WO2011071162A1

WO2011071162A1 - ポリカーボネート樹脂組成物並びにこれを成形して得られる成形体、フィルム、プレート及び射出成形品

Info

Publication number: WO2011071162A1
Application number: PCT/JP2010/072282
Authority: WO
Inventors: 正志横木; 通昭藤; 一雄佐々木; 一也田中; 浩一郎谷口
Original assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Current assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Priority date: 2009-12-10
Filing date: 2010-12-10
Publication date: 2011-06-16
Anticipated expiration: 2012-06-10
Also published as: EP2511339B1; KR20120117756A; KR101814832B1; TW201130912A; US20120245266A1; CN102656231B; CN102656231A; EP2511339A4; TWI492986B; US8481625B2; EP2511339A1

Abstract

本発明は、耐候性、透明性、色相、耐熱性、熱安定性、成形性、及び機械的強度に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供することを目的とする。本発明は、構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（ａ）に由来する構成単位と脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位とを含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを含むポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）であって、該ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に対する脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位の割合が４５モル％以上であるポリカーボネート樹脂組成物に関する（但し、式（１）で表される部位が－ＣＨ_２－Ｏ－Ｈの一部である場合を除く）。

Description

ポリカーボネート樹脂組成物並びにこれを成形して得られる成形体、フィルム、プレート及び射出成形品

　本発明は、耐候性、透明性、色相、耐熱性、熱安定性、成形性、及び機械的強度に優れたポリカーボネート樹脂組成物並びにその成形体、フィルム、プレート及び射出成形品に関する。

　従来、透明性、機械特性等の諸物性のバランスが良好な樹脂として知られているポリ塩化ビニル樹脂は、用途に応じて可塑剤や各種の配合剤によりガラス転移温度を幅広く制御できるため、様々な用途に用いられてきた。しかしながら、近年環境問題等の観点より、ポリ塩化ビニル樹脂から他の樹脂への転換が活発に検討されている。ポリ塩化ビニル樹脂の代替樹脂の有力な候補の１つとして、透明性、耐熱性、及び、耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂があり、様々な用途に利用されている。

　ポリカーボネート樹脂は、一般的にビスフェノール類をモノマー成分とし、透明性、耐熱性、機械的強度等の優位性を生かし、電気・電子部品、自動車用部品、医療用部品、建材、フィルム、シート、ボトル、光学記録媒体、レンズ等の分野でいわゆるエンジニアリングプラスチックスとして広く利用されている。

　しかしながら、従来のポリカーボネート樹脂は、長時間紫外線や可視光に曝露される場所で使用すると、色相や透明性、機械的強度が悪化するため、屋外や照明装置の近傍での使用に制限があった。
　又、種々成形品として使用する場合、溶融成形時に離型性が悪く、透明材料や光学材料等に用いることが困難であるという問題があった。ポリカーボネート樹脂は、溶融粘度が高く、流動性が低いため、シート、フィルム、成形品等を成形する際に、成形性に劣るという欠点があった。また、特に光学用途へ使用する際、ポリカーボネート樹脂は光弾性係数が高く、応力により位相差が生じやすいため、限られた用途のみの使用に留まっているのが現状である。

　このような問題を解決するために、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤やベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジン系紫外線吸収剤をポリカーボネート樹脂に添加する方法が広く知られている（例えば非特許文献１）。

　また、ヒンダードアミン系（ＨＡＬＳ）の光安定剤を、ポリカーボネート樹脂に添加することは、ポリカーボネート樹脂はアルカリなど塩基成分に常温においても不安定であり、ＨＡＬＳに対しても加水分解を受けるため、実用性がないことが広く知られている。
　従来のポリカーボネート樹脂に使用されるビスフェノール化合物は、ベンゼン環構造を有するために紫外線吸収が大きく、このことがポリカーボネート樹脂の耐光性悪化を招くため、分子骨格中にベンゼン環構造を持たない脂肪族ジヒドロキシ化合物や脂環式ジヒドロキシ化合物、イソソルビドのように分子内にエーテル結合を持つ環状ジヒドロキシ化合物モノマーユニットを使用すれば、原理的には耐光性が改良されることが期待される。中でも、バイオマス資源から得られるイソソルビドをモノマーとしたポリカーボネート樹脂は、耐熱性や機械的強度が優れていることから、近年数多くの検討がなされるようになってきた（例えば特許文献１～７）。

　また、分子骨格中にベンゼン環構造を持たない、イソソルビド、イソマンニド、イソイティッドなどのように分子内にエーテル結合を持つものを使用したポリカーボネート樹脂組成物に、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、シアノアクリレート系を添加することが広く知られている（例えば特許文献８）。

　また、ポリカーボネート樹脂の成形性を解決するために、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との樹脂組成物が従来から多く提案されている。例えば、特許文献９には、ポリカーボネート樹脂とポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂とを混合した樹脂組成物が開示されており、特許文献１０には、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂のエステル交換反応率を制御することで、流動性が改良され、かつ透明性、耐溶剤性及び耐衝撃性に優れた樹脂組成物が開示されている。また、特許文献１１、及び、特許文献１２には、ポリカーボネート樹脂と非晶性ポリエステル樹脂からなる樹脂組成物が開示されている。

国際公開第０４／１１１１０６号日本国特開２００６－２３２８９７号公報日本国特開２００６－２８４４１号公報日本国特開２００８－２４９１９号公報日本国特開２００９－９１４０４号公報日本国特開２００９－９１４１７号公報日本国特開２００８－２７４００７号公報日本国特開２００７－７０３９１号公報日本国特開昭５８－１８３９１号公報日本国特開平１０－８７９７３号公報日本国特開昭５９－１２０６４８号公報日本国特開平１０－１０１９１８号公報

ポリカーボネート樹脂ハンドブック（１９９２年８月２８日　日刊工業新聞社発行　本間精一編）

　ところが、非特許文献１に記載のような紫外線吸収剤を添加した場合、紫外線照射後の色相などの改良は認められるものの、そもそもの樹脂の色相や耐熱性、透明性の悪化を招いたり、また成形時に揮発して金型を汚染する等の問題があった。

　また、特許文献１～７に記載の技術に関し、脂肪族ジヒドロキシ化合物や脂環式ジヒドロキシ化合物、イソソルビドのように分子内にエーテル結合を持つ環状ジヒドロキシ化合物はフェノール性水酸基を有しないため、ビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート樹脂の製法として広く知られている界面法で重合させることは困難であり、通常、エステル交換法または溶融法と呼ばれる方法で製造される。この方法では、上記ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネート等の炭酸ジエステルとを塩基性触媒の存在下、２００℃以上の高温でエステル交換させ、副生するフェノール等を系外に取り除くことにより重合を進行させ、ポリカーボネート樹脂を得る。ところが、上記のようなフェノール性水酸基を有しないモノマーを用いて得られるポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡ等のフェノール性水酸基を有するモノマーを用いて得られたポリカーボネート樹脂に比べ熱安定性に劣っているために、高温にさらされる重合中や成形中に着色が起こり、結果的には紫外線や可視光を吸収して耐光性の悪化を招くという問題があった。中でも、イソソルビドのように分子内にエーテル結合を有するモノマーを用いた場合は色相悪化が著しく、大幅な改良が求められていた。更に、種々成形品として使用する場合には高温で溶融成形されるが、その時にも熱安定性がよく、成形性、離型性に優れた材料が求められていた。　特に特許文献１に開示されているポリカーボネートは、単体での透明性、流動性には優れるものの、耐衝撃性が低く、また、芳香族ポリカーボネートとの相溶性を有さないため、芳香族ポリカーボネートとの溶融混合時において透明性の著しい低下を生じるという問題があった。

　また、特許文献８に記載のような紫外線吸収剤を添加した場合、そもそもの樹脂の色相や耐熱性、耐候試験による透明性の悪化を招くという問題があった。

　さらに、特許文献９に開示されているような従来の樹脂組成物から得られる二次加工品は、未だ充分な透明性を満足するものではなかった。これは、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とのエステル交換反応が充分に進行していないためと考えられる。また、特許文献１０に開示されている樹脂組成物は、エステル交換反応の制御が難しいことや末端に官能基を有するポリカーボネート樹脂を用いる必要がある等の問題点があった。

　特許文献１１、及び、特許文献１２に開示されている樹脂組成物は、透明性、耐熱性、耐衝撃性には優れているものの、非晶性ポリエステル樹脂を混合することにより、光弾性係数がさらに高くなってしまうという問題があった。

　本発明の目的は、上記従来の問題点を解消し、耐候性、透明性、色相、耐熱性、熱安定性、成形性、及び機械的強度に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。

　本発明者は、上記課題を解決するべく、鋭意検討を重ねた結果、下記ポリカーボネート樹脂組成物が、優れた耐光性を有するだけでなく、優れた透明性、色相、耐熱性、熱安定性、成形性、及び機械的強度を有することを見出し、本発明に到達した。
　即ち、本発明の要旨は下記［１］～［２０］に存する。
［１］
　構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（ａ）に由来する構成単位と脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位とを含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを含むポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）であって、該ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に対する脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位の割合が４５モル％以上であるポリカーボネート樹脂組成物。

（但し、上記式（１）で表される部位が－ＣＨ_２－Ｏ－Ｈの一部である場合を除く。）
［２］
　前記ポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ３ｍｍの成形体をブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％、１時間当たりの降雨スプレー時間１２分の環境下にて、サンシャインカーボンアークを用い、放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａで、５００時間照射処理した後に、全光線透過率が８５％以上であり、かつ該照射処理前後におけるイエローインデックス（ＹＩ）値の差が１０以下である、［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］
　前記ポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）が単一のガラス転移温度を有し、かつ、該ガラス転移温度が前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度以上、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度以下の範囲にある、［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］
　前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度が、７５℃以上、１０５℃以下である［１］から「３」のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］
　前記ポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）のガラス転移温度が、７５℃以上、１３０℃以下である［１］から［４］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［６］
　ＪＩＳ　Ｋ７１０５（１９８１年）に基づきヘーズメーターを使用してＤ６５光源にて測定した射出成形品の全光線透過率が６０％以上である、［１］から［５］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［７］
　厚み１ｍｍにおけるＪＩＳ　Ｋ７３６１－１（１９９７年）に基づき測定した全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ＪＩＳ　Ｋ７１０５（１９８１年）に基づき測定したヘーズが５％以下である［１］から［６］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［８］
　ＩＳＯ１７９（２０００年）に準拠して測定されたノッチ付シャルピー衝撃強度が１０ｋＪ／ｍ²以上である、［１］から［７］いずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［９］
　前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に対する前記脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位の割合が４５モル％以上、８０モル％以下であり、
　前記ポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）中に占める脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が１質量％以上、９９質量％以下である、［１］から［８］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１０］
　前記ジヒドロキシ化合物（ａ）が、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物である、［１］から［９］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。

［１１］
　前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、紫外線吸収剤０．０００１重量部以上１重量部以下を更に含む、［１］から［１０］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１２］
　前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、ヒンダードアミン系光安定剤０．００１重量部以上１重量部以下を更に含む、［１］から［１１］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１３］
　前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、酸化防止剤０．０００１重量部以上１重量部以下を更に含む、［１］から［１２］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１４］
　前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、離型剤０．０００１重量部以上２重量部以下を更に含む、［１］から［１３］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１５］
　［１］から［１４］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる、ポリカーボネート樹脂成形体。
［１６］
　６００ｎｍの光波長における光弾性係数が７×１０^－１１Ｐａ^－１以下である、［１５］に記載の成形体。
［１７］
　［１］から［１４］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られるフィルム。
［１８］
　厚み０．２ｍｍに成形したときのＪＩＳ　Ｋ７３６１－１（１９９７年）に基づき測定した全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ＪＩＳ　Ｋ７１０５（１９８１年）に基づき測定したヘーズが３％以下である、［１７］に記載のフィルム。
［１９］
　［１］から［１４］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られるプレート。
［２０］
　［１］から［１４］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して得られる射出成形品。

　本発明によれば、耐候性、透明性、色相、耐熱性、熱安定性、成形性、及び機械的強度に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供することができる。

　以下、本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
　ここで、“質量％”、“質量ｐｐｍ”及び“質量部”は、それぞれ“重量％”、“重量ｐｐｍ”及び“重量部”と同義である。また、単に“ｐｐｍ”と記載した場合は、“重量ｐｐｍ”のことを示す。

　＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
　本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、その製造方法に特に制限は無いが、通状、構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（ａ）と、脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）とを含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得られる。すなわち、本発明で用いるポリカーボネート樹脂(Ａ)は下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（ａ）に由来する構成単位と脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位とを含む。但し、式（１）で表される部位が　－ＣＨ_２－Ｏ－Ｈ　の一部である場合を除く。

　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と、脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位とを少なくとも含むポリカーボネート樹脂（Ａ）を含むもので、当該ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位以外の、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を更に含むポリカーボネート共重合体であっても構わない。また、本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、１種のみ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用しても構わない。

　ここで、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の一部を、芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に置き換えた場合、当該ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、後述する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とも解することが可能となるが、本発明において１種類のポリカーボネートが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を兼ねることはなく、仮にポリカーボネート樹脂（Ａ）が芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を有する場合には、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、当該ポリカーボネート樹脂（Ａ）の他に、他種類のポリカーボネート樹脂（Ａ）および芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種のポリカーボネートを含むものとなる。

　（ジヒドロキシ化合物）
　本発明に係るポリカーボネート樹脂（Ａ）で用いるジヒドロキシ化合物としては、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（ａ）と、脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）とを含むものであれば、特に限定されるものではない。
　構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（ａ）としては、具体的には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのオキシアルキレングリコール類、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３－メチルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３－イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３－イソブチルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３－シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３－フェニルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３，５－ジメチルフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）－３－ｔｅｒｔ－ブチル－６－メチルフェニル）フルオレン９，９－ビス（４－（３－ヒドロキシ－２，２－ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物および下記式（３）で表されるスピログリコール等の環状エーテル構造を有する化合物が挙げられるが、中でも、入手のし易さ、ハンドリング、重合時の反応性、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の色相の観点から、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどのオキシアルキレングリコール類および環状エーテル構造を有する化合物が好ましく、耐熱性の観点からは、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコール、下記式（３）で表される環状エーテル構造を有する化合物が好ましい。

　これらは得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

　（式（３）中、Ｒ_１～Ｒ_４はそれぞれ独立に、炭素数１から炭素数３のアルキル基であり、好ましくはメチル基である。）

　上記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

　これらのジヒドロキシ化合物のうち、芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物を用いることがポリカーボネート樹脂（Ａ）の耐光性の観点から好ましく、中でも植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、耐光性、光学特性、成形性、耐熱性、カーボンニュートラルの面から最も好ましい。

　脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）は、脂肪族炭化水素骨格と２つのヒドロキシ基を有する化合物であり、脂肪族炭化水素骨格は不飽和結合を有さない炭化水素骨格であれば、分岐を有していても環状構造を有していても構わない。環状構造の炭化水素骨格と２つのヒドロキシ基を有する化合物である場合、ヒドロキシ基は、環状構造に直接結合していてもよいし、飽和炭化水素基を介して環状構造に結合していてもよい。また、環状構造は単環であっても多環であってもよい。

　より具体的には、エチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ヘプタンジオール、１，６－ヘキサンジオールなどの直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコールなどの直鎖分岐脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、１，２－シクロヘキサンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール等の脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物等があげられる。そして、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、１，２－シクロヘキサンジオール、１，３－シクロヘキサンジオール、１，４－シクロヘキサンジオール、２－メチル－１，４－シクロヘキサンジオール等のシクロヘキサンジオール類、４－シクロヘキセン－１，２－ジオール等のシクロへキセンジオール類、１，２－シクロヘキサンジメタノール、１，３－シクロヘキサンジメタノール、１，４－シクロヘキサンジメタノール等のシクロへキサンジメタノール類、４－シクロヘキセン－１，２－ジオール等のシクロヘキセンジメタノール類、２，３－ノルボルナンジメタノール、２，５－ノルボルナンジメタノール等のノルボルナンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，３－アダマンタンジオール、２，２－アダマンタンジオール等が挙げられる。これらのうち、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物が好ましく、より好ましくは、その構造にシクロヘキサンを有するものが好ましく、特には、１，２－シクロヘキサンジメタノール、１，３－シクロヘキサンジメタノール、１，４－シクロヘキサンジメタノールが好ましい。

　構造の一部に、前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（ａ）に由来する構成単位と、脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位とを含むことにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の柔軟性の改善、耐熱性の向上、成形性の改善などの効果を得ることが可能である。
　更に、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中に占める脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）の割合が所定量以上であると、耐候性、色相及び機械的強度に優れたポリカーボネート樹脂組成物を得ることが可能となる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）中に占める、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に対する、脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位の割合は、下限が４５モル％以上、通常５０モル％以上、好ましくは５２モル％以上、更に好ましくは５５モル％以上、特に好ましくは６０モル％以上である。４５モル％以上とすることによって芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との相溶性が良好となり、混合物（Ｘ）及び成形体の透明性、機械特性を十分に向上し、光弾性係数を低下させることができる。一方、上限は、好ましくは９０モル％以下、更に好ましくは８０モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、特に好ましくは７０モル％以下である。上限を上記範囲とすることで脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に起因する大幅な耐熱性低下、軟質化を防止でき、幅広い用途で使用が可能となる。

　本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（ａ）に由来する構成単位、および脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位を含んでいれば、それらのジヒドロキシ化合物以外の、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含んでいても構わない。これらのその他のジヒドロキシ化合物を用いることにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の柔軟性の改善、成形性の改善などの効果を得ることも可能であるが、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有割合が多過ぎると、機械的物性の低下や、耐熱性の低下を招くことがある。

　これら、その他のジヒドロキシ化合物を使用する場合、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の、ジヒドロキシ化合物に由来する全構成単位に対する量は、ジヒドロキシ化合物に由来する全構成単位に対して、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下で用いられ、特に好ましくは１０モル％以下で用いられる。ただし、その他のジヒドロキシ化合物が芳香族環を有するものである場合、ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と異なる構造のポリカーボネート樹脂が使用される。

　その他のジヒドロキシ化合物としてより具体的には、２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３，５－ジメチルフェニル）プロパン、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３，５－ジエチルフェニル）プロパン、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－（３，５－ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２－ビス（４－ヒドロキシ－３，５－ジブロモフェニル）プロパン、２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’－ジヒドロキシ－ジフェニルメタン、ビス（４－ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４－ヒドロキシ－５－ニトロフェニル）メタン、１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）エタン、３，３－ビス（４－ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１－ビス（４－ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４－ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’－ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４－ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’－ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’－ジヒドロキシ－３，３’－ジクロロジフェニルエーテル、９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ－２－メチル）フェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９－ビス（４－ヒドロキシ－２－メチルフェニル）フルオレン等の芳香族ビスフェノール類が挙げられる。ただし、ポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）の耐光性の観点からは、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、分子構造内に芳香環構造を有しないことが好ましい。

　その他のジヒドロキシ化合物としてはさらに、例えば、国際公開第２００４／１１１１０６号に記載の脂肪族ジヒドロキシ化合物や、国際公開第２００７／１４８６０４号に記載の脂環式ジヒドロキシ化合物等を挙げることができる。

　上記脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、エチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、及び１，６－ヘキサンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上の化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。

　上記脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、５員環構造又は６員環構造を含むものであることが好ましい。６員環構造は共有結合によって椅子形又は舟形に固定されていてもよい。５員環構造又は６員環構造である脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことにより、得られるポリカーボネートの耐熱性を高くすることができる。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は通常７０以下であり、好ましくは５０以下、さらに好ましくは３０以下である。

　前記５員環構造又は６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、上述の国際公開第２００７／１４８６０４号に記載のものを挙げることができ、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール及びペンタシクロペンタデカンジメタノールを好適に例示することができ、これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。

　上記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は７５℃以上、１０５℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１０５℃以下であることがより好ましく、８５℃以上、１０５℃以下であることがさらに好ましい。ガラス転移温度がかかる範囲内の脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を用いることで、優れた耐熱性を有する成形体を提供することができる。
　上記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量の指標である還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６０ｇ／ｄｌに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃で測定され、通常、０．２０ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ以下で、好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上０．８ｄｌ／ｇ以下の範囲内である。
　脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度が過度に低いと、レンズ等に成形した際の機械的強度が低下する傾向がある。また、脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度が過度に高いと、成形する際の流動性が低下し、サイクル特性を低下させ、成形品の歪みが大きくなり易い傾向がある。

　本発明で用いるジヒドロキシ化合物は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤、熱安定剤等の安定剤を含んでいても良く、特に酸性下で本発明で用いるジヒドロキシ化合物は変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが好ましい。塩基性安定剤としては、長周期型周期表（ＮｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅｏｆＩｎｏｒｇａｎｉｃＣｈｅｍｉｓｔｒｙＩＵＰＡＣＲｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ　２００５）における１族または２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩、脂肪酸塩や、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物、４－アミノピリジン、２－アミノピリジン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－４－アミノピリジン、４－ジエチルアミノピリジン、２－ヒドロキシピリジン、２－メトキシピリジン、４－メトキシピリジン、２－ジメチルアミノイミダゾール、２－メトキシイミダゾール、イミダゾール、２－メルカプトイミダゾール、２－メチルイミダゾール、アミノキノリン等のアミン系化合物が挙げられる。その中でも、その効果と後述する蒸留除去のしやすさから、ナトリウムまたはカリウムのリン酸塩、亜リン酸塩が好ましく、中でもリン酸水素２ナトリウム、亜リン酸水素２ナトリウムが好ましい。

　これら塩基性安定剤の本発明で用いるジヒドロキシ化合物中の含有量に特に制限はないが、少なすぎると本発明で用いるジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果が得られない可能性があり、多すぎると本発明で用いるジヒドロキシ化合物の変性を招く場合があるので、通常、本発明で用いるジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１重量％～１重量％、好ましくは０．００１重量％～０．１重量％である。

　また、これら塩基性安定剤を含有した本発明で用いるジヒドロキシ化合物をポリカーボネート樹脂の製造原料として用いると、塩基性安定剤自体が重合触媒となり、重合速度や品質の制御が困難になるだけでなく、初期色相の悪化を招き、結果的に成形品の耐光性を悪化させるため、ポリカーボネート樹脂の製造原料として使用する前に塩基性安定剤をイオン交換樹脂や蒸留等で除去することが好ましい。

　本発明で用いるジヒドロキシ化合物がイソソルビド等、環状エーテル構造を有する場合には、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や、製造時には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤等を用いたり、窒素雰囲気下で取り扱ったりすることが肝要である。イソソルビドが酸化されると、蟻酸等の分解物が発生する場合がある。例えば、これら分解物を含むイソソルビドをポリカーボネート樹脂の製造原料として使用すると、得られるポリカーボネート樹脂の着色を招く可能性があり、又、物性を著しく劣化させる可能性があるだけではなく、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られない場合もあり、好ましくない。

　上記酸化分解物を含まない本発明で用いるジヒドロキシ化合物を得るために、また、前述の塩基性安定剤を除去するためには、蒸留精製を行うことが好ましい。この場合の蒸留とは単蒸留であっても、連続蒸留であってもよく、特に限定されない。蒸留の条件としてはアルゴンや窒素などの不活性ガス雰囲気において、減圧下で蒸留を実施することが好ましく、熱による変性を抑制するためには、２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、特には１８０℃以下の条件で行うことが好ましい。

　このような蒸留精製で、本発明で用いるジヒドロキシ化合物中の蟻酸含有量を２０重量ｐｐｍ以下、好ましくは１０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは５重量ｐｐｍ以下にすることにより、前記本発明で用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物をポリカーボネート樹脂の製造原料として使用した際に、重合反応性を損なうことなく色相や熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造が可能となる。蟻酸含有量の測定はイオンクロマトグラフィーで行う。

　＜炭酸ジエステル＞
　本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述した本発明で用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得ることができる。　
　用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記式（４）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。

　上記式（４）において、Ａ^１及びＡ^２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１～炭素数１８の脂肪族基、または、置換若しくは無置換の芳香族基である。式（４）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ－ｔ－ブチルカーボネート等が例示されるが、好ましくはジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。

　＜エステル交換反応触媒＞
　本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述のように本発明で用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（４）で表される炭酸ジエステルをエステル交換反応させてポリカーボネート樹脂を製造する。より詳細には、エステル交換させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。この場合、通常、エステル交換反応触媒存在下でエステル交換反応により重縮合を行う。

　本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、単に触媒、重合触媒と言うことがある）は、特に波長３５０ｎｍにおける光線透過率や、イエローインデックス値に影響を与え得る。
　用いられる触媒としては、製造されたポリカーボネート樹脂（Ａ）の耐光性、透明性、色相、耐熱性、熱安定性、及び機械的強度のうち、とりわけて耐光性を満足させ得るものであれば、限定されないが、長周期型周期表における１族または２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。好ましくは１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が使用される。

　１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
　また、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物の形態としては通常、水酸化物、又は炭酸塩、カルボン酸塩、フェノール塩といった塩の形態で用いられるが、入手のし易さ、取扱いの容易さから、水酸化物、炭酸塩、酢酸塩が好ましく、色相と重合活性の観点からは酢酸塩が好ましい。

　１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられ、中でもリチウム化合物が好ましい。

　２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられ、中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物、バリウム化合物が好ましく、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましく、最も好ましくはカルシウム化合物である。

　塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。

　塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ－ｎ－プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ－ｎ－ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
　塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。

　アミン系化合物としては、例えば、４－アミノピリジン、２－アミノピリジン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－４－アミノピリジン、４－ジエチルアミノピリジン、２－ヒドロキシピリジン、２－メトキシピリジン、４－メトキシピリジン、２－ジメチルアミノイミダゾール、２－メトキシイミダゾール、イミダゾール、２－メルカプトイミダゾール、２－メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。

　上記重合触媒の使用量は、好ましくは、重合に使用した全ジヒドロキシ化合物１モル当たり０．１μモル～３００μモル、更に好ましくは０．５μモル～１００μモルであり、中でもリチウム及び長周期型周期表における２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、特にはマグネシウム化合物及び／またはカルシウム化合物を用いる場合は、金属量として、前記全ジヒドロキシ化合物１モル当たり、好ましくは、０．１μモル以上、更に好ましくは０．５μモル以上、特に好ましくは０．７μモル以上とする。また上限としては、好ましくは２０μモル、更に好ましくは１０μモル、特に好ましくは３μモル、最も好ましくは１．５μモル、中でも１．０μモルが好適である。

　触媒量が少なすぎると、重合速度が遅くなるため結果的に所望の分子量のポリカーボネート樹脂（Ａ）を得ようとすると、重合温度を高くせざるを得なくなり、得られたポリカーボネート樹脂（Ａ）の色相や耐光性が悪化したり、未反応の原料が重合途中で揮発して本発明で用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（４）で表される炭酸ジエステルのモル比率が崩れ、所望の分子量に到達しない可能性がある。一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の色相の悪化を招き、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の耐光性が悪化する可能性がある。

　更に、前記式（４）で表される炭酸ジエステルとして、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートを用い、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する場合は、フェノール、置換フェノールが副生し、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中に残存することは避けられないが、フェノール、置換フェノールも芳香環を有することから紫外線を吸収し、耐光性の悪化要因になる場合があるだけでなく、成形時の臭気の原因となる場合がある。ポリカーボネート樹脂（Ａ）中には、通常のバッチ反応後は１０００重量ｐｐｍ以上の副生フェノール等の芳香環を有する、芳香族モノヒドロキシ化合物が含まれているが、耐光性や臭気低減の観点からは、脱揮性能に優れた横型反応器や真空ベント付の押出機を用いて、好ましくは７００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは５００重量ｐｐｍ以下、特には３００重量ｐｐｍ以下にすることが好ましい。ただし、工業的に完全に除去することは困難であり、芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の下限は通常１重量ｐｐｍである。

　尚、これら芳香族モノヒドロキシ化合物は、用いる原料により、当然置換基を有していてもよく、例えば、炭素数が５以下であるアルキル基などを有していてもよい。
　また、１族金属、中でもナトリウム、カリウム、セシウムは、特にはリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムは、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性があり、該金属は使用する触媒からのみではなく、原料や反応装置から混入する場合があるため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のこれらの合計量は、金属量として、通常１重量ｐｐｍ以下、好ましくは０．８重量ｐｐｍ以下、より好ましくは０．７重量ｐｐｍ以下である。

　ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の金属量は、湿式灰化などの方法でポリカーボネート樹脂中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光、ＩｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙＣｏｕｐｌｅｄＰｌａｓｍａ（ＩＣＰ）等の方法を使用して測定することが出来る。

　＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）製造方法＞
　本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、本発明に係る式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（ａ）および脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）を少なくとも含むジヒドロキシ化合物と、前記式（４）の炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合させることによって得られるが、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。

　混合の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上であり、その上限は通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下である。中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。混合の温度が低すぎると溶解速度が遅かったり、溶解度が不足する可能性があり、しばしば固化等の不具合を招く。混合の温度が高すぎるとジヒドロキシ化合物の熱劣化を招く場合があり、結果的に得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、耐光性に悪影響を及ぼす可能性がある。

　本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の原料である本発明で用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（４）で表される炭酸ジエステルとを混合する操作は、酸素濃度１０ｖｏｌ％以下、更には０．０００１ｖｏｌ％～１０ｖｏｌ％、中でも０．０００１ｖｏｌ％～５ｖｏｌ％、特には０．０００１ｖｏｌ％～１ｖｏｌ％の雰囲気下で行うことが、色相悪化防止の観点から好ましい。

　本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）を得るためには、前記式（４）で表される炭酸ジエステルは、反応に用いる本発明で用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物に対して、０．９０～１．２０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９５～１．１０のモル比率である。
　このモル比率が小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化し、成形時に着色を招いたり、エステル交換反応の速度が低下したり、所望する高分子量体が得られない可能性がある。

　また、このモル比率が大きくなると、エステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造が困難となる場合がある。エステル交換反応速度の低下は、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐光性を悪化させる可能性がある。
　更には、本発明で用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物に対して、前記式（４）で表される炭酸ジエステルのモル比率が増大すると、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）中の残存炭酸ジエステル量が増加し、これらが紫外線を吸収してポリカーボネート樹脂の耐光性を悪化させる場合があり、好ましくない。本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）に残存する炭酸ジエステルの濃度は、好ましくは２００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは６０重量ｐｐｍ以下、中でも３０重量ｐｐｍ以下が好適である。現実的にポリカーボネート樹脂（Ａ）は未反応の炭酸ジエステルを含むことがあり、濃度の下限値は通常１重量ｐｐｍである。

　本発明において、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させる方法は、上述の触媒存在下、通常、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
　重合初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、重合後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましいが、各分子量段階でのジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが色相や耐光性の観点から重要である。例えば、重合反応が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比を狂わせ、重合速度の低下を招いたり、所定の分子量や末端基を持つポリマーが得られなかったりして結果的に本願発明の目的を達成することができない可能性がある。

　更には、留出するモノマーの量を抑制するために、重合反応器に還流冷却器を用いることは有効であり、特に未反応モノマー成分が多い重合初期の反応器でその効果は大きい。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができるが、通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５℃～１８０℃であり、好ましくは、８０℃～１５０℃、特に好ましくは１００℃～１３０℃である。還流冷却器に導入される冷媒の温度が高すぎると還流量が減り、その効果が低下し、低すぎると、本来留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率が低下する傾向にある。冷媒としては、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、蒸気、熱媒オイルが好ましい。

　重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的なポリカーボネート樹脂の色相や熱安定性、耐光性等を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。
　本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、触媒を用いて、複数の反応器を用いて多段階で重合させて製造することが好ましいが、重合を複数の反応器で実施する理由は、重合反応初期においては、反応液中に含まれるモノマーが多いために、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制してやることが重要であり、重合反応後期においては、平衡を重合側にシフトさせるために、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることが重要になるためである。このように、異なった重合反応条件を設定するには、直列に配置された複数の重合反応器を用いることが、生産効率の観点から好ましい。

　本発明の方法で使用される反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率などの観点からは、３つ以上、好ましくは３～５つ、特に好ましくは、４つである。
　本発明において、反応器が２つ以上であれば、その反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせる、連続的に温度・圧力を変えていくなどしてもよい。

　本発明において、重合触媒は原料調製槽、原料貯槽に添加することもできるし、重合槽に直接添加することもできるが、供給の安定性、重合の制御の観点からは、重合槽に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液で供給する。　重合反応の温度は、低すぎると生産性の低下や製品への熱履歴の増大を招き、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、ポリカーボネート樹脂の分解や着色を助長する可能性がある。

　具体的には、第１段目の反応は、重合反応器の内温の最高温度として、１４０℃～２７０℃、好ましくは１８０℃～２４０℃、更に好ましくは２００℃～２３０℃で、１１０ｋＰａ～１ｋＰａ、好ましくは７０ｋＰａ～５ｋＰａ、更に好ましくは３０ｋＰａ～１０ｋＰａ（絶対圧力）の圧力下、０．１時間～１０時間、好ましくは０．５時間～３時間、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施される。

　第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を２００Ｐａ以下にして、内温の最高温度２１０℃～２７０℃、好ましくは２２０℃～２５０℃で、通常０．１時間～１０時間、好ましくは、１時間～６時間、特に好ましくは０．５時間～３時間行う。

　特にポリカーボネート樹脂（Ａ）の着色や熱劣化を抑制し、色相や耐光性の良好なポリカーボネート樹脂（Ａ）を得るには、全反応段階における内温の最高温度が２５０℃未満、特に２２５℃～２４５℃であることが好ましい。また、重合反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重合の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。

　所定の分子量のポリカーボネート樹脂（Ａ）を得るために、重合温度を高く、重合時間を長くし過ぎると、紫外線透過率は下がり、ＹＩ値は大きくなる傾向にある。
　副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行った後、炭酸ジフェニルやビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。
　本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述の通り重縮合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。

　ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。

　その際、押出機中で、残存モノマーの減圧脱揮や、通常知られている、熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練することも出来る。
　押出機中の、溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常１５０℃～３００℃、好ましくは２００℃～２７０℃、更に好ましくは２３０℃～２６０℃である。溶融混練温度が１５０℃より低いと、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネートの熱劣化が激しくなり、分子量の低下による機械的強度の低下や着色、ガスの発生を招く。

　本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する際には、異物の混入を防止するため、フィルターを設置することが望ましい。フィルターの設置位置は押出機の下流側が好ましく、フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、９９％除去の濾過精度として１００μｍ以下が好ましい。特に、フィルム用途等で微少な異物の混入を嫌う場合は、４０μｍ以下、さらには１０μｍ以下が好ましい。

　本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の押出は、押出後の異物混入を防止するために、好ましくはＪＩＳＢ　９９２０（２００２年）に定義されるクラス７、更に好ましくはクラス６より清浄度の高いクリーンルーム中で実施することが望ましい。
　また、押出されたポリカーボネート樹脂を冷却しチップ化する際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが望ましい。水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが望ましい。用いるフィルターの目開きは、９９％除去の濾過精度として１０μｍ～０．４５μｍであることが好ましい。

　このようにして得られた本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度は、通常、０．２０ｄｌ／ｇ以上、好ましくは０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３５ｄＬ／ｇ以上がより好ましく、還元粘度の上限は、１．２０ｄＬ／ｇ以下、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。
　ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度が低すぎると成形品の機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。

　尚、還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定する。

　更に本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）中の下記式（５）で表される末端基の濃度の下限量は、通常２０μｅｑ／ｇ、好ましくは４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは５０μｅｑ／ｇであり、上限は通常１６０μｅｑ／ｇ、好ましくは１４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは１００μｅｑ／ｇである。

　下記式（５）で表される末端基の濃度が、高すぎると重合直後や成形時の色相が良くても、紫外線曝露後の色相の悪化を招く可能性があり、逆に低すぎると熱安定性が低下する恐れがある。
　下記式（５）で表される末端基の濃度を制御するには、原料である本発明で用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（４）で表される炭酸ジエステルのモル比率を制御する他、エステル交換反応時の触媒の種類や量、重合圧力や重合温度を制御する方法等が挙げられる。

　また、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）中の芳香環に結合したＨのモル数を（Ｃ）、芳香環以外に結合したＨのモル数を（Ｄ）とした場合、芳香環に結合したＨのモル数の全Ｈのモル数に対する比率は、Ｃ／（Ｃ＋Ｄ）で表されるが、耐光性には上述のように、紫外線吸収能を有する芳香族環が影響を及ぼす可能性があるため、Ｃ／（Ｃ＋Ｄ）は０．１以下であることが好ましく、更に好ましくは０．０５以下、特に好ましくは０．０２以下、好適には０．０１以下である。Ｃ／（Ｃ＋Ｄ）は、^１Ｈ－ＮＭＲで定量することができる。

　上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は７５℃以上、１０５℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１０５℃以下であることがより好ましく、８５℃以上、１０５℃以下であることがさらに好ましい。ガラス転移温度がかかる範囲内のポリカーボネート樹脂（Ａ）を用いることで、優れた耐熱性を有する成形品を提供することができる。

　＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）＞
　本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位をカーボネート結合で連結したポリカーボネート樹脂であって、構造中に芳香族環を有するものであれば、従前知られる如何なるものも使用することが可能であり、前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むものであっても構わない。好ましくは、ジヒドロキシ化合物に由来する全構成単位中、芳香族環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が最も多いポリカーボネート樹脂であって、より好ましくはジヒドロキシ化合物に由来する全構成単位に対して芳香族環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造が５０モル％以上、更に好ましくは７０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上のポリカーボネート樹脂が用いられる。ただし、前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むものである場合、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とは異なる構造のポリカーボネート樹脂が使用される。

　本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、単独重合体であっても共重合体であってもよい。また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、分岐構造を有していてもよい。
　より具体的には、下記式（６）で表される繰返し構造を有するポリカーボネート樹脂である。

　上記式（６）において、Ａｒ^１，Ａｒ^２は各々独立して置換基を有していても良いアリーレン基を表し、Ｘは単結合または２価基を表す。ここで、置換基を有していても良いアリーレン基としては、アリーレン基であれば特に制限されるものではないが、好ましくは芳香族環が３つ以下のアリーレン基であって、より好ましくはフェニレン基である。Ａｒ^１，Ａｒ^２が各々独立して有していても良い置換基としては、置換基を有していてもよい炭素数１～１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１～１０のアルコキシ基、ハロゲン基、炭素数１～１０のハロゲン化アルキル基、または置換基を有していてもよい炭素数６～２０の芳香族基があげられる。これらの置換基の中でも、置換基を有していてもよい炭素数１～１０のアルキル基、または置換基を有していてもよい炭素数６～２０の芳香族基が好ましく、より好ましくは炭素数１～１０のアルキル基であって、特に好ましくはメチル基があげられる。

　２価基としては、置換基を有していてもよい炭素数１～６の鎖状構造のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数１～６の鎖状構造のアルキリデン基、置換基を有していてもよい炭素数３～６の環状構造のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数３～６の環状構造のアルキリデン基、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－または－ＳＯ₂－があげられる。炭素数１～６の鎖状構造のアルキレン基が有する置換基としては、アリール基が好ましく、特にはフェニル基が好ましい。

　本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を構成するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位は、ジヒドロキシ化合物の水酸基から水素原子を除いたものである。相当する、ジヒドロキシ化合物の具体例としては、下記のものがあげられる。
　４，４’－ビフェノール、２，４’－ビフェノール、３，３’－ジメチル－４，４’－ジヒドロキシ－１，１’－ビフェニル、３，３’－ジメチル－２，４’－ジヒドロキシ－１，１’－ビフェニル、３，３’－ジ－（ｔ－ブチル）－４，４’－ジヒドロキシ－１，１’－ビフェニル、３，３’，５，５’－テトラメチル－４，４’－ジヒドロキシ－１，１’－ビフェニル、３，３’，５，５’－テトラ－（ｔ－ブチル）－４，４’－ジヒドロキシ－１，１’－ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’－ヘキサメチル－４，４’－ジヒドロキシ－１，１’－ビフェニル等のビフェニル化合物。

　ビス－（４－ヒドロキシ－３，５－ジメチルフェニル）メタン、ビス－（４－ヒドロキシフェニル）メタン、ビス－（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）メタン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）エタン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）プロパン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－３－メチルブタン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－４－メチルペンタン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス－（３－フェニル－４－ヒドロキシフェニル）メタン、１，１－ビス－（３－フェニル－４－ヒドロキシフェニル）エタン、１，１－ビス－（３－フェニル－４－ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２－ビス－（３－フェニル－４－ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）エタン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシ－３－エチルフェニル）プロパン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシ－３－イソプロピルフェニル）プロパン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシ－３－ｓｅｃ－ブチルフェニル）プロパン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシ－３，５－ジメチルフェニル）エタン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシ－３，５－ジメチルフェニル）プロパン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシ－３，６－ジメチルフェニル）エタン、ビス－（４－ヒドロキシ－２，３，５－トリメチルフェニル）メタン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシ－２，３，５－トリメチルフェニル）エタン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシ－２，３，５－トリメチルフェニル）プロパン、ビス－（４－ヒドロキシ－２，３，５－トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシ－２，３，５－トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシ－２，３，５－トリメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス－（４－ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－１－フェニルエタン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－１－フェニルプロパン、ビス－（４－ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス－（４－ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４’－[１，４－フェニレンビス（１－メチルエチリデン）]ビス－[フェノール]、４，４’－[１，４－フェニレンビスメチレン]ビス－[フェノール]、４，４’－[１，４－フェニレンビス（１－メチルエチリデン）]ビス－[２，６－ジメチルフェノール]、４，４’－[１，４－フェニレンビスメチレン]ビス－[２，６－ジメチルフェノール]、４，４’－[１，４－フェニレンビスメチレン]ビス－[２，３，６－トリメチルフェノール]、４，４’－[１，４－フェニレンビス（１－メチルエチリデン）]ビス－[２，３，６－トリメチルフェノール]、４，４’－[１，３－フェニレンビス（１－メチルエチリデン）]ビス－[２，３，６－トリメチルフェノール]、４，４'－ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'－ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'－ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’－テトラメチル－４，４’－ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’，５，５’－テトラメチル－４，４’－ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’，５，５’－テトラメチル－４，４’－ジヒドロキシジフェニルスルフィド、フェノールフタルレイン、４，４'－[１，４－フェニレンビス（１－メチルビニリデン）]ビスフェノール、４，４'－[１，４－フェニレンビス（１－メチルビニリデン）]ビス[２－メチルフェノール]、（２－ヒドロキシフェニル）（４－ヒドロキシフェニル）メタン、（２－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）メタン、１，１－（２－ヒドロキシフェニル）（４－ヒドロキシフェニル）エタン、２，２－（２－ヒドロキシフェニル）（４－ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１－（２－ヒドロキシフェニル）（４－ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノール化合物。

　２，２－ビス（３，５－ジブロモ－４－ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２－ビス（３，５－ジクロロ－４－ヒドロキシフェニル）プロパンなどのハロゲン化ビスフェノール化合物。
　これらの中で好ましいジヒドロキシ化合物は、ビス－（４－ヒドロキシ－３，５－ジメチルフェニル）メタン、ビス－（４－ヒドロキシフェニル）メタン、ビス－（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）メタン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）エタン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）プロパン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシ－３，５－ジメチルフェニル）プロパン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス－（４－ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－１－フェニルエタン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）－１－フェニルプロパン、ビス－（４－ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２－ヒドロキシフェニル（４－ヒドロキシフェニル）メタン、２，２－（２－ヒドロキシフェニル）（４－ヒドロキシフェニル）プロパンなどの、アルキリデン基によりフェノール類が連結されたビスフェノール化合物があげられる。

　これらの中でも特に、ビス－（４－ヒドロキシフェニル）メタン、ビス－（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）メタン、ビス－（４－ヒドロキシ－３，５－ジメチルフェニル）メタン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）プロパン、２，２－ビス－（４－ヒドロキシ－３，５－ジメチルフェニル）プロパン、１，１－ビス－（４－ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどの、アルキリデン基の炭素数が６以下のビスフェノール化合物が好ましい。

　本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造方法は、ホスゲン法、エステル交換法、ピリジン法等、従前知られるいずれの方法を用いてもかまわない。以下一例として、エステル交換法による芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造方法を説明する。エステル交換法は、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを塩基性触媒、さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加し、溶融エステル交換縮重合を行う製造方法である。ジヒドロキシ化合物としては、前記例示のビフェニル化合物、ビスフェノール化合物があげられる。

　炭酸ジエステルの代表例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ－クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネートなどのジアリールカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどのジアルキルカーボネートが挙げられる。これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。

　本発明に用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の粘度平均分子量は、力学特性と成形加工性のバランスから、通常、８，０００以上１００，０００以下であり、好ましくは１０，０００以上５０，０００以下、より好ましくは１５，０００以上３５，０００のものが用いられる。また、上記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６０ｇ／ｄｌに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃で測定され、通常、０．２３ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下で、好ましくは０．２７ｄｌ／ｇ以上０．７２ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは０．４０ｄｌ／ｇ以上０．６１ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは０．５０ｄｌ／ｇ以上のものが用いられる。

　本発明に用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は１１０～１８０℃であることが好ましい。

　なお、本発明においては、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を１種のみを単独、又は２種以上を混合して使用してもよい。

　＜ポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）＞
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）は、構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（ａ）に由来する構成単位と脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位とを含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを含むポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）である。但し、下記式（１）で表される部位が－ＣＨ_２－Ｏ－Ｈの一部である場合を除く。

　本発明のポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）においては、構造の一部に式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（ａ）に由来する構成単位と脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位とを含むポリカーボネート樹脂であって全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に対して脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位が５０モル％以上であるポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを同時に含有することに特徴を有するものであって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との含有比率に特に制限は無いが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の重量比率が、１：９９から９９：１であることが好ましく、より好ましくは５：９５から９５：５であって、特には１０：９０から９０：１０で含有することが好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）とも芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とも解されるポリカーボネート樹脂を含有する場合は、当該ポリカーボネート樹脂を任意にポリカーボネート樹脂（Ａ）または芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と位置づけて、その比率が上記範囲になるようにすればよい。また、本発明の効果を充分に得るために、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種のポリカーボネート樹脂が、ポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）１００重量部に対して、２０重量部以上であることが好ましく、より好ましくは３５重量部以上であって、更に好ましくは５０重量部以上であり、特に好ましくは７５重量部以上で用いられる。中でも、本発明のポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）に用いられるポリカーボネート樹脂成分の全量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）から選ばれるポリカーボネート樹脂であることが、本発明の効果を得る点で特に好ましいものである。

　ポリカーボネート樹脂（Ａ）中に占める、脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位の割合が、本発明の規定より小さいと、ポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）の全光線透過率が小さくなり、初期のイエローインデックス（ＹＩ）値も大きくなる傾向にある。また、ポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）中に占めるポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が、小さすぎると、後述するサンシャインウェザーメーター照射試験後のイエローインデックス（ＹＩ）値が大きくなる傾向にある。

　本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）は、当該ポリカーボネート樹脂組成物および当該ポリカーボネート樹脂を成形してなる成形品の透明性を保つ観点から、ガラス転移温度が単一であることが好ましい。　

　本発明において、ポリカーカーボネート樹脂組成物（Ｘ）のガラス転移温度が単一であるとは、ポリカーカーボネート樹脂組成物（Ｘ）について歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて動的粘弾性の温度分散測定（ＪＩＳ　Ｋ７１９８Ａ法（１９９１年）の動的粘弾性測定）により測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークが１つ存在する、言い換えれば損失正接（ｔａｎδ）の極大値が１つ存在するという意味である。混合物（Ｘ）のガラス転移温度が単一であることにより、得られる樹脂組成物が優れた透明性を実現できる。

　ポリカーカーボネート樹脂組成物（Ｘ）のガラス転移温度が単一であることは、ポリカーカーボネート樹脂組成物（Ｘ）について上記動的粘弾性測定において測定される損失弾性率（Ｅ”）の主分散のピークが１つ存在する、言い換えれば損失弾性率（Ｅ”）の極大値が１つ存在するものであるということもできる。
　また、上記動的粘弾性測定のほか、示差走査熱量測定などによってもガラス転移温度が単一であることを確認することができる。具体的には、ＪＩＳ　Ｋ７１２１（１９８７年）に準じて、加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いてガラス転移温度を測定した際に、ガラス転移温度を示す変曲点が１つだけ現れるものであるということもできる。

　一般的にポリマーブレンド組成物のガラス転移温度が単一であるということは、混合する樹脂がナノメートルオーダー（分子レベル）で相溶した状態にあることを意味し、相溶している系と認めることができる。

　ポリカーカーボネート樹脂組成物（Ｘ）のガラス転移温度は、上記の動的粘弾性の温度分散測定により測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピーク値を示す温度で表されるものであり、該ガラス転移温度が脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度以上、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度以下の範囲にあることが好ましい。

　上記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、及び、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）からなる混合物（Ｘ）中に占める脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合は、１質量％以上、９９質量％以下の範囲で任意に混合可能であるが、下限値に関しては、特に５０質量％以上であることが好ましく、５５質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが特に好ましい。脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合を５０質量％以上、９９質量％以下とすることによって、耐熱性、耐衝撃性、流動性に優れるだけでなく耐候性にも優れるため、屋外利用が主となる用途に対しても優れた樹脂組成物を提供することができる。

　また、本発明の樹脂組成物を構成する脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は相溶性に優れており、前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）からなる混合物（Ｘ）において動的粘弾性の温度分散測定により測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピーク値であるガラス転移温度が単一であり、かつ、該ガラス転移温度が前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度以上、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度以下となり、耐熱性、耐衝撃性に優れているだけでなく、透明性にも優れた樹脂組成物である。

　さらに、本発明におけるポリカーカーボネート樹脂組成物（Ｘ）のガラス転移温度は７５℃以上、１３０℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１２５℃以下であることがより好ましく、８５℃以上、１２０℃以下であることがさらに好ましい。ポリカーカーボネート樹脂組成物（Ｘ）のガラス転移温度をかかる範囲内とすることで耐熱性に優れた樹脂組成物を提供することができる。

　＜ポリカーボネート樹脂以外の樹脂＞
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びポリカーボネート樹脂成形品は、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂や、樹脂以外の添加剤を配合することもできる。

　成形加工性や諸物性のさらなる向上・調整を目的として配合する、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂の具体例としては、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート等の樹脂やコア－シェル型、グラフト型又は線状のランダム及びブロック共重合体のようなゴム状改質剤などが挙げられる。前記ポリカーボネート樹脂以外の樹脂の配合量としては、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合物１００重量％に対して、１重量部以上、３０重量部以下の割合で配合することが好ましく、３重量部以上、２０重量部以下の割合で配合することがより好ましく、５重量部以上、１０重量部以下の割合で配合することがさらに好ましい。

　＜熱安定剤＞
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びポリカーボネート樹脂成形品には、成形時における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２－メチレンビス（４，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’－ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。なかでも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましく使用される。

　これらの熱安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記熱安定剤の配合量は、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合物１００重量％に対して、０．０００１重量部以上、１重量部以下の割合で配合することが好ましく、０．０００５重量部以上、０．５重量部以下の割合で配合することがより好ましく、０．００１重量部以上、０．２重量部以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲で熱安定剤を配合することにより、添加剤のブリード等を生じることなく樹脂の分子量低下や変色を防止することができる。

　＜酸化防止剤＞
　また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びポリカーボネート樹脂成形品には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することができる。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３－ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール－３－ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール－ビス［３－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６－ヘキサンジオール－ビス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール－テトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５－トリメチル－２，４，６－トリス（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ－ヘキサメチレンビス（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－ヒドロシンナマイド）、３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－ベンジルホスホネート－ジエチルエステル、トリス（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’－ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）、３，９－ビス｛１，１－ジメチル－２－［β－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の１種又は２種以上が挙げられる。前記酸化防止剤の配合量は、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、０．０００１重量部以上、１重量部以下の割合で配合することが好ましく、０．０００５重量部以上、０．５重量部以下の割合で配合することがより好ましく、０．００１重量部以上、０．２重量部以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲で酸化防止剤を配合することにより、成形体表面への酸化防止剤のブリード、各種成形品の機械特性低下を生じることなく、樹脂の酸化劣化を防止することができる。

　＜紫外線吸収剤＞
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びポリカーボネート樹脂成形品の耐候性をさらに向上する目的で、紫外線吸収剤を配合することができる。かかる紫外線吸収剤としては、例えば２－（２’－ヒドロキシ－５’－ｔｅｒｔ－オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチル－２－ヒドロキシフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、２－（５－メチル－２－ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２－［２－ヒドロキシ－３，５－ビス（α，α－ジメチルベンジル）フェニル］－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２，２’－メチレンビス（４－クミル－６－ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’－ｐ－フェニレンビス（１，３－ベンゾオキサジン－４－オン）等が挙げられる。紫外線吸収剤の融点としては、特に１２０～２５０℃の範囲にあるものが好ましい。融点が１２０℃ 以上の紫外線吸収剤を使用すると、成形品表面のガスによる曇りが減少し改善される。具体的には、２－（２'－ヒドロキシ－５'－メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、２－(２ '－ヒドロキシ－３'－ｔｅｒｔ－ブチル－５'－メチルフェニル) －５－クロロベンゾトリアゾール、２－[２'－ヒドロキシ－３'－（３",４",５",６"－テトラヒドロフタルイミドメチル)－５'－メチルフェニル]ベンゾトリアゾール、２，２－メチレンビス[４－(１，１，３，３－テトラメチルブチル)－６－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル)フェノール、２－（２－ヒドロキシ－３，５－ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が使用され、これらのうちでも、特に、２－（２－ヒドロキシ－３，５－ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾール、２，２－メチレンビス[４－（１，１，３，３－テトラメチルブチル) －６－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル)フェノールが好ましい。これらの紫外線吸収剤、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記紫外線吸収剤の配合量は、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、０．０００１重量部以上、１重量部以下の割合で配合することが好ましく、０．０００５重量部以上、０．５重量部以下の割合で配合することがより好ましく、０．００１重量部以上、０．２重量部以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲で紫外線吸収剤成形品表面への紫外線吸収剤のブリード、各種成形品の機械特性低下を生じることなく、樹脂組成物及び成形品の耐候性を向上することができる。

　＜ヒンダードアミン系光安定剤＞
　また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びポリカーボネート樹脂成形品の耐候性をさらに向上する目的で、ヒンダードアミン系光安定剤を配合することができる。かかるヒンダードアミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート、ビス－（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）セバケート、ポリ［[６－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）アミノ－１，３，５－トリアジン－２，４－ジイル][（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ]ヘキサメチレン[（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ]］、Ｎ，Ｎ’－ビス（３－アミノプロピル）エチレンジアミン－２，４－ビス［Ｎ－ブチル－Ｎ－（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジルアミノ）－６－クロロ－１，３，５－トリアジン縮合物、ジブチルアミン・１，３，５－トリアジン・Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６）－テトラメチル－４－ピペリジル－１、６－ヘキサメチレンジアミンとＮ－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物等が挙げられる。なかでもビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート、ビス－（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）セバケートが好ましい。

　前記ヒンダードアミン系光安定剤の配合量は、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、０．００１重量部以上、１重量部以下の割合で配合することが好ましく、０．００５重量部以上、０．５重量部以下の割合で配合することが更に好ましく、０．０１重量部以上、０．２重量部以下の割合で配合することが特に好ましい。かかる範囲でヒンダードアミン系光安定剤を配合することにより、ポリカーボネート樹脂組成物表面へのヒンダードアミン系光安定剤のブリード、各種成形品の機械特性低下を生じることなく、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品の耐候性を向上することができる。

　＜離型剤＞
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、更に離型剤を含有していることが好ましい。離型剤としては、高級脂肪酸、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、蜜蝋等の天然動物系ワックス、カルナバワックス等の天然植物系ワックス、パラフィンワックス等の天然石油系ワックス、モンタンワックス等の天然石炭系ワックス、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられ、高級脂肪酸、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステルが特に好ましい。

　高級脂肪酸エステルとしては、置換又は無置換の炭素数１～炭素数２０の一価又は多価アルコールと置換又は無置換の炭素数１０～炭素数３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ－ト、ソルビタンモノステアレート、２－エチルヘキシルステアレート、エチレングリコールジステアレート等が挙げられる。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。

　高級脂肪酸としては、置換又は無置換の炭素数１０～炭素数３０の飽和脂肪酸が好ましい。このような飽和脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。これらの離型剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。かかる離型剤の含有量は、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合物１００重量部に対し、好ましくは０．０００１重量部以上、更に好ましくは０．０１重量部以上、特に好ましくは０．１重量部以上、一方、好ましくは２重量部以下、更に好ましくは１重量部以下、特に好ましくは０．５重量部以下である。

　本実施の形態において、ポリカーボネート樹脂組成物に配合する前記離型剤の添加時期、添加方法は特に限定されない。添加時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態；押出機等を用い、ペレットまたは粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際等が挙げられる。添加方法としては、ポリカーボネート樹脂に前記離型剤を直接混合または混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂または他の樹脂等と前記離型剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして添加することもできる。

　＜エポキシ系化合物＞
　さらに、本発明の成形体の耐加水分解性をさらに向上するため、ポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）にはさらにエポキシ系化合物を配合することができる。エポキシ系化合物の具体例としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｔ－ブチルフェニルグリシジルエーテル、３，４－エポキシシクロヘキシルメチル－３',４'－エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４－エポキシ－６－メチルシクロヘキシルメチル－３',4'－エポキシ－６'－メチルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３－エポキシシクロヘキシルメチル－３',４'－エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４－(３，４－エポキシ－５－メチルシクロヘキシル）ブチル－３',４'－エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４－エポキシシクロヘキシルエチレンオキシド、シクロヘキシルメチルー３，４－エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４－エポキシ－６－メチルシクロヘキシルメチル－６'－メチルシロヘキシルカルボキシレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡグリシジルエーテル、フタル酸のジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル、ビス－エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、ビス－エポキシエチレングリコール、ビス－エポキシシクロヘキシルアジペート、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、オクチルエポキシタレート、エポキシ化ポリブタジエン、３，４－ジメチル－１，２－エポキシシクロヘキサン、３，５－ジメチル－１，２－エポキシシクロヘキサン、３－メチル－５－ｔ－ブチル－１，２－エポキシシクロヘキサン、オクタデシル－２，２－ジメチル－３，４－エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ－ブチル－２，２－ジメチル－３，４－エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル－２－メチル－３，４－エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ－ブチル－２－イソプロピル－３，４－エポキシ－５－メチルシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル－３，４－エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２－エチルヘキシル－３',４'－エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，６－ジメチル－２，３－エポキシシクロヘキシル－３',４'－エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，５－エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３－ｔ－ブチル－４，５－エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、ジエチル－４，５－エポキシ－シス－１，２－シクロヘキシルジカルボキシレート、ジ－Ｎ－ブチル－３－ｔブチル－４，５－エポキシ-シス－１，２－シクロヘキシルジカルボキシレートなどが挙げられる。ビスフェノールＡジグリシジルエーテルが相溶性などの点から好ましい。前記エポキシ系化合物の配合量としては、本発明の成形体を構成する樹脂組成物１００質量％に対して、０．０００１質量％以上、５質量％以下の割合で配合することが好ましく、０．００１質量％以上、１質量％以下の割合で配合することがより好ましく、０．００５質量％以上、０．５質量％以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲でエポキシ系化合物を配合することにより、成形体表面へのエポキシ系化合物のブリード、各種成形品の機械特性低下を生じることなく、成形体の耐加水分解性を向上することができる。

　本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記以外にも、可塑剤、顔料、染料、充填剤等の添加剤をさらに配合することもできる。

＜ノッチ付シャルピー衝撃強度＞
　本発明における、ポリカーボネート樹脂組成物は、ＩＳＯ１７９（２０００年）に準拠して測定されたノッチ付シャルピー衝撃強度が、好ましくは１０ｋＪ／ｍ²以上、更に好ましくは１２ｋＪ／ｍ²以上である。ノッチ付シャルピー衝撃強度が小さすぎると、射出成形品が応力集中箇所で容易に破断する傾向がある。また、実現の困難性を考慮すると上限は２００ｋＪ／ｍ²である。

＜成形＞
　本発明の成形品では、上述したポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）を成形して、ポリカーボネート樹脂の成形品が得られる。ポリカーボネート樹脂の成形品の成形方法は、特に限定されないが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）及び、必要に応じてその他の樹脂や添加剤等の原料を直接混合し、押出機或いは射出成形機に投入して成形するか、または、前記原料を、二軸押出機を用いて溶融混合し、ストランド形状に押出してペレットを作製した後、このペレットを押出機或いは射出成形機に投入して成形する方法を挙げることができる。いずれの方法においても、ポリカーボネート樹脂の加水分解による分子量の低下を考慮する必要があり、均一に混合させるためには後者を選択するのが好ましい。そこで、以下後者の製造方法について説明する。

　脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）及び、必要に応じてその他の樹脂や添加剤を十分に乾燥して水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ストランド形状に押出してペレットを作製する。この際、各原料の組成比や配合割合によって粘度が変化すること等を考慮して、溶融押出温度を適宜選択することが好ましい。具体的には、成形温度は２００℃以上、２６０℃以下が好ましく、２１０℃以上、２５０℃以下がより好ましく、２２０℃以上、２４０℃がさらに好ましい。

　上記方法にて作製したペレットは、十分に乾燥させて水分を除去した後、以下の方法でフィルム、プレート、または、射出成形品の成形を行うことができる。

　フィルム及びプレートの成形方法としては、ロール延伸、テンター延伸法、チューブラー法、インフレーション法のほか、フィルムやプレートの成形方法として一般的なＴダイキャスト法、プレス法などを採用することができる。

　なお、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（ＪＩＳ　Ｋ６９００（１９９４年））、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。

　また、射出成形体の成型方法は、特に限定されものではなく、例えば熱可塑性樹脂用の一般射出成形法、ガスアシスト成形法及び射出圧縮成形法等の射出成形法を採用することができる。その他目的に合わせて、上記の方法以外でインモールド成形法、ガスプレス成形法、２色成形法、サンドイッチ成形法等を採用することもできる。

＜透明性＞
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、その用途で要求される特性によっては、透明であることが好ましい。この透明であることは、具体的には例えば、成形された成形体の全光線透過率により評価することが可能であって、全光線透過率が高いものが好ましい。全光線透過率は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）を用いて測定し、６０％以上であることが好ましく、より好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０％以上の全光線透過率を有するものが好ましい。

　また、本成形体の１ｍｍ厚みにおけるＪＩＳ　Ｋ７３６１－１（１９９７年）に基づき測定した全光線透過率は、８０％以上であることが好ましく、８３％以上であることがより好ましく、８５％以上であることがさらに好ましい。かつ、ＪＩＳ　Ｋ７１０５（１９８１年）に基づき測定したヘーズは、５％以下であることが好ましく、４％以下であることがより好ましく、３％以下であることがさらに好ましい。全光線透過率、及び、ヘーズがかかる範囲内にあることで、透明性が必要とされる様々な用途に広く用いることが可能である。

　また、本樹脂組成物を０．２ｍｍ厚みに成形した場合におけるＪＩＳ　Ｋ７３６１－１（１９９７年）に基づき測定した全光線透過率は、８０％以上であることが好ましく、８３％以上であることがより好ましく、８５％以上であることがさらに好ましい。かつ、ＪＩＳ　Ｋ７１０５（１９８１年）に基づき測定したヘーズは、３％以下であることが好ましく、２％以下であることがより好ましく、１．８％以下であることがさらに好ましく、１．５％以下であることが特に好ましい。全光線透過率、及び、ヘーズがかかる範囲内にあることで、透明性が必要とされる様々な用途に広く用いることが可能である。

＜耐候性＞
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高い耐候性を有するものであるが、この耐候性は、例えばサンシャインカーボンアークを用いた照射処理により評価することができる。より具体的には、後述するが、特定の装置で、特定のフィルターなどを用い、主として３００ｎｍ以上、１１００ｎｍ以下の波長の光を、ブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％、１時間当たりの降雨スプレー時間１２分の環境下にて、サンシャインカーボンアークを用い、放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａで、試料に５００時間照射することで評価することが可能である。

　本発明のポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）を、前記サンシャインカーボンアークを用いて５００時間照射処理した後の全光線透過率は、好ましくは８５％以上であり、一方、上限は９９％以下であり、かつ該照射処理前後におけるイエローインデックス（ＹＩ）値の差が、好ましくは１０以下であり、更に好ましくは８以下、特に好ましくは６以下である。

　さらに、本発明の成形体においては６００ｎｍの光波長における光弾性係数が７×１０^－１１Ｐａ^－１以下であることが重要であり、６．５×１０^－１１Ｐａ^－１以下であることがより好ましく、６×１０^－１１Ｐａ^－１以下であることがさらに好ましい。光弾性係数がかかる範囲にあれば、応力による位相差が生じにくく、各種レンズ等の光学用途へ広く用いることができる。

　また、本発明の樹脂組成物は、ＪＩＳ　Ｋ７１０５（１９８１年）に基づきヘーズメーターを使用してＤ６５光源にて測定した射出成形品の全光線透過率が６０％以上であることが好ましい。

　本発明の樹脂組成物から得られたフィルム、プレート、または、射出成形品は、透明性、耐衝撃性、破断強伸度などの機械特性に優れ、かつ、優れた耐熱性、流動性を有する。そのため、本発明の樹脂組成物の用途は特に制限されるものではないが、例えば、建材、内装部品、透明シート、樹脂被覆金属板用シート、成型（真空・圧空成型、熱プレス成型など）用シート、着色プレート、透明プレート、シュリンクフィルム、シュリンクラベル、シュリンクチューブや、自動車内装材、家電製品筐体、各種部品、ＯＡ機器部品等の射出成形品等に使用できる。

　本発明の成形体は、光弾性係数が低く、透明性、耐熱性、耐衝撃性に優れるため、本発明の成形体の用途は特に制限されるものではないが、例えば、携帯電話用カメラレンズ、光ディスク用ピックアップレンズ等の各種レンズ、液晶ディスプレイ用導光板、各種光学フィルム・シート、光ディスク、コンデンサーフィルム等に使用できる。　また、本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、耐光性、透明性に優れているため、道路遮音壁、アーケード天井シート、アーケード天井プレート、施設屋根、施設壁材等に使用することができる。

　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。

＜実施例１－１～１－３、比較例１－１～１－４＞
　以下において、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂組成物、成形品等の物性ないし特性の評価は次の方法により行った。　

　（１）還元粘度の測定
　ポリカーボネート樹脂のサンプルを、溶媒として塩化メチレンを用いて溶解し、０．６ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート溶液を調製した。森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃で測定を行い、溶媒の通過時間ｔ_０と溶液の通過時間ｔから次式より相対粘度ηｒeｌを求め、
　　ηｒeｌ＝ｔ／ｔ_０
　相対粘度から次式より比粘度ηｓｐを求めた。
　　ηｓｐ＝（η－η_０）／η_０＝ηｒeｌ－１
　比粘度を濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、還元粘度ηｓｐ／ｃを求めた。この値が高いほど分子量が大きい。

　（２）全光線透過率測定
　ＪＩＳ　Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠し、ヘイズメーター（日本電色工業社製ＮＤＨ２０００）を使用し、Ｄ６５光源にて射出成形片の全光線透過率を測定した。
　（３）引張試験
　ＩＳＯ５２７（１９９３年）に準拠し、引張試験を行い、破壊呼びひずみを測定した。
　（４）荷重たわみ温度
　ＩＳＯ７５（２００４年）に準拠し、荷重１．８０ＭＰａでの荷重たわみ温度を測定した。

＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
ＰＣ１：
イソソルビドに由来する構成単位／１，４－シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位＝４０／６０モル％、還元粘度　０．６３ｄｌ／ｇ
ＰＣ２：
イソソルビドに由来する構成単位／１，４－シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位＝７０／３０モル％、還元粘度　０．５１ｄｌ／ｇ

＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）＞
ＰＣ３：
三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバレックスＭ７０２７ＢＦ、
還元粘度　０．５６ｄｌ／ｇ
ＰＣ４：
三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバレックス７０２２Ｊ、
還元粘度　０．４７ｄｌ／ｇ

　（実施例１－１）
　ＰＣ１、及び、ＰＣ３を質量比８０：２０の割合でドライブレンドした後、日本製鋼所社製２軸押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳ－３２）を用いて、樹脂温度２５０℃で押し出し、水で冷却固化させた後、回転式カッターでペレット化した。ペレットを、窒素雰囲気下、８０℃で１０時間乾燥した後に、射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ７５ＥＩＩ型）に供給し、樹脂温度２５０℃、金型温度６０℃、成形サイクル４０秒間の条件で、射出成形板（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）および物性測定用ＩＳＯ試験片を成形した。
　得られたサンプルについて、全光線透過率、引張試験および荷重たわみ温度の測定を行なった。結果を表１に示す。

　（実施例１－２）
　ＰＣ１、及び、ＰＣ３を混合質量比６０：４０の割合で混合した以外は実施例１－１と同様の方法でサンプルの作製、評価を行なった。結果を表１に示す。

　（実施例１－３）
　ＰＣ１、及び、ＰＣ３を混合質量比４０：６０の割合で混合した以外は実施例１－１と同様の方法でサンプルの作製、評価を行なった。結果を表１に示す。

　（比較例１－１）
　ＰＣ２、及び、ＰＣ４を混合質量比６０：４０の割合で混合した以外は実施例１－１と同様の方法でサンプルの作製、評価を行なった。結果を表１に示す。

　（比較例１－２）
　ＰＣ２、及び、ＰＣ３を混合質量比６０：４０の割合で混合した以外は実施例１－１と同様の方法でサンプルの作製、評価を行なった。結果を表１に示す。

　（比較例１－３）
　ＰＣ１のみを、窒素雰囲気下、７０℃で６時間乾燥した後に、成形した以外は実施例１－１と同様の評価を行なった。結果を表１に示す。

　（比較例１－４）
　ＰＣ２のみを、窒素雰囲気下、８０℃で６時間乾燥した後に、成形した以外は実施例１－１と同様の評価を行なった。結果を表１に示す。

　これらの結果から、本発明のポリカーボネート樹脂組成物はいずれも、８０％より大きい高い破壊呼びひずみを有すると同時に、７５℃〔１．８０ＭＰａ〕以上の高い荷重たわみ温度を有するものであって、機械的強度に優れるものである。更に、上記特性を有すると同時に６０％以上の高い全光線透過率を有するものである。

＜実施例２－１～２－５、比較例２－１～２－４＞
　なお、本明細書中に表示される原料及び試験片についての種々の測定値及び評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向、その直交方向を横方向と呼ぶ。

（１）粘度平均分子量（Ｍｖ）
　ウベローデ粘度計を使用し、ポリカーボネート樹脂試料の塩化メチレン溶液（０．６ｇ／ｄｌ）を調製し、２０℃におけるη_ｓｐを測定し、以下の式（Ｉ）及び（ＩＩ）より粘度平均分子量（Ｍｖ）を求めた。
　η_ｓｐ／Ｃ＝［η］×（１＋０．２８η_ｓｐ）　　　　（Ｉ）
　［η］＝１．２３×１０^-４×（Ｍｖ）^０．８３　　　　（ＩＩ）
（式（Ｉ）中、η_ｓｐはポリカーボネート樹脂試料の塩化メチレン中２０℃で測定した比粘度であり、Ｃはこの塩化メチレン溶液の濃度である。塩化メチレン溶液としては、ポリカーボネート樹脂試料の濃度が０．６ｇ／ｄｌの溶液を使用する。）

　（２）還元粘度
　中央理化社製ＤＴ－５０４型自動粘度計にてウベローデ型粘度計を用い、溶媒として、塩化メチレンを用い、温度２０．０℃±０．１℃でポリカーボネート樹脂試料の還元粘度を測定した。濃度は０．６０ｇ／ｄｌになるように、精密に調整した後に測定した。
　溶媒の通過時間ｔ₀、溶液の通過時間ｔから、下記式：
　　　η_rel＝ｔ／ｔ₀
より相対粘度η_relを求め、相対粘度η_relから、下記式：
　　　η_sp＝（η－η₀）／η₀＝η_rel－１
より比粘度η_spを求めた。
　比粘度η_spを濃度ｃ（g／dl）で割って、下記式：
　　　η_red＝η_sp／ｃ
より還元粘度（換算粘度）η_redを求めた。
　　この数値が高いほど分子量が大きい。

　（３）ガラス転移温度
　粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ－２００（アイティー計測制御株式会社製）を用い、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて動的粘弾性の温度分散測定（ＪＩＳ　Ｋ７１９８Ａ法（１９９１年）の動的粘弾性測定）を行った。そして損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークを示す温度をガラス転移温度とした。

　（４）光弾性係数
　王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ－ＷＲを用いて、幅１５ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚み０．２ｍｍのサンプルを遅相軸側が引張方向となるようにセットし、引張荷重を５０ｇｆずつ増加したときの位相差の変化を測定し、結果を直線近似して傾きを算出した。続いて、下記式を用いて光弾性係数を算出した。
　「光弾性係数」＝「傾き」×１．５×１０^－８／９．８（Ｐａ^－１）
光弾性係数は７×１０^－１１Ｐａ^―１以下を合格とした。

　（５）全光線透過率、ヘーズ（曇価）
　　ＪＩＳ　Ｋ７１０５（１９８１年）に基づいて、全光線透過率および拡散透過率を測定し、ヘーズを以下の式で算出した。厚み１ｍｍでの全光線透過率が８０％以上、ヘーズが５％以下であるものを合格とした。
　［ヘーズ］＝［拡散透過率］／［全光線透過率］×１００

　（６）耐衝撃性（アイゾット衝撃強度）
　ＪＩＳ　Ｋ－７１１０（１９９９年）に基づいて、２号Ａ試験片（ノッチ付き、長さ６４ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ４ｍｍ）を作製し、東洋精機製作所製ＪＩＳＬ－Ｄを用いて２３℃におけるアイゾット衝撃強度の測定を行った。アイゾット衝撃強度は１５ｋＪ／ｍ^２以上であるものを合格とした。

　（７）耐熱性（荷重たわみ温度）
　ＪＩＳ　Ｋ－７１９１Ａ（２００７年）法に基づいて、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を作製し、東洋精器社製Ｓ－３Ｍを用いて荷重たわみ温度の測定を行った。測定は、フラットワイズ方向、試験片に加える曲げ応力０．４５ＭＰａの条件で行った。荷重たわみ温度が７０℃以上であるものを合格とした。

　［脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ＰＣ１：
　イソソルビドに由来する構造単位／１，４－シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝３０／７０モル％、
　ガラス転移温度＝８０℃、還元粘度　０．６９ｄｌ／ｇ
ＰＣ２：
　イソソルビドに由来する構造単位／１，４－シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝４０／６０モル％、
　ガラス転移温度＝９０℃、還元粘度　０．６９ｄｌ／ｇ
ＰＣ３：
　イソソルビドに由来する構造単位／１，４－シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝５０／５０モル％、
　ガラス転移温度＝１０１℃、還元粘度　０．５７ｄｌ／ｇ
ＰＣ４：
　イソソルビドに由来する構造単位／１，４－シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝６０／４０モル％、
　ガラス転移温度＝１１０℃、還元粘度　０．５１ｄｌ／ｇ
ＰＣ５：
　イソソルビドに由来する構造単位／トリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位＝５０／５０モル％
　ガラス転移温度＝１１０℃、還元粘度　０．６０ｄｌ／ｇ

　［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）］
ＰＣ６：三菱エンジニアリングプラスチックス社製ユーピロンＳ３０００
　ガラス転移温度＝１５０℃、還元粘度　０．４９ｄｌ／ｇ、粘度平均分子量＝２０，０００

　（実施例２－１）
　ＰＣ１、及び、ＰＣ６を質量比９０：１０の割合でドライブレンドした後、三菱重工製４０ｍｍφ小型同方向二軸押出機を用いて２４０℃でコンパウンドし、ペレット形状にした。得られたペレットを東芝機械製射出成形機　ＩＳ５０Ｅ（スクリュー径２５ｍｍ）を用い、各種評価用のサンプルを射出成形にて作製した。主な成形条件は以下の通りである。
１）温度条件：シリンダー温度（２４０℃）　金型温度（６℃）
２）射出条件：射出圧力（１１５ＭＰａ）　保持圧力（５５ＭＰａ）
３）計量条件：スクリュー回転数（６５ｒｐｍ）　背圧（１５ＭＰａ）
得られたサンプルについて、ガラス転移温度、光弾性係数、全光線透過率、ヘーズ、アイゾット衝撃強度、荷重たわみ温度の測定を行なった結果を表１に示す。

　（実施例２－２）
　ＰＣ１、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合した以外は実施例２－１と同様の方法でサンプルの作製、評価を行なった。結果を表２に示す。

　（実施例２－３）
　ＰＣ１、及び、ＰＣ６を混合質量比３０：７０の割合で混合した以外は実施例２－１と同様の方法でサンプルの作製、評価を行なった。結果を表２に示す。

　（実施例２－４）
　ＰＣ２、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合した以外は実施例２－１と同様の方法でサンプルの作製、評価を行なった。結果を表２に示す。

　（実施例２－５）
　ＰＣ３、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合した以外は実施例２－１と同様の方法でサンプルの作製、評価を行なった。結果を表２に示す。

　（比較例２－１）
　脂肪ポリカーボネート樹脂（Ａ）を使用せずに、ＰＣ６のみを用い、金型温度を１００℃とした以外は実施例２－１と同様の方法でサンプルの作製、評価を行なった。結果を表２に示す。

　（比較例２－２）
　ＰＣ４、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合した以外は実施例２－１と同様の方法でサンプルの作製、評価を行なった。結果を表２に示す。

　（比較例２－３）
　ＰＣ５、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合した以外は実施例２－１と同様の方法でサンプルの作製、評価を行なった。結果を表２に示す。

　（比較例２－４）
　脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の代わりに、イーストマンケミカル社製ＰＣＴＧ２４６３５（ポリ（１，４－シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）グリコール）を用い、ＰＣＴＧ２４６３５、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合した以外は実施例２－１と同様の方法でサンプルの作製、評価を行なった。結果を表２に示す。

　表２より、本発明の成形体は、本発明の規定の範囲内であれば光弾性係数が低く、透明性、耐熱性、耐衝撃性にも優れていた。一方、比較例はいずれも光弾性係数が高くなり、さらに比較例２－２及び２－３では透明性について、また比較例２－２～２－４では耐衝撃性について、実施例より劣っていた。これより、本発明の成形体は、光弾性係数が低く、透明性、耐熱性、耐衝撃性に優れた成形体であることがわかる。

＜実施例３－１～３－５、比較例３－１～３－３＞
　なお、本明細書中に表示される原料及び試験片についての種々の測定値及び評価は次の様にして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向、その直交方向を横方向と呼ぶ。

（１）粘度平均分子量（Ｍｖ）
　ウベローデ粘度計を使用し、ポリカーボネート樹脂試料の塩化メチレン溶液（０．６ｇ／ｄｌ）を調製し、２０℃におけるη_ｓｐを測定し、以下の式（Ｉ）及び（II）より粘度平均分子量（Ｍｖ）を求めた。
　η_ｓｐ／Ｃ＝［η］×（１＋０．２８η_ｓｐ）　　　　（Ｉ）
　［η］＝１．２３×１０^-４×（Ｍｖ）^０．８３　　　　（ＩＩ）
　（式（Ｉ）中、η_ｓｐはポリカーボネート樹脂試料の塩化メチレン中２０℃で測定した比粘度であり、Ｃはこの塩化メチレン溶液の濃度である。塩化メチレン溶液としては、ポリカーボネート樹脂試料の濃度が０．６ｇ／ｄｌの溶液を使用する。）

（３）ガラス転移温度
　示差走査熱量計（メトラー社製「ＤＳＣ８２２」）を用いて、試料約１０ｍｇを１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱して測定し、ＪＩＳ　Ｋ７１２１（１９８７）に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた折線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度Ｔiｇを求めた。

（４）全光線透過率、ヘーズ（曇価）
　ＪＩＳ　Ｋ７１０５（１９８１年）に基づいて、全光線透過率および拡散透過率を測定し、ヘーズを以下の式で算出した。厚み０．２ｍｍでの全光線透過率が８０％以上、ヘーズが３％以下であるものを合格とした。
　［ヘーズ］＝［拡散透過率］／［全光線透過率］×１００

（５）引張破壊強度・伸度
　ＪＩＳ　Ｋ７１２７（１９９９年）に基づき、横方向が測定方向となるように長さ１２０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み０．２ｍｍの試験片を作製し、インテスコ社製万能材料試験機ＭＯＤＥＬ２０５を用いて、温度２３℃ 、試験速度２００ｍｍ／分の条件で引張り破壊強度・伸度の測定を行なった。引張破壊強度が５０ＭＰａ以上、引張破壊伸度が１００％以上のものを合格とした。

（６）引張弾性率
　ＪＩＳ　Ｋ７１２７（１９９９年）に基づき、横方向が測定方向となるように長さ４００ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み０．２ｍｍの試験片を作製し、インテスコ社製万能材料試験機ＭＯＤＥＬ２０５を用いて、温度２３℃、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張弾性率の測定を行った。引張弾性率は２．０ＧＰａ以上を合格とした。

（７）耐衝撃性（破壊エネルギー）
　ハイドロショット高速衝撃試験器（島津製作所社製「ＨＴＭ－１型」）を用いて、縦方向１００ｍｍ×横方向１００ｍｍの大きさに切り出したシートを試料とし、クランプで固定し、温度２３℃でシート中央に直径が１／２インチの撃芯を落下速度３ｍ／秒で落として衝撃を与え、試料が破壊するときの破壊エネルギー（ｋｇｆ・ｍｍ）を測定した。破壊エネルギーが１００ｋｇｆ・ｍｍ以上のものを合格とした。

（８）耐熱性（ＴＭＡ軟化温度）
　長さ５ｍｍ×幅５ｍｍ（厚みはそれぞれの試験片により異なる）の評価用サンプルを用いて、ＪＩＳ　Ｋ７１９６（１９９１年）に基づき、ＴＭＡによる軟化温度の測定を行った。温度２３℃、相対湿度５０％、圧子への圧力０．５Ｎ、昇温速度５℃／分にてＴＭＡ曲線を測定し、圧子が侵入を始めるよりも低温側に認められる直線部分を高温側に延長し、侵入速度が最大となる部分の接線の低温側への延長との交点を針侵入温度とし、この値から軟化温度を算出した。ＴＭＡ軟化温度は７０℃以上を合格とした。

（９）流動性（粘度）
　島津製作所社製「高化式フローテスターＣＦＴ－５００Ｃ型」を用いて、内径１ｍｍ、長さ２ｍｍのノズルを用いて、温度２００℃、せん断速度１００ｓｅｃ^－１とした時の溶融粘度を測定した。２００℃、１００ｓｅｃ^－１における粘度が１，０００Ｐａ・ｓ以上、２０，０００Ｐａ・ｓ以下であるものを合格とした。

（１０）総合判定
　各評価項目を総合して、各実施例及び比較例について以下の４基準をもって判定した。
　◎：ガラス転移温度が単一であり、全光線透過率、ヘーズ、引張破壊強度・伸度、引張弾性率、耐衝撃性、耐熱性、流動性の全てが合格となるもの。
　○：ガラス転移温度が単一であり、全光線透過率、ヘーズ、引張破壊強度・伸度、引張弾性率、耐衝撃性、耐熱性、流動性の全てが合格となるものの、流動性が若干劣るもの（１０，０００以上であるもの）。
　△：ガラス転移温度が単一であり、全光線透過率、ヘーズ、引張破壊強度・伸度、耐衝撃性、耐熱性、流動性が合格となり、引張弾性率が劣るものの実用的に問題ないレベルのもの。
　×：ガラス転移温度が単一でない、または、全光線透過率、ヘーズ、引張破壊強度・伸度、引張弾性率、耐衝撃性、耐熱性、流動性の内、１項目以上が不合格となり、実用的に問題があるレベルのもの。

［脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ＰＣ１：
　イソソルビドに由来する構造単位／１，４－シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝３０／７０モル％、
　ガラス転移温度＝８０℃、還元粘度　０．６９ｄｌ／ｇ
ＰＣ２：
　イソソルビドに由来する構造単位／１，４－シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝５０／５０モル％、
　ガラス転移温度＝１０１℃、還元粘度　０．５７ｄｌ／ｇ
ＰＣ３：
　イソソルビドに由来する構造単位／１，４－シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝６０／４０モル％、
　ガラス転移温度＝１１０℃、還元粘度　０．５１ｄｌ／ｇ
ＰＣ４：
　イソソルビドに由来する構造単位／１，４－シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝１０／９０モル％、
　ガラス転移温度＝５０℃、還元粘度　０．５１ｄｌ／ｇ
ＰＣ５：
　イソソルビドに由来する構造単位／トリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位＝５０／５０モル％、
　ガラス転移温度＝１１０℃、還元粘度　０．６０ｄｌ／ｇ

［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）］
ＰＣ６：
　三菱エンジニアリングプラスチックス社製ユーピロンＳ３０００、
　ガラス転移温度＝１５０℃、還元粘度　０．４９ｄｌ／ｇ、粘度平均分子量＝２０，０００

（実施例３－１）
　ＰＣ１、及び、ＰＣ６を混合質量比９０：１０の割合でドライブレンドした後、４０ｍｍφ同方向二軸押出機を用いて２２０℃で混練した後、Ｔダイより押出し、次いで約８０℃のキャスティングロールにて急冷し、厚み０．２ｍｍのシートを作製した。得られたシートについて、ガラス転移温度、引張破壊強度・伸度、引張弾性率、耐衝撃性、耐熱性、流動性の評価を行った。結果を表３に示す。

（実施例３－２）
　ＰＣ１、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合し、キャスティングロール温度を１００℃とした以外は実施例３－１と同様の方法でシートの作製、評価を行った。結果を表３に示す。

（実施例３－３）
　ＰＣ１、及び、ＰＣ６を混合質量比２０：８０の割合で混合し、キャスティングロール温度を１３０℃とした以外は実施例３－１と同様の方法でシートの作製、評価を行った。結果を表３に示す。

（実施例３－４）
　ＰＣ２、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合し、キャスティングロール温度を１２０℃とした以外は実施例３－１と同様の方法でシートの作製、評価を行った。結果を表３に示す。

（比較例３－１）
　ＰＣ３、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合し、キャスティングロール温度を１２０℃とした以外は実施例３－１と同様の方法でシートの作製、評価を行った。結果を表３に示す。

（実施例３－５）
　ＰＣ４、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合し、キャスティングロール温度を１１０℃とした以外は実施例３－１と同様の方法でシートの作製、評価を行った。結果を表３に示す。

（比較例３－２）
　脂肪族ポリカーボネート樹脂を使用せずに、ＰＣ６のみを用い、キャスティングロール温度を１３０℃とした以外は実施例３－１と同様の方法で、シートの作製、評価を行った。結果を表３に示す。

（比較例３－３）
　ＰＣ５、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合し、キャスティングロール温度を１００℃とした以外は実施例３－１と同様の方法でシートの作製、評価を行った。結果を表３に示す。

　表３より、本発明の樹脂組成物は、本発明の規定の範囲内であれば透明性、耐熱性、耐衝撃性、流動性に優れていた。特に、実施例３－１、３－２、及び３－４については、実施例３－３以上に流動性に優れ、また実施例３－５以上に剛性に優れていた。一方、比較例３－１及び比較例３－３は、透明性、耐衝撃性について、また比較例３－２は流動性について実施例より劣っていた。これより、本発明の樹脂組成物は、透明性、耐熱性、耐衝撃性、流動性に優れた樹脂組成物であることがわかる。

　本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は２００９年１２月１０日出願の日本特許出願（特願２００９－２８０８６５）、２００９年１２月１８日出願の日本特許出願（特願２００９－２８８１０７）、２０１０年８月２０日出願の日本特許出願（特願２０１０－１８５０５８）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

Claims

　構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（ａ）に由来する構成単位と脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位とを含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを含むポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）であって、該ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に対する脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位の割合が４５モル％以上であるポリカーボネート樹脂組成物。

（但し、上記式（１）で表される部位が－ＣＨ_２－Ｏ－Ｈの一部である場合を除く。）
　前記ポリカーボネート樹脂組成物から成形された厚さ３ｍｍの成形体をブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％、１時間当たりの降雨スプレー時間１２分の環境下にて、サンシャインカーボンアークを用い、放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａで、５００時間照射処理した後に、全光線透過率が８５％以上であり、かつ該照射処理前後におけるイエローインデックス（ＹＩ）値の差が１０以下である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
　前記ポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）が単一のガラス転移温度を有し、かつ、該ガラス転移温度が前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度以上、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度以下の範囲にある、請求項１または請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
　前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度が、７５℃以上、１０５℃以下である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
　前記ポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）のガラス転移温度が、７５℃以上、１３０℃以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
　ＪＩＳ　Ｋ７１０５（１９８１年）に基づきヘーズメーターを使用してＤ６５光源にて測定した射出成形品の全光線透過率が６０％以上である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
　厚み１ｍｍにおけるＪＩＳ　Ｋ７３６１－１（１９９７年）に基づき測定した全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ＪＩＳ　Ｋ７１０５（１９８１年）に基づき測定したヘーズが５％以下である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
　ＩＳＯ１７９（２０００年）に準拠して測定されたノッチ付シャルピー衝撃強度が１０ｋＪ／ｍ²以上である、請求項１から請求項７いずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
　前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に対する前記脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物（ｂ）に由来する構成単位の割合が４５モル％以上、８０モル％以下であり、
　前記ポリカーボネート樹脂組成物（Ｘ）中に占める脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が１質量％以上、９９質量％以下である、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
　前記ジヒドロキシ化合物（ａ）が、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。　　
　前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、紫外線吸収剤０．０００１重量部以上１重量部以下を更に含む、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
　前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、ヒンダードアミン系光安定剤０．００１重量部以上１重量部以下を更に含む、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
　前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、酸化防止剤０．０００１重量部以上１重量部以下を更に含む、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
　前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、離型剤０．０００１重量部以上２重量部以下を更に含む、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
　請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる、ポリカーボネート樹脂成形体。
　６００ｎｍの光波長における光弾性係数が７×１０^－１１Ｐａ^－１以下である、請求項１５に記載の成形体。
　請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られるフィルム。
　厚み０．２ｍｍに成形したときのＪＩＳ　Ｋ７３６１－１（１９９７年）に基づき測定した全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ＪＩＳ　Ｋ７１０５（１９８１年）に基づき測定したヘーズが３％以下である、請求項１７に記載のフィルム。
　請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られるプレート。
　請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して得られる射出成形品。