WO2011039863A1

WO2011039863A1 - 太陽電池パネル

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Publication number: WO2011039863A1
Application number: PCT/JP2009/067062
Authority: WO
Inventors: 幸嗣北村; 堀岡　竜治; 克彦前田; 淳二大岡; 間々瀬　慎一郎
Original assignee: Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Current assignee: Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Priority date: 2009-09-30
Filing date: 2009-09-30
Publication date: 2011-04-07
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Abstract

　太陽電池パネルにおける周辺部の破損を防止することができる太陽電池パネルを提供する。裏面基板に固定されて太陽電池モジュール（２）の縁部から外側に突出するとともに、対向配置された一対の第１防止リブ部（１０３Ｌ，１０３Ｌ）と、裏面基板に固定されるとともに、裏面基板の縁部から離れた位置で一対の第１防止リブ部（１０３Ｌ，１０３Ｌ）の間にわたって配置された一対の支持リブ部（３Ｓ，３Ｓ）と、一対の第１防止リブ部（１０３Ｌ，１０３Ｌ）の間にわたって配置されるとともに、太陽電池モジュール（２）の縁部から外側に突出する一対の第２防止リブ部（１０４Ｐ，１０４Ｐ）と、が設けられていることを特徴とする。

Description

太陽電池パネル

　本発明は、太陽電池パネルに関し、特に発電層を製膜で作製する薄膜系太陽電池パネルに関する。

　従来、太陽電池パネルとして板厚が約４ｍｍ、縦横が約１．４ｍ×約１．１ｍのガラス基板に薄膜シリコン系太陽電池を形成し、封止材（ＥＶＡ）とバックシート（ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ構造）で密閉処理を施し、アルミフレーム枠を取付けたものが知られている。
　上述のアルミフレーム枠の材料費は太陽電池パネルにおける材料費全体に対して約１０％から約２０％を占めることから、アルミフレーム枠は太陽電池パネルの製造に用いられる材料の中でも高価なものであった。

　そのため、上述の構成を有する太陽電池パネルの製造コストを低減させるためには、アルミフレーム枠を省略または簡略化することが有効と考えられる。
　具体的には、太陽電池パネルの裏面に配置されていたバックシートをガラス基板に置き換え、アルミフレーム枠が負担していた強度の少なくとも一部を当該ガラス基板に負担させることにより、アルミフレーム枠を省略または簡略化することができる（例えば、特許文献１参照。）。
　このように、太陽電池パネルの表面および裏面にガラス板を配置する構成を以下ではダブルガラス構造と表記する。

　その一方で、裏面にバックシート等を配置した太陽電池パネルは、アルミフレーム枠におけるコの字状の端部に太陽電池モジュールの縁部を差し込むことにより、アルミフレーム枠に太陽電池モジュールが固定される場合がある。

　この場合において太陽電池パネルが傾斜面、或いはビルなどの建材用として垂直に設置されると、太陽電池パネルにおける発電面積が減少するという問題があった。
　つまり、太陽光入射側の太陽電池モジュール表面とアルミフレーム枠との固定部分には段差が形成され、太陽電池パネルにおける傾斜面の下側では、当該段差に水分や埃が溜まりやすい。この水分や埃は太陽電池パネルに入射する入射光を遮るため、この部分が発電面積の減少部分となっていた。

　特に太陽電池モジュールは、太陽光入射角に対して太陽電池モジュールを垂直に設置する方が斜めに配置する場合と比較して発電効率がよいため、設置面に対して太陽電池モジュールを２０°から４０°程度傾斜させて設置することが推奨されている。そのため、太陽電池モジュールを傾斜して設置することによる発電効率の低下問題は顕著である。

　上述のダブルガラス構造を有する太陽電池パネルの場合には、太陽電池モジュールを支持するアルミフレーム枠が省略または簡略化されているため、太陽電池モジュール表面における入射光が入射する面にアルミフレーム枠の一部が配置されることがない。そのため、上述のように入射光が入射する面に水分や埃が溜まることがなく、発電面積が減少することがない。

特開昭６１－１９９６７４号公報

　一般にダブルガラス構造を有する太陽電池モジュールでは、透光性ガラス基板に太陽電池発電層を形成し、封止材（ＥＶＡ）を介して裏面ガラス基板をラミネート工程にて接着し密封することで、外部からの水分などの侵入が抑制されている。
　ここで、ラミネート工程までが終了したものを太陽電池モジュール、全ての製造工程が終了したものを太陽電池パネルと表記する。

　ダブルガラス構造を有する太陽電池パネルを屋外取付け架台などに設置する場合、従来の太陽電池パネルのようなアルミフレーム枠がないため、ダブルガラス構造の太陽電池パネルの周辺を取付金具で挟み込み、当該取付金具を架台などに取り付けることにより設置されている。このため、太陽電池モジュールの周辺部が露出した状態とされているのが一般的であった。

　しかしながら、太陽電池モジュールの周辺部、つまり透光性基板や裏面基板の周辺部が露出していると、太陽電池パネルの当該周辺部に比較的軽度な衝撃力が加わった場合、つまり太陽電池パネルの製造時や施工時などに当該周辺部をぶつけた場合においても、透光性基板や裏面基板の周辺部が破損しやすいという問題があった。このように基板周辺部が破損した場合、太陽電池モジュールの発電特性が低下したり、太陽電池モジュール部への水分の侵入により性能が低下したりするという問題があった。
　特に面積が１ｍ^２を超える大型サイズの太陽電池パネルにおいては、質量が２０ｋｇ以上となり取り扱い性が低下するために、製造時や施工時などに当該周辺部を不慮にぶつけることで周辺部が破損しやすく、効果的な対策が望まれている。

　本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、太陽電池パネルにおける周辺部の破損を防止することができる太陽電池パネルを提供することを目的とする。

　上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
　本発明は、入射光が入射する側から順に透光性基板、該透光性基板上に形成される光電変換層、および、前記透光性基板との間で前記光電変換層を密封する裏面基板が積層された太陽電池モジュールと、前記裏面基板に固定されて前記太陽電池モジュールの縁部から外側に突出するとともに、対向配置された一対の第１防止リブ部と、前記裏面基板に固定されるとともに、前記裏面基板の縁部から離れた位置で前記一対の第１防止リブ部の間にわたって配置された一対の支持リブ部と、前記一対の第１防止リブ部の間にわたって配置されるとともに、前記太陽電池モジュールの縁部から外側に突出する一対の第２防止リブ部と、が設けられている太陽電池パネルを提供する。

　本発明によれば、一対の第１防止リブ部、および、一対の第２防止リブ部が太陽電池モジュールの縁部から外側に突出しているため、太陽電池パネルの端部をぶつけた際に、透光性基板や裏面基板の端部よりも先に第１防止リブ部または第２防止リブ部がぶつかる。そのため、太陽電池パネルにおける周辺部の破損を防止することができる。

　上記発明においては、前記第１防止リブ部および前記第２防止リブ部の少なくとも一方には、前記裏面基板と接触して固定され、前記太陽電池モジュールの縁部から外側に向かって、板状に突出する当接部と、該当接部における前記太陽電池モジュールよりも外側の部分から前記太陽電池モジュール側に突出する保護壁と、が設けられている構成が望ましい。

　このようにすることで、太陽電池パネルの端部をぶつけた際に、透光性基板や裏面基板の端部よりも先に当接部および保護壁がぶつかる。保護壁は当接部から太陽電池モジュール側に突出し、太陽電池モジュールの端部（透光性基板および裏面基板の端部）を覆うため、当接部のみが設けられている場合と比較して、より確実に太陽電モジュールの端部を保護することができる。そのため、太陽電池パネルにおける周辺部の破損防止効果をさらに向上させることができる。

　上記発明においては、前記第１防止リブ部および前記第２防止リブ部の少なくとも一方には、前記裏面基板と接触して固定され、前記太陽電池モジュールの縁部から外側に向かって、板状に突出する当接部と、該当接部における前記太陽電池モジュールよりも外側の部分から前記太陽電池モジュールと反対側に突出する保護壁と、が設けられている構成が望ましい。

　このようにすることで、太陽電池パネルの端部をぶつけた際に、透光性基板や裏面基板の端部よりも先に当接部および保護壁がぶつかる。そのため、より確実に太陽電モジュールの端部を保護することができ、太陽電池パネルにおける周辺部の破損防止効果をさらに向上させることができる。

　上記構成においては、前記太陽電池モジュールの縁部と、前記保護壁および前記当接部の少なくとも一方の間には、シール材が配置されていることが望ましい。

　このようにすることにより、太陽電池モジュールの周辺部における防水性能を向上させ、太陽電池モジュールの信頼性を向上させることができる。その一方で、シール材を用いない場合と比較して、第１防止リブ部および第２防止リブ部の少なくとも一方と、透光性基板および裏面基板と、の間の接着強度を高めることができる。
　また、シール材には弾力性があるので、シール材を用いない場合と比較して、第１防止リブ部および第２防止リブ部の少なくとも一方と、透光性基板および裏面基板との間での緩衝効果を高めることができ、太陽電池パネルにおける周辺部の破損を防止することができる。

　上記発明においては、前記第１防止リブ部および前記第２防止リブ部の少なくとも一方には、前記裏面基板と接触して固定される当接部が設けられ、該当接部が前記太陽電池モジュールの縁部から外側に向かって、板状に突出する構成が望ましい。

　このようにすることで、太陽電池パネルの端部をぶつけた際に、透光性基板や裏面基板の端部よりも先に接触部がぶつかる。そのため、簡易なリブ形状で太陽電池パネルにおける周辺部の破損を防止することができる。

　上記構成においては、前記太陽電池モジュールの縁部と、前記当接部との間には、シール材が配置されていることが望ましい。

　上記発明においては、前記裏面基板と、前記支持リブ部、前記第１防止リブ部および前記第２防止リブ部の少なくとも一つの前記当接部との接触面における端部領域は、両面に粘着剤が塗布された両面テープで固定され、前記接触面における前記両面テープに挟まれた領域は接着剤により固定されていることが望ましい。

　本発明によれば、接着剤のみで支持リブ部や第１防止リブ部や第２防止リブ部と、裏面基板とを接着固定する場合と比較して、両者の位置決めが容易であり、接着剤の養生時間が経過するまで両者を固定する必要がなく、接着固定が容易となる。
　さらに、両面テープの厚みにより、両者の間に接着剤の層を維持し、接着性能を確保する接着層の厚さとすることができる。両面テープを接触面における端部領域に配置し、その間に接着剤を配置することで、接着剤が接触面の外側に流出することが防止される。

　両面テープのみで支持リブ部や第１防止リブ部や第２防止リブ部と、裏面基板とを接着固定する場合と比較すると、両面テープの使用量を減らして製造コストを低減させることができるとともに、耐久性を向上させることができる。

　上記発明においては、前記裏面基板と、前記支持リブ部、前記第１防止リブ部および前記第２防止リブ部の少なくとも一つの前記当接部との接触面には、前記裏面基板と、前記支持リブ部、前記第１防止リブ部および前記第２防止リブ部の少なくとも一つと、の間隔を規定するスペーサと、前記裏面基板と、前記支持リブ部、前記第１防止リブ部および前記第２防止リブ部の少なくとも一つとを固定する接着剤と、が設けられていることが望ましい。

　本発明によれば、スペーサによって支持リブ部や第１防止リブ部や第２防止リブ部と、裏面基板と間の間隔を規定することにより、両者の間に接着剤の層を適正な厚さに維持し、接着性能を確保する接着層の厚さとすることができる。

　上記発明においては、前記太陽電池モジュールの設置面に前記第１防止リブ部を固定する固定具が設けられ、前記第１防止リブ部には、前記裏面基板と接触して固定されるとともに、前記太陽電池モジュールの外側に向かって、板状に延びる当接部と、当該当接部における前記太陽電池モジュールの外側に延びた部分に配置され、前記太陽電池モジュール側に突出し、前記固定具と係合される係合部と、が設けられていることが望ましい。

　本発明によれば、固定具と係合部とを係合させた状態で、固定部を設置面に固定することにより、第１防止リブ部を設置面に固定することができ、太陽電池パネルを設置面に固定することができる。

　さらに、係合部が第１防止リブ部における設置面の近傍に配置されている場合と比較して、裏面基板に固定される当接部に係合部が設けられているため、太陽電池パネルを設置面に固定する際に、作業性が良く、太陽電池モジュールの端部を損傷させにくい。

　つまり、係合部が設置面の近傍に配置されている場合には、固定具を固定させる工具を太陽電池モジュールの横を通過して設置面近傍まで接近させる必要があり、工具と太陽電池モジュールの周縁部とが接触して太陽電池モジュールの端部が損傷する可能性があった。それに対して、係合部が当接部に配置されている場合には、上述の工具を太陽電池モジュールの横を通過させる必要がないうえに、作業性が良い。そのため、太陽電池パネルを設置面に固定する際に、太陽電池モジュールの端部を損傷させにくい。

　本発明の太陽電池パネルによれば、一対の第１防止リブ部、および、一対の第２防止リブ部が太陽電池モジュールの縁部から外側に突出しているため、太陽電池パネルの端部をぶつけた際に、透光性基板や裏面基板の端部よりも先に第１防止リブ部または第２防止リブ部がぶつかり、太陽電池パネルにおける周辺部の破損を防止することができるという効果を奏する。

本発明の参考の実施形態に係る太陽電池パネルの構成を説明する模式図である。図１の太陽電池モジュールの構成を説明する模式図である。図１の太陽電池パネルを設置面に取り付けた状態を説明する模式図である。図２の太陽電池モジュールの製造工程を説明する模式図である。図２の太陽電池モジュールの製造工程における透明導電層を形成する工程を説明する模式図である。図２の太陽電池モジュールの製造工程における透明導電層溝を形成する工程を説明する模式図である。図２の太陽電池モジュールの製造工程における光電変換層を積層する工程を説明する模式図である。図２の太陽電池モジュールの製造工程における接続溝を形成する工程を説明する模式図である。図２の太陽電池モジュールの製造工程における裏面電極層を積層する工程を説明する模式図である。図２の太陽電池モジュールの製造工程における裏面電極層を積層する工程を説明する模式図である。図２の太陽電池モジュールの製造工程における分離溝を加工する工程を説明する模式図である。図２の太陽電池モジュールの製造工程における絶縁溝を加工する工程を説明する模式図である。図１２の絶縁溝の構成を説明する太陽電池モジュールを裏面電極層側から見た図である。図１３の透光性基板等への裏面基板等の積層を説明する模式図である。図２の太陽電池モジュールの製造工程における端子箱を取り付ける工程を説明する模式図である。図２の太陽電池モジュールの製造工程における密封工程を説明する模式図である。太陽電池モジュールに長辺リブおよび短辺リブを取り付ける工程を説明する模式図である。本発明の第１の実施形態に係る太陽電池パネルにおける長辺リブ、短辺リブおよび防止リブの構成を説明する模式図である。図１８の長辺リブの構成を説明する断面視図である。図１８の長辺リブが太陽電池モジュールを支持した状態を説明する模式図である。図１８の防止リブが太陽電池モジュールを支持した状態を説明する模式図である。本発明の第１の実施形態の第１変形例に係る太陽電池パネルの長辺リブの構成を説明する断面視図である。本発明の第１の実施形態の第１変形例に係る太陽電池パネルの防止リブの構成を説明する断面視図である。本発明の第１の実施形態の第２変形例の太陽電池パネルの長辺リブの構成を説明する断面視図である。本発明の第１の実施形態の第２変形例の太陽電池パネルの防止リブの構成を説明する断面視図である。本発明の第２の実施形態の太陽電池パネルの長辺リブの構成を説明する断面視図である。本発明の第２の実施形態の変形例に係る太陽電池パネルの長辺リブの構成を説明する断面視図である。本発明の第２の実施形態の変形例に係る太陽電池パネルの長辺リブの別の構成を説明する断面視図である。本発明の第２の実施形態の太陽電池パネルの防止リブの構成を説明する断面視図である。本発明の第２の実施形態の変形例に係る太陽電池パネルの長辺リブの更に別の構成を説明する断面視図である。本発明の第２の実施形態の変形例に係る太陽電池パネルの長辺リブの更に別の構成を説明する断面視図である。本発明の第３の実施形態の太陽電池パネルにおける太陽電池パネルと長辺リブとの接着方法を説明する模式図である。本発明の第４の実施形態の太陽電池パネルにおける太陽電池パネルと長辺リブとの接着方法を説明する模式図である。図３３の長辺リブおよびスペーサの構成を説明する斜視図である。本発明の第５の実施形態の太陽電池パネルにおける長辺リブの構成を説明する模式図である。図３５の太陽電池パネルにおける設置方法を説明する模式図である。

〔参考の実施形態〕
　以下、本発明の参考の実施形態に係る太陽電池パネルついて図１から図１７を参照して説明する。
　図１は、本実施形態の太陽電池パネルの構成を説明する模式図である。
　本実施形態で説明する太陽電池パネル１は太陽電池モジュール２が設けられたシリコン系太陽電池パネルであり、太陽電池パネル１には図１に示すように、一対の長辺リブ３Ｌ，３Ｌ、および、一対の短辺リブ３Ｓ，３Ｓが設けられている。

　図２は、図１の太陽電池モジュールの構成を説明する模式図である。
　太陽電池モジュール２には、図２に示すように、透光性基板１１Ａと、透明電極層１２と、光電変換層１３と、裏面電極層１４と、接着充填材シート２５と、１裏面基板１１Ｂと、が主に設けられている。

　透光性基板１１Ａはガラス基板であり、ソーダフロートガラスや型押しガラスなどが利用できる。また、ガラスの材質として、一般に青板ガラスと白板ガラスと呼ばれるものがあり、いずれも当該基板として利用可能である。
　また、ガラスの材質として、一般に青板ガラスと白板ガラスと呼ばれるものがあり、いずれも当該基板として利用可能である。

　光電変換層１３の光吸収波長である３５０ｎｍから８００ｎｍの透過性を考慮すると、透光性基板１１Ａは、青板ガラスよりも鉄分が少なく透過率が高い白板ガラスがより好ましい。また、面積が１ｍ^２を超えるサイズで太陽電池モジュール２に必要とされる強度を確保できるように、ガラス基板の板厚は約２．８ｍｍから約４．５ｍｍの範囲の板厚であることが好ましく、更に約３．０ｍｍから約３．２ｍｍの範囲の板厚であることがより好ましい。

　透光性基板１１Ａとして白板ガラスを用いた場合は、波長が５００ｎｍにおいて透過率が９１％以上、１０００ｎｍにおいて透過率が約８９％以上となっている。その一方で、青板ガラスを用いた場合は、波長が５００ｎｍにおいて透過率が８９％程度、１０００ｎｍにおいて透過率が約７５％から８０％程度と、白板ガラスより該光波長での透過性が少し低くなっている。

　裏面基板１１Ｂは透過性を必要としないため、白板ガラスよりも安価な青板ガラスからなるガラス基板であって、透光性基板１１Ａよりも薄い約１．８ｍｍから約３．２ｍｍの範囲の板厚であることが好ましく、更に約２．０ｍｍから約２．２ｍｍの範囲の板厚であることがより好ましい。このように裏面基板１１Ｂの板厚を透光性基板１１Ａより薄くするとともに、裏面基板１１Ｂを透光性基板１１Ａより軽量化することで、太陽電池モジュール２の製造工程を容易にしている。

　本実施形態では、透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂともに面積が１ｍ^２を超えるサイズ（例えば、縦横が１．４ｍ×１．１ｍ）である場合に適用して説明する。なお、両基板におけるコーナ面取り等は行ってもよいし、行わなくてもよく、特に限定するものではない。

　一対の長辺リブ３Ｌ，３Ｌおよび一対の短辺リブ３Ｓ，３Ｓは、図１に示すように、太陽電池モジュール２の裏面基板１１Ｂに固定され、太陽電池モジュール２を支持するものである。さらに、一対の長辺リブ３Ｌ，３Ｌおよび一対の短辺リブ３Ｓ，３Ｓは、アルミニウムや、アルミニウム合金などの金属材料から形成され、裏面基板１１Ｂの強度を補強するものでもある。
　なお、本実施形態では、長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓは各一対とした例に適用して説明するが、太陽電池パネル１の必要強度を確保するに当たり、長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓの設置数量は、一対の数量に限定するものではない。

　さらに、本実施形態では、長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓともに、断面形状がＩ字状に形成された例に適用して説明するが、太陽電池パネル１の必要強度を確保するに当たり、コの字状断面を有するものであってもよく、特に限定するものではない。

　図３は、図１の太陽電池パネルを設置面に取り付けた状態を説明する模式図である。
　長辺リブ３Ｌは、太陽電池パネル１の裏面基板１１Ｂにおける長辺端部に沿って延びるように配置された一対のリブである。さらに、図３に示すように長辺リブ３Ｌは、固定具４とともに太陽電池パネル１を架台の架台桟５（設置面）に固定するものでもある。

　固定具４は、架台桟５との間に長辺リブ３Ｌのフランジ部３Ｆを挟み、架台桟５に固定されるものである。固定具４には、架台桟５に固定される固定ボルト４Ｂと、架台桟５との間に長辺リブ３Ｌのフランジ部３Ｆを挟む挟持部４Ｈと、が設けられている。

　本実施形態では、固定具４は太陽電池パネル１の４か所に設けてあり、長辺リブ３Ｌのうち、短辺リブ３Ｓの中心線の延長線上に配置されることが好ましいが、太陽電池パネル１の強度に影響を与えない範囲で、短辺リブ３Ｓの中心線の延長線の近傍に配置されていてもよい。具体的には、短辺リブ３Ｓの中心線の延長線上から±１０ｍｍ以内の領域が好ましく、本実施形態では、短辺リブ３Ｓと固定具４との干渉を避けるように、短辺リブ３Ｓの中心線が、固定具４挟持部４Ｈの端部から約１０ｍｍだけ固定具４の内側に配置されている例に適用して説明する。

　このようにすることで、太陽電池パネル１に荷重がかかった際に、長辺リブ３Ｌにおける応力の集中領域と、固定具４による固定領域とを重ね合わせることができ、長辺リブ３Ｌにせん断応力が働くことを防止できる。さらに太陽電池モジュール２や裏面基板１１Ｂに発生する荷重を低減することができる。

　短辺リブ３Ｓは一対の長辺リブ３Ｌの間にわたって配置されるものであって、裏面基板１１Ｂにおける短辺端部と略平行に延びるように配置された一対のリブである。短辺リブ３Ｓは裏面基板１１Ｂの短辺端部から中心側に離れた位置に配置されている。
　言い換えると、一対の長辺リブ３Ｌ，３Ｌおよび一対の短辺リブ３Ｓ，３Ｓにより矩形状の枠構造物が構成されている。長辺リブ３Ｌと短辺リブ３Ｓとはリブボルト３Ｂなどの締結部材により固定されている。

　短辺リブ３Ｓは太陽電池モジュール２（例えば裏面基板１１Ｂ）の長辺全体の長さに対して、約１２％から約１８％の長さだけ太陽電池モジュール２の短辺の端部から中心側に離れた位置に配置されていることが望ましい。
　本実施形態の場合（裏面基板１１Ｂの長辺長さおよび短辺長さが１．４ｍ×１．１ｍの場合）では、短辺リブ３Ｓは太陽電池モジュール２の短辺の端部から約１７５ｍｍから約２５０ｍｍだけ中心側に離れた位置に配置されている例に適用して説明する。

　次に、上述の構成を有する太陽電池パネル１の製造工程について説明する。
　本実施形態では、透光性基板１１Ａであるガラス基板の上に、光電変換層１３として単層アモルファスシリコン薄膜が製膜された太陽電池パネル１の例について説明する。

　なお、本実施形態における光電変換層１３は、単層アモルファスシリコン太陽電池を用いた例に限定されるものではない。例えば、太陽電池として微結晶シリコンをはじめとする結晶質シリコン太陽電池や、シリコンゲルマニウム太陽電池、また、アモルファスシリコン太陽電池と結晶質シリコン太陽電池やシリコンゲルマニウム太陽電池とを各１層から複数層に積層させた多接合型（タンデム型）太陽電池のような他の種類の薄膜太陽電池にも同様に適用可能である。
　さらに複数層に積層させた各薄膜太陽電池の間には、接触性を改善するとともに電流整合性を取るために半反射膜となる、中間コンタクト層を設けてもよい。中間コンタクト層はＧＺＯ（ＧａドープＺｎＯ）膜などの透明導電膜を利用してもよい。

　さらに光電変換層１３は、シリコン系薄膜太陽電池に限定する必要はなく、例えば化合物半導体系（ＣＩＳ型、ＣＩＧＳ型やＣｄＴｅ型など）太陽電池においても同様に利用することが可能である。

　なお、シリコン系とはシリコン（Ｓｉ）やシリコンカーバイト（ＳｉＣ）やシリコンゲルマニウム（ＳｉＧｅ）を含む総称である。
　また、結晶質シリコン系とは、アモルファスシリコン系すなわち非晶質シリコン系以外のシリコン系を意味するものであり、微結晶シリコンや多結晶シリコン系も含まれる。

　本実施形態では光電変換層１３を、アモルファスｐ層２２Ａ、アモルファスｉ層２３Ａ、およびアモルファスｎ層２４Ａを積層させたものに適用して説明する。
　さらに、裏面電極層１４を、第１裏面電極層１４Ａ、および第２裏面電極層１４Ｂを積層させたものに適用して説明する。

　図４は、図２の太陽電池モジュールの製造工程を説明する模式図である。
　まず、図４に示すように、透光性基板１１Ａとしてガラス基板、好ましくは光電変換層１３の光吸収波長である３５０ｎｍから８００ｎｍにおける透過性に優れた白板ガラス基板が用意される。透光性基板１１Ａの端面には、コーナ面取りやＲ面取り加工が施されていることが望ましい。

　図５は、図２の太陽電池モジュールの製造工程における透明導電層を形成する工程を説明する模式図である。
　そして、図５に示すように、透光性基板１１Ａに透明電極層１２が熱ＣＶＤ装置を用いて約５００℃の温度条件下で製膜される。
　透明電極層１２は、酸化錫膜（ＳｎＯ_２）を主成分とする透明電極膜であって、約５００ｎｍから約８００ｎｍまでの膜厚を有するものである。この製膜処理の際、酸化錫膜の表面には、適当な凹凸のあるテクスチャーが形成される。
　透明電極層１２は熱ＣＶＤ装置を用いずに、酸化亜鉛膜（ＺｎＯ_２）を主成分とする透明電極膜をスパッタなどで形成してもよい。

　なお、透光性基板１１Ａと透明電極層１２との間にアルカリバリア膜（図示されず）を形成してもよいし、形成しなくてもよく、特に限定するものではない。
　アルカリバリア膜は、例えば、熱ＣＶＤ装置にて酸化シリコン膜（ＳｉＯ_２）を約５００℃の温度条件下で製膜することにより形成される。酸化シリコン膜の膜厚は、約５０ｎｍから約１５０ｎｍを例示することができる。

　図６は、図２の太陽電池モジュールの製造工程における透明導電層溝を形成する工程を説明する模式図である。
　透明電極層１２が製膜されると、図６に示すように、透明電極層溝１５が形成される。
　具体的には、透光性基板１１ＡがＸ－Ｙテーブルに設置され、ＹＡＧレーザの第１高調波（１０６４ｎｍ）が、図の矢印に示すように、透明電極層１２の膜面側から照射される。透明電極層１２はレーザ光によりレーザエッチングされ、約６ｍｍから１５ｍｍまでの範囲の間隔をあけて透明電極層溝１５が形成される。この透明電極層溝１５により、透明電極層１２は短冊状に区切られる。

　入射されるＹＡＧレーザのレーザパワーは、透明電極層溝１５の加工速度が適切な速度になるように調節される。透明電極層１２に対して照射されるレーザ光は、透光性基板１１Ａに対して、発電セル２Ｓ（図１３など参照。）の直列接続方向と略直交する方向に相対移動される。

　図７は、図２の太陽電池モジュールの製造工程における光電変換層を積層する工程を説明する模式図である。
　透明電極層溝１５が形成されると、図７に示すように、光電変換層１３が透明電極層１２に積層される。
　具体的には、光電変換層１３はＳｉＨ_４ガスとＨ_２ガスとを主原料に、プラズマＣＶＤ装置を用いて、約３０Ｐａから約１０００Ｐａまでの範囲の減圧雰囲気下で、透光性基板１１Ａの温度を約２００℃に保った条件の下で製膜される。光電変換層１３は、図２に示すように、光、例えば太陽光が入射する側から、アモルファスｐ層２２Ａ、アモルファスｉ層２３Ａ、アモルファスｎ層２４Ａが、この順に並ぶように積層される。

　本実施形態では、アモルファスｐ層２２Ａは、ＢドープしたアモルファスＳｉＣを主とした膜厚が約１０ｎｍから約３０ｎｍの層であり、アモルファスｉ層２３Ａは、アモルファスＳｉを主とした膜厚が約２００ｎｍから約３５０ｎｍの層であり、アモルファスｎ層２４Ａは、微結晶Ｓｉを含有するアモルファスＳｉにｐドープしたＳｉ層を主とした膜厚が約３０ｎｍから約５０ｎｍの層である場合に適用して説明する。
　またｐ層膜とｉ層膜の間には界面特性の向上のためにバッファー層を設けても良い。

　図８は、図２の太陽電池モジュールの製造工程における接続溝を形成する工程を説明する模式図である。
　光電変換層１３が積層されると、図８に示すように、接続溝１７が形成される。
　具体的には、透光性基板１１ＡがＸ－Ｙテーブルに設置され、レーザダイオード励起ＹＡＧレーザの第２高調波（５３２ｎｍ）が、図の矢印に示すように、光電変換層１３の膜面側から照射される。光電変換層１３は、レーザ光によりレーザエッチングされ、接続溝１７が形成される。

　また、レーザ光は光電変換層１３の膜面側から照射してもよいし、反対側の透光性基板１１Ａ側から照射しても良く、特に限定するものではない。
　透光性基板１１Ａ側から照射した場合、レーザ光のエネルギーは、光電変換層１３のアモルファスシリコン層で吸収されて高い蒸気圧が発生する。この高い蒸気圧を利用して光電変換層１３がエッチングされるため、更に安定したレーザエッチング加工を行うことが可能となる。

　レーザ光は、約１０ｋＨｚから約２０ｋＨｚまでの範囲でパルス発振され、適切な加工速度になるようにレーザパワーが調節されている。
　さらに、接続溝１７の位置は、前工程で加工された透明電極層溝１５と交差しないように位置決め公差を考慮した上で選定される。

　図９および図１０は、図２の太陽電池モジュールの製造工程における裏面電極層を積層する工程を説明する模式図である。
　接続溝１７が形成されると、図９に示すように、裏面電極層１４が光電変換層１３に積層される。具体的には、ＧＺＯ膜である第１裏面電極層１４Ａ、および、Ａｇ膜とＴｉ膜、または、Ａｇ膜とＡｌ膜からなる第２裏面電極層１４Ｂが積層される。
　このとき、接続溝１７の中にも裏面電極層１４が積層され、透明電極層１２と裏面電極層１４とを接続する接続部１８が形成される。

　第１裏面電極層１４Ａは、膜厚が約５０ｎｍから約１００ｎｍまでのＧａをドープしたＺｎＯ膜であり、スパッタリング装置により製膜される層である。

　第２裏面電極層１４Ｂは、スパッタリング装置を用いて、減圧雰囲気下で、約１５０℃から約２００℃までの範囲の温度条件下で製膜される。
　具体的には、約１５０ｎｍから約５００ｎｍまでの範囲の膜厚を有するＡｇ膜を積層し、その後に、約１０ｎｍから約２０ｎｍまでの範囲の膜厚を有するＴｉ膜が積層される。あるいは、約２５ｎｍから１００ｎｍの膜厚を有するＡｇ膜と、約１５ｎｍから５００ｎｍの膜厚を有するＡｌ膜との積層構造としてもよい。

　上述のように、光電変換層１３（図２参照）と第２裏面電極層１４ＢのＡｇ膜との間に第１裏面電極層１４Ａが製膜されると、光電変換層１３と第２裏面電極層１４Ｂとの間の接触抵抗が低減されるとともに、光の反射が向上される。

　図１１は、図２の太陽電池モジュールの製造工程における分離溝を加工する工程を説明する模式図である。
　裏面電極層１４が積層されると、図１１に示すように、分離溝１６が形成される。

　具体的には、透光性基板１１ＡがＸ－Ｙテーブルに設置され、レーザダイオード励起ＹＡＧレーザの第２高調波（５３２ｎｍ）が、図の矢印に示すように、透光性基板１１Ａ側から照射される。入射されたレーザ光は光電変換層１３で吸収され、光電変換層１３内で高いガス蒸気圧が発生する。このガス蒸気圧により第１裏面電極層１４Ａおよび第２裏面電極層１４Ｂは爆裂して除去される。
　レーザ光は、約１ｋＨｚから約５０ｋＨｚまでの範囲でパルス発振され、適切な加工速度になるようにレーザパワーが調節されている。

　図１２は、図２の太陽電池モジュールの製造工程における絶縁溝を加工する工程を説明する模式図である。図１３は、図１２の絶縁溝の構成を説明する太陽電池モジュールを裏面電極層側から見た図である。
　分離溝１６が形成されると、図１２および図１３に示すように、絶縁溝１９が形成される。絶縁溝１９は、発電領域を区分することにより、透光性基板１１Ａの端周辺の膜端部において直列接続部分が短絡し易い部分を切り離して、その影響を除去するものである。

　なお、図１２では、光電変換層１３が直列に接続された方向に切断したＸ方向断面図となっているため、本来であれば絶縁溝１９位置には裏面電極層１４（第１裏面電極層１４Ａおよび第２裏面電極層１４Ｂ）／光電変換層１３／透明電極層１２の膜研磨除去をした周囲膜除去領域２０相当部分がある状態（図１３参照。）が表れるべきであるが、透光性基板１１Ａの端部への加工の説明の便宜上、この位置にＹ方向断面を表して形成された絶縁溝をＸ方向絶縁溝１９として説明する。

　絶縁溝１９を形成する際には、透光性基板１１ＡがＸ－Ｙテーブルに設置され、レーザダイオード励起ＹＡＧレーザの第２高調波（５３２ｎｍ）が、透光性基板１１Ａ側から入射される。入射されたレーザ光は透明電極層１２と光電変換層１３において吸収され、高いガス蒸気圧が発生する。このガス蒸気圧により第１裏面電極層１４Ａおよび第２裏面電極層１４Ｂが爆裂して、裏面電極層１４（第１裏面電極層１４Ａおよび第２裏面電極層１４Ｂ）、光電変換層１３および透明電極層１２が除去される。

　レーザ光は、約１ｋＨｚから約５０ｋＨｚまでの範囲でパルス発振され、適切な加工速度になるようにレーザパワーが調節されている。照射されるレーザ光は、透光性基板１１Ａの端部から５ｍｍから２０ｍｍまで範囲内の位置をＸ方向（図１３参照。）に移動される。
　このとき、Ｙ方向絶縁溝は後工程で透光性基板１１Ａの周囲膜除去領域２０の膜面研磨除去処理を行うので設ける必要がない。

　絶縁溝１９は、透光性基板１１Ａの端より５ｍｍから１５ｍｍまでの範囲内の位置まで形成されていることが好ましい。このようにすることで、太陽電池パネル端部から太陽電池モジュール２内部への外部水分の侵入を抑制することができる。
　なお、ここまでに説明した工程においてＹＡＧレーザをレーザ光として用いているが、ＹＡＧレーザに限られることなく、ＹＶＯ４レーザや、ファイバーレーザなども同様にレーザ光として使用してもよい。

　図１４は、図１３の透光性基板等への裏面基板等の積層を説明する模式図である。
　絶縁溝１９が形成されると、透光性基板１１Ａ周辺（周囲膜除去領域２０）の積層膜、つまり第１裏面電極層１４Ａおよび第２裏面電極層１４Ｂ、光電変換層１３および透明電極層１２が除去されて周囲膜除去領域２０が形成される。この積層膜は段差を有するとともに剥離しやすいため、当該積層膜を除去することにより、後工程において行われる接着充填材シート２５を介した裏面基板１１Ｂの接着が健全に行われ、シール面を確保することができる。
　上述の積層膜は、透光性基板１１Ａの端から５ｍｍから２０ｍｍまでの範囲内で、基透光性基板１１Ａの全周囲にわたり除去され周囲膜除去領域２０を形成する。

　Ｘ方向については、上述の絶縁溝１９から基板端側の積層膜が砥石研磨やブラスト研磨などを用いて除去される。一方、Ｙ方向については、透明電極層溝１５よりも基板端側の積層膜が砥石研磨やブラスト研磨などを用いて除去される。
　積層膜を除去する際に発生した研磨屑や砥粒は、透光性基板１１Ａを洗浄処理することにより除去される。

　端子箱３１の取付け部分では裏面基板１１Ｂに端子取出し孔１１Ｈが設けられ、集電板２２Ｂ，２３Ｂが取出される。この端子取出し孔１１Ｈには、さらに防水材２１が設置される場合がある。これにより、後述の端子箱３１とのハンダ等の接合時における熱影響の抑制が容易になり、外部からの水分などの浸入をさらに抑制できるので好ましい。

　なお防水材２１として、粘着材付耐熱性フィルム（例えばポリイミドフィルムに粘着材を塗布したカプトンテープ）を用いることで、後述する端子箱３１と銅箔端子２２Ｂ，２３Ｂとのハンダ等による接合時に絶縁シート２４への熱影響を抑制する効果がある。また防水材２１として、粘着材付ＰＥＴシートに粘着材付アルミニウム箔と粘着材付ＰＥＴシートを積層したものを用いると、端子取出し孔１１Ｈ部分で外部からの水分などの侵入防止を更に向上する効果がある。

　端子取出し孔１１Ｈにおいて、外部からの水分などの侵入防止に問題がない場合や、端子箱３１と銅箔端子２２Ｂ，２３Ｂとをハンダ付け等により接合する時に絶縁シート２４への熱の影響が問題ない場合には、防水材２１を省略しても良い。

　直列に接続された複数の発電セル２Ｓのうち、一方端の太陽電池発電セル２Ｓの裏面電極層１４と、他方端側で発電セル２Ｓの透明電極層１２に接続した集電用セルの裏面電極層１４とに、裏面電極層１４側に粘着材が設けられた銅箔端子２２Ａ，２３Ａが貼り付けられる。銅箔端子２２Ａ，２３Ａは、粘着材付側の面にエンボスなどの凹凸加工がされており、粘着材で簡易に裏面電極層１４に貼り付け固定されるとともに、粘着材を貫通して裏面電極層１４と良好に電気的に接続されるものである。

　一方端の発電セル２Ｓから延びる銅箔端子２２Ａ，２２Ｂおよび他方端側の発電セル２Ｓに接続する集電セルから延びる銅箔端子２３Ａ，２３Ｂを用いて発電された電力が裏面基板１１Ｂに配置された端子箱３１に集電されている。

　銅箔端子２２Ｂ，２３Ｂにおける裏面電極１４側には粘着材が設けられているが、裏面電極層１４との電気接続は不要であるため、銅箔端子２２Ｂ，２３Ｂにおける粘着材が設けられている面にエンボスなどの凹凸加工は行われていない。
　銅箔端子２２Ｂ，２３Ｂと裏面電極１４との間には、電気的短絡を防止するために絶縁シート２４が配置されている。例えば絶縁シート２４は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの絶縁性を有する樹脂を用いて銅箔端子２２Ｂ，２３Ｂより幅が広いシート状に形成されたものである。さらに絶縁シート２４における裏面電極１４側の面に粘着材が設けられ、当該粘着材により絶縁シート２４は固定される。

　また、銅箔端子２２Ｂと銅箔端子２２Ａとが電気接続される部分は、銅箔端子２２Ｂが銅箔端子２２Ａと裏面電極１４の間に配置されることで、良好に電気的に接続されている。銅箔端子２３Ｂと銅箔端子２３Ａとが電気接続される部分についても同様に、銅箔端子２３Ｂが銅箔端子２３Ａと裏面電極１４の間に配置されることで、良好に電気的に接続されている。

　端子箱３１の出力ケーブル３２は、銅箔端子２２Ｂ，２３Ｂとハンダ付け等で電気接続されて、集電された電力が取り出されるように構成されている。
　銅箔端子２２Ａ，２２Ｂ，２３Ａ，２３Ｂは無酸素銅あるいはタフピッチ銅を用いて約２０μｍから約５０μｍの厚さの箔状に形成されたものである。無酸素銅はタフピッチ銅よりも自己保有酸素が少ないため、無酸素銅を用いて銅箔端子２２Ａ，２２Ｂ，２３Ａ，２３Ｂを形成すると、銅箔端子２２Ａ，２２Ｂ，２３Ａ，２３Ｂの酸化が抑制されるとともに、その耐久性を維持することができるので更に好ましい。

　粘着材としては、ラミネート処理時の約１５０℃から約１６０℃の温度に耐えるように、例えば耐熱性アクリル系粘着材や耐熱性シリコン系粘着材が用いられる。このように、粘着材を用いて銅箔端子２２Ａ，２２Ｂ，２３Ａ，２３Ｂや絶縁シート２４を簡易に固定することで、作業性が向上するとともに、隙間なく固定が出来る。そのため、太陽電池モジュール２内部への水分の浸入経路を遮断することができ、より優れた効果を奏することができる。
　また、粘着材で固定する代りに、接着部はＥＶＡを用いて固定されていても良いし、電気接合部分は銀ペーストなどを用いて固定されていても良い。

　集電に用いられる銅箔端子２２Ａ，２２Ｂ，２３Ａ，２３Ｂなどが設けられると、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）等による接着充填材シート２５および周囲シール材２６が配置される。
　接着充填材シート２５は、太陽電池モジュール２の全体を覆うものであって、周囲シール材２６に囲まれた範囲内に配置されている。上述のように、透光性基板１１Ａに形成された光電変換層１３や、裏面電極層１４上に、集電に用いられる銅箔端子２２Ａ，２２Ｂ，２３Ａ，２３Ｂなどの各部材が順に配置され、接着充填材シート２５の上には、裏面基板１１Ｂが設置される。

　周囲シール材２６は透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂの縁部、例えば周囲膜除去領域２０に配置され、内部に光電変換層１３などを囲うように配置されている。周囲シール材２６としては、ブチルゴムなどの弾性材料を用いたシール材を用いることができる。

　接着充填材シート２５の上には、裏面基板１１Ｂが設置される。
　周囲シール材２６は、接着充填材シート２５が透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂの間から外部にはみ出すことを防止するとともに、太陽電池モジュール２の周囲から内部への湿分の侵入を抑制するものである。

　接着充填材シート２５、周囲シール材２６および裏面基板１１Ｂを所定の位置に配置した後、ラミネータを用いて透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂの間の脱気を行い、約１５０℃から約１６０℃までの範囲の温度を加えながらプレスを行う。これにより、裏面基板１１Ｂが透光性基板１１Ａに密着され、接着充填材シート２５のＥＶＡが架橋されることにより、裏面基板１１Ｂが透光性基板１１Ａに接着される。

　なお、接着充填材シート２５はＥＶＡに限定されるものではなく、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）など類似の機能を保有する接着充填材を利用することが可能である。この場合は、圧着する手順、温度や時間などの条件を接着充填材ごとに適正化して処理を行う。

　図１５は、図２の太陽電池モジュールの製造工程における端子箱を取り付ける工程を説明する模式図である。図１６は、図２の太陽電池モジュールの製造工程における密封工程を説明する模式図である。
　裏面基板１１Ｂの接着が行われると、図１５に示すように、太陽電池モジュール２の裏側に端子箱３１が接着剤を用いて取付けられる。
　その後、端子箱３１の出力ケーブル３２に銅箔端子２２Ｂ，２３Ｂがハンダ等を用いて電気的に接続され、端子箱３１の内部が封止剤（ポッティング剤）で充填されて密封される。

　図１７は、太陽電池モジュールに長辺リブおよび短辺リブを取り付ける工程を説明する模式図である。
　端子箱３１の取り付けが終わると、図１７に示すように、長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓが太陽電池モジュール２に取り付けられる。

　一対の長辺リブ３Ｌおよび一対の短辺リブ３Ｓは、リブボルト３Ｂを用いて締結されて矩形状の構造物とされる。太陽電池モジュール２の裏面基板１１Ｂにおける長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓと接触する部分には両面テープ３Ｔが貼り付けられ、この両面テープ３Ｔおよび接着剤（図示なし）により長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓは太陽電池モジュール２の裏面基板１１Ｂに固定される。長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓは、接着剤のみで固定してもよいが、更に両面テープ３Ｔを用いることで、長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓの接着位置の固定が容易になる。
　このようにして太陽電池パネル１が完成される。

　なお、上述のように両面テープ３Ｔを裏面基板１１Ｂに貼り付けた後に長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓを裏面基板１１Ｂに貼り付けてもよいし、長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓに両面テープ３Ｔを貼り付けた後に、長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓを裏面基板１１Ｂに貼り付けてもよく、特に限定するものではない。

　上記の構成によれば、太陽電池パネル１は長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓを裏面基板１１Ｂに接着することにより補強される。そのため、長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓは、太陽電池パネル１の受光面正面側から吹き付ける風の風圧や積雪による荷重などによる正圧と、太陽電池パネル１の受光面反対側から吹き付ける風の風圧などによる負圧と、の両方の荷重に対して太陽電池モジュール２の強度を付加する部材（強度メンバ）として作用することが出来る。

　このため、長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓが用いられていない場合と比較して、簡易な形状を有するとともに軽量な長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓを、裏面基板１１Ｂに直接固定して配置したことにより、太陽電池パネル１の強度向上を図ることができる。このため、裏面基板１１Ｂ自体の強度が低くてもよくなり、裏面基板１１Ｂの板厚を薄くすることができ、裏面基板１１Ｂの製造コスト低減および軽量化を図ることができる。その結果、裏面基板１１Ｂの材料費の低減を図ることができる、つまり太陽電池パネル１の製造コスト低減を図ることができる。

　さらに、裏面基板１１Ｂを薄くすることにより、長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓの質量増加分を見込んでも、太陽電池パネル１の質量を軽減して軽量化することができ、太陽電池パネル１の製造時や設置施工時における取り扱い性を向上させることができる。

　固定具４は長辺リブ３Ｌのフランジ部３Ｆを押さえつけることにより、太陽電池パネル１を架台（架台桟５など設置面）に取り付けるため、太陽電池モジュール２そのもの、特に透光性基板１１Ａや裏面基板１１Ｂを挟み込んだり押さえつけたりすることがない。そのため、太陽電池パネル１を架台（架台桟５など設置面）に取り付け固定する際に、透光性基板１１Ａや裏面基板１１Ｂに負荷をかけることがなく、両基板、特に基板周辺部の損傷を抑制することができるとともに太陽電池パネル１を簡易に架台に取り付け固定することができる。

　なお、上述の実施形態のように、一対の長辺リブ３Ｌ，３Ｌ、および、一対の短辺リブ３Ｓ，３Ｓのみで太陽電池モジュール２を支持してもよいが、太陽電池パネル１の必要強度を確保するに当たり、一対の短辺リブ３Ｓ，３Ｓの間に、さらに短辺リブ３Ｓを追加して合計３つの短辺リブ３Ｓと、一対の長辺リブ３Ｌ，３Ｌで太陽電池モジュール２を支持してもよく、長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓの設置数量は、特に限定するものではない。

　このようにすることで、太陽電池パネル１に高荷重がかかる設置形態の場合であっても、透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂの板厚を変更することなく、長辺リブ３Ｌおよび短辺リブ３Ｓの断面形状を変更することなく、太陽電池モジュール２の支持に対応することができる。言い換えると、太陽電池パネル１を高荷重に対応した設計に容易に変更することができ、さらに工場における製造管理や組立対応も容易である。
　太陽電池パネル１に高荷重がかかる場合としては、積雪地域に太陽電池パネル１を設置する場合や、高層ビルなどの風圧が大きい場所に太陽電池パネル１を設置する場合などを例示することができる。

〔第１の実施形態〕
　次に、本発明の第１の実施形態について図１８から図２１を参照して説明する。
　本実施形態の太陽電池パネルの基本構成は、参考の実施形態と同様であるが、参考の実施形態とは、太陽電池モジュールを支持する長辺リブおよび短辺リブ等の構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図１８から図２１を用いて長辺リブおよび短辺リブ等の構成のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
　図１８は、本実施形態の太陽電池パネルにおける長辺リブ、短辺リブおよび防止リブの構成を説明する模式図である。
　なお、参考の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。

　本実施形態の太陽電池パネル１０１には、図１８に示すように、太陽電池モジュール２と、一対の長辺リブ（第１防止リブ部）１０３Ｌ，１０３Ｌと、一対の短辺リブ（支持リブ部）３Ｓ，３Ｓと、一対の防止リブ（第２防止リブ部）１０４Ｐ，１０４Ｐと、が設けられている。

　一対の長辺リブ１０３Ｌ，１０３Ｌおよび一対の短辺リブ３Ｓ，３Ｓは、図１８に示すように、太陽電池モジュール２の裏面基板１１Ｂに接着され固定され、太陽電池モジュール２を支持するものである。さらに、一対の長辺リブ１０３Ｌ，１０３Ｌ、および一対の短辺リブ３Ｓ，３Ｓは、アルミニウムや、アルミニウム合金などの金属材料から形成され、裏面基板１１Ｂの強度を補強するものでもある。一対の防止リブ１０４Ｐ，１０４Ｐも、アルミニウムや、アルミニウム合金などの金属材料から形成されたものである。一対の防止リブ１０４Ｐ，１０４Ｐに強度を必要としない場合は、ビニール系やプラスチック系などの樹脂材料を利用してもよい。

　図１９は、図１８の長辺リブの構成を説明する断面視図である。図２０は、図１８の長辺リブが太陽電池モジュールを支持した状態を説明する模式図である。
　長辺リブ１０３Ｌは太陽電池モジュール２を支持するものであるとともに、さらに、太陽電池モジュール２の透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂの長辺端部を保護するものでもある。
　長辺リブ１０３Ｌには、図１９および図２０に示すように、フランジ部１０３Ｆと、長辺当接部（当接部）１０３Ｃと、長辺保護壁（保護壁）１０３Ｗと、が設けられている。

　フランジ部１０３Ｆは、参考の実施形態におけるフランジ部３Ｆと同様に、太陽電池パネル１を架台の架台桟５に固定する際に用いられるものである。フランジ部１０３Ｆは太陽電池モジュール２や長辺当接部１０３Ｃと略平行に延びる板状の部材であって、フランジ部１０３Ｆと略直交する板状の部材により長辺当接部１０３Ｃと一体に形成されたものである。

　長辺当接部１０３Ｃは太陽電池モジュール２の裏面基板１１Ｂと当接する板状の部材であって、裏面基板１１Ｂと略平行に延びる板状のものである。さらに長辺当接部１０３Ｃは、透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂにおける長辺の端部から太陽電池モジュール２の内側にまで延びている。
　長辺当接部１０３Ｃは裏面基板１１Ｂに対してブチルゴム系の接着剤や両面テープなどの接着手段を用いて接着固定されている。

　長辺保護壁１０３Ｗは、太陽電池モジュール２の透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂの端部を保護する板状のものである。
　長辺保護壁１０３Ｗは長辺当接部１０３Ｃにおける外側の端部から太陽電池モジュール２の端部に沿って、裏面基板１１Ｂから透光性基板１１Ａに向かって延びていて、長辺保護壁１０３Ｗの先端は透光性基板１１Ａを越えて突出しないものである。さらに長辺保護壁１０３Ｗは裏面基板１１Ｂから透光性基板１１Ａに向かって板厚が薄くなる形状、言い換えるとテーパ断面形状に形成されている。

　図２１は、図１８の防止リブが太陽電池モジュールを支持した状態を説明する模式図である。
　防止リブ１０４Ｐは、一対の長辺リブ１０３Ｌの間にわたって配置されるものであって、裏面基板１１Ｂにおける短辺端部に沿って延びるように配置された一対のリブである。さらに防止リブ１０４Ｐは、短辺リブ３Ｓとは異なり、太陽電池モジュール２の短辺端部を保護するものであって、太陽電池モジュール２を強度的に支持することを主目的とするものではない。
　防止リブ１０４Ｐには、図２１に示すように、防止当接部（当接部）１０４Ｃと、防止保護壁（保護壁）１０４Ｗと、固定用ボス１０４Ｂと、が設けられている。

　防止当接部１０４Ｃは、太陽電池モジュール２の裏面基板１１Ｂと当接する板状の部材であって、裏面基板１１Ｂと略平行に延びる板状のものである。さらに防止当接部１０４Ｃは、透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂにおける短辺の端部から外側にまで延びている。
　防止当接部１０４Ｃは裏面基板１１Ｂに対してブチルゴム系の接着剤や両面テープなどの接着手段を用いて接着固定されている。

　防止保護壁１０４Ｗは、太陽電池モジュール２の透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂの端部を保護する板状のものである。
　防止保護壁１０４Ｗは防止当接部１０４Ｃにおける外側の端部から太陽電池モジュール２の端部に沿って、裏面基板１１Ｂから透光性基板１１Ａに向かって延びていて、防止保護壁１０４Ｗの先端は透光性基板１１Ａを越えて突出しないものである。さらに防止保護壁１０４Ｗは裏面基板１１Ｂから透光性基板１１Ａに向かって板厚が薄くなる形状、言い換えるとテーパ断面形状に形成されている。

　固定用ボス１０４Ｂは、リブボルト３Ｂとともに防止リブ１０４Ｐを長辺リブ１０３Ｌに固定するものであって、内部にリブボルト３Ｂの雄ネジと螺合される雌ネジが形成されたものである。

　上記の構成によれば、長辺リブ１０３Ｌ、および、防止リブ１０４Ｐが太陽電池モジュール２の縁部から外側に突出しているため、太陽電池パネル１０１の端部をぶつけた際においても、透光性基板１１Ａや裏面基板１１Ｂの端部よりも先に長辺当接部１０３Ｃや、長辺保護壁１０３Ｗや、防止当接部１０４Ｃや、防止保護壁１０４Ｗがぶつかる。そのため、太陽電池パネル１０１における周辺部の破損を防止することができる。

　さらに、面積が１ｍ^２を超える大型サイズの太陽電池パネルの場合には、質量が２０ｋｇ以上となり取り扱い性が低下するために、製造時や施工時などに太陽電池パネル１０１の周辺端部をぶつける場合がある。しかしながら、本実施形態では周辺部の破損を防止することができるので、安心して取り扱うことができる。

　さらに、長辺保護壁１０３Ｗおよび防止保護壁１０４Ｗは、それぞれ長辺当接部１０３Ｃおよび防止当接部１０４Ｃから太陽電池モジュール２側に突出し、太陽電池モジュール２の端部（透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂの端部）を覆うため、長辺当接部１０３Ｃおよび防止当接部１０４Ｃのみが設けられている場合と比較して、より確実に太陽電池モジュール２の端部を保護することができる。

　その一方で、長辺リブ１０３Ｌに長辺保護壁１０３Ｗを設けたことにより、長辺リブ１０３Ｌにおける断面二次モーメントが増大する。そのため、長辺リブ１０３Ｌの強度が向上して太陽電池パネル１０１の強度向上に寄与することができる。

　長辺リブ１０３Ｌの長辺保護壁１０３Ｗおよび防止リブ１０４Ｐの防止保護壁１０４Ｗをテーパ断面形状としたことにより、板厚を一定に形成した場合と比較して、長辺リブ１０３Ｌおよび防止リブ１０４Ｐの軽量化を図ることができる。
　防止リブ１０４Ｐを長辺リブ１０３Ｌにリブボルト３Ｂを用いて固定したことにより、長辺リブ１０３Ｌ、短辺リブ３Ｓおよび防止リブ１０４Ｐの組立が容易となる。

　防止保護壁１０４Ｗの先端と、防止保護壁１０４Ｗの先端とは、透光性基板１１Ａを越えて突出しないので、太陽電池パネル１が傾斜面に設置された場合に、太陽光入射側の太陽電池モジュール２表面の周辺に段差が形成されることがない。このため、太陽電池パネル２の傾斜面の下側で水分や埃が溜まらず入射光を遮らないので、発電面積が減少することがなく、好ましい。

　なお、上述の実施形態のように長辺リブ１０３Ｌおよび短辺リブ３Ｓが太陽電池モジュール２を支持し、長辺リブ１０３Ｌが太陽電池モジュール２の長辺端部を保護し、防止リブ１０４Ｐが太陽電池モジュール２の短辺端部を保護してもよいし、防止リブが太陽電池モジュール２の長辺端部を保護し、短辺リブが太陽電池モジュール２の短辺端部を保護してもよく、特に限定するものではない。

〔第１の実施形態の第１変形例〕
　次に、本発明の第１の実施形態の第１変形例について図２２および図２３を参照して説明する。
　本変形例の太陽電池パネルの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、長辺リブおよび防止リブの構成が異なっている。よって、本変形例においては、図２２および図２３を用いて長辺リブおよび防止リブの構成のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
　図２２は、本変形例の太陽電池パネルの長辺リブの構成を説明する断面視図である。図２３は、本変形例の太陽電池パネルの防止リブの構成を説明する断面視図である。
　なお、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。

　本変形例の太陽電池パネル２０１には、図２２および図２３に示すように、太陽電池モジュール２と、一対の長辺リブ（第１防止リブ部）２０３Ｌ，２０３Ｌと、一対の防止リブ（第２防止リブ部）２０４Ｐ，２０４Ｐと、が主に設けられている。

　一対の長辺リブ２０３Ｌ，２０３Ｌは、図２２に示すように、アルミニウムや、アルミニウム合金などの金属材料から形成され、裏面基板１１Ｂの強度を補強するものでもある。一対の防止リブ２０４Ｐ，２０４Ｐは、図２３に示すように、アルミニウムや、アルミニウム合金などの金属材料から形成されたものである。一対の防止リブ２０４Ｐ，２０４Ｐに強度を必要としない場合は、ビニール系やプラスチック系などの樹脂材料を利用してもよい。

　長辺リブ２０３Ｌは太陽電池モジュール２を支持するものであるとともに、さらに、太陽電池モジュール２の透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂの長辺端部を保護するものでもある。
　長辺リブ２０３Ｌには、図２２に示すように、フランジ部１０３Ｆと、長辺当接部１０３Ｃと、長辺保護壁（保護壁）２０３Ｗと、が設けられている。

　長辺保護壁２０３Ｗは、太陽電池モジュール２の透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂの端部を保護する板状のものである。
　長辺保護壁２０３Ｗは長辺当接部１０３Ｃにおける外側の端部から太陽電池モジュール２のから離れる方向に沿って、言い換えると透光性基板１１Ａから裏面基板１１Ｂに向かって延びている。さらに長辺保護壁１０３Ｗは透光性基板１１Ａから裏面基板１１Ｂに向かって板厚が薄くなる形状、言い換えるとテーパ断面形状に形成されている。

　防止リブ２０４Ｐは、一対の長辺リブ２０３Ｌの間にわたって配置されるものであって、裏面基板１１Ｂにおける短辺端部に沿って延びるように配置された一対のリブである。さらに防止リブ２０４Ｐは、短辺リブ３Ｓとは異なり、太陽電池モジュール２の短辺端部を保護するものであって、太陽電池モジュール２を強度的に支持することを主目的とするものではない。
　防止リブ２０４Ｐには、図２３に示すように、防止当接部１０４Ｃと、防止保護壁（保護壁）２０４Ｗと、固定用ボス１０４Ｂと、が設けられている。

　防止保護壁２０４Ｗは、太陽電池モジュール２の透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂの端部を保護する板状のものである。
　防止保護壁２０４Ｗは防止当接部１０４Ｃにおける外側の端部から太陽電池モジュール２から離れる方向に沿って、言い換えると透光性基板１１Ａから裏面基板１１Ｂに向かって延びている。さらに防止保護壁１０４Ｗは透光性基板１１Ａから裏面基板１１Ｂに向かって板厚が薄くなる形状、言い換えるとテーパ断面形状に形成されている。

　上記の構成によれば、長辺リブ２０３Ｌ、および、防止リブ２０４Ｐが太陽電池モジュール２の縁部から外側に突出しているため、太陽電池パネル２０１の端部をぶつけた際に、透光性基板１１Ａや裏面基板１１Ｂの端部よりも先に長辺当接部１０３Ｃや、長辺保護壁２０３Ｗや、防止当接部１０４Ｃや、防止保護壁２０４Ｗがぶつかる。そのため、太陽電池パネル２０１における周辺部の破損を防止することができる。

〔第１の実施形態の第２変形例〕
　次に、本発明の第１の実施形態の第２変形例について図２４および図２５を参照して説明する。
　本変形例の太陽電池パネルの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、長辺リブおよび防止リブの構成が異なっている。よって、本変形例においては、図２４および図２５を用いて長辺リブおよび防止リブの構成のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
　図２４は、本変形例の太陽電池パネルの長辺リブの構成を説明する断面視図である。図２５は、本変形例の太陽電池パネルの防止リブの構成を説明する断面視図である。
　なお、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。

　本変形例の太陽電池パネル３０１には、図２４および図２５に示すように、太陽電池モジュール２と、一対の長辺リブ（第１防止リブ部）３０３Ｌ，３０３Ｌと、一対の防止リブ（第２防止リブ部）３０４Ｐ，３０４Ｐと、が主に設けられている。

　一対の長辺リブ３０３Ｌ，３０３Ｌは、図２４に示すように、アルミニウムや、アルミニウム合金などの金属材料から形成され、裏面基板１１Ｂの強度を補強するものでもある。一対の防止リブ３０４Ｐ，３０４Ｐは、図２５に示すように、アルミニウムや、アルミニウム合金などの金属材料から形成されたものである。一対の防止リブ３０４Ｐ，３０４Ｐに強度を必要としない場合は、ビニール系やプラスチック系などの樹脂材料を利用してもよい。

　長辺リブ３０３Ｌは太陽電池モジュール２を支持するものであるとともに、さらに、太陽電池モジュール２の透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂの長辺端部を保護するものでもある。
　長辺リブ３０３Ｌには、図２４に示すように、フランジ部１０３Ｆと、長辺当接部（当接部）３０３Ｃと、が設けられている。

　長辺当接部３０３Ｃは太陽電池モジュール２の裏面基板１１Ｂと当接する板状の部材であって、裏面基板１１Ｂと略平行に延びる板状のものである。さらに長辺当接部３０３Ｃは、透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂにおける長辺の端部から太陽電池モジュール２の外側にまで延びている。
　長辺当接部３０３Ｃは裏面基板１１Ｂに対してブチルゴム系の接着剤や両面テープなどの接着手段を用いて接着固定されている。

　防止リブ３０４Ｐは、一対の長辺リブ３０３Ｌの間にわたって配置されるものであって、裏面基板１１Ｂにおける短辺端部に沿って延びるように配置された一対のリブである。さらに防止リブ３０４Ｐは、短辺リブ３Ｓとは異なり、太陽電池モジュール２の短辺端部を保護するものであって、太陽電池モジュール２を強度的に支持することを主目的とするものではない。
　防止リブ３０４Ｐには、図２５に示すように、防止当接部（当接部）３０４Ｃと、固定用ボス１０４Ｂと、が設けられている。

　防止当接部３０４Ｃは、太陽電池モジュール２の裏面基板１１Ｂと当接する板状の部材であって、裏面基板１１Ｂと略平行に延びる板状のものである。さらに防止当接部３０４Ｃは、透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂにおける短辺の端部から外側にまで延びている。
　防止当接部３０４Ｃは裏面基板１１Ｂに対してブチルゴム系の接着剤や両面テープなどの接着手段を用いて接着固定されている。

　上記の構成によれば、長辺リブ３０３Ｌ、および、防止リブ３０４Ｐが太陽電池モジュール２の縁部から外側に突出しているため、太陽電池パネル３０１の端部をぶつけた際に、透光性基板１１Ａや裏面基板１１Ｂの端部よりも先に長辺当接部３０３Ｃや、防止当接部３０４Ｃがぶつかる。そのため、太陽電池パネル３０１における周辺部の破損を防止することができる。

〔第２の実施形態〕
　次に、本発明の第２の実施形態について図２６および図２９を参照して説明する。
　本実施形態の太陽電池パネルの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、長辺リブおよび防止リブと太陽電池モジュールとの接続部分の構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図２６および図２９を用いて長辺リブおよび防止リブと太陽電池モジュールとの接続部分の構成のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
　図２６は、本実施形態の太陽電池パネルの長辺リブの構成を説明する断面視図である。図２９は、本実施形態の太陽電池パネルの防止リブの構成を説明する断面視図である。
　なお、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。

　本実施形態の太陽電池パネル４０１には、図２６および図２９に示すように、太陽電池モジュール２と、一対の長辺リブ１０３Ｌ，１０３Ｌと、一対の防止リブ１０４Ｐ，１０４Ｐと、リブシール材（シール材）４０５と、が主に設けられている。

　リブシール材４０５は太陽電池パネル４０１の周囲における防水性能を向上させるとともに、太陽電池モジュール２と長辺リブ１０３Ｌおよび防止リブ１０４Ｐとの間の接着強度を向上させるものである。さらにリブシール材４０５は太陽電池モジュール２と長辺リブ１０３Ｌとの間、および、太陽電池モジュール２と防止リブ１０４Ｐとの間に配置されるものであり、シリコン系接着剤や、ブチルゴム系の接着剤やホットメルト材からなるものである。

　具体的には、リブシール材４０５は、長辺リブ１０３Ｌにおける長辺保護壁１０３Ｗと、太陽電池モジュール２における透光性基板１１Ａの端部、裏面基板１１Ｂの端部および周囲シール材２６と、の間の空間に充填されるものである。さらにリブシール材４０５は、長辺当接部１０３Ｃと裏面基板１１Ｂとの接着面の隙間にも充填されてもよい。同様に、防止リブ１０４Ｐにおける防止保護壁１０４Ｗと、太陽電池モジュール２における透光性基板１１Ａの端部、裏面基板１１Ｂの端部および周囲シール材２６と、の間の空間にも充填されるものであり、さらに、防止当接部１０３Ｃと裏面基板１１Ｂとの接着面の隙間にも充填されてもよい。

　上記の構成によれば、太陽電池モジュール２の周辺端部と、長辺リブ１０３Ｌや防止リブ１０４Ｐと、の間の隙間にリブシール材４０５を配置することにより、太陽電池モジュール２の周辺部における防水性能を向上させることができる。
　その一方で、リブシール材４０５を用いない場合と比較して、長辺リブ１０３Ｌや防止リブ１０４Ｐと、太陽電池モジュール２との接着強度を高めることができる。

　さらに、リブシール材４０５には弾力性があるので、リブシール材４０５を用いない場合と比較して、長辺リブ１０３Ｌや防止リブ１０４Ｐと、太陽電池モジュール２の周辺部との間での緩衝効果を高めることができ、太陽電池パネル１０１における周辺部の破損を防止することができる。

〔第２の実施形態の変形例〕
　次に、本発明の第２の実施形態の変形例について図２７，図２８，図３０および図３１を参照して説明する。
　本変形例の太陽電池パネルの基本構成は、第２の実施形態と同様であるが、第２の実施形態とは、長辺リブおよび防止リブの構成に対するリブシール材が異なっている。よって、本変形例においては、長辺リブおよび防止リブの構成とリブシール材の施工位置のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
　長辺リブおよび防止リブは、第１の実施形態の第１変形例（図２２および図２３参照。）と、第１の実施形態の第２変形例（図２４および図２５参照。）で示したものと同一のものである。

　具体的には、リブシール材４０５は、長辺リブ２０３Ｌや３０３Ｌにおける長辺当接部１０３Ｃや長辺当接部３０３Ｃと、太陽電池モジュール２における透光性基板１１Ａ端部、裏面基板１１Ｂ端部および周囲シール材２６と、をつなぐ空間に充填されるものである。さらに、リブシール材４０５は、長辺当接部１０３Ｃや長辺当接部３０３Ｃと裏面基板１１Ｂとの接着面の隙間にも充填されてもよい。

　同様に、リブシール材４０５は、防止リブ２０４Ｐや防止リブ３０４Ｐにおける防止当接部１０４Ｃや防止当接部３０４Ｃと、太陽電池モジュール２における透光性基板１１Ａ端部、裏面基板１１Ｂ端部および周囲シール材２６と、をつなぐ空間にも充填されるものである。さらに、防止当接部１０４Ｃや防止当接部３０４Ｃと裏面基板１１Ｂとの接着面の隙間にも充填されても良い。

　上記の構成によれば、太陽電池モジュール２の周辺端部と、長辺リブ２０３Ｌや長辺リブ３０３Ｌ、および防止リブ２０４Ｐや防止リブ３０４Ｐと、をつなぐ空間にリブシール材４０５を配置するにあたり、ディスペンサーなどの公知の器具を用いて簡易に塗布できる。また、リブシール材４０５の配置により、太陽電池モジュール２の周辺部における防水性能を向上させることができる。

　その一方で、リブシール材４０５を用いない場合と比較して、長辺リブ２０３Ｌや長辺リブ３０３Ｌ、および防止リブ２０４Ｐや防止リブ３０４Ｐと、太陽電池モジュール２との接着強度を高めることができる。

　さらに、リブシール材４０５は弾力性を有するため、リブシール材４０５を用いない場合と比較して、太陽電池モジュール２の周辺部と、太陽電池パネル１０１の取り扱い時にぶつける外部の接触物と、の間での緩衝効果を高めることができる。言い換えると、外部の接触物とぶつかる長辺リブ２０３Ｌや防止リブ３０４Ｐと、太陽電池モジュール２の周辺部と、の間での緩衝効果を高めることができる。そのため、太陽電池パネル１０１における周辺部の破損を防止することができる。

〔第３の実施形態〕
　次に、本発明の第３の実施形態について図３２を参照して説明する。
　本実施形態の太陽電池パネルの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、太陽電池モジュールと長辺リブ等との接着方法が異なっている。よって、本実施形態においては、図３２を用いて太陽電池モジュールと長辺リブ等との接着方法のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
　図３２は、本実施形態の太陽電池パネルにおける太陽電池パネルと長辺リブとの接着方法を説明する模式図である。
　なお、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。

本実施形態の太陽電池パネル５０１における太陽電池モジュール２と、長辺リブ１０３Ｌとの間には、図３２に示すように、リブ用両面テープ（両面テープ）５０２，５０２と、リブ用接着剤（接着剤）５０３と、が設けられている。

　なお、リブ用両面テープ５０２およびリブ用接着剤５０３は、太陽電池モジュール２と長辺リブ１０３Ｌとの接着に用いられる他に、太陽電池モジュール２と短辺リブ３Ｓとの接着や、太陽電池モジュール２と防止リブ１０４Ｐとの接着にも用いることができる。ここでは、理解を容易にするために、太陽電池モジュール２と長辺リブ１０３Ｌとの接着についてのみ説明する。

　リブ用両面テープ５０２は、リブ用接着剤５０３とともに太陽電池モジュール２と長辺リブ１０３Ｌとの接着に用いられるものである。さらに、リブ用両面テープ５０２は長辺リブ１０３Ｌにおける接触面である長辺当接部１０３Ｃに長手方向に配置されるものであって、長辺当接部１０３Ｃの縁部に沿って、かつ、間にリブ用接着剤５０３を挟むように配置されるものである。
　なお、リブ用両面テープ５０２としては、公知の両面テープを用いることができ、特に限定するものではない。

　リブ用接着剤５０３は、リブ用両面テープ５０２とともに太陽電池モジュール２と長辺リブ１０３Ｌとの接着に用いられるものである。さらに、リブ用接着剤５０３は長辺当接部１０３Ｃに配置されるものであって、リブ用両面テープ５０２に挟まれた領域に配置されるものである。
　リブ用接着剤５０３としては、ウレタン系１液型の接着剤や、シリコン系２液型の接着剤を用いることできる。

　具体的には、長辺当接部１０３Ｃにリブ用両面テープ５０２が貼り付けられた後、リブ用両面テープ５０２に挟まれた領域にリブ用接着剤５０３が塗布される。その後、長辺当接部１０３Ｃが太陽電池モジュール２の裏面基板１１Ｂに押しつけられる。
　このようにすることで、リブ用接着剤５０３の養生期間が経過するまでの間、太陽電池モジュール２と長辺リブ１０３Ｌとがリブ用両面テープ５０２によって仮固定される。その後はリブ用接着剤５０３によって太陽電池モジュール２と長辺リブ１０３Ｌとが固定される。

　上記の構成によれば、リブ用接着剤５０３のみで長辺リブ１０３Ｌや短辺リブ３Ｓや防止リブ１０４Ｐと、裏面基板１１Ｂとを接着固定する場合と比較して、両者の位置決めが容易であり、接着剤の養生時間が経過するまで両者を固定する必要がなく、接着固定が容易となる。

　さらに、リブ用両面テープ５０２の厚みにより、両者の間にリブ用接着剤５０３の層を維持し、接着性能を確保する接着層の厚さとすることができる。ここで、接着性能を確保するリブ用接着剤５０３の層の厚さは、使用する接着剤の種類にもよるが、０．５ｍｍから２．０ｍｍ程度の範囲の厚さが好ましく、更には１．０ｍｍから１．５ｍｍ程度の範囲の厚さがより好ましい。

　リブ用両面テープ５０２を長辺当接部１０３Ｃにおける端部領域に配置し、その間にリブ用接着剤５０３を配置することで、リブ用接着剤５０３が長辺当接部１０３Ｃの外側に流出することが防止される。

　これにより、長辺リブ１０３Ｌや短辺リブ３Ｓや防止リブ１０４Ｐと、裏面基板１１Ｂとの間にリブ用接着剤５０３がはみ出さないので外観が悪化することが防止される。さらに、はみ出したリブ用接着剤５０３の隙間に水分が蓄積されることも防止でき、太陽電池パネル５０１の信頼性を向上させることができる。

　また、リブ用両面テープ５０２のみで長辺リブ１０３Ｌや短辺リブ３Ｓや防止リブ１０４Ｐを接着固定した場合に比べて、接着強度の長期信頼性を向上することができる。
　なお、リブ用両面テープ５０２は長辺リブ１０３Ｌの長辺当接部１０３Ｃの長手方向に配置されるが、必ずしも連続である必要がない。リブ用両面テープ５０２が途切れた箇所は、リブ用接着剤５０３が若干量はみ出す可能性があるが、途切れ部が少なければ外観を含めて影響は少なく問題にならない。

　リブ用両面テープ５０２のみで長辺リブ１０３Ｌや短辺リブ３Ｓや防止リブ１０４Ｐと、裏面基板１１Ｂとを接着固定する場合と比較すると、リブ用両面テープ５０２の使用量を減らして製造コストを低減させることができるとともに、耐久性を向上させることができる。

〔第４の実施形態〕
　次に、本発明の第４の実施形態について図３３および図３４を参照して説明する。
　本実施形態の太陽電池パネルの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、太陽電池モジュールと長辺リブ等との接着方法が異なっている。よって、本実施形態においては、図３３および図３４を用いて太陽電池モジュールと長辺リブ等との接着方法のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
　図３３は、本実施形態の太陽電池パネルにおける太陽電池パネルと長辺リブとの接着方法を説明する模式図である。図３４は、図３３の長辺リブおよびスペーサの構成を説明する斜視図である。
　なお、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。

本実施形態の太陽電池パネル６０１における太陽電池モジュール２と、長辺リブ（第１防止リブ部）６０３Ｌとの間には、図３３および図３４に示すように、リブ用スペーサ（スペーサ）６０４と、リブ用接着剤５０３と、が設けられている。

　なお、リブ用スペーサ６０４およびリブ用接着剤５０３は、太陽電池モジュール２と長辺リブ６０３Ｌとの接着に用いられる他に、太陽電池モジュール２と短辺リブ３Ｓとの接着や、太陽電池モジュール２と防止リブ１０４Ｐとの接着にも用いることができる。ここでは、理解を容易にするために、太陽電池モジュール２と長辺リブ６０３Ｌとの接着についてのみ説明する。

　長辺リブ６０３Ｌは、図３３および図３４に示すように、太陽電池モジュール２を支持するものであるとともに、さらに、太陽電池モジュール２の透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂの長辺端部を保護するものでもある。長辺リブ６０３Ｌはアルミニウムや、アルミニウム合金などの金属材料から形成され、裏面基板１１Ｂの強度を補強するものでもある。
　長辺リブ６０３Ｌには、フランジ部１０３Ｆと、長辺当接部（当接部）６０３Ｃと、長辺保護壁１０３Ｗと、が設けられている。

　長辺当接部６０３Ｃは太陽電池モジュール２の裏面基板１１Ｂと当接する板状の部材であって、裏面基板１１Ｂと略平行に延びる板状のものである。さらに長辺当接部６０３Ｃは、透光性基板１１Ａおよび裏面基板１１Ｂにおける長辺の端部から外側にまで延びている。

　長辺当接部６０３Ｃには、リブ用スペーサ６０４が配置される溝部６０３Ｇが長辺リブ６０３Ｌの長手方向に沿って延びて設けられている。溝部６０３Ｇは、長辺当接部６０３Ｃの略中央であって、両側にリブ用接着剤５０３が塗布される領域が形成されるように形成されている。さらに、溝部６０３Ｇはリブ用スペーサ６０４が容易に離脱しないように、断面視においてＬ字状に形成された溝部である。言い換えると、開口部が狭く内部が広い断面形状を有するように形成されている。

　リブ用スペーサ６０４は太陽電池モジュール２と長辺リブ６０３Ｌとの隙間の間隔を規定するものである。リブ用スペーサ６０４は断面視においてＪまたはＺ字状に形成されたものである。リブ用スペーサ６０４は、配置される長辺リブ６０３Ｌの長手方向と同じ長さに形成されていてもよいし、それよりも短く形成されていてもよく、特に限定するものではない。
　なお、本実施形態では、リブ用スペーサ６０４をプラスチックなどの樹脂から形成したものに適用して説明するが、特に限定するものではない。

　リブ用スペーサ６０４には長辺当接部６０３Ｃの面上に露出する上部６０４Ｕと、溝部６０３Ｇにはめ込まれる下部６０４Ｌとから主に形成されている。
　上部６０４Ｕは板状に形成されており、上部６０４Ｕの板厚により太陽電池モジュール２と長辺リブ６０３Ｌとの間の間隔が規定される。
　裏面基板１１Ｂと長辺当接部６０３Ｃとの間にリブ用接着剤５０３の層を維持し、接着性能を確保する接着層の厚さは、使用する接着剤の種類にもよるが、０．５ｍｍから２．０ｍｍ程度の範囲の厚さが好ましく、更に１．０ｍｍから１．５ｍｍ程度の範囲の厚さがより好ましい。本実施形態では、上部６０４Ｕの板厚が約１ｍｍの場合に適用して説明する。

　下部６０４Ｌは溝部６０３Ｇにはめ込まれる部分であり、溝部６０３Ｇの形状に合わせて種々の形態とすることができるものである。また、溝部６０３Ｇは、リブ用スペーサ６０４をスムーズにはめ込むことができるとともに、大きなガタが生じない適当な隙間をもつサイズであることが望ましい。

　太陽電池モジュール２は、裏面基板１１Ｂを上面にして作業位置に配置される。長辺リブ６０３Ｌは、溝部６０３Ｇにリブ用スペーサ６０４がはめ込まれた状態で、かつ、リブ用接着剤５０３が塗布された長辺当接部６０３Ｃが下面とされた状態で、裏面基板１１Ｂの上側方向から作業位置へと降ろされて所定位置に設置され、裏面基板１１Ｂに接着され固定される。
　このように、裏面基板１１Ｂの上側方向から長辺リブ６０３Ｌを作業位置へと配置するため、長辺リブ６０３Ｌを接着し固定する際の作業性が良くなり好ましい。

　また、長辺当接部６０３Ｃには、リブ用スペーサ６０４が長辺リブ６０３Ｌの長手方向に沿って延びて配置されているとともに、長辺当接部６０３Ｃの略中央であって、一片側にはリブ用接着剤５０３が塗布される領域が形成され、他片側にはリブ用両面テープを配置するように形成されていてもよい。リブ用接着剤５０３が塗布される領域は、リブ用接着剤５０３が若干量はみ出すことから、長辺保護壁１０３Ｗ側の領域が好ましい。

　このようにすることで、第３の実施形態で記載したように、リブ用両面テープ５０２とリブ用接着剤５０３とを併用するため、リブ用接着剤５０３のはみ出しを防止できるとともに、両者の位置決めが容易となり、接着剤の養生時間が経過するまで両者を固定する必要がなく、接着固定が容易となる。

　さらにまた、両面テープなどを用いて、リブ用スペーサ６０４を太陽電池モジュール２の裏面基板１１Ｂにおける規定位置に仮固定しておいてもよい。
　具体的には、リブ用接着剤５０３を塗布した長辺リブ６０３Ｌを裏面基板１１Ｂに接着する際に、裏面基板１１Ｂに仮固定されたリブ用スペーサ６０４および長辺リブ６０３Ｌの溝部６０３Ｇを用いて長辺リブ６０３Ｌをガイドし、リブ用スペーサ６０４を溝部６０３Ｇに差し込むことで、太陽電池モジュール２に長辺リブ６０３Ｌを簡易で精度良く接着することができる。
　なお、リブ用スペーサ６０４は長辺リブ６０３Ｌの長手方向に沿って必ずしも連続である必要はない。

　上記の構成によれば、リブ用スペーサ６０４によって長辺リブ６０３Ｌの接着位置、および、長辺リブ６０３Ｌと太陽電池モジュール２の裏面基板１１Ｂと間の間隔を規定することにより、両者の間にリブ用接着剤５０３の層を適正な厚さに維持しながら、接着固定することができる。

〔第４の実施形態の変形例〕
　次に、本発明の第４の実施形態の変形例について説明する。
　本変形例の太陽電池パネルの基本構成は、第４の実施形態と同様であるが、第４の実施形態とは、図２２，図２３，図２４，図２５の長辺リブおよび防止リブに対して、リブ用スペーサが追加となったところが異なっていて、理解を容易にするために、太陽電池モジュール２と長辺リブ２０３Ｌや３０３Ｌとの接着についてのみ説明する。

　長辺リブ２０３Ｌや長辺リブ３０３Ｌにおける長辺当接部１０３Ｃや長辺当接部３０３Ｃには、リブ用スペーサ６０４が配置される溝部６０３Ｇが、長辺リブ２０３Ｌや長辺リブ３０３Ｌの長手方向に沿って延びて設けられている。溝部６０３Ｇは、長辺当接部１０３Ｃや長辺当接部３０３Ｃの略中央であって、両側にリブ用接着剤５０３が塗布される領域が形成されるように形成されている。

　上記の構成によれば、リブ用スペーサ６０４によって長辺リブ２０３Ｌや長辺リブ３０３Ｌの接着位置、および、長辺リブ２０３Ｌや長辺リブ３０３Ｌと太陽電池モジュール２の裏面基板１１Ｂと間の間隔を規定することにより、両者の間にリブ用接着剤５０３の層を適正な厚さに維持しながら、接着固定することができる。

〔第５の実施形態〕
　次に、本発明の第５の実施形態について図３５および図３６を参照して説明する。
　本実施形態の太陽電池パネルの基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、太陽電池パネルの設置に係る構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図３５および図３６を用いて太陽電池パネルの設置に係る構成のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。
　図３５は、本実施形態の太陽電池パネルにおける長辺リブの構成を説明する模式図である。図３６は、図３５の太陽電池パネルにおける設置方法を説明する模式図である。
　なお、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。

本実施形態の太陽電池パネル７０１における長辺リブ（第１防止リブ部）７０３Ｌには、フランジ部１０３Ｆと、長辺当接部１０３Ｃと、長辺保護壁１０３Ｗと、リブ側係合部（係合部）７０３Ｊと、が設けられている。

　リブ側係合部７０３Ｊは、固定具８０４とともに太陽電池パネル７０１を架台の架台桟（設置面）５に固定する際に用いられるものである。
　リブ側係合部７０３Ｊは、長辺当接部１０３Ｃにおける長辺保護壁１０３Ｗよりも外側の端部から、透光性基板１１Ａに向かって延びている板状の部材である。

　なお、フランジ部１０３Ｆと、長辺当接部１０３Ｃと、をつなぐ板状の部材は、図３５に示すように、長辺当接部１０３Ｃにおける長辺保護壁１０３Ｗの下方からフランジ部１０３Ｆに向かって延びていてもよいし、図３６に示すように、長辺当接部１０３Ｃにおける太陽電池モジュール２と接触している領域からフランジ部１０３Ｆに向かって延びていてもよく、特に限定するものでない。

　固定具８０４は、リブ側係合部７０３Ｊとともに太陽電池モジュール２を架台桟５に固定するものである。固定具８０４には、架台桟５に固定される固定ボルト８０４Ｂと、架台桟５との間に長辺リブ７０３Ｌのリブ側係合部７０３Ｊと係合される固定具側係合部８０４Ｈと、が設けられている。
　固定具側係合部８０４Ｈは、断面視においてコの字状に形成された部材であって、リブ側係合部７０３Ｊと係合されるように構成されたものである。

　太陽電池パネル７０１が架台桟５に固定される場合には、図３６に示すように、太陽電池パネル７０１が長辺リブ７０３Ｌにおいて隣接するように配置される。そして、太陽電池パネル７０１の間に固定具８０４が差し込まれ、固定具側係合部８０４Ｈとリブ側係合部７０３Ｊとが係合される。その上で、固定ボルト８０４Ｂが固定具側係合部８０４Ｈを挿通して架台桟５にねじ込まれる。このようにして太陽電池パネル７０１が架台桟５に固定される。
　本実施形態では、固定具８０４は、太陽電池パネル７０１の４か所に設けてあり、長辺リブ７０３Ｌのうち、短辺リブの中心線の延長線上の近傍に配置されている。

　上記の構成によれば、固定具側係合部８０４Ｈとリブ側係合部７０３Ｊとを係合させた状態で、固定具８０４を架台桟５に固定することにより、長辺リブ７０３Ｌを架台桟５に固定することができ、太陽電池パネル７０１を架台桟５に固定することができる。

　さらに、長辺リブ７０３Ｌにおける固定具８０４との係合部が架台桟５の近傍に配置されている場合と比較して、裏面基板１１Ｂに接着される長辺当接部１０３Ｃにリブ側係合部７０３Ｊが設けられているため、太陽電池パネル７０１を架台桟５に固定する際に作業性が良く、太陽電池モジュール２の端部を損傷させにくい。

　つまり、係合部が架台桟５の近傍に配置されている場合には、固定具８０４を固定させる工具、つまり固定ボルト８０４Ｂを回すドライバなどを、太陽電池モジュール２の横を通過して架台桟５近傍まで接近させる必要があり、工具と太陽電池モジュール２の周縁部とが接触して太陽電池モジュール２の端部が損傷する可能性があった。それに対して、リブ側係合部７０３Ｊが長辺当接部１０３Ｃに配置されている場合には、上述の工具を太陽電池モジュール２の横を通過させる必要がないうえに、作業性が良い。そのため、太陽電池パネル７０１を架台桟５に固定する際に、太陽電池モジュール２の端部を損傷させにくい。

　１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１，７０１　太陽電池パネル
　２　太陽電池モジュール
　１１Ａ　透光性基板
　１３　光電変換層
　１１Ｂ　裏面基板
　１０３Ｌ，２０３Ｌ，３０３Ｌ，６０３Ｌ，７０３Ｌ　長辺リブ（第１防止リブ部）
　３Ｓ　短辺リブ（支持リブ部）
　１０４Ｐ，２０４Ｐ，３０４Ｐ　防止リブ（第２防止リブ部）
　１０３Ｃ，３０３Ｃ，６０３Ｃ　長辺当接部（当接部）
　１０３Ｗ，２０３Ｗ　長辺保護壁（保護壁）
　１０４Ｃ，３０４Ｃ　防止当接部（当接部）
　１０４Ｗ，２０４Ｗ　防止保護壁（保護壁）
　４０５　リブシール材（シール材）
　５０２　リブ用両面テープ（両面テープ）
　５０３　リブ用接着剤（接着剤）
　６０４　リブ用スペーサ（スペーサ）
　７０３Ｊ　リブ側係合部（係合部）
　８０４　固定具
　５　架台桟（設置面）
　　

Claims

　入射光が入射する側から順に透光性基板、該透光性基板上に形成される光電変換層、および、前記透光性基板との間で前記光電変換層を密封する裏面基板が積層された太陽電池モジュールと、
　前記裏面基板に固定されて前記太陽電池モジュールの縁部から外側に突出するとともに、対向配置された一対の第１防止リブ部と、
　前記裏面基板に固定されるとともに、前記裏面基板の縁部から離れた位置で前記一対の第１防止リブ部の間にわたって配置された一対の支持リブ部と、
　前記一対の第１防止リブ部の間にわたって配置されるとともに、前記太陽電池モジュールの縁部から外側に突出する一対の第２防止リブ部と、
が設けられている太陽電池パネル。
　前記第１防止リブ部および前記第２防止リブ部の少なくとも一方には、
　前記裏面基板と接触して固定され、前記太陽電池モジュールの縁部から外側に向かって、板状に突出する当接部と、
　該当接部における前記太陽電池モジュールよりも外側の部分から前記太陽電池モジュール側に突出する保護壁と、
が設けられている請求項１記載の太陽電池パネル。
　前記第１防止リブ部および前記第２防止リブ部の少なくとも一方には、
　前記裏面基板と接触して固定され、前記太陽電池モジュールの縁部から外側に向かって、板状に突出する当接部と、
　該当接部における前記太陽電池モジュールよりも外側の部分から前記太陽電池モジュールと反対側に突出する保護壁と、
が設けられている請求項１記載の太陽電池パネル。
　前記太陽電池モジュールの縁部と、前記保護壁および前記当接部の少なくとも一方の間には、シール材が配置されている請求項２または３に記載の太陽電池パネル。
　前記第１防止リブ部および前記第２防止リブ部の少なくとも一方には、前記裏面基板と接触して固定される当接部が設けられ、
　該当接部が前記太陽電池モジュールの縁部から外側に向かって、板状に突出する請求項１記載の太陽電池パネル。
　前記太陽電池モジュールの縁部と、前記当接部との間には、シール材が配置されている請求項５記載の太陽電池パネル。
　前記裏面基板と、前記支持リブ部、前記第１防止リブ部および前記第２防止リブ部の少なくとも一つの前記当接部との接触面における端部領域は、両面に粘着剤が塗布された両面テープで固定され、
　前記接触面における前記両面テープに挟まれた領域は接着剤により固定されている請求項１から６のいずれかに記載の太陽電池パネル。
　前記裏面基板と、前記支持リブ部、前記第１防止リブ部および前記第２防止リブ部の少なくとも一つの前記当接部との接触面には、
　前記裏面基板と、前記支持リブ部、前記第１防止リブ部および前記第２防止リブ部の少なくとも一つと、の間隔を規定するスペーサと、
　前記裏面基板と、前記支持リブ部、前記第１防止リブ部および前記第２防止リブ部の少なくとも一つとを固定する接着剤と、
が設けられている請求項１から６のいずれかに記載の太陽電池パネル。
　前記太陽電池モジュールの設置面に前記第１防止リブ部を固定する固定具が設けられ、
　前記第１防止リブ部には、
前記裏面基板と接触して固定されるとともに、前記太陽電池モジュールの外側に向かって、板状に延びる当接部と、
当該当接部における前記太陽電池モジュールの外側に延びた部分に配置され、前記太陽電池モジュール側に突出し、前記固定具と係合される係合部と、
が設けられている請求項１から８のいずれかに記載の太陽電池パネル。