WO2012153802A1

WO2012153802A1 - 捲縮複合繊維、及び当該繊維からなる不織布

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Publication number: WO2012153802A1
Application number: PCT/JP2012/061977
Authority: WO
Inventors: 吉久川上; 鈴木　健一; 富田　嘉彦
Original assignee: Mitsui Chemicals Inc
Current assignee: Mitsui Chemicals Inc
Priority date: 2011-05-11
Filing date: 2012-05-10
Publication date: 2012-11-15
Anticipated expiration: 2013-11-11
Also published as: DK2708623T3; KR101581518B1; EP2708623A4; CN103534394A; JPWO2012153802A1; JP5404967B2; US20140066873A1; CN103534394B; KR20130133888A; EP2708623B1; US9611568B2; MY165729A; EP2708623A1

Abstract

　本発明の課題は、捲縮性に優れた捲縮複合繊維を得ることを目的とするものであり、本発明は、横断面が（ａ）部および（ｂ）部の少なくとも２の領域を有する、捲縮可能な断面形状を有する捲縮複合繊維であって、前記（ａ）部はオレフィン系重合体（Ａ）から、前記（ｂ）部はオレフィン系重合体（Ｂ）からそれぞれ構成され、前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）が、少なくともＭｚ／Ｍｗ、融点、あるいはＭＦＲのいずれかが異なる重合体であり、前記オレフィン系重合体（Ａ）及び／又は前記オレフィン系重合体（Ｂ）に、特定の脂肪酸アミドを添加してなる、捲縮複合繊維、および当該捲縮複合繊維からなる不織布である。

Description

捲縮複合繊維、及び当該繊維からなる不織布

　本発明は、捲縮複合繊維、及び当該繊維からなる不織布に関する。

　ポリプロピレン不織布は通気性、柔軟性等に優れていることから、紙おむつや生理用品等の衛生材料として利用されているが、さらなる特性の向上が要求されている。例えば、柔軟性、嵩高性、および機械的強度をさらに向上させたポリプロピレン不織布が求められている。

　柔軟性、嵩高性などに優れる不織布を得る方法として、不織布を構成するポリプロピレン繊維を捲縮させる方法が種々提案されている。例えば、特許文献１には、プロピレンポリマーを含む第１成分と、この第１成分とは異なる物理的性質を有するポリプロピレンとを用いて捲縮可能な繊維断面を有する複合繊維を用いた不織布が開示されている。この不織布は、第２のポリプロピレンが、高ＭＦＲのポリプロピレン、低多分散度のポリプロピレン、アモルファスのポリプロピレンおよびエラスチック（弾性的）なポリプロピレンから構成されたグループから選ばれたポリプロピレンであることを特徴とする。第１成分と、これとは物理的性質が異なる第２成分を複合溶融紡糸することにより捲縮繊維が得られ、柔軟性、弾力性等に優れた不織布が得られるとされる。

　特許文献２には、捲縮が発現した、エチレン－プロピレンランダムコポリマーとポリプロピレンからなる並列型複合繊維を用いた不織布が開示されている。

　特許文献３には、融点差が２０℃以上の二種のプロピレン系重合体からなる捲縮複合繊維からなる不織布が開示されている。特許文献３には、プロピレン系重合体に種々公知の添加剤を配合してもよいことが記載されている。

　特許文献１に開示の技術は、捲縮複合繊維を得るために、物理的性質が異なるポリプロピレンを組み合わせている。具体的には実施例１に、ＭＦＲ３５、多分散度３のポリプロピレンを第一成分、ＭＦＲ２５、多分散度２のポリプロピレンを第二成分とする、並列型の複合繊維のように、ＭＦＲ及び分子量分布が異なるポリプロピレンの組み合わせが開示されている。

　特許文献２及び特許文献３に記載されているような、結晶化速度が異なるエチレン－プロピレンランダムコポリマーとポリプロピレンとの組合せによる複合繊維及び融点差が２０℃以上ある二種のプロピレン系重合体との組合せによる捲縮複合繊維は捲縮性に優れるが、用途によっては、更に捲縮性、嵩高性に優れる不織布が望まれている。

特表２００２－５２９６１７号公報特開平７－１９７３６７号公報国際公開ＷＯ２００２／０６１１９２号明細書

　本発明は、捲縮性を有する複合繊維および、それから得られる柔軟性、耐毛羽立ち性、視認性に優れる不織布を得ることを目的とする。

　発明者らは鋭意検討の結果、例えば融点、ＭＦＲ等の物性が異なる二種類のオレフィン系重合体を用いた偏心芯鞘構造を有する複合繊維とした場合に、鞘部に用いるオレフィン系重合体、及び／又は、芯部に用いるオレフィン系重合体に、炭素数が１９以下の脂肪酸アミドを配合することにより、高度の捲縮性を有しながら、柔軟性及び視認性が改良された捲縮繊維が得られることを見出し、本発明に至った。

　本発明は、
　横断面が（ａ）部および（ｂ）部の少なくとも２の領域を有する、捲縮可能な断面形状を有する捲縮複合繊維であって、
　前記（ａ）部と前記（ｂ）部の質量比〔（ａ）：（ｂ）〕が、１０：９０～６０：４０であり、
　前記（ａ）部はオレフィン系重合体（Ａ）から、前記（ｂ）部はオレフィン系重合体（Ｂ）からそれぞれ構成され、
　前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）が、Ｍｚ／Ｍｗ、融点、あるいはＭＦＲのいずれかが異なる重合体であり、
　前記オレフィン系重合体（Ａ）及び／又は前記オレフィン系重合体（Ｂ）に、炭素数１９以下の脂肪酸アミドを添加してなる捲縮複合繊維を提供するものである。

　本発明の捲縮複合繊維は、従来のオレフィン系重合体からなる捲縮複合繊維に比べ、高度の捲縮性を有しながら、嵩高性、柔軟性、耐毛羽立ち性、及び地合がより優れる不織布を提供できるという特徴を有する。中でも、捲縮複合繊維を構成するオレフィン系重合体の組合せとして、融点差が２０℃未満の範囲内にあると、より、視認性、地合に優れる不織布が得られる。

本発明の捲縮複合繊維の一例を示す斜視図本発明の捲縮複合繊維の一例を示す断面図本発明の捲縮複合繊維の一例を示す断面図本発明の捲縮複合繊維の一例を示す断面図本発明の捲縮複合繊維の一例を示す断面図本発明の捲縮複合繊維の一例を示す断面図本発明の捲縮複合繊維の一例を示す断面図

　＜オレフィン系重合体（Ａ）＞
　本発明の、横断面が（ａ）部および（ｂ）部の少なくとも２の領域を有する、捲縮可能な断面形状を有する捲縮複合繊維（以下、単に、「捲縮複合繊維」と呼称する場合がある）の（ａ）部を構成するオレフィン系重合体（Ａ）は、エチレン、プロピレン、１－ブテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－オクテン等のα－オレフィンの単独若しくは共重合体であり、具体的には、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ：エチレン・α－オレフィンランダム共重合体）、高密度ポリエチレンなどのエチレン系重合体；プロピレン単独重合体、プロピレン・α－オレフィン共重合体などのプロピレン系重合体；１－ブテン単独重合体、１－ブテン・α－オレフィン共重合体などの１－ブテン系重合体、４－メチル－１－ペンテン単独重合体、４－メチル－１－ペンテン・α－オレフィン共重合体などの４－メチル－１－ペンテン系重合体などの結晶性のオレフィン系重合体である。

　本発明に係るオレフィン系重合体（Ａ）と捲縮複合繊維（以下、単に、「捲縮複合繊維」と呼称する場合がある）の（ｂ）部を構成するオレフィン系重合体（Ｂ）は、少なくとも、Ｍｚ／Ｍｗ、融点、及びＭＦＲの何れかが異なる重合体である。

　本発明に係るオレフィン系重合体（Ａ）としては、プロピレン系重合体（Ａ１）が高生産性かつ高強度であるので、好ましい。

　＜プロピレン系重合体（Ａ１）＞
　本発明に係る捲縮複合繊維の（ａ）部を構成するプロピレン系重合体（Ａ１）は、好ましくは、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．０以上、好ましくは２．１～４．５の範囲にある。プロピレン系重合体（Ａ１）として、（Ｍｚ／Ｍｗ）を上記範囲とすることにより、プロピレン系重合体（Ａ１）のＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比〔Ｍｚ／Ｍｗ（Ａ１）〕と後述のプロピレン系重合体（Ｂ１）のＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比〔Ｍｚ／Ｍｗ（Ｂ）〕が異なるプロピレン系重合体を選択し得る。

　本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ１）は、通常、融点が１２０℃以上、好ましくは１２５～１６５℃の範囲にある。

　本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ１）として、融点が１５５℃以上、より好ましくは１５７～１６５℃の範囲にあるプロピレン単独重合体（Ａ２）あるいはプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ａ３）を用いた場合は、後述のプロピレン系重合体（Ｂ１）との、融点差を５℃以上、より好ましくは１０℃以上とすることが容易である。

　本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ１）は、通常、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ　Ｄ－１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）が２０～１００ｇ／１０分、好ましくは３０～８０ｇ／１０分の範囲にある。ＭＦＲが２０ｇ／１０分未満のプロピレン系重合体は、溶融粘度が高く紡糸性に劣り、一方、１００ｇ／１０分を超えるプロピレン系重合体は、得られる不織布の引張強度等が劣る虞がある。

　本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ１）は、プロピレンの単独重合体、プロピレンと少量、例えば、１０モル％以下のエチレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン、１－デセン、３－メチル－１－ブテン、３－メチル－１－ペンテン、３－エチル－１－ペンテン、４－メチル－１－ペンテン、４－メチル－１－ヘキセンなどの一種以上のα－オレフィンとの共重合体であるプロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１－ブテンランダム共重合体などのプロピレン・α－オレフィンランダム共重合体等のプロピレンを主成分とするプロピレン系重合体であり、好ましくはプロピレンの単独重合体である。

　本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ１）は、通常、所謂チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分を組み合わせたチーグラー・ナッタ型触媒、あるいはシクロペンタジエニル骨格を少なくとも１個有する周期律表第４族～第６族の遷移金属化合物及び助触媒成分からなるメタロセン触媒を用いて、スラリー重合、気相重合、バルク重合で、プロピレンを単独重合、あるいはプロピレンと少量のα－オレフィンとを共重合させることにより得られる。

　本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ１）には、炭素数１９以下の脂肪酸アミドなどに加えて、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。

　＜オレフィン系重合体（Ｂ）＞
　本発明の、横断面が（ａ）部および（ｂ）部の少なくとも２の領域を有する、捲縮可能な断面形状を有する捲縮複合繊維の（ｂ）部を構成するオレフィン系重合体（Ｂ）は、前記オレフィン系重合体（Ａ）と同じ範疇の結晶性のオレフィン系重合体であり、前記オレフィン系重合体（Ａ）とは、少なくとも、Ｍｚ／Ｍｗ、融点、及びＭＦＲの何れかが異なる重合体である。

　本発明に係るオレフィン系重合体（Ｂ）としては、プロピレン系重合体（Ｂ１）が高生産性かつ高強度であるので、好ましい。
＜プロピレン系重合体（Ｂ１）＞
　本発明の捲縮複合繊維の（ｂ）部を構成するプロピレン系共重合体（Ｂ１）は、好ましくは、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．０以上、好ましくは２．１～４．５の範囲にある。プロピレン系重合体（Ｂ１）として、（Ｍｚ／Ｍｗ）を上記範囲とすることにより、前記プロピレン系重合体（Ａ１）のＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比〔Ｍｚ／Ｍｗ（Ａ１）〕とプロピレン系重合体（Ｂ１）のＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比〔Ｍｚ／Ｍｗ（Ｂ１）〕が異なるプロピレン系重合体を選択し得る。

　本発明に係るプロピレン系重合体（Ｂ１）は、通常、融点が１２０℃以上、好ましくは１２５～１６５℃の範囲にある。

　本発明に係るプロピレン系重合体（Ｂ１）として、融点が好ましくは１２０～１５５℃、より好ましくは１２５～１５０℃の範囲にあるプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ２）を用いた場合は、前記プロピレン系重合体（Ａ１）あるいはプロピレン単独重合体（Ａ２）との融点差を５℃以上、より好ましくは１０℃以上とすることが容易である。

　本発明に係るプロピレン系重合体（Ｂ１）は、通常、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ　Ｄ－１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）が２０～１００ｇ／１０分、好ましくは３０～８０ｇ／１０分の範囲にある。ＭＦＲが２０ｇ／１０分未満のプロピレン系重合体は、溶融粘度が高く紡糸性に劣り、一方、１００ｇ／１０分を超えるプロピレン系重合体は、得られる不織布の引張強度等が劣る虞がある。

　本発明に係るプロピレン系重合体（Ｂ１）は、プロピレンの単独重合体、プロピレンと少量、例えば１０モル％以下のα‐オレフィン（プロピレンを除く）、具体的には、エチレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン、１－デセン、３－メチル－１－ブテン、３－メチル－１－ペンテン、３－エチル－１－ペンテン、４－メチル－１－ペンテン、４－メチル－１－ヘキセンなどの一種以上α－オレフィンとのランダム共重合体である。

　本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｂ１）は、前記プロピレン系重合体（Ａ１）と同様な重合方法で製造し得る。

　本発明に係るプロピレン系重合体（Ｂ１）には、炭素数１９以下の脂肪酸アミドなどに加えて、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。

　＜脂肪酸アミド＞
　本発明に係る前記オレフィン系重合体（Ａ）及び／又はオレフィン系重合体（Ｂ）に配合される脂肪酸アミドは、炭素数が１９以下、好ましくは１６～１８の脂肪酸アミドである。この場合の炭素数とは、脂肪酸アミド中の脂肪酸部分の炭素数の事である。脂肪酸アミドを構成する脂肪酸は飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸であってもよく、又、一級アミドあるいは二級アミドであってもよい。本発明に係る脂肪酸アミドとしては、具体的には、パルミチン酸（Ｃ１６）アミド、ステアリン酸（Ｃ１８）アミド、オレイン酸（Ｃ１８）アミドなどの一級アミド、Ｎ‐オレイルパルミチン酸（Ｃ１６）アミド、ミリスチン酸アミド（Ｃ１３）、ラウリン酸アミド（Ｃ１１）などの二級アミドが挙げられる。

　これら脂肪酸アミドの中でも、ステアリン酸（Ｃ１８）アミド、オレイン酸（Ｃ１８）アミド、Ｎ‐オレイルパルミチン酸（Ｃ１６）アミドが、柔軟性、耐毛羽立ち性、地合いの点で特に好ましい。

　脂肪酸アミドとして、炭素数が１９を超える脂肪酸アミド、例えば、エルカ酸（Ｃ２２）アミドを用いた場合は、前記プロピレン系重合体などに添加しても、捲縮性、柔軟性、耐毛羽立ち性、地合などの改良効果が十分でない。

　＜捲縮複合繊維＞
　本発明の捲縮複合繊維は、横断面が（ａ）部および（ｂ）部の少なくとも２の領域を有する、捲縮可能な断面形状を有する捲縮複合繊維であって、
　前記（ａ）部と前記（ｂ）部の質量比〔（ａ）：（ｂ）〕が、１０：９０～６０：４０であり、
　前記（ａ）部はオレフィン系重合体（Ａ）から、前記（ｂ）部はオレフィン系重合体（Ｂ）からそれぞれ構成され、
　前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）が、少なくともＭｚ／Ｍｗ、融点、あるいはＭＦＲのいずれかが異なる重合体であり、
　前記オレフィン系重合体（Ａ）及び／又は前記オレフィン系重合体（Ｂ）に、炭素数１９以下の脂肪酸アミドを添加してなる捲縮複合繊維である。

　Ｍｚ／Ｍｗが異なる前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）との組合せとしては、好ましくは、オレフィン系重合体（Ａ）のＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比〔Ｍｚ／Ｍｗ（Ａ）〕と前記オレフィン系重合体（Ｂ）のＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比〔Ｍｚ／Ｍｗ（Ｂ）〕との差が、０．１～２．２、より好ましくは０．１～０．４の範囲にある。

　オレフィン系重合体（Ａ）及びオレフィン系重合体（Ｂ）のＭｚはＺ平均分子量と呼ばれ、公知であり、以下の数式（１）で定義される。

　式中、Ｍ_iは重合体〔オレフィン系重合体（Ａ）およびオレフィン重合体（Ｂ）：以下、併せた場合は「オレフィン系重合体」と呼ぶ。〕の分子量、Ｎ_iは重合体（オレフィン系重合体）のモル数である。

　一般に、Ｍｚは、重合体の高分子量成分をより反映した分子量と考えられている。よって、Ｍｚ／Ｍｗは、一般的な分子量分布の指標であるＭｗ／Ｍｎよりも、より高分子量成分を反映した分子量分布を表す。この値は、繊維の捲縮性に影響する。

　＜ΔＭｗ／Ｍｎ＞
　本発明に係るオレフィン系重合体（Ａ）のＭｗ／Ｍｎ（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）のＭｗ／Ｍｎ（Ｂ）の差〔Ｍｗ／Ｍｎ（Ａ）－Ｍｗ／Ｍｎ（Ｂ）：ΔＭｗ／Ｍｎ〕の絶対値が、１．５以下であっても、オレフィン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）のＭｚ／Ｍｗが異なれば、得られる複合繊維は捲縮に優れ、さらに０．３～１．０であっても捲縮が発現する。Ｍｗ／Ｍｎは、一般に分子量分布（多分散度）とも呼ばれ、重合体の分子量分布の広さの尺度とされる。ΔＭｗ／Ｍｎが大きくなりすぎると、一方の材料〔（ａ）部〕と、もう一方の材料〔（ｂ）部〕の流動特性、および結晶化挙動の差が顕著となる。この結果、繊維の紡糸性が低下する虞がある。本発明において記号「～」は、その両端の値も含む。

　Ｍｚ／Ｍｗ及びΔＭｗ／Ｍｎは、（ａ）部および（ｂ）部を構成するオレフィン系重合体（Ａ）及びオレフィン系重合体（Ｂ）それぞれの、Ｍｚ／Ｍｗ及びＭｗ／ＭｎをＧＰＣ分析により求め、その差の絶対値により算出される。

　本発明においてＧＰＣ分析は、以下の条件で実施される。
　１）オレフィン系重合体３０ｍｇをｏ－ジクロロベンゼン２０ｍＬに１４５℃で完全に溶解させる。
　２）当該溶液を孔径が１．０μｍの焼結フィルターで濾過し、試料とする。
　３）当該試料をＧＰＣにより分析し、ポリスチレン（ＰＳ）換算して、平均分子量および分子量分布曲線を求める。

　測定機器や測定条件は以下のとおりとする。
　測定装置　ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ　ＧＰＣ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
　解析装置　データ処理ソフトＥｍｐｏｗｅｒ２（Ｗａｔｅｒｓ社製）
　カラム　ＴＳＫｇｅｌ　ＧＭＨ６－ＨＴ×２＋ＴＳＫｇｅｌ　ＧＭＨ６－ＨＴＬ×２（いずれも７．５ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ、東ソー社製）
　カラム温度　１４０℃
　移動相　ｏ－ジクロロベンゼン　（０．０２５％butylated hydroxytoluene　ＢＨＴ含有）
　検出器　示差屈折率計
　流速　１ｍＬ／ｍｉｎ
　試料濃度　３０ｍｇ／２０ｍＬ
　注入量　５００μＬ
　サンプリング時間間隔　１ｓ
　カラム校正　単分散ポリスチレン（東ソー社製）
　分子量換算　ＰＳ換算／標準換算法

　前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）として、Ｍｚ／Ｍｗが異なる、好ましくは、Ｍｚ／Ｍｗの差が、上記範囲の重合体を選択することにより、前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）との融点差あるいはＭＦＲ差がなくとも、捲縮性に優れる捲縮複合繊維を得ることができる。

　Ｍｚ／Ｍｗが異なる前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）との組合せとしては、前記プロピレン系重合体（Ａ１）とプロピレン系重合体（Ｂ１）との組合せが高生産性かつ高強度で好ましい。

　また、融点が異なる前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）との組合せとしては、好ましくは、融点差が５℃以上、より好ましくは１０℃を超える組合せが、より捲縮性に優れる捲縮複合繊維となるので好ましい。一方、融点差が２０℃を超える場合は、捲縮性は更に多くなるが、かかる捲縮複合繊維を不織布にした場合には、視認性、地合が低下する虞があるので、前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）との融点差は２０℃未満であることがより好ましい。

　オレフィン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）との融点差は、（ａ）部および（ｂ）部の原料となるオレフィン系重合体（Ａ）及びオレフィン重合体（Ｂ）それぞれの融点を求め、その差の絶対値により算出される。

　本発明において融点は次のように測定される。

　１）オレフィン系重合体をパーキンエルマー社製示差走査熱量分析（ＤＳＣ）の測定用パンにセットし、３０から２００℃まで、１０℃／分で昇温し、２００℃で１０分間保持した後、３０℃まで１０℃／分で降温する。
　２）次に、再び、３０から２００℃まで１０℃／分で昇温し、その間に観測されたピークから融点を求める。

　前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）との融点差を上記範囲にすることにより、前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）とのΔＭｚ／ＭｗあるいはＭＦＲ差がなくとも、捲縮性に優れる捲縮複合繊維を得ることができる。

　融点が異なる前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）との組合せとしては、前記プロピレン単独重合体（Ａ２）とプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ２）との組合せが高生産性かつ高強度で好ましい。

　また、ＭＦＲが異なる前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）との組合せとしては、好ましくは、ＭＦＲ差が５以下、より好ましくは３以下である。

　前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）とのＭＦＲ差を上記範囲にすることにより、前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）とのΔＭｚ／Ｍｗあるいは融点差がなくとも、捲縮性に優れる捲縮複合繊維を得ることができる。

　本発明に係る前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）との組合せは、Ｍｚ／Ｍｗ、融点及びＭＦＲの全てが異なるオレフィン系重合体の組合せであってもよい。

　前記脂肪酸アミドの配合量は、通常、前記オレフィン系重合体（Ａ）及び／又はオレフィン系重合体（Ｂ）１００重量部に対して、０．１～１０重量部、好ましくは０．１～３．０重量部、さらに好ましくは０．１～２．０重量部の範囲である。配合量が０．１重量部未満では、得られる捲縮複合繊維の捲縮性が十分ではなく、一方、１０重量部を超えると、捲縮性の改良効果が飽和すると共に、得られる捲縮複合繊維及び当該繊維を含む不織布の表面に滲み出す脂肪酸アミドの量が多くなり、成形加工性が低下する虞がある。

　本発明の捲縮複合繊維が、例えば、捲縮可能な断面形状が、偏芯芯鞘構造の場合、前記オレフィン系重合体（Ａ）から構成される（ａ）部を芯部に、前記オレフィン系重合体（Ｂ）から構成される（ｂ）部を鞘部に用いればよい。また、（ａ）部からなる芯部は、オレフィン系重合体（Ｂ）からなる鞘部に全てが覆われていても、芯部の一部が捲縮複合繊維の表面に露出していてもよい。さらに、芯部と鞘部の接合面は、直線でも曲線であってもよい。芯部と鞘部の接合面が直線で、芯部の一部が捲縮複合繊維の表面に露出した複合繊維は、サイド・バイ・サイド型とも呼ばれている。

　＜（ａ）部と（ｂ）部の質量比＞
　本発明の捲縮複合繊維における（ａ）部と（ｂ）部の割合は、質量比〔（ａ）：（ｂ）〕にして、１０：９０～６０：４０、好ましくは１０：９０～５０：５０、より好ましくは２０：８０～４０：６０である。（ａ）部と（ｂ）部の質量比が前記上限値を超える、あるいは前記下限値未満であると、前記脂肪酸アミドを添加しても、捲縮性の改良効果が然程認められない。
　＜捲縮複合繊維の捲縮数等＞
　本発明の捲縮複合繊維の捲縮数はＪＩＳ　Ｌ１０１５に準拠して求められる。捲縮数は、通常、繊維２５ｍｍ当たり１８個以上であり、２０～５０個が好ましく、得られる不織布の視認性、地合の観点から、２０～４０がさらに好ましく、２０～３０が最も好ましい。好ましい。捲縮数が前記下限値より少ないと、捲縮繊維の３次元螺旋構造に由来する嵩高性などの特性が得られない虞がある。一方、捲縮数が前記上限値より多いと、繊維の均一な分散が困難となり、不織布としたときの地合や機械強度が低下する虞がある。

　本発明の捲縮複合繊維の繊維径は、特に限定されないが、通常、繊度が０．５～５デニール、好ましくは０．５～３デニールが好ましい。紡糸性、捲縮性、および本発明の捲縮複合繊維を含む不織布としたときの機械強度が優れるからである。

　図１は、本発明の捲縮複合繊維の一例を示す斜視図である。図中、１０は（ａ）部、２０は（ｂ）部である。

　本発明の横断面が（ａ）部および（ｂ）部の少なくとも２の領域を有する、捲縮可能な断面形状を有する捲縮複合繊維は、捲縮複合繊維の横断面において、（ａ）部占める割合が、（ｂ）部を占める割合が、前記したように、質量比〔（ａ）：（ｂ）〕にして、１０：９０～６０：４０、好ましくは１０：９０～５０：５０、より好ましくは２０：８０～４０：６０である。

　かかる構成を有する捲縮複合繊維は、捲縮可能な断面形状を有する限り、特に限定はされず、種々公知の形状をとり得る。具体的には、例えば、（ａ）部および（ｂ）部とが互いに接するサイド・バイ・サイド型（並列型）捲縮複合繊維、あるいは、（ａ）部が芯部（ａ’）であり、（ｂ）部が鞘部（ｂ’）からなる芯鞘型捲縮複合繊維を挙げることができる。

　図２～図７に、本発明の捲縮複合繊維の断面図の他の例を示す。図中、１０は（ａ）部、２０は（ｂ）部である。

　芯鞘型捲縮複合繊維は、芯部と鞘部からなり、捲縮した繊維をいう。芯部（ａ’）は、繊維の断面内において芯部（ａ’）とは異なる重合体に少なくとも一部が取り囲まれるように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。鞘部（ｂ’）は、繊維の断面内において芯部（ａ’）の少なくとも一部を取り囲むように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。芯鞘型捲縮複合繊維のうち、繊維の断面内における繊維の芯部（ａ’）の中心と鞘部（ｂ’）の中心が同一でないものを偏芯芯鞘型捲縮複合繊維という。偏芯芯鞘型捲縮複合繊維には、芯部（ａ’）の側面が露出した「露出型」と、芯部（ａ’）の側面が露出していない「非露出型」が存在する。本発明においては、露出型の偏芯芯鞘型捲縮複合繊維が好ましい。露出型にすると、捲縮性に優れた偏芯芯鞘型捲縮複合繊維となり得るからである。また、芯部（ａ’）と鞘部（ｂ’）が接する断面は、直線であっても曲線であってもよく、芯部の断面は円形であっても、楕円あるいは方形であってもよい。

　本発明の捲縮複合繊維は、短繊維であっても、長繊維であってもよいが、長繊維である方が、不織布にした場合に、捲縮複合繊維の不織布からの脱落がなく、耐毛羽立ち性に優れるので好ましい。

　＜不織布＞
　本発明の不織布は、前記捲縮複合繊維を含む不織布であり、通常、目付（不織布の単位面積当たりの質量）が３～１００ｇ／ｍ²、好ましくは７～６０ｇ／ｍ²の範囲にある。

　本発明の不織布は、前記捲縮複合繊維が、長繊維である不織布、中でも、スパンボンド不織布が生産性に優れるので好ましい。

　本発明の不織布は、前記捲縮複合繊維が、エンボス加工により互いに熱融着されていることが好ましい。これにより繊維の安定性と強度の維持ができる。

　また、本発明の不織布は、好ましくはＫＯＳＨＩが７．４以下及び地合指数（Ｖ）が４２０以下、さらに好ましくはＫＯＳＨＩが７．３５以下及び地合指数（Ｖ）が４００以下、より好ましくはＫＯＳＨＩが７．３以下及び地合指数（Ｖ）が３８０以下の前記捲縮複合繊維、好ましくは捲縮複合長繊維を含む不織布である。

　ＫＯＳＨＩ及び地合指数（Ｖ）が上記範囲を満たす不織布は、柔軟性及び視認性に優れるので好ましい。

　＜不織布積層体＞
　本発明の捲縮複合繊維を含む不織布（以下、通常の不織布と区別するために、「捲縮複合繊維不織布」と呼ぶ場合がある。）は、用途により種々の層と積層して得る。

　具体的には、例えば、編布、織布、不織布、フィルム等を挙げることができる。捲縮複合繊維不織布と他の層を積層する（貼り合せる）場合は、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤による方法、押出しラミネート等をはじめ、種々公知の方法を採り得る。

　捲縮複合繊維不織布と積層される不織布としては、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等、種々公知の不織布を挙げることができる。

　かかる不織布を構成する材料としては、種々公知の熱可塑性樹脂、例えば、エチレン、プロピレン、１－ブテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテンおよび１－オクテン等のα－オレフィンの単独若しくは共重合体である高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ１－ブテン、ポリ４－メチル－１－ペンテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１－ブテンランダム共重合体、プロピレン・１－ブテンランダム共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン－６、ナイロン－６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、熱可塑性ポリウレタンあるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等が好ましい。

　本発明の捲縮複合繊維不織布を用いてなる積層体の好ましい態様としては、スパンボンド法で製造した極細繊維（繊度；０．８～２．５デニール、より好ましくは０．８～１．５デニール）からなるスパンボンド不織布及び／又はメルトブローン不織布との積層体が挙げられる。具体的には、スパンボンド不織布（極細繊維）／捲縮複合繊維不織布、メルトブローン不織布／捲縮複合繊維不織布等の２層、スパンボンド不織布（極細繊維）／捲縮複合繊維不織布／スパンボンド不織布（極細繊維）、スパンボンド不織布（極細繊維）／捲縮複合繊維不織布／メルトブローン不織布、スパンボンド不織布（極細繊維）／メルトブローン不織布／捲縮複合繊維不織布、捲縮複合繊維不織布/スパンボンド不織布（極細繊維）／捲縮複合繊維不織布、捲縮複合繊維不織布/スパンボンド不織布（極細繊維）／メルトブローン不織布、捲縮複合繊維不織布/メルトブローン不織布/捲縮複合繊維不織布等の３層、あるいはスパンボンド不織布（極細繊維）／捲縮複合繊維不織布／メルトブローン不織布／スパンボンド不織布（極細繊維）、スパンボンド不織布（極細繊維）／捲縮複合繊維不織布／メルトブローン不織布／捲縮複合繊維不織布／スパンボンド不織布（極細繊維）、捲縮複合繊維不織布／スパンボンド不織布（極細繊維）／メルトブローン不織布／捲縮複合繊維不織布、捲縮複合繊維不織布/スパンボンド不織布（極細繊維）／メルトブローン不織布／スパンボンド不織布（極細繊維）／捲縮複合繊維不織布／等の４層以上の積層体が挙げられる。積層される各層の不織布の目付は、２～２５ｇ／ｍ²の範囲にあることが好ましい。上記極細繊維からなるスパンボンド不織布は、スパンボンド法の製造条件を制御（選択）することにより得られ得る。かかる不織布積層体は、本発明の捲縮複合繊維不織布の嵩高性、柔軟性を生かすとともに、表面の滑らかさに優れ、耐水性が向上した積層体となる。

　本発明の捲縮複合繊維不織布と積層されるフィルムとしては、本発明の捲縮複合繊維不織布の特徴である通気性を生かす、通気性（透湿性）フィルムが好ましい。かかる通気性フィルムとしては、種々公知の通気性フィルム、例えば、透湿性を有するポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマーからなるフィルム、無機あるいは有機微粒子を含む熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸して多孔化してなる多孔フィルム等を挙げることができる。多孔フィルムに用いる熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体あるいはそれらの組成物等のポリオレフィンが好ましい。

　通気性フィルムとの積層体は、本発明の捲縮複合繊維不織布の嵩高性、柔軟性を生かすとともに、極めて高い耐水性を有する、クロスライクな複合素材となり得る。

　＜不織布の製造方法＞
　本発明の不織布は、発明の効果を損なわない範囲で、種々公知の製造方法で製造されうるが、以下に好ましい製造方法を説明する。

　本発明の不織布は、
　（１）（ａ）部と（ｂ）部の原料となる前記オレフィン系重合体（Ａ）及び／又は前記オレフィン系重合体（Ｂ）に、前記脂肪酸アミドを所定量添加してなる組成物を、少なくとも二つの押出機を用いてそれぞれ個別に溶融し、複合紡糸ノズルから吐出して複合繊維を得る工程、
　（２）前記複合繊維を冷却、延伸、細化して、捲縮させた後、捕集ベルト上に所定の厚さに堆積する工程、および
　（３）前記堆積した複合繊維を交絡処理する工程、を経て製造されることが好ましい。この製造方法は、スパンボンド法とも呼ばれる。

　（１）の工程
　この工程では公知の押出機および複合紡糸ノズルを用いればよい。溶融温度も特に限定されないが、溶融温度は、オレフィン系重合体の融点より５０℃程度高い温度が好ましい。このときの紡糸性は、一定時間内の糸切れの有無により評価される。

　（２）の工程
　この工程では、空気を吹き付けて溶融繊維を冷却することが好ましい。このときの空気の温度は、１０～４０℃であればよい。また、冷却された繊維に、さらに空気を吹き付けて張力を与えて、所望の太さの繊維に調整してもよい。冷却された繊維は、捲縮繊維となる。捕集ベルトは公知のものを用いればよいが、ベルトコンベアのように、捕集された捲縮繊維を運搬できる機能を有することが好ましい。

　（３）の工程
　この工程で施される交絡処理の例には、堆積した捲縮複合繊維（以下単に「繊維」ともいう）に、ウォータージェットや超音波等を当てる方法や、繊維にエンボス加工やホットエアースルー処理を施して繊維同士を熱融着する方法が含まれる。

　本発明においては、捲縮複合繊維にエンボス加工を施すことが特に好ましい。強度の優れた不織布が得られるからである。エンボス加工は、エンボス面積率が３～３０％となる条件で行われる。エンボス面積率とは、不織布の全面積に占める、エンボス部の総面積の比率である。エンボス面積を小さくすれば、柔軟性に優れた不織布が得られ、エンボス面積を大きくすれば、剛性および機械強度に優れた不織布が得られる。

　エンボス加工温度は、（ａ）部と（ｂ）部の融点により調整されることが好ましいが、プロピレン系重合体の場合、通常１００～１５０℃の範囲にある。

　以下に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。

　本発明の実施例および比較例で用いたプロピレン重合体を、以下に示す。

　（１）プロピレン系重合体（Ａ）〔プロピレン単独重合体〕
　株式会社プライムポリマー社製：商品名　プライムポリプロ　Ｓ１１９；融点：１５６℃、ＭＦＲ：６２ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ：２．９２、Ｍｚ／Ｍｗ：２．３５（Ａ２－１）。

　（２）プロピレン・α‐オレフィンランダム共重合体（Ｂ）〔プロピレン・エチレンランダム共重合体〕
　株式会社プライムポリマー社製：商品名プライムポリプロ　Ｓ２２９Ｒ；融点：１４３℃、ＭＦＲ：６２ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ：２．５０、Ｍｚ／Ｍｗ：２．１０、エチレン含有量：３．０重量％（４．５モル％）（Ｂ２－１）。

　（３）プロピレン系重合体（Ａ）〔プロピレン単独重合体〕
　日本ポリプロ株式会社製：商品名　ノバテックＰＰ　ＳＡ０６Ａ；融点：１６７℃、ＭＦＲ：６０ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ：２．９２、Ｍｚ／Ｍｗ：２．３３（Ａ２－２）。

　本発明の実施例および比較例で得られた捲縮複合長繊維および不織布の物性は、以下の方法で測定した。

　（１）捲縮数
　ＪＩＳ　Ｌ１０１５に準拠して測定した。

　（２）ＫＯＳＨＩ値
　カトーテック（株）製のＫＥＳ－ＦＢシステムにより、引張、剪断、圧縮、表面摩擦、曲げの各試験の測定を、測定条件としてニット高感度条件にて行った。測定結果をニットアンダーウェアー（サマー）条件にて計測してＫＯＳＨＩ値とした。ＫＯＳＨＩ値はその数値が小さいほど、柔軟性に優れることを示す。

　（３）ＳＨＡＲＩ値
　カトーテック（株）製のＫＥＳ－ＦＢシステムにより、引張、剪断、圧縮、表面摩擦、曲げの各試験の測定を、測定条件としてニット高感度条件にて行った。測定結果をニットアンダーウェアー（サマー）条件にて計測してＳＨＡＲＩ値とした。ＳＨＡＲＩ値はその数値が小さいほど、表面の平滑性、柔軟性に優れることを示す。

　（４）ＦＵＫＵＲＡＭＩ値＜嵩高性の評価＞
　カトーテック（株）製のＫＥＳ－ＦＢシステムにより、引張、剪断、圧縮、表面摩擦、曲げの各試験の測定を、測定条件としてニット高感度条件にて行った。測定結果をニットアンダーウェアー（サマー）条件にて計測してＦＵＫＵＲＡＭＩ値とした。ＦＵＫＵＲＡＭＩ値はその数値が大きいほど、厚みがあり、柔軟性に優れることを示す。

　（５）官能評価＜柔軟性の指標＞
　得られた不織布の２０ｃｍ角サンプルを用いて、２５℃の恒温室で女性４名、男性３名の計７名にて柔軟性についての官能評価を実施した。評価方法として、各サンプルを各自が任意に触り、各自１０点満点で序列をつけ、７名の平均値を算出した（小数点以下は切捨て）。なお、触り方は各自に任せた。柔軟性に優れるものほど高い数値とした。

　（６）毛羽評価
　得られた不織布を下記の方法で単位ｃｍ²当りの毛羽重量を測定した。値が小さいほど発生する毛羽量が少なく良好であることを示す。

　　＜測定機器及び付属品＞
　　　１）ＩｎｋＲｕｄＴｅｓｔｅｒ（ＤａｎｉｌｅｅＣｏ）
　　　２）両面テープ：ＳＴ－４１６Ｐ（５０ｍｍ×３０ｍ）住友３Ｍ　３１８７Ｃ
　　　３）アクリル系粘着テ－プ（片面：住友スリ－エム製スコッチ印表面保護テ－プ）
　　　４）サンドペ－パ－：３２０グリッド　（茶）幅：２インチ
　　　５）ウエイト：寸法；５×１５×３．５ｃｍ　重さ；２２００ｇ

　　＜評価法＞
　　　１）サンプルの非測定面に長さ約１５ｍｍの両面テ－プをＭＤ及びＣＤ方向に貼る。
　　　２）４ｃｍ×１１ｃｍの大きさにサンプルをカットする。
　　　３）片面粘着テ－プを約１９ｃｍを２枚用意する。
　　　４）カット後１４×１５ｃｍの剥離紙に貼る。
　　　５）測定器にサンドペ－パ－を取り付け、毎分４３往復するように、カウンターを２０にセット後、スタ－トする。
　　　６）サンドペ－パ－を外し１枚の片面粘着テ－プで毛羽を取る。
　　　７）もう１枚のテ－プを試験片の上に乗せ、ウエイトを２０秒置く。
　　　８）毛羽粘着前後の重量を測定し、単位ｃｍ²当りの毛羽重量を測定する。

　（７）地合指数評価
　得られた不織布を、野村商事（株）ファーメーションテスター　ＦＭＴ-ＭIIIを用いて、ｎ＝５の地合指数の平均値を値とした。地合指数が小さいほど、地合が良好であることを示す。

　地合指数（Ｖ）はＶ＝１０σ/Ｅで表される。σは不織布の濃淡ムラの標準偏差、Ｅは、不織布の光透過率（Ｔ）を測定することで得られる。Ｅ＝２-logＴ　で表され、透過率が１００％に近い場合（地合不良）、Ｅ≒０となり、Ｖは無限大に大きな値を示す。

　（８）視認性評価
　得られた不織布の２０ｃｍ角サンプルを黒紙上に置いて、２５℃の恒温室で女性４名、男性３名の計７名にて視認性の評価を実施した。評価方法として、各サンプルを各自が５点満点で序列をつけ、７名の平均値を算出した（小数点以下は切捨て）。なお、見方は各自に任せた。視認性に優れるものほど高い数値とした。

　〔実施例１〕
　芯部に、前記Ａ２－１：１００重量部にステアリン酸アミドを１重量部添加してなる組成物を、鞘部に前記Ｂ２－１：１００重量部にステアリン酸アミドを１重量部添加してなる組成物を用い、スパンボンド法により溶融紡糸を行った。

　押出機には単軸スクリュー押出機を用い、組成物の溶融温度は、ともに２００℃とした。

　また、長繊維中に占める芯部ｈ１と鞘部ｈ２の割合は質量比にして２０：８０となるようにした。その際、糸速速度２０６０ｍ／分であり繊度は、２．３デニールであった。

　溶融紡糸により得られた偏芯芯鞘型捲縮複合長繊維を捕集面上に堆積して不織布とした。さらに、この不織布をキルトエンボスにてエンボス加工した。エンボス加工温度は、１２５℃とした。エンボス面積率は９．７％であった。エンボス加工が施された不織布の目付は２５ｇ／ｍ²であった。得られた捲縮複合長繊維および不織布の物性を、上記方法で測定した。

　測定結果を表１に示す。

　〔実施例２〕
　実施例１で用いた組成物に替えて、Ａ２－１及びＢ２－１：１００重量部にオレイン酸アミドをそれぞれ１重量部添加した組成物を用いる以外は、実施例１と同様に行い捲縮複合長繊維および不織布を得た。得られた捲縮複合長繊維および不織布の測定結果を表１に示す。

　〔実施例３〕
　実施例１で用いた組成物に替えて、Ａ２－１及びＢ２－１：１００重量部にＮ－オレイルパルミチン酸アミドをそれぞれ１重量部添加した組成物を用いる以外は、実施例１と同様に行い捲縮複合長繊維および不織布を得た。得られた捲縮複合長繊維および不織布の測定結果を表１に示す。

　〔比較例１〕
　実施例１で用いた組成物に替えて、何れも脂肪酸アミドを添加しないＡ２－１及びＢ２－１を用いる以外は、実施例１と同様に行い捲縮複合長繊維および不織布を得た。得られた捲縮複合長繊維および不織布の測定結果を表１に示す。

　〔比較例２〕
　実施例１で用いた組成物に替えて、Ａ２－１及びＢ２－１：１００重量部にエルカ酸アミドをそれぞれ１重量部添加した組成物を用いる以外は、実施例１と同様に行い捲縮複合長繊維および不織布を得た。得られた捲縮複合長繊維および不織布の測定結果を表１に示す。

　〔比較例３〕
　実施例１で用いた組成物に替えて、芯部に脂肪酸アミドを添加しないＡ２－２、及び鞘部に脂肪酸アミドを添加しないＢ２－１を用いる以外は、実施例１と同様に行い捲縮複合長繊維および不織布を得た。得られた捲縮複合長繊維および不織布の測定結果を表１に示す。

　本発明の不織布は、紡糸性、強度、柔軟性、耐水性等に優れるため、紙おむつや生理用ナプキンにおける、サイドギャザー、バックシート、トップシート、ウェスト部材等に有用である。

　１０：（ａ）部
　２０：（ｂ）部

Claims

　横断面が（ａ）部および（ｂ）部の少なくとも２の領域を有する、捲縮可能な断面形状を有する捲縮複合繊維であって、前記（ａ）部と前記（ｂ）部の質量比〔（ａ）：（ｂ）〕が、１０：９０～６０：４０であり、前記（ａ）部はオレフィン系重合体（Ａ）から、前記（ｂ）部はオレフィン系重合体（Ｂ）からそれぞれ構成され、前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）が、少なくともＭｚ／Ｍｗ、融点、あるいはＭＦＲのいずれかが異なる重合体であり、前記オレフィン系重合体（Ａ）及び／又は前記オレフィン系重合体（Ｂ）に、炭素数１９以下の脂肪酸アミドを添加してなる捲縮複合繊維。
　前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）の融点の差が、２０℃未満である請求項１に記載の捲縮複合繊維。
　炭素数１９以下の脂肪酸アミドの配合量が、オレフィン系重合体（Ａ）及び／又はオレフィン系重合体（Ｂ）１００重量部に対して、０．１～１０重量部である請求項１記載の捲縮複合繊維。
　前記（ａ）部が芯部（ａ’）であり前記（ｂ）部が鞘部（ｂ’）である偏芯芯鞘構造を有する、請求項１に記載の捲縮複合繊維。
　オレフィン系重合体（Ａ）及びオレフィン系重合体（Ｂ）が、それぞれ、プロピレン系重合体（Ａ１）及びプロピレン系重合体（Ｂ１）である請求項１記載の捲縮複合繊維。
プロピレン系重合体（Ａ１）及びプロピレン系重合体（Ｂ１）が、それぞれ、プロピレン単独重合体（Ａ２）及びプロピレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ２）である請求項５記載の捲縮複合繊維。
　脂肪酸アミドが、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、オレイルパルミチン酸アミドである請求項１記載の捲縮複合繊維。
　請求項１～７のいずれか１項に記載の捲縮複合繊維を含んでなる不織布。
　少なくとも２層以上の層構成を有する積層体であって、そのうちの少なくとも１層が、請求項８記載の不織布である不織布積層体。
　請求項８に記載の不織布を、トップシート及び／又はセカンドシートに用いてなる吸収性物品。
　請求項８に記載の不織布を、吸収体を包むシートに用いてなる吸収性物品。
　横断面が（ａ）部および（ｂ）部の少なくとも２の領域を有する、捲縮可能な断面形状を有する捲縮複合繊維であって、前記（ａ）部と前記（ｂ）部の質量比〔（ａ）：（ｂ）〕が、１０：９０～６０：４０であり、前記（ａ）部はオレフィン系重合体（Ａ）から、前記（ｂ）部はオレフィン系重合体（Ｂ）からそれぞれ構成され、前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）が、少なくともＭｚ／Ｍｗ、融点、あるいはＭＦＲのいずれかが異なる重合体であり、捲縮数が１８［個／２５ｍｍ]以上である捲縮複合繊維を含んでなる不織布であって、当該不織布のＫＥＳによるＫＯＳＨＩ値が７．４以下、地合指数（Ｖ）が４２０以下である不織布。
　少なくとも２層以上の層構成を有する積層体であって、そのうちの少なくとも１層が、請求項１２記載の不織布である不織布積層体。
　請求項１２に記載の不織布を、トップシート及び／又はセカンドシートに用いてなる吸収性物品。
　請求項１２に記載の不織布を、吸収体を包むシートに用いてなる吸収性物品。