては、加熱コイルユニット２６ｂはトッププレート２２と平行な位置に載置されており、側面保持部５０とフランジ部５１は若干離れている。

　図１３においては、誘導加熱調理器の落下または輸送時の衝撃によって、瞬間的に加熱コイルユニット２６ｂが傾斜しており、保持台３９の側面保持部５０とフランジ部５１が接触した状態である。

　以上のように構成された実施の形態４の誘導加熱調理器について、作用、効果を説明する。

　誘導加熱調理器の落下または輸送時の衝撃によって、瞬間的に加熱コイルユニット２６ｂが傾斜するような場合に、コイルベース支持板３６ｂのフランジ部５１が保持台３９の側面保持部５１に接触して、加熱コイルユニット２６ｂがさらに傾斜することを規制することができる。よって、加熱コイルユニット２６ｂの傾斜により生じる係合爪４２の根元部４９の曲げモーメントを低減して係合爪４２が破損するのを防ぐことができる。また、誘導加熱調理器の解体時に加熱コイルユニット２６ｂを外す際にも、図１３のように傾斜量を規制することにより、係合爪４２の根元部４９の曲げモーメントを低減することができる。

　（実施の形態５）
　図１４は本発明の実施の形態５における誘導加熱調理器の断面図、図１５は本発明の実施の形態５における誘導加熱調理器のトッププレートを除いた斜視概略図、図１６は本発明の実施の形態５における誘導加熱調理器のトッププレートと加熱コイルユニットとを除いた斜視概略図、図１７は本発明の実施の形態５における誘導加熱調理器の断面図を示している。

　図１４～図１７において、誘導加熱調理器は、誘導加熱調理器の本体を構成する略箱状の外郭１０１と、被加熱物を載置するトッププレート１０２と、トッププレート１０２の下方に配置された４つの加熱コイルユニット１０３ａ～１０３ｄとを備えている。

　加熱コイルユニット１０３ａは、高周波磁界を発生する加熱コイル１０４ａと、加熱コイルを固定して支持する加熱コイルベース１０５ａと、加熱コイルベース１０５ａを載置支持する加熱コイルベース支持板１０６ａとから構成される。加熱コイルベース支持板１０６ａは、加熱コイルベース１０５ａを固定して支持する平面部と、この平面部の外周に垂直方向上向きに延びる側面部である壁１０７ａとにより一体的に構成されている。

　外郭１０１の底面には、スイッチング素子等を有した制御回路や冷却ファン１０８を保持する基板ベース１０９が設けられている。また、制御回路を覆うようにダクト１１０が取り付けられており、冷却ファン１０８から送られた冷却風は、ダクト１１０を通過しながら制御回路上のスイッチング素子を冷却する。

　また、外郭１０１の底面には複数のバネ固定台１１１ａが配置されており、それぞれのバネ固定台１１１ａは上端側が露出するように弾性体であるバネ１１２ａを保持している。加熱コイルベース支持板１０６ａを３個のコイルバネ１１２ａに載せることで、加熱コイルユニット１０３ａの重量が外郭１０１の底面に作用して支持されている。他の３つの加熱コイルユニット１０３ｂ～１０３ｄについても、加熱コイルユニット１０３ａと同様の構成を有している。

　外郭１０１の後側側面には、保持台１１３ａを圧入保持して固定されている。加熱コイルベース支持板１０６ａの左後側及び右後側における平面部の端縁部分には、鉛直方向に貫通する貫通孔である支持板孔１１４ａが形成されている。この支持板孔１１４ａに保持台１１３ａの係合爪が挿通されることで、加熱コイルユニット１０３ａを鉛直方向のみに移動可能としながら水平方向の位置規制をしている。

　加熱コイルベース支持板１０６ｂの左側にも同様の構成を配しており、加熱コイルユニット１０３ｂの水平方向の位置を規制している。また、加熱コイルユニット１０３ｃ、１０３ｄも同様の構成で水平方向の位置規制をしている。

　また、互いに隣接する加熱コイルベース支持板１０６ａ、１０６ｂに形成された垂直方向の壁１０７ａ、壁１０７ｂを互いに離間させながら、壁１０７ａ、壁１０７ｂに係合する係合部材である係合部１１５が設けられている。係合部１１５には、壁１０７ａと壁１０７ｂとの間に配置された電気絶縁材料にて形成された絶縁壁を有している。これにより、互いに隣接する加熱コイルユニット１０３ａ、加熱コイルユニット１０３ｂの水平方向の相対位置を規制するとともに、加熱コイルベース支持板１０６ａと加熱コイルベース支持板１０６ｂとが接触しない構成となっている。

　以上のように構成された実施の形態５に係る誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。

　保持台１１３ａを外郭１０１の外周側面に圧入することで固定し、加熱コイルベース支持板１０６ａの外周左右後方部の端縁部分に設けた支持板孔１１４ａに保持台１１３ａの係合爪を挿通させることにより、係合部分である支持板孔１１４ａと外郭１０１への保持台１１３ａの固定箇所との間の距離（特に鉛直方向の距離）を、開口部１１４ａと外郭１０１の底面との間の距離よりも短くすることができる。

　本体の輸送衝撃などにおいて加熱コイルユニット１０３ａが水平面方向に動こうとした時、支持板孔１１４ａと外郭１０１への保持台１１３ａの固定箇所との間の距離（特に鉛直方向の距離）が小さいほど保持台１１３ａに作用する曲げモーメントを小さくできる。よって、保持台１１３ａに生じる応力を低減し、保持台１１３ａの必要強度を小さくして簡素で小型の部品にできる。ひいては保持台１１３ａを外郭側面のスペースに収納することができる。

　また、保持台１１３ａの係合爪を加熱コイルベース支持板１０６ａの外周左右後方部の端縁部分に形成した支持板孔１１４ａに鉛直方向に挿通させることにより、加熱コイルユニット１０３ａを水平方向の移動を規制することができる。

　また、横方向の衝撃が加わった際には、加熱コイルベース支持板１０６ａは、コイルバネ１１２ａ上を滑るため、バネ固定台１１１ａの弾性体を取り付ける部分には力が加わらない。そのため、バネ固定台１１１ａを小型にすることができるため、基板ベース１０９近傍のスペース（すなわち、外郭１０１の底面付近のスペース）を有効に活用することができる。

　なお、いくつかのバネ固定台１１１ａを基板ベース１０９と一体に形成してもよく、このときはバネ固定台１１１ａの製作に要するコストを無くすことができる。

　また、係合部１１５（図１５参照）は、誘導加熱調理器本体の正面から見て、加熱コイルベース支持板１０６ａの右下、加熱コイルベース支持板１０６ｂの右上、加熱コイルベース支持板１０６ｃの左下、加熱コイルベース支持板１０６ｄの左上に設けられた垂直方向の壁１０７ａ～壁１０７ｄ全てに係合している。それとともに、それぞれの壁１０７ａ～壁１０７ｄの間に一定距離以上の距離を確保するような構造をしており、１つの部材で加熱コイルユニット１０３ａ～１０３ｄの相対的な位置関係を規制することができる。

　なお、図１７に示すように係合部１１５の上面に緩衝部材１１６を設けることで、鉛直方向の衝撃荷重が加わった際に、係合部１１５がトッププレート１０２に衝突する衝撃を吸収することができる。よって、トッププレート１０２が衝撃によって割れてしまうリスクを低減できる。

　また、緩衝部材１１６を複数にすることで、トッププレート１０２に衝突した際の衝撃をより吸収することができる。

　以上のように、本実施の形態５においては、外郭側面に設けられた保持台１１３ａ～１１３ｄおよび係合部１１５で加熱コイルユニット１０３ａ～加熱コイルユニット１０３ｄの位置決めが行われる。そのため、従来のようにそれぞれの加熱コイルユニットの位置決めを行うために、バネ固定台に作用する曲げモーメントなどを考慮した強度計算を行う必要を無くすことができる。したがって、保持台の構成を簡素化することができ、本体内部のスペースをその分有効に活用することができる。

　基本的には係合部１個により加熱コイルユニット１０３ａ～加熱コイルユニット１０３ｄの相対位置関係を規制し、１個の保持台で水平方向の位置を規制することで本体内の加熱コイルユニットの位置決めは可能であるが、本実施の形態５では、より確実に位置決めを行うために、保持台の数を増やしている。

　なお、加熱コイルベース支持板１０６ａ～１０６ｄに貫通穴を設け、係合部１１５に形成した棒状の部材を貫通させることでも、加熱コイルユニット１０３ａ～加熱コイルユニット１０３ｄと係合部１１５の位置関係を固定させることが可能である。

　（実施の形態６）
　図１８～図２１は本発明の実施の形態６における誘導加熱調理器の断面図を示したものである。

　本実施の形態６の基本的な構成は、実施の形態５と同様のため、異なる部分のみ説明する。

　図１８において、加熱コイルベース支持板１０７ａに設けられたスペーサ取付穴１１７ａに絶縁材料で形成されたスペーサ１１８ａの爪部が貫通するように取り付けられている。スペーサ１１８ａを加熱コイルベース支持板１０６ｂに当接させることで、垂直方向の壁１０７ａと垂直方向の壁１０７ｂとの距離を一定以上に保っている。

　以上のように構成された実施の形態６に係る誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。

　本発明の実施の形態５で示したように、保持台１１３ａ～保持台１１３ｄと係合部１１５により加熱コイルユニット１０３ａ～加熱コイルユニット１０３ｄの水平方向の位置決めを行うことができる。保持台１１３ａ～保持台１１３ｄと加熱コイルベース支持板の支持板孔１１４ａ～支持板孔１１４ｄとの係合部に生じる隙間によって若干ではあるが各加熱コイルユニット１０３ａ～加熱コイルユニット１０３ｄには水平方向と垂直軸周りの回転の遊びが生じる。

　誘導加熱調理器本体のスペースの制約等の理由で加熱コイルユニット１０３ａ～加熱コイルユニット１０３ｄの距離が接近している場合、前述の遊びによって加熱コイルベース支持板１０６ａ～加熱コイルベース支持板１０６ｄが接触する可能性が生じる。

　加熱コイルベース支持板１０６ａ～加熱コイルベース支持板１０６ｄが互いに接触すると、加熱コイルベース支持板１０６ａ～加熱コイルベース支持板１０６ｄは非磁性金属で形成されているため、電気的に結合してしまい、加熱コイルユニットの電気特性が変わってしまう。このような場合にあっては、耐ノイズ性能等に影響を及ぼす可能性がある。

　そこで本実施の形態６では、加熱コイルベース支持板の壁１０７ａと壁１０７ｂとの間にスペーサ１１８ａを設けている。スペーサ１１８ａは、電気絶縁材料で形成されているため、加熱コイルベース支持板の壁１０７ａと壁１０７ｂとを確実に絶縁することができ、耐ノイズ性能を安定させることができる。

　なお、図１９に示すように加熱コイルベース支持板１０６ａの壁１０７ａにスペーサ１２０ａを圧入して構成しても良い。この場合は、スペーサ取付穴が不要になり、加熱コイルベース支持板１０６ａの加工費を抑えることができ、安価な誘導加熱調理器を提供することができる。

　なお、図２０に示すように加熱コイルベース１０５ａにスペーサを一体に形成しても良い。この場合はスペーサのコストを抑えることができるため、安価な誘導加熱調理器を提供することができる。

　なお、図２１に示すように基板ベース１０９上に載置されたダクト１１０にダクト垂直壁１１９を設け、このダクト垂直壁１１９にスペーサの機能を持たせても良い。この場合もスペーサのコストを抑えることができ、安価な誘導加熱調理器を提供することができる。

　なお、本実施の形態６では加熱コイルユニット１０３ａの垂直方向の壁１０７ａにスペーサ１１８ａを設けたが、その他の加熱コイルベース支持板１０６ｂ～１０６ｄにスペーサ１１８ｂ～１１８ｄを設けても同様の効果が得られる。

　なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。

　以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、保持台に作用する曲げモーメントが小さくなり、保持台の必要強度を小さくすることができ、簡素で小型の部品とすることができるので誘導加熱調理器の用途に有効である。

　本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。

　２０１１年１月３１日に出願された日本国特許出願Ｎｏ．２０１１－０１７５３７号の明細書、図面、及び特許請求の範囲の開示内容、２０１１年４月８日に出願された日本国特許出願Ｎｏ．２０１１－０８６０２０号の明細書、図面、及び特許請求の範囲の開示内容、並びに２０１１年１２月２１日に出願された日本国特許出願Ｎｏ．２０１１－２７９４２１号の明細書、図面、及び特許請求の範囲の開示内容は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。

　２１　本体
　２２　トッププレート
　２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ　加熱コイルユニット
　２７ａ、２７ｂ　回路ユニット
　２８ａ、２８ｂ　冷却ファン
　２９ａ、２９ｂ　基板保持台
　３１　外郭
　３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ　加熱コイルベース
　３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ　加熱コイル
　３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ　コイルベース支持板
　３７　バネ固定台
　３８　コイルバネ
　３９　保持台
　４０　支持板孔
　４１　コイルバネ当接部
　４２　係合爪
　４３　第１の係合部材
　４４　第２の係合部材
　４５　加熱コイルベース孔
　４６　スペーサ
　４７　傾斜部
　４８　上端部
　４９　根元部
　５０　側面保持部
　ｄ１　フランジ部外側～支持板孔内側間距離
　ｄ２　係合爪外側～側面保持部内側間距離

Claims

　本体の上面に鍋など被加熱調理具を載置するトッププレートと、
　前記トッププレートの下方に位置する略箱状の外郭と、
　前記外郭のケース内部に配置した加熱コイルユニットとを備え、
　前記加熱コイルユニットは、
　　　加熱コイルと、
　　　前記加熱コイルを載置保持する加熱コイルベースと、
　　　前記加熱コイルベースを固定して支持するコイルベース支持板とを備え、
　前記加熱コイルユニットの重量が前記外郭の底面に作用するように前記コイルベース支持板を鉛直方向に支持する弾性体と、
　前記コイルベース支持板または前記加熱コイルベースの端縁部分に形成された貫通孔に対して鉛直方向に挿通される係合部を有する保持台とをさらに備え、
　前記保持台が前記外郭の側面に固定され、挿通状態にて前記係合部に対する前記貫通孔の鉛直方向の移動が許容され、前記加熱コイルユニットが鉛直方向に移動可能に水平方向に位置決めされる、誘導加熱調理器。
　前記保持台の前記係合部は多角形状の断面形状を有し、前記コイルベース支持板または前記加熱コイルベースの前記貫通孔の内周面と前記係合部の外周面との間に、互いに接触しない程度の隙間が設けられている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
　前記保持台の前記係合部は水平方向における一方向よりも他の一方向に長い断面形状を有し、前記コイルベース支持板または前記加熱コイルベースの前記貫通孔の内周面と前記係合部の外周面との間に、互いに接触しない程度の隙間が設けられている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
　前記本体内に複数の加熱コイルユニットが配置され、前記外郭に固定した前記保持台は１つの前記加熱コイルユニットに対し少なくとも１つ設けられ、
　隣接する前記加熱コイルユニット同士を係合して、水平方向の相対移動を規制する係合部材が、隣接する前記加熱コイルユニットの間に配置され、
　前記保持台と前記係合部材とにより、前記複数の加熱コイルユニットが水平方向に位置決めされる、請求項１から３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
　前記外郭に固定した前記保持台、および隣接する前記加熱コイルユニットの間に配置された前記係合部材が電気絶縁材料で形成されている、請求項４に記載の誘導加熱調理器。
　前記保持台または前記加熱コイルベースが樹脂またはゴム材料で形成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
　前記保持台の前記係合部は、前記貫通孔に挿入されて鉛直方向に延在するとともに、根本部分よりも先端部分が細くなるように傾斜面が形成されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
　前記加熱コイルユニットにおいて、前記コイルベース支持板の下面が平坦面を有し、前記平坦面に対して複数の前記弾性体が当接され、前記加熱コイルおよび前記加熱コイルベースの重量が前記コイルベース支持板の下面にて前記弾性体を介して支持される、請求項１から７のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
　前記コイルベース支持板は、前記加熱コイルベースを固定して支持する平面部と、前記平面部の端縁部分に配置された側面部とを有し、
　前記コイルベース支持板の前記平面部に前記貫通孔が形成され、
　前記保持台は、前記コイルベース支持板の前記側面部と平行な当接面を有する側面保持部を有し、
　前記コイルベース支持板の前記平面部が水平状態にて、前記側面部と前記当接面との間に互いに接触しない程度の隙間が形成され、
　前記コイルベース支持板の前記平面部が水平方向に対して傾斜した状態にて、前記側面部が前記当接面に当接して、前記平面部の傾斜が規制される、請求項１から８のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
　前記本体内に複数の加熱コイルユニットが配置され、
　前記コイルベース支持板は、前記加熱コイルベースを固定して支持する平面部と、前記平面部の端縁部分に配置された側面部とを有し、
　前記複数の加熱コイルユニットのうちの少なくとも１つの加熱コイルユニットの前記コイルベース支持板の前記平面部に前記貫通孔が形成されて、前記保持台の前記係合部が挿通され、
　隣接する前記加熱コイルベース支持板の前記側面部を互いに離間させながらそれぞれの前記側面部に係合して、隣接する前記加熱コイルユニット同士の水平方向の相対移動を規制する係合部材をさらに備え、前記係合部材が電気絶縁材料により形成されている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
　前記トッププレートの下面と前記係合部材との間に緩衝部材が配置されている、請求項１０に記載の誘導加熱調理器。
　前記本体内に複数の加熱コイルユニットが配置され、
　前記コイルベース支持板は、前記加熱コイルベースを固定して支持する平面部と、前記平面部の端縁部分に配置された側面部とを有し、
　前記複数の加熱コイルユニットのうちの少なくとも１つの加熱コイルユニットの前記コイルベース支持板の前記平面部に前記貫通孔が形成されて、前記保持台の前記係合部が挿通され、
　隣接する前記加熱コイルベース支持板の前記側面部を互いに離間させて互いの接触を防止するように、前記側面部の間に配置されたスペーサをさらに備え、前記スペーサが電気絶縁材料により形成されている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
　前記スペーサは前記加熱コイルベースと一体に形成されている、請求項１２に記載の誘導加熱調理器。
　加熱コイルユニットの下方に位置し、前記加熱コイルユニットへ高周波電流の供給を行う制御ユニットと、
　前記制御ユニットに冷却風を供給する冷却ファンとを備え、
　前記制御ユニットは、
　　　スイッチング素子を有する制御回路と、
　　　前記制御回路を覆い、前記冷却ファンよりの冷却風を導いて前記スイッチング素子の冷却を促進するダクトとを備え、
　前記ダクトは、隣接する加熱コイルベース支持板の間に配置される壁を有し、前記壁がスペーサとして機能する、請求項１２に記載の誘導加熱調理器。