WO2011068132A1

WO2011068132A1 - 太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム

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Publication number: WO2011068132A1
Application number: PCT/JP2010/071513
Authority: WO
Inventors: 晃侍伊藤; 寛子矢吹; 森　憲一
Original assignee: Toyobo Co Ltd
Current assignee: Toyobo Co Ltd
Priority date: 2009-12-02
Filing date: 2010-12-01
Publication date: 2011-06-09
Anticipated expiration: 2012-06-02
Also published as: CN102639615A; TWI409171B; CN102639615B; KR20120098786A; TW201132499A; KR101421360B1

Abstract

　接着性の優れた太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムおよびそれを用いたバックシート。　少なくとも片面に塗布層を有する基材厚みが２０～５００μｍのポリエステルフィルムに、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂を主成分とした塗布層を有し、赤外分光法による測定で、脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^－１付近／ウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度の比率が０．７０～１．６０とする。

Description

太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム

　本発明は、太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、高温高湿下においても封止剤との接着に優れたポリエステルフィルムである。

　近年、地球温暖化の原因となる石油エネルギーに代わる、エネルギー手段として、太陽電池が注目を浴びている。太陽電池は太陽光のエネルギーを直接電気に換える太陽光発電システムである。太陽電池素子として、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどの半導体や、化合物系、あるいは有機物系色素などが使用されている。太陽電池素子は一般的に数枚～数十枚を直列、並列に配線し、長期間（約２０年以上）に亘って素子を保護するため種々のパーケージングが行われる。このパッケージに組み込まれたユニットを太陽電池モジュールと呼ぶ。

　太陽電池モジュールは、一般的に太陽光が当たる面をガラスで覆い、太陽電池素子を封止材で間隙を埋め、裏面をバックシートと呼ばれる耐熱、耐候性プラスチック材料などの複数の層構成からなる保護シートで保護された構成になっている。太陽電池素子を充填する封止材としてはエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂（以下、ＥＶＡ）やポリビニルブチラール樹脂（以下、ＰＶＢ）などのオレフィン系樹脂が用いられる。上記ガラス基板／封止材／太陽電池素子／封止材／バックシートの構成で重ねて真空ラミネーターなどで加熱圧着することによりモジュールが作製される。封止材には、太陽電池素子を接着固定するとともに、外部からの湿気の侵入を防ぎ、太陽電池素子を保護する役割がある。

　太陽電池用バックシートとしては、太陽電池素子側（封止材側）からポリエステルフィルム／接着剤／ポリエステルフィルム（着色）／金属、または、金属酸化物系薄膜層（防湿層）／接着剤／フッ素フィルム（防汚層）などの積層構成が提案されている。バックシートには太陽電池素子を外部の湿気や汚染から長期にわたり、保護する役目がある。そのため、封止材と直接接する太陽電池素子側のポリエステルフィルムと封止材との接着性は重要である。しかしながら、表面処理が施されていないポリエステルフィルムでは、十分な接着性が得られず、改善することが求められている。ポリエステルフィルムの接着性を改善させる方法として、樹脂や架橋剤を含む接着層を設けることが提案されている（特許文献１～４）。

特開２００６－１５２０１３号公報特開２００６－３３２０９１号公報特開２００７－４８９４４号公報特開２００７－１３６９１１号公報

　屋外で過酷な環境条件下で使用される太陽電池モジュールは、２０年以上の長寿命化が期待されている。そのため、部材として用いられる封止材易接着フィルムにおいても、初期接着性だけでなく、高温高湿下でも長期間、接着性を保持することが必要である。しかしながら、上記特許文献に開示されるような太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムは、いまだ接着性が不十分であり、特に高温高湿下の長期間の使用においては接着強度の低下は避けられないものであった。

　加えて、封止材には、生産性の向上や劣化防止の観点から架橋剤、紫外線吸収剤などの添加剤を含む多様な組成物種が用いられるようになってきた。そのため、多様な封止材に対しても同程度の接着性を示す汎用性の高い易接着性フィルムが求められている。

　本発明は上記課題に鑑み、過酷な環境下にも耐え得る強度な接着性を有し、従来避けられないと考えられてきた高温高湿下における接着性の低下をほとんど引き起こさず、多様な封止材に対しても良好な接着性を有する太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを提供するものである。

　本発明者は上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、少なくとも片面に塗布層を有するポリエステルフィルムであって、塗布層に脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂を含み、特に脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂を主成分とする場合は、赤外分光スペクトルにおいて脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１５３０）との比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．７０～１．６０である塗布層を用いることにより、過酷な環境下にも耐え得る強度な接着性を奏し、高温高湿下でも優れた接着性を奏することを見出し、本発明に至ったものである。
　また、塗布層として脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂と架橋剤を主成分とする場合は、赤外分光スペクトルにおいて脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１５３０）との比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．５０～１．５５とすることにより、各種の封止材に対しても、高温高湿下でも優れた接着性を奏することを見出し、本発明に至ったものである。

　前記の課題は、以下の解決手段により達成することができる。
（１）少なくとも片面に塗布層を有する基材厚みが２０～５００μｍのポリエステルフィルムであり、前記塗布層が、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂を含む、太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
（２）前記塗布層が、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂を主成分とし、前記塗布層の赤外分光スペクトルにおいて脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１５３０）との比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．７０～１．６０である、前記太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
（３）前記塗布層が、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂と架橋剤を主成分とし、前記塗布層の赤外分光スペクトルにおいて脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１５３０）との比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．５０～１．５５である、前記太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
（４）前記架橋剤が、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤から選ばれた少なくとも１種の架橋剤である、前記太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
（５）前記塗布層中の前記架橋剤の含有量が、ウレタン樹脂に対して、５質量％以上９０質量％以下である、前記太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
（６）前記ポリエステルフィルムは白色ポリエステルフィルムである、前記太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
（７）前記太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを積層した太陽電池用バックシート。

　本発明の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムは強固な接着性を奏し、特に、高温高湿下での接着性（耐湿熱性）に優れる。そのため、好ましい実施態様としては、上記高温、高湿処理での接着性が、当初の接着性と同等に維持される。また、本発明の好ましい実施態様としては、本発明の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムをバックシートの部材として用いた場合、封止材との接着性が良好である。

（ポリエステルフィルム）
　本発明で基材を構成するポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン－２，６－ナフタレート、ポリメチレンテレフタレート、および共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分や、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分などを共重合したポリエステル樹脂などを用いることができる。

　本発明で好適に用いられるポリエステル樹脂は、主に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの少なくとも１種を構成成分とする。これらのポリエステル樹脂の中でも、物性とコストのバランスからポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。また、これらのポリエステルフィルムは二軸延伸することで耐薬品性、耐熱性、機械的強度などを向上させることができる。

　また、本発明のポリエステルフィルムは、単層のポリエステルフィルムであっても良いし、最外層と中心層を有する少なくとも３層からなるポリエステルフィルムであっても良い。

　本発明において３層構成とする場合、最外層（上記２種３層の場合はＡ層）に粒子を含有し、中心層（上記２種３層の場合はＢ層）には実質的に粒子を含まなくてもよい。Ａ層に粒子を含有させるのが好ましいとした理由は、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池用の部材とした場合、金属、または、金属酸化物系薄膜層や塗布層等の防湿機能層、防汚機能層などを積層するなど後加工工程でのハンドリング性を向上させるためである。最外層に粒子を添加する場合は、加工性に適した十分なハンドリング性が得られる。

　また、Ｂ層には実質的に粒子を含まないことが好ましいとした理由は、滑剤粒子、特に無機粒子の凝集体による突起の生成確率を低減させるためである。また係る構成をとることで、透明性の高いフィルムを得ることができ、シースルー型太陽電池など透明性が求められる分野にも好適である。

　なお、「不活性粒子が実質上含有されていない」とは、例えば、無機粒子の場合、蛍光Ｘ線分析で粒子に由来する元素を定量分析した際に、５０ｐｐｍ未満、好ましくは１０ｐｐｍ未満、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。

　これらの各層には、必要に応じて、ポリエステル中に各種添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光剤、ゲル化防止剤、有機湿潤剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤などが挙げられる。

　最外層に含まれる粒子の種類及び含有量は、無機粒子であっても、有機粒子であってもよく、特に限定されるものではない。例えば、シリカ、二酸化チタン、タルク、カオリナイト等の金属酸化物、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウムなどのポリエステルに対し不活性な無機粒子が例示される。これらの不活性な無機粒子は、いずれか一種を単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。

　前記の粒子は、平均粒子径が０．１～３．５μｍであることが好ましい。前記平均粒子径の下限は、０．５μｍがより好ましく、０．８μｍがさらに好ましく、１．０μｍがよりさらに好ましい。また、前記平均粒子の上限は、３．０μｍであることがより好ましく、２．８μｍであることがよりさらに好ましい。平均粒子径が０．１μｍ未満では十分なハンドリング性が得られない。３．５μｍを越えると粗大突起が生成しやすくなる。

　また、これらの粒子は多孔質粒子、特に多孔質シリカが好ましい。多孔質粒子はフィルム製膜工程での延伸時に扁平型に変型しやすく、透明性の低下が小さいため、好ましい。

　最外層の無機粒子の含有量は最外層を構成するポリエステルに対し、０．０１～０．２０質量％であることが好ましい。前記濃度の下限は、０．０２質量％がより好ましく、０．０３質量％がさらに好ましい。また前記濃度の上限は、０．１５質量％がより好ましく、０．１０質量％がさらに好ましい。０．０１質量％未満では十分なハンドリング性が得られない。０．２質量％を越えると透明性が低下し、好ましくない。

　前記粒子の平均粒子径の測定は下記方法によって求めることができる。
　粒子を電子顕微鏡または光学顕微鏡で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２～５ｍｍとなるような倍率で、３００～５００個の粒子の最大径（多孔質シリカの場合は凝集体の粒径）を測定し、その平均値を平均粒子径とする。また、積層フィルムの被覆層中の粒子の平均粒子径を求める場合は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、倍率１２万倍で積層フィルムの断面を撮影し、粒子の最大径を求めることができる。

　ポリエステルに上記粒子を配合する方法としては、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。またベント付き混練押出機を用いエチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行うことができる。

　本発明のフィルムは、太陽電池の光電変換効率の向上の点から、反射光を利用しうるようにポリエステルフィルムとして白色ポリエステルフィルムを用いることも好ましい。効果的な光反射性を奏するために、白色ポリエステルフィルムのＬ値は８５．０～１００、ａ値はー１０．０～＋１０．０、ｂ値はー１０．０～＋１０．０であることが好ましい。この範囲であれば、光の反射率が高くなり、好ましい。

　上記のように基材のポリエステルフィルムに白色性や隠ぺい性を付与し、光反射性を向上させる点から、基材には白色顔料および／または無機粒子を含有させることが好ましい。

　白色ポリエステルフィルムに用いる白色顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸カルシウムなどを用いることができる。また、前記白色顔料には、分散性向上等の目的のため各種有機、無機表面処理を施すことができる。特に、白色顔料の中でも酸化チタンは、高い屈折率を有し、少量で高い白色性を発現させることが可能であるため好ましい。さらに、蛍光増白剤を併用するとさらに白色性を高めることができ好ましい。

　白色ポリエステルフィルムにおける白色顔料の含有量は、光反射性の点から、下限が５質量％であることが好ましく、特に好ましくは８質量％である。また、前記白色顔料の含有量は、製膜安定性の点から、上限が３０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは２５質量％であり、特に好ましくは２０質量％である。

　また、白色度をさらに高めるために、基材の中に白色顔料以外に蛍光増白剤を併用する場合、白色顔料が３０質量％を超えると、白色顔料の紫外線吸収量が増えるため、蛍光増白剤が効果を発揮するに必要な紫外線が減少し、蛍光増白効果を著しく阻害し、白色度が低下するため好ましくない。

　また、白色ポリエステルフィルムに他の機能を付与するために、基材中に、白色顔料よりも平均粒子径の小さい無機粒子、耐熱性有機粒子、酸化防止剤、架橋剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて含有させることができる。

　また、白色ポリエステルフィルムには白色顔料と該白色顔料より平均粒子径が大きい少なくとも１種の無機粒子を含有させることも望ましい。無機粒子としては、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸カルシウムなどの白色顔料でもよいし、シリカなどのようなポリエステルとの屈折率の差が小さい無機粒子でもかまわない。また、２種類の平均粒径の異なる白色顔料を用いる場合、該白色顔料は同種でも良いし、異種でもかまわない。要するに、平均粒子径の異なる２種類の無機粒子を用い、平均粒子径の小さい無機粒子が白色顔料であることが、光反射性とハンドリング性の点から望ましい態様である。平均粒子径の大きな無機粒子としては、コストや取り扱い性の点からシリカが好ましい。

　白色ポリエステルフィルム中に含有させる無機粒子の平均粒子径の上限値は、後加工で外観性の点から、５．０μｍであることが重要であり、好ましくは３．０μｍ、特に好ましくは２．０μｍである。また、前記基材フィルム中に含有させる無機粒子の平均粒子径の下限値は、フィルム製造工程及び後加工工程での滑り性の点から、０．５μｍであることが好ましく、特に好ましくは０．７μｍである。

　白色ポリエステルフィルムは、単層であっても多層であっても構わない。例えば、上記白色顔料および／または無機粒子を含有する層をＡ層とし、他の層をＢ層、Ｃ層とした場合、Ａ／Ｂ／Ａ、Ａ／Ｂ／Ｃ、Ｃ／Ａ／Ｂ／Ａ、Ｃ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｃ、Ｃ／Ａ／Ｂ、などの層構成を選択することができる。特に、Ｂ／Ａ／Ｂ層の二種三層構成を有する場合は、Ｂ層には粒子を含有させなくてもよいし、光反射性をさらに向上させるために、Ａ層と同様に白色顔料、無機粒子や耐熱性有機粒子などを含有させてもよい。さらに、白色性をさらに向上させるために、本発明の効果を阻害しない範囲で、Ｂ層に蛍光増白剤を含有させてもよい。

　加えて、白色ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂と該ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を空洞形成剤として含有させ、次いで少なくとも一方向に延伸することによって空洞を形成させた空洞含有フィルムが好ましい。

　本発明の基材となるポリエステルフィルムの厚みは２０～５００μｍであり、より好ましくは２５～４５０μｍであり、さらに好ましくは３０～３００μｍである。基材厚みが薄いと、熱収縮の影響が大きく、高温高湿処理後の接着性が低下する場合がある。厚いとロールとして巻き取りができなくなってしまう。

（塗布層）
　本発明の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムには、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂を含むことを特徴とする。
　特に、塗布層として脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂を主成分とする場合は、赤外分光法による測定で、脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１５３０）の比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．７０～１．６０であることが重要である。また、塗布層として脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂と架橋剤を主成分とする場合は、赤外分光スペクトルにおいて脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１５３０）との比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．５０～１．５５であることが重要である。ここで、「主成分」とは、塗布層に含まれる全固形成分中として５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上含有することを意味する。

　上記特許文献１～４のように、従来の技術常識では塗布層の耐久性を向上させる点からは塗布層形成において架橋構造を積極的に導入し、剛直で強硬な塗布層にすることが望ましいと考えられていた。しかし、本発明では脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするポリウレタン樹脂を赤外分光法による吸光度を一定の範囲に制御することで、強固な接着性を奏し、かつ高温高湿熱下での接着性を向上させるという顕著な効果を見出し、本発明に至った。このような構成により、接着性を向上させることの機序はよくわからないが、本発明者は次のように考えている。

　例えば、モジュールのパッケージングに際して、ガラス基板／封止材／塗布層を有するポリエステルフィルム（塗布層）を積層した構成で高温で加熱圧着が行われる。この際、高温接着時のポリエステルフィルムの熱収縮により、ポリエステルフィルム（塗布層）と封止材の間に応力が生じる。特に、係る応力の発生も多様な封止材の種類・接着条件によって変化しうる。その結果、上記応力が緩和し切れず、封止材との接着性が低下すると考えられた。さらに、係る積層体を高温高湿下においた場合、加水分解により、塗布層の劣化が進行する。その結果、上記応力に耐え切れず、封止材が剥離し、高温高湿下での接着性が低下すると考えられた。そのため、封止材との強固な密着性や高温高湿下での接着性を高度に保持するためには、単に塗布層を強固に架橋することで耐久性を付与するのではなく、耐熱、耐加水分解性を保持した成分で、かつ、上記応力に耐えうる柔軟性を備えることが望ましいと考えられる。しかし、単に柔軟性を有するだけでは、塗膜強度に問題がある。そのためこれら相反する特性を両立させることが最も望ましい。

　本発明では、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂を主成分とする塗布層であって、赤外分光法による測定される脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１５３０）の比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．７０～１．６０とすることで、上記特性を両立させるものである。すなわち、耐加水分解性を有する脂肪族ポリカーボネート成分と、強硬性を奏するウレタン成分を所定の割合で共存させることで、上記特性の両立を図るものである。これにより、高温での熱接着時のポリエステルフィルムの熱収縮による応力を緩和することができるため、封止材との強固な接着性を得ることができ、その後の高温高湿の環境下でも、耐熱、耐加水分解性を保持しているため、塗布層の劣化を防止できると考えている。

　ここで、１４６０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１４６０）は、脂肪族系ポリカーボネート成分に含まれるメチレン基にＣ－Ｈ結合に特有の変角振動に由来する。よって、１４６０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１４６０）の大きさは塗布層に存在するウレタン樹脂を構成する脂肪族系ポリカーボネートポリオール成分量に依存する。一方、１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１５３０）は、ウレタン成分に含まれるＮ－Ｈ結合に特有の変角振動に由来する。よって、１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１５３０）の大きさは塗布層に存在するウレタン樹脂を構成するウレタン成分量に依存する。そのため、これらの吸光度比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）は、それぞれ異なる特性を有する両成分を特定の割合で共存していることを示すものである。本発明では、前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．７０～１．６０であるが、前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）の下限は好ましくは０．７５であり、より好ましくは０．８０である。また、前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）の上限は好ましくは１．５０であり、より好ましくは１．４５であり、さらに好ましくは１．４０である。前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が、０．７０未満の場合は、強硬なウレタン成分が多くなりすぎ、塗布層の応力緩和が低下するため耐湿熱性が低下する。また、前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が、１．５５を越える場合は、柔軟な脂肪族系ポリカーボネートの脂肪族成分が多くなりすぎ、塗布層の強度が低下するため塗膜強度や耐湿熱性が低下する。

　本発明は、上記態様により、封止材との強度な接着性を奏し、高温高湿下での接着性（耐湿熱性）を向上させることができる。さらに、本発明の構成を以下に詳細する。

　さらに、塗布層として脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂と架橋剤を主成分とする場合は、赤外分光スペクトルにおいて脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１５３０）との比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．５０～１．５５とすることで、上記特性を両立させることに加え、各種封止材に対しても広く適用可能な汎用性を奏するものである。

　封止材には、生産性の向上や劣化防止の観点から架橋剤、紫外線吸収剤などの添加剤を含む多様な組成物種が用いられるようになってきた。例えば、スタンダードキュアタイプとされる封止材では、加熱圧着（例えば９０～１３０℃で５～１０分）の仮接着後に熱処理（例えば１４０～１６０℃で３０～５０分）を行い、ゆっくりと封止材を硬化させる接着条件が採用される。一方、ファストキュアタイプとされる封止材では、短時間で加熱圧着（例えば１４０～１６０℃で１５～２０分）を行い、急速に封止材を硬化させる接着条件が採用される。そのため、多様な封止材に対しても同程度の接着性を示す汎用性の高さだけでなく、多様な接着条件にも対応し得る汎用性の高い易接着性フィルムが求められている。一方、加熱圧着の際に生じる、フィルムの熱収縮に伴う応力の発生も多様な封止材の種類・接着条件によって変化しうる。特に、高い温度が長時間かかるスタンダードキュアタイプでは熱収縮に伴う応力変化が大きくなる。その結果、各種封止材を適用する場合は、上記応力が緩和し切れず、封止材との接着性が低下する場合がある。特に、ファストキュアタイプのように短時間で高温加熱圧着させる場合、塗布層に部分的に溶解した封止材が侵食し、特に高温高湿処理後のフィルム基材との接着性が低下すると考えられる。そのため架橋剤により塗布層の架橋構造をより強くするとともに、これら相反する特性を両立させることが望ましい。

　本発明では、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂と架橋剤を主成分とする塗布層であって、赤外分光法による測定される脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１５３０）の比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．５０～１．５５とすることで、上記特性を両立させるものである。前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．５０～１．５５であるが、前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）の下限は好ましくは０．６０であり、より好ましくは０．７０である。また、前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）の上限は好ましくは１．４５であり、より好ましくは１．３５であり、さらに好ましくは１．２５である。これにより、高温での熱接着時のフィルムの熱収縮による応力を緩和することができるため、様々な封止材・接着条件であっても強固な接着性を得ることができ、その後の高温高湿の環境下でも、耐熱、耐加水分解性を保持しているため、塗布層の劣化を防止できると考えている。架橋剤に前記好ましい比率範囲がシフトする理由としては、架橋剤による架橋ポイントの増加によるものと考えている。

（ウレタン樹脂）
　本発明のウレタン樹脂は、構成成分として、少なくともポリオール成分、ポリイソシアネート成分を含み、さらに必要に応じて鎖延長剤を含む。本発明のウレタン樹脂は、これら構成成分が主としてウレタン結合により共重合された高分子化合物である。本発明では、ウレタン樹脂の構成成分として脂肪族系ポリカーボネートポリオールを有することを特徴とする。本発明の塗布層に脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂を含有させることで、耐湿熱性を向上させることができる。なお、これらウレタン樹脂の構成成分は、核磁気共鳴分析などにより特定することが可能である。

　本発明のウレタン樹脂の構成成分であるジオール成分には、耐熱、耐加水分解性に優れる脂肪族系ポリカーボネートポリオールを含有させる必要がある。本発明の太陽光による黄変防止の点から脂肪族系ポリカーボネートポリオールを用いることが好ましい。

　脂肪族系ポリカーボネートポリオールとしては、脂肪族系ポリカーボネートジオール、脂肪族系ポリカーボネートトリオールなどが挙げられるが、好適には脂肪族系ポリカーボネートジオールを用いることができる。本発明のウレタン樹脂の構成成分である脂肪族系ポリカーボネートジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，９－ノナンジオール、１，８－ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４－シクロヘキサンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノールなどのジオール類の１種または２種以上と、例えば、ジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、ホスゲンなどのカーボネート類とを反応させることにより得られる脂肪族系ポリカーボネートジオールなどが挙げられる。脂肪族系ポリカーボネートジオールの数平均分子量としては、好ましくは１５００～４０００であり、より好ましくは２０００～３０００である。脂肪族系ポリカーボネートジオールの数平均分子量が小さい場合は、相対的にウレタン樹脂を構成する脂肪族系ポリカーボネート成分の比率が小さくなる。そのため、前記比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）を前述の範囲にするためには、脂肪族系ポリカーボネートジオールの数平均分子量を上記範囲で制御することが好ましい。脂肪族系ポリカーボネートジオールの数平均分子量が大きいと、脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１４６０）が増加し、脂肪族成分が増加してしまうため、接着性や高温高湿処理後の強度が低下する場合がある。脂肪族系ポリカーボネートジオールの数平均分子量が小さいと強硬なウレタン成分が増加し、基材の熱収縮による応力を緩和できなくなり、接着性が低下する場合がある。

　本発明のウレタン樹脂の構成成分であるポリイソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３－ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、あるいはこれらの化合物を単一あるいは複数でトリメチロールプロパン等とあらかじめ付加させたポリイソシアネート類が挙げられる。芳香族イソシアネートを使用した場合、黄変の問題があり、好ましくない場合がある。また、脂肪族系と比較して、強硬な塗膜になるため、基材の熱収縮による応力を緩和できなくなり、接着性が低下する場合がある。

　鎖延長剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４－ブタンジオール、ネオペンチルグリコール及び１，６－ヘキサンジオール等のグリコール類、グリセリン、トリメチロールプロパン、およびペンタエリスリトール等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、およびピペラジン等のジアミン類、モノエタノールアミンおよびジエタノールアミン等のアミノアルコール類、チオジエチレングルコール等のチオジグリコール類、あるいは水が挙げられる。ただし、主鎖の短い鎖延長剤を用いると、ウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１５３０）が増し、塗布層の柔軟性が低下する場合がある。よって、鎖延長剤としては主鎖の長いものが好ましい。また、塗布層の柔軟性を付与する点では、脂肪族系で主鎖の炭素数が４～１０の長さのジオールやジアミンの鎖延長剤が好ましい。これらの点から、本発明に用いる鎖延長剤としては、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ヘキサメチレンジアミンなどが好適である。すなわち、ウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度の低下を防ぎ、柔軟性を付与するために、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ヘキサメチレンジアミンなどの直鎖で分子量の大きいものが好ましい。

　本発明の塗布層の塗布方法は特に限定されず、各種のオフラインコート法やインラインコート法を採用することができる。ただし、生産性や環境保護の点からは、本発明の塗布層は、水系の塗布液を用い後述のインラインコート法により設けることが好ましい。この場合、本発明のウレタン樹脂は水溶性であることが望ましい。なお、前記の「水溶性」とは、水、または水溶性の有機溶剤を５０質量％未満含む水溶液に対して溶解することを意味する。

　ウレタン樹脂に水溶性を付与させるためには、ウレタン分子骨格中にスルホン酸（塩）基又はカルボン酸（塩）基を導入（共重合）することができる。スルホン酸（塩）基は強酸性であり、その吸湿性能により耐湿性を維持するのが困難な場合があるので、弱酸性であるカルボン酸（塩）基を導入するのが好適である。また、ポリオキシアルキレン基などのノニオン性基を導入することもできる。

　ウレタン樹脂にカルボン酸（塩）基を導入するためには、例えば、ポリオール成分として、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸などのカルボン酸基を有するポリオール化合物を共重合成分として導入し、塩形成剤により中和する。塩形成剤の具体例としては、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ－ｎ－プロピルアミン、トリ－ｎ－ブチルアミンなどのトリアルキルアミン類、Ｎ－メチルモルホリン、Ｎ－エチルモルホリンなどのＮ－アルキルモルホリン類、Ｎ－ジメチルエタノールアミン、Ｎ－ジエチルエタノールアミンなどのＮ－ジアルキルアルカノールアミン類が挙げられる。これらは単独で使用できるし、２種以上併用することもできる。

　水溶性を付与するために、カルボン酸（塩）基を有するポリオール化合物を共重合成分として用いる場合は、ウレタン樹脂中のカルボン酸（塩）基を有するポリオール化合物の組成モル比は、ウレタン樹脂の全ポリイソシアネート成分を１００モル％としたときに、３～６０モル％であることが好ましく、５～４０モル％であることが好ましい。前記組成モル比が３モル％未満の場合は、水分散性が困難になる場合がある。また、前記組成モル比が６０モル％を超える場合は、耐水性が低下するため耐湿熱性が低下する場合がある。

　本発明のウレタン樹脂のガラス転移点温度は０℃未満が好ましく、より好ましくは－５℃未満である。ガラス転移点温度が０℃未満の場合は、加圧接着の際に部分的に溶融したＥＶＡやＰＶＢなどのオレフィン樹脂と粘度が近くなり、部分的混合による強固な接着性の向上に寄与し、塗布層の応力緩和の点から好適な柔軟性を奏しやすく好ましい。

　本発明のウレタン樹脂には高温高湿後の接着性を向上させるために、樹脂自体に架橋基を導入しても良い。塗液の経時安定性や架橋密度向上効果からシラノール基が好ましい。

　本発明のウレタン樹脂以外の樹脂でも、接着性を向上させるために含有させても良い。例えば、ポリエーテル、または、ポリエステルを構成成分とするウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。

（添加剤）
　本発明は、塗布層として前記ウレタン樹脂とともに架橋剤を主成分とするとができる。架橋剤を含有させることにより、高温高湿下での接着性を更に向上させることが可能になる。また、短時間で高温加熱圧着させる場合にＥＶＡの侵食による基材密着性の低下を防ぐことができる。そのため、各種の接着条件においても対応可能な汎用性の高い易接着性を奏することができる。架橋剤としては、カルボン酸基、水酸基、アミノ基などと反応して、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合を形成するものが高温高湿処理で劣化しにくいため好ましい。逆に、エステル結合、エーテル結合を伴う場合は加水分解性を有する場合があり好ましくない。本発明で好適に用いられる架橋剤としては、メラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等が挙げられる。これらの中で、塗液の経時安定性、高温高湿処理下の接着性向上効果からイソシアネート系、カルボジイミド系、が好ましい。さらに、塗布層に適度な柔軟性を奏し、塗布層の応力緩和作用を好適に付与する点で、イソシアネート系架橋剤を用いることが特に好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用される。

　架橋剤の含有量としては、ウレタン樹脂に対して、５質量％以上９０質量％以下が好ましい。より好ましくは、１０質量％以上５０質量％以下である。少ない場合には、塗布層の高温高湿下での強度が低下し、接着性が低下する場合があり、多い場合には、塗布層の樹脂の柔軟性が低下し、常温、高温高湿下での接着性が低下する場合がある。

　本発明において、塗膜強度を向上させるために、２種類の架橋剤を混合させても良い。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用される。

　本発明において、塗布層中に粒子を含有させることもできる。粒子は（１）シリカ、カオリナイト、タルク、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、炭酸亜鉛、二酸化チタン、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、等の無機粒子、（２）アクリルあるいはメタアクリル系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ナイロン、スチレン／アクリル系、スチレン／ブタジエン系、ポリスチレン／アクリル系、ポリスチレン／イソプレン系、ポリスチレン／イソプレン系、メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート系、メラミン系、ポリカーボネート系、尿素系、エポキシ系、ウレタン系、フェノール系、ジアリルフタレート系、ポリエステル系等の有機粒子が挙げられる。

　前記粒子は、平均粒径が１～５００ｎｍのものが好適である。平均粒子径は特に限定されないが、フィルムの透明性を維持する点から１～１００ｎｍであれば好ましい。

　前記粒子は、平均粒径の異なる粒子を２種類以上含有させても良い。

　なお、上記の平均粒径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、倍率１２万倍で積層フィルムの断面を撮影し、塗布層の断面に存在する１０ヶ以上の粒子の最大径を測定し、それらの平均値として求めることができる。

　粒子の含有量としては、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましい。少ない場合は、十分な耐ブロッキング性を得ることができない。また、対スクラッチ性が悪化してしまう。多い場合は、塗膜強度が低下する。

　塗布層には、コート時のレベリング性の向上、コート液の脱泡を目的に界面活性剤を含有させることもできる。界面活性剤は、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などいずれのものでも構わないが、シリコン系、アセチレングリコール系又はフッ素系界面活性剤が好ましい。これらの界面活性剤は、封止材との接着性を損なわない程度の範囲、例えば、塗布液中に０．００５～０．５質量％の範囲で含有させることも好ましい。

　塗布層に他の機能性を付与するために、封止材との接着性を損なわない程度の範囲で、各種の添加剤を含有させても構わない。前記添加剤としては、例えば、蛍光染料、蛍光増白剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料分散剤、抑泡剤、消泡剤、防腐剤、帯電防止剤等が挙げられる。

　本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を設ける方法としては、溶媒、粒子、樹脂を含有する塗布液をポリエステルフィルムに塗布、乾燥する方法が挙げられる。溶媒として、トルエン等の有機溶剤、水、あるいは水と水溶性の有機溶剤の混合系が挙げられるが、好ましくは、環境問題の点から水単独あるいは水に水溶性の有機溶剤を混合したものが好ましい。

（太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムの製造）
　本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する）フィルムを例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。

　ＰＥＴ樹脂を十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、Ｔダイから約２８０℃の溶融ＰＥＴ樹脂を回転冷却ロールにシート状に溶融押出しし、静電印加法により冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴシートを得る。前記未延伸ＰＥＴシートは、単層構成でもよいし、共押出し法による複層構成であってもよい。

　得られた未延伸ＰＥＴシートを、８０～１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５～５．０倍に延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得る。さらに、フィルムの端部をクリップで把持して、７０～１４０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、幅方向に２．５～５．０倍に延伸する。引き続き、１６０～２４０℃の熱処理ゾーンに導き、１～６０秒間の熱処理を行ない、結晶配向を完了させる。

　このフィルム製造工程の任意の段階で、ＰＥＴフィルムの少なくとも片面に、塗布液を塗布し、前記塗布層を形成する。塗布層はＰＥＴフィルムの両面に形成させても特に問題はない。塗布液中の樹脂組成物の固形分濃度は、２～３５重量％であることが好ましく、特に好ましくは４～１５重量％である。

　この塗布液をＰＥＴフィルムに塗布するための方法は、公知の任意の方法を用いることができる。例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられる。これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工する。

　本発明においては、塗布層は未延伸あるいは一軸延伸後のＰＥＴフィルムに前記塗布液を塗布、乾燥した後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を行って形成させる。フィルム製膜時に塗布層を形成するインラインコート法により塗布層とポリエステルフィルム基材との密着性はより向上するため高温高湿後の封止材と密着性を向上させる点で好ましい。

　本発明において、最終的に得られる塗布層の厚みは好ましくは１０～３０００ｎｍ、より好ましくは１０～１０００ｎｍ、さらに好ましくは１０～５００ｎｍ、よりさらに好ましくは１０～４００ｎｍである。また、塗布層の乾燥後の塗布量は、好ましくは０．０１～３ｇ／ｍ^２、より好ましくは０．０１～１ｇ／ｍ^２、さらに好ましくは０．０１～０．５ｇ／ｍ^２、よりさらに好ましくは０．０１～０．４ｇ／ｍ^２である。塗布層の塗布量が０．０１ｇ／ｍ^２未満であると、接着性に対する効果がほとんどなくなる。一方、塗布量が３ｇ／ｍ^２を越えると、耐ブロッキング性が低下してしまう。

（太陽電池用バックシート）
　本発明の太陽電池用バックシートは前記塗布層を有するポリエステルフィルムを構成部材とする。特に、封止材と直接的に接する最表層に用いることが好ましい。係る構成により本発明の太陽電池用バックシートは封止材との強固な密着性を奏することができ、長期にわたる過酷な環境下においても良好な密着性を奏する。そのため、太陽電池素子の防湿性保持やバリア性向上に寄与しうる。

　本発明の太陽電池用バックシートの態様としては、例えば、前記塗布層を有するポリエステルフィルム／接着剤／金属箔又は金属系薄膜層を有するフィルム／接着剤／ポリフッ化ビニルフイルム又はポリエステル系高耐久防湿フィルムといった構成が例示される。また本発明のポリエステルフィルムは両面に前記塗布層を有する構成であっても構わない。本発明の塗布層は封止材以外の構成とも良好な接着性を奏しうる。ここで金属箔又は金属系薄膜層を有するフィルムとしては、水蒸気バリア性を有するものが好適に用いることができる。

　前記金属の種類としてはアルミニウム、錫、マグネシウム、銀、ステンレスなどが挙げられるが中でもアルミニウム、銀が比較的高い反射率を有し、工業的に入手しやすいため好適である。金属層は金属箔をして使用しても良いし、ポリエステルフィルム等に薄膜として積層してもよい。これら金属を薄膜として積層する方法としては真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）等を用いることができる。

　本発明においては前記塗布層を有するポリエステルフィルム、金属箔又は金属系薄膜層を有するフィルム、ポリフッ化ビニルフイルム又はポリエステル系高耐久防湿フィルムの各層間を、真空吸引等により一体化して加熱圧着するラミネ－ション法等の通常の成形法を利用し、上記の各層を一体成形体として加熱圧着成形して、太陽電池用バックシートを製造することができる。上記において、各フィルム間の接着性等を高めるために、接着剤を介して積層するのが好ましい。接着剤としては例えば（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、その他等の樹脂をビヒクルの主成分とする加熱溶融型接着剤、溶剤型接着剤、光硬化型接着剤等が挙げられる。

　ここで、高耐久防湿フィルムとは耐候性を向上させる目的で積層されるものであり、高耐久防湿フィルムとしては、例えばポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、４－フッ化エチレン－パークロロアルコキシ共重合体（ＰＦＡ）、４－フッ化エチレン－６－フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、２－エチレン－４フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリ３－フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニデン（ＰＶＤＦ）、もしくはポリフッカビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂フィルム、あるいはポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、アクリル等の樹脂に紫外線吸収剤を練り混んだ樹脂組成物からなるフィルムが挙げられる。

（太陽電池モジュール）
　太陽電池モジュールは、例えば、ガラス基板と、配線を配設した光起電力素子としての太陽電池素子と、太陽電池素子を挟むように介在する封止材と、本発明の太陽電池バックシートを用いて構成される。封止剤としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体やポリビニルブチラール樹脂などのオレフィン樹脂が好適に用いられる。特に、本発明の塗布層は上記のような柔軟性を有しているためエチレン・酢酸ビニル共重合体やポリビニルブチラール樹脂といった封止材と良好な接着性を奏することができる。

　封止材としては、ラミネート工程による加熱圧着後に別ラインに設けたオーブンでのキュア工程により硬化反応をさせるスタンダードキュアタイプと、ラミネート工程でのラミネーター内部で硬化反応をさせるファストキュアタイプとに分類されるが、いずれも適用しうる。封止材の主成分としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体やポリビニルブチラール樹脂などのオレフィン樹脂が用いられる。なお、ここで、「主成分」とは、封止剤のうち５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上含有することを意味する。例えば、架橋反応を進行させるための架橋剤や反応開始材などが添加される。例えば、熱架橋を行う場合は、２，５－ジメチルヘキサン－２，５－ジハイドロキシパーオキサイド、２，５－ジメチル－２，５－ジ(ｔ－ブチルパーオキシ)ヘキシン－３、ジ－ｔ－ブチルパーオキサイド、ｔ－ブチルクミルパーオキサイド、２，５－ジメチル－２，５－ジ(ｔ－ブチルパーオキシ)ヘキサンなどの有機過酸化物が用いられる。また、光硬化を行う場合には、ベンゾフェノン、オルソベンゾイル安息香酸メチルやベンゾインエーテルなどの光増感剤が用いられる。さらに、ガラス基板との接着を考慮してシランカップリング剤も配合しても良い。接着性及び硬化を促進する目的でを配合されている場合もあり、エポキシ基含有化合物としては、トリグリシジルトリス(２－ヒドロキシエチル)イソシアヌレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、アクリルグリシジルエーテル、２－エチルヘキシルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有化合物が用いられる。

　次に、実施例および比較例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は当然以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた評価方法は以下の通りである。

（１）固有粘度
　ＪＩＳＫ７３６７－５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２－テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。

（２）フィルムの見かけ密度
　フィルムを５ｃｍ角の正方形に４枚切り出して試料とした。これを４枚重ねにして、その厚みをマイクロメーターにより場所を変え任意の１０箇所を有効数字４桁で測定し、重ね厚みの平均値を求めた。この平均値を４で除して有効数字３桁に丸め、一枚あたりの平均厚み（ｔ：μｍ）とした。同試料４枚の質量（ｗ：ｇ）を有効数字４桁で自動上皿天秤を用いて測定し、次式より見かけ密度を求めた。なお、見かけ密度は有効数字３桁に丸めた。
　見かけ密度（ｇ／ｃｍ^３）＝（ｗ×１０^４）／（５．００×５．００×４×ｔ）

（３）色調
　フィルムを５ｃｍ角の正方形に切り出し、２５０μｍ以上になるように重ね合わせ、Ｌａｂ表示系のＬ値、ａ値およびｂ値を求めた。
（測定条件）
装置：色差計　日本電色工業社製　ＺＥ－２０００
測定方法：反射
標準光：Ｃ光源
視野角：２度

（４）ガラス転移点温度
　ＪＩＳＫ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製、ＤＳＣ６２００）を使用して、ＤＳＣ曲線からガラス転移開始温度を求めた。

（５）赤外分光法による吸光度測定
　得られた太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムについて塗布層を削り取り、約１ｍｇの試料を採取した。採取した試料に圧力をかけ、厚み約１μｍのフィルム状に成型した塗布層試料片（大きさ：約５０μｍ×約５０μｍ）を作成した。さらに、ブランク試料として基材フィルムと同質のＰＥＴ樹脂についても前記手順と同様にして試料片（ブランク試料片）を作成した。
　作成した試料片をＫＢｒ板上に載せ、下記条件の顕微透過法により赤外吸収スペクトルを測定した。塗布層の赤外分光スペクトルは、塗布層試料片から得た赤外分光スペクトルとブランク試料片のスペクトルとの差スペクトルとして求めた。
　脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１４６０）は１４６０±１０ｃｍ^－１の領域に吸収極大をもつ吸収ピーク高さの値とし、ウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１５３０）は１５３０±１０ｃｍ^－１の領域に吸収極大をもつ吸収ピーク高さの値とした。なお、ベースラインはそれぞれの極大吸収のピークの両側の裾を結ぶ線とした。得られた吸光度から下記式により吸光度比率を求めた。
（吸光度比率）＝Ａ_１４６０／Ａ_１５３０

（測定条件）
装置：ＦＴ－ＩＲ分析装置ＳＰＥＣＴＲＡＴＥＣＨ社製　ＩＲμｓ/ＳＩＲＭ
検出器：ＭＣＴ
分解能：４ｃｍ^－１
積算回数：１２８回

（６）接着性
　得られた太陽電池用易接着性白色ポリエステルフィルムを１００ｍｍ幅×１００ｍｍ長、ＥＶＡシートを７０ｍｍ幅×９０ｍｍ長に切り出したもの用意し、フィルム（塗布層面）／下記記載のＥＶＡ／（塗布層面）フィルムの構成で重ね、真空ラミネーターで下記記載の接着条件で加熱圧着し、サンプルを作成した。作成したサンプルを２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長に切り出した後、ＳＵＳ板に貼りつけ、下記記載の条件で引張り試験機でフィルム層とＥＶＡ層の剥離強度を測定した。剥離強度は極大点を越えた後に安定して剥離している部分の平均値として求めた。下記の基準でランク分けした。
　　　◎：１００Ｎ／２０ｍｍ以上、または、フィルムの材破
　　　○：７５Ｎ／２０ｍｍ以上、１００Ｎ／２０ｍｍ未満
　　　△：５０Ｎ／２０ｍｍ以上、７５Ｎ／２０ｍｍ未満
　　　×：５０Ｎ／２０ｍｍ未満

（サンプル作成条件）
装置：真空ラミネーター　エヌ・ピー・シー社製　ＬＭ－３０×３０型
加圧：１気圧
ＥＶＡ：
　Ａ．スタンダードキュアタイプ
　　Ｉ．サンビック製　Ｕｒｔｌａ　Ｐｅａｒｌ　ＰＶ（０．４μｍ）
　　　　ラミネート工程：１００℃（真空５分、真空加圧５分）
　　　　キュア工程：熱処理１５０℃（常圧４５分）
　　ＩＩ．三井ファブロ製　ソーラーエバ　ＳＣ４（０．４μｍ）
　　　　ラミネート工程：１３０℃（真空５分、真空加圧５分）
　　　　キュア工程：１５０℃（常圧４５分）
　Ｂ．ファストキュアタイプ
　　Ｉ．サンビック製　Ｕｒｔｌａ　Ｐｅａｒｌ　ＰＶ（０．４５μｍ）
　　　　ラミネート工程：１３５℃（真空５分、真空加圧１５分）
　　ＩＩ．三井ファブロ製　ソーラーエバ　ＲＣ０２Ｂ（０．４５μｍ）
　　　　ラミネート工程：１５０℃（真空５分、真空加圧１５分）

（測定条件）
装置：テンシロン　東洋ＢＡＬＤＷＩＮ社製　ＲＴＭ－１００
剥離速度：２００ｍｍ／分
剥離角度：１８０度

（７）耐湿熱性
　得られた太陽電池用易接着性白色ポリエステルフィルムを、高温高湿槽中で８５℃、８５％ＲＨの環境下１０００時間放置した。次いで、太陽電池用易接着性白色ポリエステルフィルムを取りだし、室温常湿で２４時間放置した。その後、は、前記（４）と同様の方法で剥離強度を測定し、下記の基準でランク分けをした。
　　　◎：１００Ｎ／２０ｍｍ以上、または、フィルムの材破
　　　○：７５Ｎ／２０ｍｍ以上、１００Ｎ／２０ｍｍ未満
　　　△：５０Ｎ／２０ｍｍ以上、７５Ｎ／２０ｍｍ未満
　　　×：５０Ｎ／２０ｍｍ未満

　（脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ａ－１の重合）
　撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、４，４－ジフェニルメタンジイソシアネート４３．７５質量部、ジメチロールブタン酸１２．８５質量部、数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１５３．４１質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン８．７７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ^－１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－１）を調製した。得られたポリウレタン樹脂（Ａ－１）のガラス転移点温度は－３０℃であった。

　（脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ａ－２の重合）
　撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、４，４－ジフェニルメタンジイソシアネート２９．１４質量部、ジメチロールブタン酸７．５７質量部、数平均分子量３０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１７３．２９質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン５．１７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ^－１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－２）を調製した。

　（脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ａ－３の重合）
　撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、４，４－ジフェニルメタンジイソシアネート４３．７５質量部、ジメチロールブタン酸１１．１２質量部、ヘキサンジオール１．９７質量部、数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１４３．４０質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン８．７７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ^－１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－３）を調製した。

　（脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするシラノール基含有ウレタン樹脂Ａ－４の重合）
　撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネート３８．４１質量部、ジメチロールプロパン酸６．９５質量部、数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１５８．９９質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン４．３７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次にγ―（アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン３．８４質量部、２－［（２－アミノエチル）アミノ］エタノール１．８０質量部と水４５０ｇを添加して、ポリウレタンプレポリマー溶液を滴下して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３０％の水溶性シラノール基含有ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－４）を調製した。

　（脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ａ－５の重合）
　水溶性ポリウレタン樹脂（Ａ－１）の数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールを数平均分子量１０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールに変更した以外は、同様の方法で固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－５）を得た。

　（脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ａ－６の重合）
　水溶性ポリウレタン樹脂（Ａ－１）の数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールを数平均分子量５０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールに変更した以外は、同様の方法で固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－６）を得た。

　（ポリエステルポリオールを構成成分とするウレタン樹脂の重合Ａ－７）
　水溶性ポリウレタン樹脂（Ａ－１）の数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールを数平均分子量２０００のポリエステルジオールに変更した以外は、同様の方法で固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－７）を得た。

　（ポリエーテルポリオールを構成成分とするウレタン樹脂の重合Ａ－８）
　水溶性ポリウレタン樹脂（Ａ－１）の数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールを数平均分子量２０００のポリエーテルジオールに変更した以外は、同様の方法で固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－８）を得た。

　（脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ａ－９の重合）
　撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、１，３-ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン３２．３９質量部、ジメチロールブタン酸１３．０９質量部、数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１５６．７４質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８０．８９質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン８．７７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ^－１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－９）を調製した。得られたポリウレタン樹脂（Ａ－９）のガラス転移点温度は－３０℃であった。

　（脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ａ－１０の重合）
　撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、４，４-ジシクロヘキシルジイソシアネート４５.９３質量部、ジメチロールブタン酸１３．０９質量部、数平均分子量３０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール２３５．１１質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン１１７．６６質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン８．７７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ^－１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－１０）を調製した。得られたポリウレタン樹脂（Ａ－１０）のガラス転移点温度は－４０℃であった。

　（ブロックポリイソシアネート架橋剤の重合）
　撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量
７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）を得た。

（オキサゾリン系架橋剤の重合）
　温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロート、および攪拌機を備えたフラスコに水性媒体としてのイオン交換水５８質量部とイソプロパノール５８質量部との混合物、および、重合開始剤（２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）・二塩酸塩）４質量部を投入した。一方、滴下ロートに、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としての２－イソプロペニル－２－オキサゾリン１６質量部、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（エチレングリコールの平均付加モル数・９モル、新中村化学製）３２質量部、およびメタクリル酸メチル３２質量部の混合物を投入し、窒素雰囲気下、７０℃において１時間にわたり滴下した。滴下終了後、反応溶液を９時間攪拌し、冷却することで固形分濃度４０質量％のオキサゾリン基を有する水溶性樹脂溶液（Ｃ）を得た。

（カルボジイミド系架橋剤の重合）
　撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネート１６８質量部とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Ｍ４００、平均分子量４００）２２０質量部を仕込み、１２０℃で１時間、撹拌し、更に４，４’－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート２６質量部とカルボジイミド化触媒として３－メチル－１－フェニル－２－フォスフォレン－１－オキシド３．８質量部（全イソシイアネートに対し２重量％）を加え、窒素気流下１８５℃で更に５時間撹拌した。反応液の赤外スペクトルを測定し、波長２２００～２３００ｃｍ^－１の吸収が消失したことを確認した。６０℃まで放冷し、イオン交換水を５６７質量部加え、固形分４０質量％のカルボジイミド水溶性樹脂溶液（Ｄ）を得た。

実施例１
（１）塗布液の調整
　下記の塗剤を混合し、塗布液を作成した。
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５．８６質量％
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００質量％
ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－１）　　　　　　　　　１３．５２質量％
粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５９質量％
　（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３質量％
　（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

（２）太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムの製造
　フィルム原料ポリマーとして平均粒径２．５μｍのシリカ粒子を０．０３質量％含有するＰＥＴ樹脂ペレット（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）を、１３３Ｐａの減圧下、１３５℃で６時間乾燥した。その後、押し出し機に供給し、約２８５℃で溶解した。このＰＥＴ樹脂を、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、シート状に溶融押し出した。表面温度３０℃に保った回転冷却金属ロール上で急冷密着固化させ、未延伸ＰＥＴシートを得た。

　この未延伸ＰＥＴシートを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。

　次いで、前記塗布液をロールコート法でＰＥＴフィルムの片面に塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。なお、最終（二軸延伸後）の乾燥後の塗布量が０．１５ｇ／ｍ^２（乾燥後の塗布層厚み１５０ｎｍ）になるように調整した。引続いてテンターで、１２０℃で幅方向に４．０倍に延伸し、フィルムの幅方向の長さを固定した状態で、２３０℃で０．５秒間加熱し、さらに１００℃で１０秒間３％の幅方向の弛緩処理を行ない、２５０μｍの太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。

実験例１
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－５）に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実験例２
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－６）に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用リエステルフィルムを得た。

比較例１
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－７）に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

比較例２
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－８）に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

比較例３
　太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムの基材厚みを５μｍに変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例２
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－２）に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例３
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－３）に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例４
　ポリウレタン樹脂をシラノール基含有ポリウレタン樹脂（Ａ－４）に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例５
　太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムの基材厚みを５０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例６
　太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムの基材厚みを１００μｍに変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例７
　太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムの基材厚みを３５０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例８
　塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１．５１質量％
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００質量％
ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－１）　　　　　　　　　　８．１１質量％
粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３５質量％
　（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３質量％
　（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

実施例９
　塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１．７１質量％
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００質量％
ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－１）　　　　　　　　　２７．０５質量％
粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１８質量％
　（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０６質量％
　（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

実施例１０
（３）太陽電池用バックシートの製造
　実施例１の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム／白色ポリエステルフィルム（５０μｍ）／アルミ箔（３０μｍ）／ポリフッ化ビニルフィルム（３８μｍ）の構成でドライラミネート法で接着し、太陽電池用バックシートを得た。
ドライラミネート用接着剤
　タケラックＡ－３１５（三井化学製）／タケネートＡ－１０（三井化学製）＝９／１（固形分比）

実施例１１
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－９）に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例１２
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－１０）に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例１３
（３）太陽電池用バックシートの製造
　実施例１１の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム／白色ポリエステルフィルム（５０μｍ）／アルミ箔（３０μｍ）／ポリフッ化ビニルフィルム（３８μｍ）の構成でドライラミネート法で接着し、太陽電池用バックシートを得た。
ドライラミネート用接着剤
　タケラックＡ－３１５（三井化学製）／タケネートＡ－１０（三井化学製）＝９／１（固形分比）

　実施例１０、および実施例１３の太陽電池用バックシートについて太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム面を照射面として岩崎電気株式会社製アイ　スーパーＵＶテスターＳＵＶ－Ｗ１５１を用い、６３℃、５０％Ｒｈ、照射強度１００ｍＷ／ｃｍ^２で１００時間の連続ＵＶ照射処理を行った。ＵＶ照射後の太陽電池バックシートを蛍光灯下で目視確認した結果、実施例１０の太陽電池用バックシートでは僅かに黄変が認められたものの、実施例１３の太陽電池用バックシートでは全面において色の変化がなく、良好な外観を保持していた。

実施例１４
（１）塗布液の調整
　下記の塗剤を混合し、塗布液を作成した。
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５．８６質量％
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００質量％
ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－１）　　　　　　　　　１３．５２質量％
粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５９質量％
　（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３質量％
　（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

（２）太陽電池用易接着性白色ポリエステルフィルムの製造
　（空洞発現材ａ）
ポリメチルペンテン樹脂６０質量％、ポリプロピレン樹脂２０質量％及びポリスチレン樹脂２０質量％をペレット混合して、２８５℃に温調したベント式二軸押出機に供給、混練して空洞形成剤（原料ａ）を製造した。

　（ポリエステルｂ）
　シリカ粒子含有ポリエチレンテレフタレート樹脂を定法によって重合し、凝集シリカ粒子（平均粒子径２．０μｍ）を５００ｐｐｍ含有した固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（原料ｂ）を製造した。

　（酸化チタン粒子含有マスターバッチｃ）
　上記のポリエチレンテレフタレート（原料ｂ）と平均粒径
０．２μｍのアナターゼ型二酸化チタン粒子（堺化学工業株式会社製）を質量比５０／５０で混合し、ベント式混練押出機で混練して、二酸化チタン粒子含有マスターバッチ（原料ｃ）を製造した。

（フィルムの製造）
　加熱下で真空乾燥を施した前記原料を、ａ／ｂ／ｃ＝８／８２／１０（質量比）となるように連続計量・連続攪拌してＡ層の原料とした。次に、この原料を押出機に供給して溶融混練し、フィルターを経由してフィードブロック（共押出し接合器）に供給した。

　一方、Ｂ層の原料には前記原料をｂ／ｃ＝８０／２０（質量比）となるように連続計量したものを用い、ベント式二軸押出し機に供給して溶融混練し、フィルターを経由して前記フィードブロックに供給した。

　フィードブロックでは、前記Ａ層の両面に前記Ｂ層を同じ厚みとなるように接合した。このとき、延伸前の各層の厚み比率がＢ／Ａ／Ｂ＝１０／８０／１０となるように、Ａ層及びＢ層の樹脂吐出量を制御して供給し、表面温度３０℃の冷却ドラム上にキャストして、厚さ２．４ｍｍの未延伸フィルムを製造した。このとき、冷却ドラム上に押出された溶融ポリマーの反対面には、１０℃の空気を吹き付けて溶融ポリマーを両面から冷却・固化させた。

　次に、前記の方法で得られた未延伸フィルムを、加熱ロールを用いて６５℃に加熱した後、周速が異なるロール間で３．２倍に延伸した。このとき、低速ロールと高速ロールの中間部に、フィルムを挟んで対向する位置に集光赤外ヒータを設置し、フィルムを均一延伸するために必要十分な熱量をフィルムの両面から均等に与えた。

　次いで、前記塗布液をロールコート法でＰＥＴフィルムの片面に塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。なお、最終（二軸延伸後）の乾燥後の塗布量が０．１５ｇ／ｍ^２になるように調整した。

　引き続いてテンターに導入し、１２０℃から１５０℃に加熱昇温しつつ幅方向に３．９倍の延伸を行った。さらに、テンター内で、２２０℃の熱風を３０秒間吹き付け、熱処理を施した。その後、４０秒間をかけて室温まで徐々に冷却しつつ、幅方向に２％の緩和処理を施して、見かけ密度が１．１０ｇ／ｃｍ³、厚みが２５０μｍの空洞含有積層二軸配向の太陽電池用易接着性白色ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２に示す。

実施例１５
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－２）に変更した以外は実施例１４と同様にして太陽電池用易接着性白色ポリエステルフィルムを得た。

実施例１６
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－３）に変更した以外は実施例１４と同様にして太陽電池用易接着性白色ポリエステルフィルムを得た。

実施例１７
　ポリウレタン樹脂をシラノール基含有ポリウレタン樹脂（Ａ－４）に変更した以外は実施例１４と同様にして太陽電池用易接着性白色ポリエステルフィルムを得た。

実施例１８
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－９）に変更した以外は実施例１４と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例１９
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－１０）に変更した以外は実施例１４と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例２０
（１）塗布液の調整
　下記の塗剤を混合し、塗布液を作成した。
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５．６２質量％
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００質量％
ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－１）　　　　　　　　　１１．２９質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）　　　　２．２６質量％
粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７１質量％
　（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０７質量％
　（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５質量％
　（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

　次いで、前記塗布液をロールコート法でＰＥＴフィルムの片面に塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。なお、最終（二軸延伸後）の乾燥後の塗布量が０．１５ｇ／ｍ^２（乾燥後の塗布層厚み１５０ｎｍ）になるように調整した。引続いてテンターで、１２０℃で幅方向に４．０倍に延伸し、フィルムの幅方向の長さを固定した状態で、２３０℃で０．５秒間加熱し、さらに１００℃で１０秒間３％の幅方向の弛緩処理を行ない、２５０μｍの太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表３に示す。

実験例３
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－５）に変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実験例４
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－６）に変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用リエステルフィルムを得た。

比較例４
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－７）に変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

比較例５
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－８）に変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

比較例６
　太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムの基材厚みを５μｍに変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例２１
　塗布液を下記に変更したこと以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８．０２質量％
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００質量％
ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－１）　　　　　　　　　　９．４７質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）　　　　１．８９質量％
粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５９質量％
　（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３質量％
　（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

実施例２２
　塗布液を下記に変更したこと以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４．７５質量％
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００質量％
ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－１）　　　　　　　　　１２．９９質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）　　　　１．５２質量％
粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７１質量％
　（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３質量％
　（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

実施例２３
　塗布液を下記に変更したこと以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７．３５質量％
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００質量％
ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－１）　　　　　　　　　　８．１２質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）　　　　３．７９質量％
粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７１質量％
　（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３質量％
　（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

実施例２４
　塗布液を下記に変更したこと以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９．９５質量％
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００質量％
ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－１）　　　　　　　　　　３．２５質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）　　　　６．０６質量％
粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７１質量％
　（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３質量％
　（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

実施例２５
　塗布液を下記に変更したこと以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０．８２質量％
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００質量％
ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－１）　　　　　　　　　　１．６２質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）　　　　６．８２質量％
粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７１質量％
　（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３質量％
　（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

実施例２６
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－２）に変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例２７
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－３）に変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例２８
　ポリウレタン樹脂をシラノール基含有ポリウレタン樹脂（Ａ－４）に変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例２９
　ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）をオキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｃ）に変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例３０
　ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）をカルボジイミド水溶性樹脂（Ｄ）に変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例３１
　ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）をイミノ・メチロールメラミン（固形分濃度７０質量％）に変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例３２
　太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムの基材厚みを５０μｍに変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例３３
　太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムの基材厚みを１００μｍに変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例３４
　太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムの基材厚みを３５０μｍに変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例３５
　塗布液を下記に変更したこと以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６２．８２質量％
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００質量％
ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－１）　　　　　　　　　　５．６７質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）　　　　１．１３質量％
粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３５質量％
　（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３質量％
　（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

実施例３６
　塗布液を下記に変更したこと以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５．９９質量％
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００質量％
ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－１）　　　　　　　　　１８．９９質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）　　　　３．８０質量％
粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１９質量％
　（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３質量％
　（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

実施例３７
（３）太陽電池用バックシートの製造
　実施例２０の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム／黒色ポリエステルフィルム（５０μｍ）／アルミ箔（３０μｍ）／ポリフッ化ビニルフィルム（３８μｍ）の構成でドライラミネート法で接着し、太陽電池用バックシートを得た。
ドライラミネート用接着剤
　タケラックＡ－３１５（三井化学製）／タケネートＡ－１０（三井化学製）＝９／１（固形分比）

実施例３８
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－９）に変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例３９
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－１０）に変更した以外は実施例２０と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例４０
（３）太陽電池用バックシートの製造
　実施例３８の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム／黒色ポリエステルフィルム（５０μｍ）／アルミ箔（３０μｍ）／ポリフッ化ビニルフィルム（３８μｍ）の構成でドライラミネート法で接着し、太陽電池用バックシートを得た。
ドライラミネート用接着剤
　タケラックＡ－３１５（三井化学製）／タケネートＡ－１０（三井化学製）＝９／１（固形分比）

　実施例３７、および実施例４０の太陽電池用バックシートについて太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム面を照射面として岩崎電気株式会社製アイ　スーパーＵＶテスターＳＵＶ－Ｗ１５１を用い、６３℃、５０％Ｒｈ、照射強度１００ｍＷ／ｃｍ^２で１００時間の連続ＵＶ照射処理を行った。ＵＶ照射後の太陽電池バックシートを蛍光灯下で目視確認した結果、実施例３７の太陽電池用バックシートでは僅かに黄変が認められたものの、実施例４０の太陽電池用バックシートでは全面において色の変化がなく、良好な外観を保持していた。

実施例４１
（１）塗布液の調整
　下記の塗剤を混合し、塗布液を作成した。
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５．６２質量％
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　３０．００質量％
ポリウレタン樹脂溶液（Ａ－１）　　　　　　　　　１１．２９質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）　　　　２．２６質量％
粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７１質量％
　（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０７質量％
　（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５質量％
　（シリコン系、固形分濃度１００質量％）

　次いで、前記塗布液をロールコート法でＰＥＴフィルムの片面に塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。なお、最終（二軸延伸後）の乾燥後の塗布量が０．１５ｇ／ｍ^２（乾燥後の塗布層厚み１５０ｎｍ）になるように調整した。

　引き続いてテンターに導入し、１２０℃から１５０℃に加熱昇温しつつ幅方向に３．９倍の延伸を行った。さらに、テンター内で、２２０℃の熱風を３０秒間吹き付け、熱処理を施した。その後、４０秒間をかけて室温まで徐々に冷却しつつ、幅方向に２％の緩和処理を施して、見かけ密度が１．１０ｇ／ｃｍ³、厚みが２５０μｍの空洞含有積層二軸配向の太陽電池用易接着性白色ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表４に示す。

実施例４２
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－２）に変更した以外は実施例４１と同様にして太陽電池用易接着性白色ポリエステルフィルムを得た。

実施例４３
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－３）に変更した以外は実施例４１と同様にして太陽電池用易接着性白色ポリエステルフィルムを得た。

実施例４４
　ポリウレタン樹脂をシラノール基含有ポリウレタン樹脂（Ａ－４）に変更した以外は実施例４１と同様にして太陽電池用易接着性白色ポリエステルフィルムを得た。

実施例４５
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－９）に変更した以外は実施例４１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

実施例４６
　ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ－１０）に変更した以外は実施例４１と同様にして太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを得た。

　本発明の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムは、封止材との接着性及び高温高湿下での接着性（耐湿熱性）に優れるため、太陽電池用バックシートの最内装の基材フィルムとして好適である。

Claims

　少なくとも片面に塗布層を有する基材厚みが２０～５００μｍのポリエステルフィルムであり、
　前記塗布層が、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂を含む、太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
　前記塗布層が、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂を主成分とし、
　前記塗布層の赤外分光スペクトルにおいて脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１５３０）との比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．７０～１．６０である、請求項１記載の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
　前記塗布層が、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂と架橋剤を主成分とし、
　前記塗布層の赤外分光スペクトルにおいて脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ^－１付近の吸光度（Ａ_１５３０）との比率（Ａ_１４６０／Ａ_１５３０）が０．５０～１．５５である、請求項１に記載の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
　前記架橋剤が、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤から選ばれた少なくとも１種の架橋剤である、請求項３に記載の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
　前記塗布層中の前記架橋剤の含有量が、ウレタン樹脂に対して、５質量％以上９０質量％以下である、請求項３に記載の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
　前記ポリエステルフィルムは白色ポリエステルフィルムである、請求項１～５のいずれかに記載の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルム。
　請求項１～６に記載の太陽電池用易接着性ポリエステルフィルムを積層した太陽電池用バックシート。