WO2011046030A1

WO2011046030A1 - スピーカ装置

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Publication number: WO2011046030A1
Application number: PCT/JP2010/067290
Authority: WO
Inventors: 健一大嶋; 伸一早坂; 要児尾潟; 宏大長澤; 実堀米; 小林　博之; 俊一高橋; 阿部　泰久; 佐相　康宏; 俊博引地; 拓栄長澤; 天平勝田
Original assignee: Tohoku Pioneer Corp; Pioneer Corp
Current assignee: Tohoku Pioneer Corp; Pioneer Corp
Priority date: 2009-10-15
Filing date: 2010-10-01
Publication date: 2011-04-21
Anticipated expiration: 2012-04-15
Also published as: US20120207321A1; CN102577435A; JPWO2011046030A1

Abstract

　スピーカ装置１は、スピーカユニット１Ｕと、スピーカユニット１Ｕを取り付けるキャビネット３００とを備え、スピーカユニット１Ｕは、振動板１０と、振動板１０を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部１００と、静止部１００に設けられ、音声信号によって振動板１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、振動板１０の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを形成する磁気回路２０と、磁気ギャップに沿って振動するボイスコイル３０と、ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える振動方向変換部５０とを備え、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０と振動板１０との間に形成されたリンク部分５１を角度変換させるリンク機構５０Ｌを備え、キャビネット３００は、スピーカユニット１Ｕとの間に、規定の空間Ｓを形成する。

Description

スピーカ装置

　本発明は、スピーカ装置に関するものである。

　一般的なスピーカ装置として、ダイナミック型スピーカ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、フレーム３Ｊと、コーン形状の振動板２１Ｊと、振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊと、振動板２１Ｊの内周部に接合されたボイスコイルボビン６１０Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊをフレーム３Ｊに支持するダンパ７Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊに巻き回されたボイスコイル６１１Ｊと、ヨーク５１Ｊ，磁石５２Ｊ，プレート５３Ｊを備えると共に、ボイスコイル６１１Ｊが配置される磁気ギャップが形成された磁気回路とを有する。このスピーカ装置では、音声信号がボイスコイル６１１Ｊに入力されると、磁気ギャップ内のボイスコイル６１１Ｊに生じたローレンツ力によりボイスコイルボビン６１０Ｊが振動し、その振動によって振動板２１Ｊが駆動される。

特開平８－１４９５９６号公報（第１図）

　前述した一般的なダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、振動板２１Ｊの音響放射側に対して反対側にボイスコイル６１１Ｊが配設され、ボイスコイル６１１Ｊ及びボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向が同じ方向になるように構成されている。そして、このようなスピーカ装置では、振動板２１Ｊが振動するための領域、ボイスコイルボビン６１０Ｊが振動するための領域、磁気回路が配置される領域等が振動板２１Ｊの振動方向（音響放射方向）に沿って形成されることになるので、スピーカ装置の全高が比較的大きく成らざるを得ない構造になっている。

　詳細には、図１に示すように、スピーカ装置の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさは、コーン形状の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさ及び振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊの全高（ａ）、振動板２１Ｊとボイスコイルボビン６１０Ｊとの接合部からボイスコイル６１１Ｊの上端までのボイスコイルボビン高さ（ｂ）、ボイスコイルの全高（ｃ）、ボイスコイル６１１Ｊの下端部からヨーク５１Ｊの上面までの高さに相当する、磁気回路の主に磁石高さ（ｄ）、磁気回路の主にヨーク５１Ｊの厚さ（ｅ）等からなる。このようなスピーカ装置においては、充分な振動板２１Ｊの振動ストロークを確保するためには、前述したａ，ｂ，ｃ，ｄの高さを充分に確保する必要があり、また充分な電磁気力を得るためには前述したｃ，ｄ，ｅの高さを充分に確保する必要があるので、特に、大音量対応型スピーカ装置では、スピーカ装置の全高が大きく成らざるを得ない。

　このように、従来のスピーカ装置では、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向とが同方向になっているので、振動板２１Ｊの振幅を大きくして大音量を得ようとすると、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動ストロークを確保するためにスピーカ装置の全高が大きくなってしまい、装置の薄型化を達成し難い。すなわち、装置の薄型化と大音量化を両立し難い問題がある。

　また、従来のスピーカ装置は、スピーカユニットをキャビネット内に配置する場合に、スピーカユニットの背面側空間の容積を充分に確保しようとすると、スピーカユニットの全高の大きさによってスピーカユニットの背面側にキャビネットの奥行きを大きく取らざるを得ない。これによってキャビネットを含めたスピーカ装置全体が大型化して、スピーカ装置の設置スペースに制約が生じやすい問題があった。特に、車載用スピーカ等ではスピーカ装置が設置できるスペースが限られており、充分な容積を有するキャビネット内にスピーカユニットを配置できない問題があった。

　本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、ボイスコイルの振動を方向変換して効率よく振動板に伝えることができること、キャビネットを含めたスピーカ装置全体の薄型化を可能にし、しかもキャビネット内の容積を充分に確保することで良好なスピーカユニットの音響性能を得ることができること、等が本発明の目的である。

　このような目的を達成するために、本発明によるスピーカ装置は、以下の各独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。

　［請求項１］スピーカユニットと、当該スピーカユニットを取り付けるキャビネットとを備え、前記スピーカユニットは、振動板と、該振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、磁気ギャップを形成する磁気回路と、音声信号が入力され、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、前記振動方向変換部は、一端部が前記ボイスコイルに角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が前記振動板に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、前記振動板の振動方向および前記ボイスコイルの振動方向それぞれに対して斜設されて配置されており、前記キャビネットは、前記スピーカユニットとの間に、規定の空間を形成することを特徴とするスピーカ装置。

　［請求項２］スピーカユニットと、当該スピーカユニットを取り付けるキャビネットとを備え、前記スピーカユニットは、振動板と、前記振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを形成する磁気回路と、前記磁気ギャップに沿って振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える振動方向変換部とを備え、前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備え、前記キャビネットは、前記スピーカユニットとの間に、規定の空間を形成することを特徴とするスピーカ装置。

従来技術の説明図である。本発明の実施形態におけるスピーカユニットの基本構成を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。振動方向変換部の構成例と動作を説明する説明図である。振動方向変換部の構成例と動作を説明する説明図である。振動方向変換部の形成例を示す説明図である（図５（ａ）は側面図、図５（ｂ）は斜視図、図５（ｃ）はＡ部拡大図）。振動方向変換部の形成例を示す説明図である。振動方向変換部を採用したスピーカ装置を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。振動方向変換部を採用したスピーカ装置を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。具体的な振動方向変換部を示す説明図である。具体的な振動方向変換部を示す説明図である。振動方向変換部の他の例を示す説明図である。振動方向変換部の他の例を示す説明図である。振動方向変換部の他の例を示す説明図である。振動方向変換部の他の例を示す説明図である。本発明の実施形態におけるスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。本発明の実施形態におけるスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。本発明の実施形態におけるスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。本発明の実施形態におけるスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。本発明の実施形態におけるスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。本発明の実施形態におけるスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。本発明の実施形態におけるスピーカユニットのボイスコイルの取付構造を説明する説明図である。本発明の実施形態におけるスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。本発明の実施形態のスピーカ装置に適用されるキャビネットの構成例を示した説明図である。本発明の実施形態のスピーカ装置に適用されるキャビネットの構成例及びスピーカ装置におけるキャビネット内のスピーカユニット配置の形態例を示した説明図である。本発明の実施形態のスピーカ装置におけるキャビネット内のスピーカユニット配置の形態例を示した説明図である。本発明の実施形態のスピーカ装置におけるキャビネット内のスピーカユニット配置の形態例を示した説明図である。本発明の実施形態のスピーカ装置におけるキャビネットを含むスピーカ装置１の形態例を示している。本発明の実施例に係るスピーカ装置の全体構成を示す説明図である。本発明の実施例に係るスピーカ装置の変形例を示す説明図である。本発明の実施例に用いられる中高域再生用のスピーカユニットの一例を示した説明図（断面図）である。本発明の実施例に係るスピーカ装置の指向特性を示す図である。本発明の実施例に係るスピーカ装置の音響特性を示す図である。本発明の実施例に係るスピーカ装置（バッフル板を備える場合と備えない場合）の音響特性を示す図である。本発明の他の実施例に係るスピーカ装置（又はスピーカユニット）を示す説明図（全体断面図）である。本発明の他の実施例に係るスピーカ装置（又はスピーカユニット）を示す説明図（全体平面斜視図）である。本発明の他の実施例に係るスピーカ装置（又はスピーカユニット）を示す説明図（内部構造説明図）である。本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置（又はスピーカユニット）を示す説明図（全体断面図）である。本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図（全体断面図）である。本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図（部分断面図）である。本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図（中高域再生用スピーカユニット（ツイータ）の構成例を示す断面図）である。本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図（付属部品取付図）である。本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図（外観図）である。本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。本発明の実施形態に係るスピーカ装置の搭載例を示した説明図である。

　以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むがこれのみに限定されるものではない。なお、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。

［スピーカ装置全体構造］
　本発明の実施形態に係るスピーカ装置は、スピーカユニットと、スピーカユニットに取り付けられるキャビネットを備えている。そして、キャビネットは、スピーカユニットとの間に規定された空間を形成している。

　スピーカユニットは、詳細は後述するが、振動板と、該振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、磁気ギャップを形成する磁気回路と、音声信号が入力され、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、前記振動方向変換部は、一端部が前記ボイスコイルに角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が前記振動板に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、前記振動板の振動方向および前記ボイスコイルの振動方向それぞれに対して斜設されて配置されている。

　また、スピーカユニットは、振動板と、前記振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを形成する磁気回路と、前記磁気ギャップに沿って振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える振動方向変換部とを備え、前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備えている。

　このような構成を有するスピーカ装置によると、スピーカユニットは、ボイスコイルの振動を振動方向変換部で方向変換して振動板に伝えるので、ボイスコイルの振幅を大きくすることが直接スピーカユニットの音響放射方向における厚さに影響しない。したがって、スピーカユニットの大音量化を実現しながら、薄型化を実現することが可能になる。そして、このようなスピーカユニットが配備されるキャビネットは、スピーカユニットを薄型に形成できるため、キャビネットの奥行きを浅くしたキャビネットにスピーカユニットを収容する場合でもスピーカユニットとの間の空間は容積を大きくすることが可能になる。これによって、キャビネットを含めたスピーカ装置全体の薄型化が可能になり、スピーカ装置の設置スペース確保の問題が改善でき、しかも、キャビネット内のスピーカユニットの背面側空間を充分な容積にすることで、スピーカユニットは良好な音響性能を発揮することができる。キャビネット内空間の容積が小さいと、スピーカユニットの駆動時にキャビネット内の空気が圧縮・膨張を繰り返し受けて空気にバネ性が生じ、振動板の振動を妨げて音響性能が低下することになるが、本発明の実施形態では、奥行きの少ないキャビネットであっても、充分なキャビネット内の容積を確保できることで、このような音響性能の低下を抑止することができる。

［スピーカユニット］
（基本構成）
　図２は本発明の実施形態におけるスピーカユニットの基本構成を示した説明図である（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。スピーカユニット１Uは、振動板１０と、振動板１０を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部１００と、静止部１００に設けられ、音声信号によって振動板１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、磁気ギャップ２０Ｇを形成する磁気回路２０と、音声信号が入力され、振動板１０の振動方向とは異なる方向に振動するボイスコイル３０と、ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える振動方向変換部５０とを備えている。図示においては、ボイスコイル３０はボイスコイル支持部４０に支持されているが、ボイスコイル３０自体が振動方向変換部５０と連結されるものであってもよい。ここでは、ボイスコイル３０の振動方向をＸ軸方向とし、それと直交する２方向をそれぞれＹ軸方向とＺ軸方向としている。

　振動板１０は、平面視が略矩形状であるか、又は円形状や楕円形状、或いはその他の形状のものであってもよい。また、振動板１０の断面形状は、例えば、平板形状、ドーム形状、コーン形状などの規定形状に形成することができる。図示の例は、振動板１０の断面形状が平面であるが、湾曲形状でも構わない。また、必要に応じて、振動板１０の全高を比較的小さくし、スピーカユニット１Uの薄型化を図っても構わない。

　静止部１００は、振動板１０及び駆動部１４等の振動を支持する部位の総称であって、ここでは、フレーム１２、フレーム１２の機能を兼ねた後述するヨーク部、取付ユニット等が静止部１００にあたる。静止部１００は、それ自体が完全に静止していることを意図するわけではなく、それ全体が駆動部１４の振動の影響を受けて、或いは他の力を受けて、振動するものであってもよい。振動板１０の外周部はエッジ１１を介して静止部１００であるフレーム１２に支持されている。

　駆動部１４は、磁気回路２０、ボイスコイル３０（駆動部材）、振動方向変換部５０を備えており、ボイスコイル３０が磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿って一軸方向に振動し、その振動を振動方向変換部５０が方向変換して振動板１０に伝える。図示の例では、Ｘ軸方向に沿ってボイスコイル３０が振動し、それと直交するＺ軸方向に振動板１０が振動可能に配置されており、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０のＸ軸方向の振動を自身の変化する斜設角度に変換して、振動板１０をＺ軸方向に振動させている。

　磁気回路２０は、複数の磁気ギャップ２０Ｇをボイスコイル３０の振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って並べるように、磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）と磁極部材（ヨーク部）２２（２２Ａ，２２Ｂ）を備えている。ここでは、一対の磁気ギャップ２０Ｇの磁場方向が互いに逆方向（±Ｚ軸方向）になるように磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）の磁極方向が設定されており、互いに逆方向に磁場を有する磁気ギャップ２０Ｇに対して互いに逆方向（±Ｙ軸方向）の電流が流れるように導電部材が巻き回されたボイスコイル３０を配置することによって、ボイスコイル３０に磁気ギャップ２０Ｇに沿った方向（±Ｘ軸方向）の駆動力（ローレンツ力，電磁気力）を生じさせている。磁石２１と磁極部材（ヨーク部）２２の配置関係は図示の例に限らない。ボイスコイル支持部４０を例えば平板状の絶縁部材で形成することで、ボイスコイル３０全体に剛性（曲げ剛性、捩れ剛性も含む）を付加させることができる。

　また、ボイスコイル支持部４０としての平板状の絶縁部材には、導線の外側に複数の導電層が形成されている。この導電層４３（図１７参照）は、導線の始点及び終点から引き出される引出線３１（図１７参照）と電気的に接続される。この引出線３１は、例えば、後述する導電部材の一部で構成される。また、後述する保持部１５を介して外部と電気的に接続されており、外部からの音声信号をボイスコイル３０に入力する中継線として機能している。また、例えば、ボイスコイルに対して遊離する導線を中継線としてスピーカユニット内で引き回す場合には、配線を引き回すスペースを別途必要とする。しかし、中継線としての導電層４３（図１７参照）をボイスコイル支持部４０の表面に形成することで、中継線のためのスペースを確保する必要がなくなり、スピーカユニットを薄型化することができる。図示の例では、ボイスコイル３０及びボイスコイル支持部４０は平板状に形成されているが、これに限定されず、筒形状に形成しても構わない。また、ボイスコイル３０又はボイスコイル３０を支持するボイスコイル支持部４０が筒形状である場合には、振動方向変換部５０側の端部に、振動方向変換部が角度変更自在に連結することを可能にする、平板状の蓋部を取り付けても構わない。

　ボイスコイル３０は、音声信号が入力される導線（導電部材）を巻き回して形成され、それ自身が静止部１００に振動自在に配置されるか、或いはボイスコイル支持部４０を介して静止部１００に振動自在に配置される。ボイスコイル支持部４０は、例えば平板状の絶縁部材で形成することができ、その表面上又は内部にボイスコイル３０が支持される。

　ボイスコイル支持部４０を例えば平板状の絶縁部材で形成することで、ボイスコイル３０全体に剛性（曲げ剛性、捩れ剛性も含む）を付加させることができる。

　このボイスコイル３０は、図示省略の保持部によって静止部１００に保持されている。保持部は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０を静止部１００に対し振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って振動自在に保持するとともに、それ以外の方向へは移動しないように規制する構成を有する。例えば、保持部は、ボイスコイル３０の振動方向（例えば、Ｘ軸方向）に沿って変形可能であり、この振動方向に交差する方向には剛性を有する湾曲板部材によって形成することができる。また、ボイスコイル３０は、ボイスコイル３０の振動方向における長さに対し、ボイスコイル３０の振動方向に対し直交する方向におけるボイスコイルの長さを比較的大きくすることで、スピーカ駆動時に比較的大きな駆動力を得ることができる。

　また、駆動部材としてのボイスコイル３０限定されず、圧電素子や磁歪型素子であっても構わない。2009年7年29日に国際出願したPCT/JP2009/063527に記載される記載される全ての内容は、本出願に組み込まれる。

　振動方向変換部５０は、一端部がボイスコイル３０に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が振動板１０に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、振動板１０の振動方向およびボイスコイル３０の振動方向それぞれに対して斜設されて配置されている。すなわち、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と振動板１０との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分５１と、リンク部分５１の両端に形成され、振動方向変換部５０の角度変化の支点となる関節部分５２とを備えている。振動方向変換部５０の連結部分５３は、振動板１０又はボイスコイル３０、若しくは振動板１０やボイスコイル３０以外の他の部材を含む被取付部材２００に対し、例えば接合部材としての接着剤や両面テープ、締結部材としてのネジ等の連結部材で連結されており、被取付部材２００に近接するように関節部分５２を配置している。図示の例では、振動方向変換部５０の一端の連結部分５３（５３Ａ）が、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と連結部６０を介して連結されるが、連結部６０を介することなく直接連結してもよい。連結部６０は、振動方向変換部５０におけるボイスコイル側の端部と、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動方向変換部側の端部との間に形成され、両端部を振動方向に沿って間隔を開けて連結させるものである。また、連結部６０は、磁気回路２０の厚さを吸収し、スピーカユニットの薄型化を図っている。

　さらに、振動方向変換部５０の関節部分５２に近接する被取付部材２００の面側には、関節部分５２との接触を避ける接触回避部７０が形成されている。この接触回避部７０は、振動方向変換部５０と被取付部材２００とを接合する接合部材を収容して拘束する接合部材収容部（拘束部）としても機能する。この接触回避部７０は、関節部分５２に沿って凹状に形成される、例えば凹部や切欠部や溝部等であり、関節部分５２と、関節部分５２の近傍に配置される被取付部材２００の表面との間に所定の空間を形成して、振動方向変換部５０と被取付部材２００との間に介在する接着部材が関節部分５２に拘わるのを抑止している。図示の例では、被取付部材２００となる連結部６０に接触回避部７０として切欠部７１を関節部分５２（５２Ａ）に近接するように形成し、振動板１０に接触回避部７０として凹部７２を関節部分５２（５２Ｂ）に近接するように形成している。それによって、振動方向変換部５０の連結部分５３と、連結部６０又は振動板１０の端面とが接着剤や両面テープ等の接合部材で貼り合わされる際、関節部分５２に向けてはみ出た接着剤や両面テープの端部が、切欠部７１又は凹部７２に入り込むことで、関節部分５２に接触して付着することないようにしている。

　このようなスピーカユニット１Ｕは、同図（ａ）に示すように、駆動部１４のボイスコイル３０に、電気信号として音声信号ＳＳを入力することで、同図（ｂ）に示すように、磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０が例えば図示のＸ軸方向に振動する。これにより、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を例えば図示のＺ軸方向に振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号に応じた音が放射される。

　このようなスピーカユニット１Ｕによると、振動方向変換部５０によって、ボイスコイル３０の振動方向と振動板１０の振動方向を異なる方向にしているので、振動板１０の振動方向に沿ってボイスコイル３０を振動させる場合と比較して、振動板１０の背面側を薄型化することが可能になる。これによって、低音域を高音圧で再生できる薄型のスピーカ装置を得ることができる。

　さらに、ボイスコイル３０の振動を振動方向変換部５０によって方向変換して振動板１０に伝えるので、ボイスコイル３０の振幅を大きくすることで、振動板１０の振幅を大きくしても、スピーカユニット１Ｕの音響放射方向の厚さ（スピーカユニットの全高）は大きくならない。これによって、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカユニットを得ることができる。

　また、振動方向変換部５０の連結部分５３と被取付部材２００を接合部材として接着剤を使用して連結する場合には、その接合に伴い接着剤が拡散伸展して関節部分５２に向けはみ出し、関節部分５２に接着剤が付着すると、関節部分５２が硬化して可動しなくなる可能性がある。また接合部材として両面テープを使用した際にも、この両面テープの端部が関節部分５２に向けはみ出して、関節部分５２に両面テープが付着すると、関節部分５２が硬化して可動しなくなる可能性がある。さらに、接着剤や両面テープの端部等が付着して硬化した関節部分５２は、繰り返して屈曲又は屈折或いは回転運動することで、破断するおそれがある。このように関節部分５２が破断すると、接着剤や両面テープの端部等が付着した個所は振動板１０やボイスコイル３０或いはその他の部材等の被取付部材２００に接触したり離れたりすることを繰り返し、その度に異音（当たり音）が発生してしまう。一方、接着剤や両面テープの端部等がはみ出して関節部分５２に付着しないように、接着剤の塗布量や両面テープによる接合面積を少なくすると、振動方向変換部５０と被取付部材２００との連結力が低下し、端面から剥がれ等が生じて異音の元になったり、さらには完全に剥がれてしまいスピーカの破壊につながるという問題がある。さらに、関節部分５２が被取付部材２００の近傍に配置されているので、関節部分５２が被取付部材２００に接触して、関節部分５２が損傷したり、或いは振動方向変換部５０が被取付部材２００に対し屈曲又は屈折或いは回転運動ができなくなる場合がある。しかし、このスピーカユニット１Ｕでは、関節部分５２に近接する被取付部材２００の面側に接触回避部７０を形成しているので、関節部材５２との接触を抑止すると共に、接触による異音発生などを抑止できる。また、振動方向変換部５０の連結部分５３と被取付部材２００とを連結するために使用した接着剤や両面テープ等の接合部材がはみ出しても、接合部材拘束部としても機能を有する接触回避部７０に入り込んで関節部分５２に付着して、関節部分５２の可動を妨げることを抑止できる。これによって、振動方向変換部５０と被取付部材２００との連結力を高く保ちながら関節部分５２の機能を維持することができる。被取付部材２００に対し振動方向変換部５０が確実に屈曲又は屈折或いは回転運動するので、破断による関節部分５２の被取付部材２００への接触や異音の発生等を抑止することができる。

（振動方向変換部）
　図３及び図４は、振動方向変換部５０の構成例と動作を説明する説明図である。ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える剛性の振動方向変換部５０は、振動板１０側とボイスコイル３０側のそれぞれに関節部分５２を形成してボイスコイル３０の振動方向に対して斜設されたリンク部分５１を有する。ここで、関節部分５２とは、２つの剛性を有する部材を回転自在に接合する部分、又は一体化された剛性を有する２つの部分を屈折又は屈曲自在にする部分であり、リンク部分５１とは、関節部分５２が端部に形成された剛性を有する部分である。ここで、剛性とはボイスコイル３０の振動を振動板１０に伝達できる程度に変形しないことを指し、全く変形しないことのみを指しているわけではない。リンク部分５１は、板状又は棒状に形成することができる。

　図３に示した形態例では、一つのリンク部分５１を備え、その両端に関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）が形成され、一方の関節部分５２Ａがボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部に形成され、他方の関節部分５２Ｂが振動板１０側に形成されている。他方の関節部分５２Ｂは、振動板１０に接続されていてもよいし、振動板１０に他の部材を介して接続されていてもよい。他の部材としては公知の部材を用いることができ、例えば関節部分５２と振動板１０との接合強度が向上する金属部材などを選択しても構わない（図３においては振動板１０は図示省略している）。

　同図（ａ）は、リンク部分５１が振動の中間位置にある場合を示している。リンク部分５１は、ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）と振動板１０との間に角度θ₀で斜設されている。このとき、ボイスコイル３０から振動板１０の振動方向に沿って距離Ｈ₀だけ離れた位置Ｚ₀に振動板１０側の関節部分５２Ｂが配置されている。ボイスコイル３０（又はボイスコイル支持部４０）は、一軸方向（例えば、Ｘ軸方向）に振動するように振動方向が規制されており、振動板１０は、ボイスコイル３０の振動方向とは異なる方向（例えばＺ軸方向）に振動するように、その振動方向が規制されている。

　同図（ｂ）に示すように、ボイスコイル３０の端部に形成された関節部分５２Ａが当初の位置Ｘ₀から振動方向（Ｘ軸方向）にΔＸ₁だけ移動して位置Ｘ₁に達すると、リンク部分５１の傾斜角度がθ₁（θ₀＞θ₁）に変換されて、振動板１０側の関節部分５２Ｂの位置が振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）にΔＺ₁だけ移動して位置Ｚ₁に達する。すなわち、振動板１０をΔＺ₁だけ振動方向に沿って押し上げる。

　同図（ｃ）に示すように、ボイスコイル３０の端部に形成された関節部分５２Ａが当初の位置Ｘ₀から振動方向（－Ｘ軸方向）にΔＸ₂だけ移動して位置Ｘ₂に達すると、リンク部分５１の傾斜角度がθ₂（θ₀＜θ₂）に変換されて、振動板１０側の関節部分５２Ｂの位置が振動板１０の振動方向（－Ｚ軸方向）にΔＺ₂だけ移動して位置Ｚ₂に達する。すなわち、振動板１０をΔＺ₂だけ振動方向に沿って押し下げる。

　このようにリンク部分５１及び関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）からなる振動方向変換部５０の機能は、ボイスコイル３０の振動をリンク部分５１の変化する斜設角度に変換して振動板１０に伝え、振動板１０をボイスコイル３０の振動方向とは異なる方向に振動させることである。

　図４は、振動方向変換部５０の他の構成例及びその動作を説明するための説明図である。詳細には、同図（ｂ）は振動板１０が基準位置に位置した状態の振動方向変換部５０の状態、同図（ａ）は振動板１０が基準位置に対して音響放射側に変位している状態の振動方向変換部５０の状態、同図（ｃ）は振動板１０が基準位置に対して音響放射側に対して反対方向に変位している状態の振動方向変換部５０の状態を示している（振動板１０は図示省略している）。

　この振動方向変換部５０は、リンク部分５１が振動板側とは逆側に位置するフレーム１２等の静止部１００からの反力を受けて角度変換する機能を有する。詳しくは、振動方向変換部５０は、一端をボイスコイル３０側の関節部分５２Ａとし、他端を振動板１０側の関節部分５２Ｂとする第１のリンク部分５１Ａと、一端を第１のリンク部分５１の中間部との関節部分５２Ｃとし、他端を静止部１００との関節部分５２Ｄとする第２のリンク部分５１Ｂとを有し、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂをボイスコイル３０の振動方向に対して異なる方向に傾斜配置している。更に詳しくは、振動方向変換部５０は、一端をボイスコイル３０側の第１の関節部分５２Ａとし、他端を振動板１０側の第２の関節部分５２Ｂとする第１のリンク部分５１Ａと、一端を第１のリンク部分５１Ａの中間部との第３の関節部分５２Ｃとし、他端を静止部１００との第４の関節部分５２Ｄとする第２のリンク部分５１Ｂとを有し、第１の関節部分５２Ａと、第２の関節部分５２Ｂと、第４の関節部分５２Ｄとが、第３の関節部分５２Ｃを中心とする第１のリンク部分５１Ａの長さにほぼ等しい直径の円周上にある。

　この振動方向変換部５０では、関節部分５２Ｄが唯一位置変動しない関節部であり、これが静止部１００（或いはフレーム１２）に対して支持され、静止部１００からの反力をリンク部分５１に付与している。これによって、ボイスコイル３０（或いはボイスコイル支持部４０）が基準位置Ｘ₀からＸ軸方向にΔＸ₁だけ移動すると、図４（ａ）に示すように、異なる方向に傾斜配置している第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度がほぼ同角度立ち上がることになり、関節部分５２Ｄで静止部１００からの反力を受けて関節部分５２Ｂは確実に振動板１０を基準位置Ｚ₀からＺ軸方向にΔＺ₁だけ押し上げる。また、ボイスコイル３０が基準位置Ｘ₀からＸ軸と逆方向にΔＸ₂だけ移動すると、図４（ｃ）に示すように、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度がほぼ同角度下がることになり、関節部分５２Ｄで静止部１００からの反力を受けて関節部分５２Ｂは確実に振動板１０を基準位置Ｚ₀からＺ軸とは逆方向にΔＺ₂だけ押し下げる。

　ここで、関節部分５２Ａから関節部分５２Ｃまでのリンク部分の長さａと関節部分５２Ｃから関節部分５２Ｂまでのリンク部分の長さｂと関節部分５２Ｃから関節部分５２Ｄまでのリンク部分の長さｃを実質的に等しくして、ボイスコイル３０の移動方向と略平行に関節部分５２Ａと関節部分５２Ｄを配置していることが好ましい。このようなリンク機構はスコットラッセルの機構として知られており、関節部分５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｄは関節部分５２Ｃを中心として直径が第１のリンク部分５１Ａの長さ（ａ＋ｂ＝２ａ）の円周上にある。すなわち、関節部分５２Ａと関節部分５２Ｄを通る直線と、関節部分５２Ｂと関節部分５２Ｄを通る直線とがなす角は直角になる。これによって、ボイスコイル３０をＸ軸方向に移動させると、第１のリンク部分５１Ａと振動板１０との関節部分５２ＢはＸ軸と垂直なＺ軸に沿って移動することになり、ボイスコイル３０の振動方向をそれとは垂直方向に変換して振動板１０に伝えることができる。

　図５及び図６は、振動方向変換部５０の形成例を示す説明図である（図５（ａ）は側面図、図５（ｂ）は斜視図、図５（ｃ）はＡ部拡大図）。振動方向変換部５０は、前述したようにリンク部分５１とその両端に形成される関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ）を備える。図示の例では、リンク部分５１の両端側には関節部分５２を介して連結部分５３（第１の連結部分５３Ａ，第２の連結部分５３Ｂ）が形成されている。ここで、第１の連結部分５３Ａはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に対し直接又は他の部材を介して連結されてボイスコイル３０と一体に振動する部分であり、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に直接又は他の部材を介して連結されて振動板１０と一体に振動する部分である。

　この振動方向変換部５０は、リンク部分５１と関節部分５２Ａ，５２Ｂと第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂが一体に形成されており、関節部分５２Ａ，５２Ｂは、関節部分５２Ａ，５２Ｂを跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されている。ここでの連続部材は、リンク部分５１と第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂの全体を形成する部材であっても良いし、リンク部分５１と第１，第２の連結部分５３Ａ，５３Ｂの一部を形成する部材であってもよい。このような第２の連結部分５３Ｂを設けて、リンク部分５１が広範囲で振動板１０を支持するようにすることで、振動板１０を同位相で振動させることができる。ここでいう屈折とは、概念上屈曲も含む。

　振動方向変換部５０を板状部材で形成した場合には、関節部分５２は図５（ｂ）に示すように幅方向に延びる線状に形成されることになる。また、リンク部分５１は変形しない剛性であることが要求され、関節部分５２は屈折自在であることが要求されるので、リンク部分５１或いは連結部分５３の厚さｔ１に対して関節部分５２の厚さｔ２を薄肉状に形成することで、一体の部材に異なる性質を持たせている。

　また、関節部分５２とリンク部分５１との厚さの変化を傾斜面状に形成し、関節部分５２を跨いだ両側の部分の端部に面が対面する傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する。これによって、リンク部分５１が角度変更される際にリンク部分５１の厚みが角度変更に対して干渉するのを抑止することができる。

　さらに、関節部分５２Ａに近接して配置される被取付部材２００となる連結部６０の端部には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７１、図５（ａ）に示した例では断面形状が傾斜状の切欠部を形成することで、関節部分５２Ａと連結部６０との間に空間が形成されるようにしている。また、関節部分５２Ｂに近接して配置される被取付部材２００の振動板１０には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７２、図示の例では断面形状が湾曲状の凹部を形成することで、関節部分５２Ｂと振動板１０との間に空間が形成されるようにしている。これによって、関節部分５２Ａ，５２Ｂと被取付部材２００との接触を抑止できる。また、リンク部分５１の第１の連結部分５３Ａと連結部６０の端面及び第２の連結部分５３Ｂと振動板１０をそれぞれ接合部材としての接着剤で貼り合わせる場合に、接着剤が関節部分５２Ａ，５２Ｂに向けはみ出したとしても、凹部又は切欠部７１，７２に入り込むので、関節部分５２Ａ，５２Ｂに付着せず、付着するとしても関節でない部分（屈折又は屈曲しない剛性を有する部分）だけであるため、関節部分５２Ａ，５２Ｂの屈折動作又は屈曲動作の妨げを抑止することができる。

　図６に示した例は、屈折自在の連続部材に剛性の部材を一体化してリンク部分或いは連結部分を形成しており、関節部分を連続部材で構成される部分としている。同図（ａ）に示す例では、屈折自在なシート状部材である連続部材５０Ｐの表面に剛性部材５０Ｑを貼り付けて、リンク部分５１或いは連結部分５３を形成している。これによると、連続部材５０Ｐは関節部分５２を跨いだ両側の部分で連続的に延在しており、関節部分５２は実質的に連続部材５０Ｐのみで屈折自在に形成されている。一方、連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑが貼り付けられたリンク部分５１或いは連結部分５３は剛性を有する部分に形成されることになる。

　同図（ｂ）に示す例では、連続部材５０Ｐを挟持するように剛性部材５０Ｑを貼り付けてリンク部分５１或いは連結部分５３を形成している。ここでも剛性部材５０Ｑが貼り付けられていない部分が関節部分５２になる。同図（ｃ）に示す例では、リンク部分５１を形成する剛性部材が剛性部材５０Ｑ１，５０Ｑ２を積層して多層に形成されている。さらに、同図（ｃ）において、剛性部材５０Ｑ１又は剛性部材５０Ｑ２を多層構造にしても構わない。このように屈折自在な連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑを部分的に貼り付けることで、屈折自在な関節部分５２と剛性を有するリンク部分５１，連結部分５３を一体に形成することができる。

　連続部材５０Ｐは、スピーカユニットの駆動時に繰り返される関節部分５２の屈折に耐え得るだけの強度と耐久性を有し、屈折動作の繰り返し時に音を発しない程度に柔軟性を有するものが好ましい。具体例としては、連続部材５０Ｐは高強度繊維の織物又は不織物によって形成することができる。織物の例としては、均一素材の平織り、縦糸と横糸が異なる材質の平織り、１本交互に糸材質を変えた平織り、交撚糸による平織り、引き揃えの平織り等にすることができ、平織り以外には、三軸，四軸織り、三軸，四軸組布、編み物、一方向引き揃えの繊維等にすることができる。

　高強度繊維を全部又は一部に用いる場合には、高強度繊維をボイスコイル支持部４０の振動方向に沿って配置することで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動に対して十分な強度を得ることができる。縦糸と横糸を共に高強度繊維にした場合には、繊維方向をボイスコイル支持部４０の振動方向に対して共に約４５°傾斜させることで、縦糸と横糸に均等な張力がかかり耐久性を向上させることができる。高強度繊維としては、アラミド繊維，カーボン繊維，ガラス繊維等を用いることができる。また、連続部材の曲げ応力や剛性等の物性を調整するために、ダンプ剤（ダンピング剤、制動材）を塗布（付与）しても構わない。

　剛性部材５０Ｑとしては、軽量で成形し易く硬化後に剛性を有するものがよく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属、紙等を用いることができる。剛性部材５０Ｑは板状に成形後、連続部材５０Ｐの関節部分５２を除く部分の表面に接合剤としての接着剤で貼り付けることによって、振動方向変換部５０を形成することができる。また、剛性部材５０Ｑとして熱硬化性樹脂を用いる場合には、繊維質の連続部材５０Ｐにおけるリンク部分５１や連結部分５３に部分的に樹脂を含浸させた後硬化させて振動方向変換部５０を形成することができる。また、剛性部材５０Ｑとして樹脂や金属を用いる場合には、インサート成形によってリンク部分５１と連結部分５３において連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑを一体化することができる。
　なお、前述の一体形成に関する技術は、２００５年５月１２日に米国出願されたUS20050127233（公開番号：US2005/253298）、２００５年５月１３日に米国出願されたUS20050128232（公開番号：US2005/253299）に記載されており、本願は前記の公報に記載される内容を援用する。

　図７及び図８は、前述した振動方向変換部を採用したスピーカユニットを示した説明図である（図７（ａ）及び図８（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）。前述の説明と共通する箇所は同一符号を付して重複説明を一部説明する。図７及び図８に示したスピーカユニット１U（１Ａ，１Ｂ）では、ボイスコイル支持部４０に連結されてボイスコイル支持部４０と一体に振動する第１の連結部分５３Ａと、振動板１０に連結されて振動板１０と一体に振動する第２の連結部分５３Ｂとを備えると共に、リンク部分を複数備えたリンク機構５０Ｌが形成されている。

　図７に示したスピーカユニット１Ｕ（１Ａ）では、振動方向変換部５０は剛性の第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂを備えたリンク機構５０Ｌによって形成されている。第１のリンク部分５１Ａは、一端側に関節部分５２Ａを介して第１の連結部分５３Ａが形成され、他端側に関節部分５２Ｂを介して第２の連結部分５３Ｂが形成されており、第２のリンク部分５１Ｂは、一端側に関節部分５２Ｃを介して第１のリンク部分５１Ａの中間部が形成され、他端側に関節部分５２Ｄを介してボイスコイル支持部４０の振動に対して不動の連結部分５３Ｃが形成されている。

　そして、図示の例では、第１の連結部分５３Ａは連結部６０を介して又は直接ボイスコイル支持部４０の端部に連結されており、第２の連結部材５３Ｂは直接振動板１０に連結されており、不動の連結部分５３Ｃは静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。関節部分５２Ｄに近接して配置される被取付部材２００のフレーム１２の底部１２Ａには、接触回避部７０として凹部又は切欠部７３、図示の例では切欠部を形成することで、関節部分５２Ｄとフレーム１２の底部１２Ａとの間に空間が形成されるようにしている。第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂはボイスコイル支持部４０の振動方向（Ｘ軸方向）に対して異なる方向に傾斜配置され、静止部１００は、振動方向変換部５０に対して振動板１０側とは逆側に設けられている。図示の例では、静止部１００はフレーム１２の底部１２Ａによって形成しているが、これに換えて磁気回路２０のヨーク部２２Ａを振動方向変換部５０の下まで延在させ、このヨーク部２２Ａを静止部１００にしてもよい。

　図７（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０側の関節部分５２Ａはボイスコイル支持部４０の移動に伴ってＸ軸方向に移動し、静止部１００に連結された関節部分５２Ｄは固定された状態になり、静止部１００から受ける反力によって、関節部分５２Ａの移動が第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの変化する角度に変換され、振動板１０側の関節部分５２Ｂを振動板１０の振動方向（例えばＺ軸方向）に移動させる。

　図８に示したスピーカユニット１Ｕ（１Ｂ）は、図７に示した駆動部１４を左右対称に互いに対向配置したものであり、駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）を備え、それぞれの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）にリンク機構５０Ｌ（Ｒ），５０Ｌ（Ｌ）とボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）と磁気回路２０（Ｒ），２０（Ｌ），連結部６０（Ｒ），６０（Ｌ）を設けている。

　そして、リンク機構５０Ｌ（Ｒ），（Ｌ）は、対向配置される一対の第１のリンク部分５１Ａ，一対の第２のリンク部分５１Ｂ，一対の第１の連結部分５３Ａ，第２の連結部分５３Ｂ，不動の連結部分５３Ｃが一体になって振動方向変換部５０を形成している。一対の第１の連結部分５３Ａはそれぞれボイスコイル支持部４０に連結され、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部分５３Ｃはフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。

　これによると、図８（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）の振動方向を同期させた逆向きにすることで、２つの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）の駆動力を合わせて振動板１０を振動させることができる。また、振動板１０側の関節部分５２Ｂを複数箇所に設けることができるので、振動板１０の支持点が増え、振動板１０の振動の位相を合わせることが可能になる。

　図９及び図１０は、更に具体的な振動方向変換部を示す説明図である（図９（ａ）は斜視図、図９（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ部の拡大図、図１０（ａ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の平面図、図１０（ｂ）は関節部分を引き伸ばして全体を平坦化した状態の側面図）。この例では、振動方向変換部５０は一体化された一部品で形成され、前述したように、一対の第１のリンク部分５１Ａとその両端にそれぞれ関節部分５２Ａ，５２Ｂが形成され、一対の第２のリンク部分５１Ｂとその両端にそれぞれ関節部分５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一対の第１のリンク部分５１Ａの一端側に関節部分５２Ａを介して第１の連結部分５３Ａが形成され、一対の第１のリンク部分５１Ａの他端側に形成される関節部分５２Ｂ間に第２の連結部分５３Ｂが形成され、第２のリンク部分５１Ｂの他端側に形成された関節部分５２Ｄ間に不動の連結部分５３Ｃが形成されている。そして、第１のリンク部分５１Ａ，５１Ａと第２の連結部分５３Ｂが凸状に屈折され、第２のリンク部分５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部分５３Ｃが凹状に屈折されている。

　図９（ｂ）に示すように、関節部分５２Ａは、前述した連続部材５０Ｐによって屈折自在に形成され、第１のリンク部分５１Ａには前述した剛性部材５０Ｑが貼り付けられ、第１の連結部分５３Ａにも前述した剛性部材５０Ｑが貼り付けられている。そして、前述した全ての関節部分が同様の構成に形成されている。また、各関節部分では傾斜面５１ｔ，５３ｔが対向して形成されている。

　図１０（ａ）に示すように、リンク部分５１Ａ，５１Ｂと各関節部分と連結部分５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃからなる振動方向変換部５０は、一体のシート状部品から形成されている。一体のシート状部品を直線的に横断するように関節部分５２Ａが形成され、一体のシート状部品を部分的に横断するように関節部分５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一体のシート状部品の長手方向に沿って一対の切り欠き部５０Ｓを形成することで第２のリンク部分５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部分５３Ｃが切り出されて形成されている。

　図１０（ｂ）に示すように、このような振動方向変換部５０を形成するには、例えば、シート状部材である連続部材５０Ｐ上全面に剛性部材５０Ｑを形成するための樹脂材料を塗布するなどして積層し、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成すべくＶ字状の型抜きを行う。その後前述した切り欠き部５０Ｓを形成して、樹脂材を硬化させる。ここで用いる樹脂材料は液状の未硬化の樹脂材料や樹脂フィルムを用いることができる。

　また、各関節部分とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する際、剛性部材５０Ｑを樹脂材で形成すると同時に成形しても構わない。この時、剛性部材５０Ｑを成形する金型に予め断面形状がＶ字状の溝又は凹部を形成しておくことが好ましい。

　図１１，図１２，図１３は、振動方向変換部５０の他の例を示す説明図である（図１１（ａ）が側面図、図１１（ｂ）が斜視図、図１２が動作説明図、図１３（ａ），（ｂ）が形成例の説明図）。この振動方向変換部５０（リンク機構５０Ｌ）は、駆動部を一対設けて、振動方向変換部５０を互いに略左右対称に対向配置させる場合であって、複数のリンク部分で平行リンクを形成している。

　振動方向変換部５０は、一端を第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）との関節部分５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）とし、他端を第２の連結部分５３Ｂとの関節部分５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）とする一対の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）を有する。また、一端を第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）の中間部との関節部分５２Ｃ（Ｒ），５２Ｃ（Ｌ）とし、他端を不動の連結部分５３Ｃとの関節部分５２Ｄ（Ｒ），５２Ｄ（Ｌ）とする一対の第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），５１Ｂ（Ｌ）を有する。前述したように第１の連結部分５３Ａはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に直接、或いは他の部材としての連結部６０を介して連結され、第２の連結部分５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部分５３Ｃは、静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａや磁気回路２０を形成するヨーク部２２等に連結される。

　更に、一端が第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）から一体的に延設される一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）との関節部分５２Ｅ（Ｒ），５２Ｅ（Ｌ）であって、他端が第２の連結部分５３Ｂと一体の連結部分５３Ｅとの関節部分５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）である第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を有する。

　そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）がそれぞれ平行リンクを形成している。

　このような振動方向変換部５０のリンク機構５０Ｌは、実質的は、図７に示した形態例のリンク機構と平行リンク機構を組み合わせた機能を有し、各リンク部分及び連結部分を連続部材５０Ｐに剛性部材５０Ｑを一体化させて形成し、リンク部分間の各関節部分は屈折自在な連続部材５０Ｐで線状に形成して、リンク部分相互間が関節部分を介して一体的に形成されている。

　図示の例では、関節部分５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）に近接して配置される第２の連結部分５３Ｂと、関節部分５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）に近接して配置される一対の連結部分５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）には、接触回避部７０として凹部７６を形成することで、各関節部分と連結部分との間に空間が形成されるようにしている。

　この振動方向変換部５０の動作を図１２によって説明する。この例ではフレーム１２に支持される不動の連結部分５３Ｃが静止部１００として機能することになる。このような振動方向変換部５０によると、ボイスコイル支持部４０の振動によって、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ１に移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅが平行状態を維持して上昇し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が立ち上がるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｌ），（Ｒ）が静止部となる不動の連結部分５３Ｃの両端で支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ１への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ１への変位に確実に変換する。

　同様に、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ２に移動すると、平行リンク機構によって第２の連結部分５３Ｂとそれに一体の連結部分５３Ｅは平行状態を維持して下降し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が倒れるように角度変更する。その際、関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）が静止部に支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部分５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ２への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ２への変位に確実に変換する。

　このような振動方向変換部５０によると、一つのボイスコイル支持部４０のＸ軸方向の振動が略同位相・略同振幅で振動する関節部分５２Ｂ（Ｒ），（Ｌ），５２Ｆ（Ｒ），（Ｌ）及び第２の連結部分５３ＢにおけるＺ軸方向の振動に変換されることになる。これによって、振動板１０は、広い範囲で支持されて略同位相・略同振幅の振動が与えられることになるので、面積が広い平面的な振動板１０に対してボイスコイル支持部４０の振動を略同位相で伝達することができる。

　図１１（ｂ）に示すように、振動方向変換部５０は、連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）をそれぞれ幅方向一対に平行配置しており、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）を二股に形成してその中間部に第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）との関節部分５２Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が形成され、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）及び連結部分５３Ｃは、幅方向一対に平行配置されている連結部分５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の間に配備されている。

　このようにリンク部分を１つのシート状（板状）部品で形成することで、振動板１０を面で支持して振動させることができるので、振動板１０全体を略同位相で振動させることができ、分割振動を抑制することが可能になる。

　また、図１１（ｂ）に示すように、この形態の振動方向変換部５０は、リンク部分を形成する一つの板状部材全体を凸台形状に屈折させて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部分５３Ｂを形成し、この板状部材を部分的に切り出して凹台形状に屈折させて第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃを形成している。

　図１３によって、このような振動方向変換部５０の形成方法を説明する。一つの形成方法としては、この振動方向変換部５０は、図１３（ａ）に示すように、複数（２枚）のシート状（板状）部品５０１，５０２を貼り合わせて形成し、一方のシート状部品５０１に、第１の連結部分５３Ａ（Ｒ），（Ｌ），第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），第２の連結部分５３Ｂ，不動の連結部分５３Ｃを形成し、他方のシート状部品５０２に、連結部分５３Ｄ，第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）と連結部分５３Ｅを形成している。そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部分５３Ｂに沿って連結部分５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を形成すると共に、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃに対応する開口５０２Ａがシート状部品５０２に形成されている。

　この例では、一方のシート状部品５０１における第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃに対応する他方のシート状部品５０２に形成される開口５０２Ａの大きさが、他方のシート状部品５０２の一端から内側に向かって拡大するように形成されている。このようにすることで、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部分５３Ｃが他のシート状部品５０２に接触するのを抑止して、リンク機構の動きを円滑に行わせることができる。

　シート状部品５０１，５０２が連続部材５０Ｐと剛性部材５０Ｑによって形成されているものでは、図１３（ｂ）に示すように、連続部材５０Ｐを対面させた状態で２つの部品５０１，５０２を連結する。これによると、連続部材５０Ｐを一体化して、関節部分５２の屈折を円滑に行うことができる。この場合においても、関節部分５２に近接する個所には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７６が形成される。

　また、各関節部分の近傍において、各リンク部分の端部には図５（ｃ）に示したような傾斜面が形成されている。傾斜面はリンク部分が関節部分において屈折する際に、互いに干渉しないように形成されており、リンク部分が関節部分において効率良く屈折できるようになっている。

　他の形成例としては、図１３（ｃ）に示すように、前述したシート状部品５０１の端部に連続して前述したシート状部品５０２を一体に形成して、折りたたみ線ｆで矢印方向に折り畳むことで、図１１及び図１２に示した振動方向変換部５０を得ることができる。この例では、図１０に示した例と同様に、シート状部材である連続部材５０Ｐ上全面に剛性部材５０Ｑを形成するための樹脂材を積層させ、各関節部分とその両側の傾斜面を形成すべくＶ字状の型抜きを行い、その後前述した切り欠き部５０Ｓと開口５０２Ａを形成して、樹脂材を硬化させることで簡易に形成することができる。

　図８～図１３に示した振動方向変換部５０では、２つの対向するボイスコイル支持部４０に対して一つの一体部品を用いることで、振動方向変換部５０のリンク機構を形成することができるので、一対の駆動部を備えたスピーカユニットを形成する場合にも組み立て作業を簡易に行うことができる。また、不動の連結部分５３Ｃを設けることで、ボイスコイル支持部４０の対向振動（複数のボイスコイル支持部４０が互いに逆方向となるように振動すること）に対しては、特に関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）をフレーム１２に支持しなくても、この関節部分５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）の位置が一定に保持されることになり、これによっても振動方向変換部のスピーカユニットへの組み込みを簡易化することができる。

　そして、図１１～図１３に示した振動方向変換部５０では、リンク機構として、右側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、左側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）によって平行リンクが形成されているので、ボイスコイル支持部４０の対向振動に対して振動板１０に固着される第２の連結部分５３ＢをＺ軸方向に沿って安定に平行移動させることができる。これによって、平面状の振動板１０に対して安定した振動を加えることが可能になる。

　このようなスピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）によると、音声信号ＳＳが入力されると、振動板１０の許容される振動方向とは異なる方向に沿って形成された磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル支持部４０が振動することになり、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号ＳＳに応じた音が放射される。

　この際、磁気ギャップ２０Ｇの方向を振動板１０の振動方向及びスピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）の厚さ方向に交差させているので、磁気回路２０の駆動力或いはボイスコイル３０の振動を大きくすることが直接的にスピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）の厚さ方向（Ｚ軸方向）の大きさに影響を与えない。よって、大音量化を図りながらスピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）の薄型化を実現することが可能になる。

　また、振動方向変換部５０は、機械的なリンク機構によってボイスコイル支持部４０の振動方向を変換して振動板１０に伝えているので、振動の伝達効率が高い。特に、図７～図８に示したスピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）では、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度変更がボイスコイル支持部４０の振動と静止部１００からの反力によって行われるので、より確実にボイスコイル支持部４０からの振動を振動板１０に伝えることができる。これによって、スピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）の良好な再生効率を得ることができる。

　また、図２、図７及び図８に示したスピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）では、連結部６０を設けることで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の端部４０Ａの位置と振動方向変換部５０の端部５０Ａの位置との間に段差（間隔）を形成することができる。これによって、磁気回路２０のＺ軸方向の幅（高さ）を振動方向変換部５０の高さの中に収めることができ、駆動力を確保する上で必要になる磁気回路２０の高さを十分に確保しながら、スピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）を薄型化することが可能になる。また、連結部６０を設けることでスピーカユニット１Ｕ（１Ａ，１Ｂ）の薄型化を達成しても十分に振動方向変換部５０の必要高さ（リンク部分５１の長さ）を確保することができ、振動板１０の振幅を比較的大きくすることが可能になる。

　更には、連結部６０の底部６１がフレーム１２の底部１２Ａ或いは静止部１００上を所定の間隙を設けた状態でスライドするように形成することで、ボイスコイル支持部４０の振動を安定化することが可能になる。また、振動方向変換部５０の端部の移動を直線的に行うことができ、振動板１０に連結される振動方向変換部５０の端部の動きを、確実且つ安定化することができる。

　図１４に示す振動方向変換部５０は、図１１に示した形態の改良例である。図１４（ａ）に示す例では、ボイスコイル支持部４０の対向振動によって曲げが生じ易いリンク部分に対して凸部５１０を設けて剛性を高めている。図示の例では、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），連結部分５３Ｃにそれぞれ凸部５１０が設けられている。また、同図（ｂ）に示す例では、特に強度を必要としないリンク部分において開口部５２０を設けて振動方向変換部の軽量化を図っている。図示の例では、連結部分５３Ｂに開口部５２０が設けられている。振動方向変換部の軽量化は特に再生特性の広域化や、所定の音声電流に対する音波の振幅及び音圧レベルを大きくすることに有効である。

（給電構造）
　図１５～図２４は、本発明の実施形態に係るスピーカユニットの給電構造を説明する説明図である。本発明の実施形態に係るスピーカユニットは、前述した基本構造を参照して、振動板１０と、振動体１０を振動自在に支持する静止部１００と、静止部１００に設けられ、音声信号によって振動板１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、音声信号が入力されて振動板１０とは異なる方向に振動する複数のボイスコイル３０，３０と、ボイスコイル３０，３０がそれぞれ配置される磁気ギャップ２０Ｇ，２０Ｇを有する複数の磁気回路２０，２０と、ボイスコイル３０，３０及び振動板１０の振動方向に対し斜設されて、ボイスコイル３０，３０の振動を振動板１０に伝える剛性の振動方向変換部５０を備えている。

　そして、複数のボイスコイル３０，３０に音声信号を入力するために、複数のボイスコイル３０，３０の一方のボイスコイル３０から他方のボイスコイル３０に向けて延在し、複数のボイスコイル３０，３０に対する共通の端子部８１，８１が静止部１００に設けられている。この端子部８１は、一対のボイスコイル３０，３０が設けられる場合には、一対の端子部８１が設けられ、一対のボイスコイル３０，３０のそれぞれの一端が１つの端子部８１に接続され、一対のボイスコイル３０，３０のそれぞれの他端が他の端子部８１に接続される。複数のボイスコイル３０，３０に対して共通の端子部８１，８１を設けることで、各ボイスコイル３０の一端と他端にそれぞれ端子部を設ける場合と比較して端子部の配置を省スペース化できる。端子部に必要なスペースを削減することで、スピーカユニットの小型化或いは薄型化が可能になる。

　端子部８１，８１には、複数のボイスコイル３０，３０を電気的に接続する配線（第１の配線８０Ａ）が形成されている。これによって、端子部８１，８１に音声信号が入力されると配線を経由して複数のボイスコイル３０，３０のそれぞれに音声信号を供給することができる。

　図１５（ａ），（ｂ）は、本発明の実施形態に係るスピーカユニットの外観斜視図である。スピーカユニット１Ｕの静止部１００は、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂにて形成されている。第２の構成部材１００Ｂは振動方向変換部５０側に配置されたフレームであり、振動方向変換部５０の一部を支持している。端子部８１，８１は、第１の構成部材１０Ａと第２の構成部材１００Ｂとの間に配置されている。第１の構成部材１００Ａは振動板１０側に配置されたフレームであり、エッジ１１を介して振動板１０を支持している。また、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとで磁気回路２０を支持しており、第１の構成部材１００Ａが磁気回路２０の一方の片側磁極部材（ヨーク部２２）を支持し、第２の構成部材１００Ｂが磁気回路２０の他方の片側磁極部材（ヨーク部２２）を支持することで、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとを結合した状態で両磁極部材間に規定間隔の磁気ギャップを形成している。

　第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂには、対向し合う面内に形成された凹部にて、開口部１００Ｆが構成される。第１の構成部材１００Ａおよび第２の構成部材１００Ｂには、端子部８１，８１を支持する突出部１０９（１０９Ａ，１０９Ｂ）が形成されており、端子部８１，８１は、突出部１０９Ａと突出部１０９とに挟持されている。これによって、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂを結合させると同時に、端子部８１，８１が安定に固定される。

　また、図１５に示すように、静止部１００は、磁気回路２０を囲む外周枠部１０１と底面部１０７とを備え、端子部８１，８１は、外周枠部１０１に沿う形状に形成されて、外周枠部１０１に取り付けられている。これによって、端子部８１，８１が静止部１００の外周枠部１０１から外側に突出することが無く、装置のコンパクト化が可能になる。また、端子部８１，８１が外周枠部１０１に取り付けられることで、端子部８１，８１が安定的に固定され、ボイスコイル３０，３０との接続不良を回避できる。

　端子部８１，８１は、一方のボイスコイル３０から他方のボイスコイル３０に沿う長軸と、当該長軸と交差する短軸とを有する形状に形成されている。このように細長形状にすることで、設置スペースの効率を高めることができる。

　端子部８１，８１は、外周枠部１０１の内部に配置してもよく、これによると、スピーカユニットの外周縁の形状や大きさに影響を与えることなく、端子部８１，８１を設けることができる。また、必要に応じて、インサート成形の技術を用いて外周枠部１０１の内部に配置しても良い。

　第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂにおける各外周枠部１０１，１０１は、ボイスコイル３０と対向する面内において、前述した開口部１００Ｆを有し、開口部１００Ｆに端子部８１，８１が配置されている。この場合、端子部８１，８１は、静止部１００の開口部１００Ｆを補強する補強部になっている。

　端子部８１，８１には、外部と電気的に接続された配線８２，８２（第２の配線８０Ａ）との接続部８１ａ（図１９参照）が形成され、端子部８１，８１の配線（第１の配線８０Ａ）と配線８２（第２の配線８０Ｂ）とが接続部８１ａで電気的に接続されている。配線８２（第２の配線８０Ａ）は、静止部１００の側面に固定されると共に、端子部８１，８１に接続される。静止部１００の外周枠部１０１は、配線８２（第２の配線８０Ｂ）が取り付けられる側面を備え、静止部１００の側面には、配線８２，８２を案内する案内部１０６，１０６が形成されている。

　図１６はスピーカユニットの内部構造（第１の構成部材１００Ａを除いた状態）を示す斜視図、図１７はスピーカユニットの内部構造（第２の構成部材１００Ｂを除いた状態）を示す平面図、図１８はスピーカユニットの内部構造（第２の構成部材１００Ｂを除いた状態）を示した斜視図、図１９はスピーカユニットの内部構造を示す斜視図（配線の接続状態の説明図）、図２０はスピーカユニットの内部構造を示す一部拡大図、図２１はボイスコイルの取付構造を示した説明図、図２２は保持部の部品説明図である。

　磁気回路２０のヨーク部２２には、このヨーク部２２を第１の構成部材１００Ａ，第２の構成部材１００Ｂに支持するための突出部２２ｐが設けられており、この突出部２２ｐが第１の構成部材１００Ａ，第２の構成部材１００Ｂに設けた受け部１０５に係合される。

　第１の構成部材１００Ａ又は第２の構成部材１００Ｂの一方には、端子部８１，８１を位置決めする位置決めピン１００Ｐが形成されており（図１７，図１８参照）、位置決めピン１００Ｐが端子部８１，８１の孔部８１ｈ（図１６参照）に挿入されることで、端子部８１は静止部１００に対し規定の位置にて配置される。また、図示の例では端子部８１，８１は側部に凹部８１ｂが形成されており、この凹部８１ｂが第２の構成部材１００Ｂに形成される凸部１００Ｂ１に係合することで、端子部８１，８１が第２の構成部材１００Ｂに位置決めされている。

　ボイスコイル３０は環状の導電部材で平板状に形成されており、この導電部材を剛性の基体（ボイスコイル支持部４０）で支持している。ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０は取り付けユニット１６によってユニット化されて第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとの間に装着されている。また、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０は保持部１５を介して取り付けユニット１６に装着され、取り付けユニット１６を第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとの間に装着することで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０は保持部１５を介して静止部１００に保持されている。また、取り付けユニット１６には連結部６０が一体化されており、この連結部６０を介してボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と振動方向変換部５０とが連結されている。

　ボイスコイル３０を支持するボイスコイル支持部４０（基体）の表面には、引出線３１に接続されるボイスコイル引出線３２（図１９参照）が形成されている。ボイスコイル引出線３２は、ボイスコイル３０の導電部材の外側にこれを囲むようにパターン形成された導電層４３であり、この導電層４３が一対配備されることで、ボイスコイル引出線３２がボイスコイル３０の導電部材と保持部１５とを電気的に接続して、ボイスコイル３０の導電部材に音声信号を入力するための中継線として機能している。

　保持部１５には、ボイスコイル３０と端子部８１とを電気的に接続する配線（第３の配線８０Ｃ）が形成されており、端子部８１，８１の端部と配線（第３の配線８０Ｃ）とが電気的に接続され、保持部１５の配線（第３の配線８０Ｃ）とボイスコイル引出線３２とが接続され、端子部８１，８１に配線８２（第２の配線８０Ｂ）が接続することで、ボイスコイル３０に外部から音声信号が入力される。この配線（第３の配線８０Ｃ）は、保持部１５を導電部材にすることで形成することができる。また、保持部１５に別途配線を形成することもできる。保持部１５自体を配線基板を用いて形成することもできる。配線８２（第２の配線８０Ｂ）と端子部８１，８１との接続は、配線８２の端部８２ａと端子部８１，８１の接続部８１ａとが電気的に接続される。

　保持部１５は、振動板１０の振動方向にて剛性を有するとともに、ボイスコイル３０の振動方向にて変形可能な形状を備える。図示の例では、保持部１５は、振動板１０の振動方向（Ｘ軸方向）に沿って直線的に延在する側面を有すると共に、ボイスコイル３０の振動方向にて湾曲状の断面形状を有する。これによって、保持部１５がボイスコイル３０の振動を一軸方向（Ｘ軸方向）に規制し、ボイスコイル３０の他の方向への振動が抑制される。

　保持部１５は、ボイスコイル３０を、静止部１００に直接又は他の部材を介して、ボイスコイル３０の振動方向に振動自在に保持するものであって、第１の保持部１５（１５Ａ）と第２の保持部１５（１５Ｂ）を備える。第１の保持部１５（１５Ａ）はボイスコイル３０の振動方向変換部５０側に配置され、第２の保持部１５（１５Ｂ）はボイスコイル３０の振動方向変換部５０とは逆側に配置される。

　第１の保持部１５（１５Ａ）は、連結部６０と静止部１００との間において、連結部６０の左右に配置され、第２の保持部１５（１５Ｂ）は、ボイスコイル３０の連結部６０と連結される側とは逆側で、前記ボイスコイルに対して左右に配置され、第１の保持部１５（１５Ａ）及び第２の保持部（１５Ｂ）はボイスコイル３０を略左右対称に静止部に直接又は他の部材を介して保持している。また、詳しくは、第２の保持部１５（１５Ｂ）は、その中央部が直接又は他の部材を介して静止部に保持され、その両端がボイスコイルの左右端に接続されている。

　図２１は、ボイスコイルの取付構造を示した説明図である。導電部材が巻き回されたボイスコイル３０をボイスコイル支持部４０で支持して、保持部１５を介してボイスコイル支持部４０を取り付けユニット１６に保持する。ボイスコイル支持部４０は、平板状の絶縁材料からなる基体４１にボイスコイル取り付け箇所４１ａが開口しており、その開口の片側を保護フィルム４４で覆っており、このボイスコイル取り付け箇所４１ａ内にボイスコイル３０が取り付けられる。

　取り付けユニット１６の一端側には、一対の第１の保持部１５（１５Ａ）の外端部それぞれが取り付けユニット１６に連結されており、一対の第１の保持部１５（１５Ａ）の内端部は連結部６０に連結されている。また、取り付けユニット１６の他端側には単一品の第２の保持部１５（１５Ｂ）が取り付けられ、この第２の保持部１５（１５Ｂ）の中央部が取り付けユニット１６に連結され、その第２の保持部１５（１５Ｂ）の両端部がボイスコイル支持部４０の両端部４１Ｂ，４１Ｃに取り付けられている。ボイスコイル支持部４０の端部４１Ａは連結部６０に連結されている。連結部６０はボイスコイル３０と振動方向変換部５０とを連結するための部材である。接続孔部１６ｄは取り付けユニット１６を静止部に接続する際の嵌合孔である。

　図２２によって保持部１５の形成例をより具体的に説明する。図示の例では、２つの構成部材１５₁，１５₂を貼り合わせて保持部１５を形成している。同図（ａ）が構成部材１５₁，１５₂の単品を示した斜視図であり、同図（ｂ）が保持部１５の側面図であり、同図（ｃ）がその平面図である。保持部１５の構成部材１５₁（１５₂）は、平板部Ｆで互いに接しており、第１の湾曲部Ｗと第２の湾曲部Ｗａを備え、両端に平板部Ｆ，Ｆを備えると共に、接続部Ｆ１，Ｆ２を平板部Ｆと垂直な方向に備えている。複数の構成部材１５₁，１５₂は導電性の金属部材であり、溶接によって接合されている。図示の例では、平板部Ｆを対面させて、そこにスポット溶接を施すことで、構成部材１５₁，１５₂を溶接している。ここでは、両端部の平板部Ｆ，Ｆのそれぞれで複数箇所にスポット溶接がなされている（符号ｓはスポット溶接箇所）。２つの構成部材１５₁，１５₂を貼り合わせて保持部１５を形成することで、保持部１５が捩れること、又は保持部１５に共振が発生することを抑止することができる。

　保持部１５が有する端子部８１，８１との接続部Ｆ１は、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）と交差する方向に延在し、端子部８１，８１に当接するように、平板状に形成されている。保持部１５が有するボイスコイル引出線３２との接続部Ｆ２も、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）と交差する方向に延在し、ボイスコイル引出線４３の端部に当接するように、平板状に形成されている。

［キャビネット］
（キャビネット構成例）
　図２３は、本発明の実施形態のスピーカ装置に適用されるキャビネットの構成例を示した説明図である。ここに示した形態は一例であって、特にこれに限定されるものではない。

　本発明の実施形態に係るスピーカ装置１におけるキャビネット３００は、その前面（スピーカユニット１Ｕの音響放射方向に向く面）３００ａと側面（スピーカユニット１Ｕの音響放射方向に向く面以外の面）３００ｂを有しており、スピーカユニット１Ｕとの間に規定の空間Ｓ（Ｓ１，Ｓ２）を形成している。この空間Ｓは、基本的には、スピーカユニット１Ｕの振動板１０の音響放射側とは逆側から放射される音波を取り囲むために形成されるもので、これによってこの逆側に放出される音波と音響放射側に放射される音波との干渉によってスピーカ装置１の音響出力が弱められるのを抑止している。このスピーカユニット１Ｕとキャビネット３００とで囲まれる空間Ｓは、図２３（ａ），（ｃ）に示すように、密閉されているものであってもよいし、図２３（ｂ）に示すようにキャビネット３００の前面（スピーカユニット１Ｕの音響放射方向に向く面）３００ａ又は側面（スピーカユニット１Ｕの音響放射方向に向く面以外の面）３００ｂに開口部３１０を設けて、空間Ｓの一部が外部に開放されているものであってもよい。また、図示省略するが、キャビネット３００内には必要に応じて吸音材を配備したものであってもよい。

　空間Ｓを密閉させると、振動板１０の音響放射側に対して逆側から放射される音波を確実に閉じ込めることができるが、この形態では、スピーカユニット背面の空気が密封されることで空気のスティフネスによって振動板１０の動きが抑えられ、スピーカユニット１Ｕの最低共振周波数ｆ０を高める（低音域の再生帯域が制限される）ことになる。しかしながら、本発明のスピーカ装置１では、スピーカユニット１Ｕの薄型化によって、キャビネット３００に大きな奥行きを形成しなくても振動板１０の動きに影響が生じ難いキャビネット３００内の容積を確保することができる。

　また、図示の例はスピーカユニット１Ｕの厚さ（振動板１０の振動方向の厚さ）に対して、キャビネット３００の奥行き（振動板１の振動方向における奥行き）が比較的大きく形成されるが、これに限定されず、スピーカユニット１Ｕの厚さに対してキャビネット３００の奥行きを比較的小さくしても構わない。この場合には、さらにスピーカ装置１の厚さ（振動板１０の振動方向の厚さ）が比較的小さくなり、スピーカ装置１の薄型化を図ると共に小型化を図ることもできる。

　一方、空間Ｓを開放することによって、振動板１０の音響放射側とは逆側に放射される音波（背面音波）を積極的に利用して音響特性を改善することができる。このためには、開口部３１０を筒状開口部（音響ポート）３１０Ａにする。図２３（ｂ）に示した例では、キャビネット３００の内部と外部とを連通させると共に、振動板１０の音響放射側に対して逆側から放射される音波を外部へ導く放音部３２０が、キャビネット３００の前面３００ａ又は側面３００ｂに設けられている。このような放音部３２０を設けることで、低音域における再生周波数帯域を拡大でき、均一な再生周波数特性を得ることができる。

　図２３（ｃ）に示した形態例では、キャビネット３００には、スピーカユニット１Ｕの駆動に伴って振動する受動型振動板３３０が、スピーカユニット１Ｕに隣接して取り付けられている。これは、前述した筒状開口部（音響ポート）３１０Ａの換わりにキャビネット３００の前面３００ａに受動型振動板３３０（振動系のみを持ち、駆動系を持たないスピーカユニットによって形成される振動板）が取り付けられている。これによっても前述した形態例と同様に再生周波数特性の改善が可能になる。

　図２３（ｄ），（ｅ）に示した形態例では、キャビネット３００は、その内部における空間を第１の空間Ｓ１と第２の空間Ｓ２とに区画する壁部３３１を備え、この壁部３３１に取り付けられることで、第１の空間Ｓ１にスピーカユニット１Ｕの一部分が配置されている。そして、図２３（ｄ）に示す形態例では、キャビネット３００の前面３００ａ又は側面３００ｂには、第２の空間Ｓ２と外部とを連通させて、スピーカユニット１Ｕの音波を放射する放音部３２０が設けられている。図２３（ｄ）に示した例では、スピーカユニット１Ｕの背面側は第１の空間Ｓ１によって密閉されており、スピーカユニット１Ｕの振動板の前面に第２の空間Ｓ２と放音部３２０を設けることで、密閉型の利点を生かしながら前述した再生周波数特性の改善を行うことができる。また、スピーカユニット１Ｕの背面側が第１の空間Ｓ１によって密閉されていることで、規定の再生周波数帯域における再生周波数がバンドパス特性になるため、該帯域における出力音圧周波数特性を向上させることができる。

　図２３（ｅ）に示した形態例では、キャビネット３００は、その内部における空間を第１の空間Ｓ１と第２の空間Ｓ２とに区画する壁部３３１を備え、壁部３３１に取り付けられることで、第１の空間Ｓ１にスピーカユニット１Ｕの一部分が配置されており、第２の空間Ｓ２は、スピーカユニット１Ｕに対して対向配置され、スピーカユニット１Ｕが第２の空間Ｓ２側に放射する音波を外部へ導く第１の放音部３２０（３２１）と、スピーカユニット１Ｕが第１の空間Ｓ１側に放射する音波を外部に導く第２の放音部３２０（３２２）とが、キャビネット３００の前面３００ａ又は側面３００ｂに設けられている。この際、第２の放音部３２２は、外部から第２の空間Ｓ２及び壁部３３１を貫通して１の空間Ｓ１まで延在する筒状の形状を備える。この例は、図２３（ｄ）に示した例に背面音波を放音部３２０（３２２）で放出することによる利点を付加したものである。

（キャビネット内のスピーカユニット配置例）
　図２４～図２６は、キャビネット内のスピーカユニット配置の形態例を示した説明図である。ここでは、複数のスピーカユニット１Ｕ，１Ｕ或いは１つのスピーカユニット１Ｕによって複数の対向配置した振動板１０を駆動させるものである。

　図２４に示した形態例は、スピーカユニット１Ｕを複数備え、キャビネット３００の外周面に、音響放射面が互いに異なる方向に向く複数のスピーカユニット１Ｕが対向する位置に取り付けられており、スピーカユニット１Ｕの音響放射面は外部と対面するように設けられている。図示の例では、２つのスピーカユニット１Ｕを互いに逆向きに配置して、その音響放射面は互いに逆の向きとなる方向に向いており、互いの静止部１００同士を直接又は他の部材を介して接合することで、薄型の両面放射型のスピーカ装置を形成している。この際、２つのスピーカユニット１を１つの音声信号で駆動すると、駆動時に双方のスピーカユニット１Ｕ，１Ｕに伝搬する振動が互いに相殺し合って安定した駆動を実現することができる。前述した薄型化の実現が可能なスピーカユニット１Ｕでは、２つの振動板を互いに逆向きに配置して接合した状態であってもスピーカ装置の厚さはそれほど大きくならず、キャビネット３００内の空間Ｓ１，Ｓ２をスピーカユニット１Ｕ，１Ｕの側方に形成することで、キャビネット３００の奥行き（厚さ）を薄くしたスピーカ装置を得ることができる。キャビネット３００の奥行き（厚さ）を薄くしたとしてもスピーカユニット１Ｕ，１Ｕの側方のスペースを利用して空間Ｓ１，Ｓ２の容積を充分に確保できるので、密閉型のキャビネット３００を形成する際にも、キャビネット３００内の空気のスティフネスの影響で振動板１０の振動が抑制される不具合は生じ難い。

　そして、このような形態では、スピーカユニット１Ｕ，１Ｕの間に、制振部材３５０を設けることができる。これによると、互いのスピーカユニット１Ｕで影響し合う振動を制振部材３５０が吸収することになるので、より安定したスピーカ装置の駆動を実現することが可能になる。

　また、この形態例では、振動方向変換部５０は、前述したように、リンク部分５１を第１のリンク部分５１Ａとして、第１のリンク部分５１Ａと静止部１００との間にリンク機構５０Ｌとしての第２のリンク部分５１Ｂを備え、第２のリンク部分５１Ｂを支持する静止部１００の一部分に前述した制振部材３５０が取り付けられている。このような形態例では、双方のリンク機構５０Ｌ，５０Ｌを支持する静止部１００，１００の間に制振部材３５０が取り付けられているので、スピーカ装置の駆動時に、振動方向変換部５０の振動が互いに影響し合ってスピーカ装置の駆動を不安定にしたり異音を発生したりする不具合いが生じることを抑止できる。また、前述の機械インピーダンスが略等しい場合には、振動板１０から受ける振動方向変換部５０の各リンク部分への反力を相殺することができる。振動方向変換部５０の動作自体は、双方の振動方向変換部５０，５０を支持する静止部１００，１００を直接又は他の部材を介して当接させることで、静止部１００，１００の位置変動が起こり難くなり、安定した振動方向変換動作を実現できる。

　また、前述した静止部１００，１００間に取り付けられる制振部材３５０が、柔軟性又は比較的大きいコンプライアンスを備えると共に、ボイスコイル３０が振動方向変換部５０を介して振動板１０に伝達する振動のうち、高周波数で規定される振動を遮断する高域遮断機能を備えることで、振動方向変換部５０の振動で静止部１００が共振を起こし、スピーカユニット１Ｕの再生音圧周波数特性が乱れたり、高調波歪みが発生したりするような不具合を抑止できる。
　また、図示の例のように、スピーカユニット１Ｕ，１Ｕが有する連結部分６０，６０を直接連結するか、又は制振部材３５０を介在させて連結しても構わない。連結部分６０，６０が直接又は他の部材を介して連結している場合には、不要な振動の発生を抑止でき、音響特性を改善することができる。

　図２４に示したスピーカ装置１におけるキャビネット３００の幅について以下に説明する。振動板１０の振動方向（図示Ｚ軸方向）におけるキャビネット３００の幅Ｔｚは、一つには、対向する位置に配置される複数のスピーカユニット１Ｕ，１Ｕの振動方向変換部５０，５０が有する、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）における幅で規定される。より具体的には、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）におけるキャビネット３００の幅Ｔｚは、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）における振動方向変換部５０，５０の幅と実質的に同じである。

　また別の視点では、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）におけるキャビネット３００の幅Ｔｚは、対向する位置に配置される複数のスピーカユニット１Ｕ，１Ｕの磁気回路２０，２０が有する、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）における幅で規定される。より具体的には、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）におけるキャビネット３００の幅Ｔｚは、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）における磁気回路２０，２０の幅に、キャビネット３００とスピーカユニット１Ｕ，１Ｕとの間に形成される空間Ｓ１，Ｓ２の幅を加えたものと実質的に同じである。図示はしていないが、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）におけるキャビネット３００の幅Ｔｚは、振動板１０の振動方向（Ｚ軸方向）における磁気回路２０，２０の幅と実質的に同じにしても構わない。

　したがって、スピーカ装置１では、振動方向変換部５０，５０の幅が狭くなって、磁気回路２０，２０の幅が狭くなり、複数のスピーカユニット１Ｕ，１Ｕが有する振動板１０が近接して配置されている場合には、キャビネット３００のＺ軸方向の幅Ｔｚを狭くすることができる。

　また、ボイスコイル３０の振動方向（Ｘ軸方向）におけるキャビネット３００の幅Ｔｘは、ボイスコイル３０の振動方向（Ｘ軸方向）におけるスピーカユニット１Ｕ，１Ｕの幅で規定されることになる。より具体的には、ボイスコイル３０の振動方向（Ｘ軸方向）におけるキャビネット３００の幅Ｔｘは、スピーカユニット１Ｕが有する一対の磁気回路２０，２０間の距離で規定されることになる。図示のスピーカユニット１Ｕでは、振動板１０の外側に磁気回路２０，２０を配置することで振動板１０を近接して配置してキャビネット３００のＺ軸方向の幅Ｔｚを狭くしているので、振動板１０の大きさによって磁気回路２０，２０間の距離が決められる。大きな振動板１０を用いる場合には磁気回路２０，２０間の距離が大きくなり、比較的小さな振動板１０を用いる場合には磁気回路２０，２０間の距離が小さくなる。それに応じて、キャビネット３００のＸ軸方向の幅Ｔｘが規定される。

　また、図示の例では、キャビネット３００とスピーカユニット１Ｕ，１Ｕとの間に形成される空間Ｓ１，Ｓ２が有する、ボイスコイル３０の振動方向（Ｘ軸方向）における幅は、スピーカユニット１Ｕ，１Ｕが有する、ボイスコイルの振動方向（Ｘ軸方向）における幅に対して小さくなっている。

　図２５及び図２６は、各種形態の振動方向変換部５０のリンク機構５０Ｌによって、一対の振動板１０，１０を振動させるスピーカユニット１Ｕをキャビネット３００に取り付けた形態例を示している。図２５に示した形態例では、Ｘ軸方向に振動自在に保持されたボイスコイル３０（３０₁，３０₂）の近接又は離間する振動をリンク部分５１（５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ）と関節部分５２（５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄ，５２Ｅ，５２Ｆ）からなるリンク機構５０Ｌを形成する振動方向変換部５０によって方向変換して一対の振動板１０，１０を駆動している。ボイスコイル３０（３０₁，３０₂）は、フレーム１２における装着部１２Ｐに装着される磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇ内に配置されている。そして、フレーム１２の側部にキャビネット３００内の空間Ｓ１，Ｓ２が形成されている。同図（ａ）が図示省略の保持部のみでボイスコイル３０が保持されており、同図（ｂ）が保持部に加えてダンパＤによってボイスコイルの動きが規制されている。

　図２６（ａ）に示した形態例は、リンク部分５１が前述した図２５（ａ）に示した例に加えてリンク部分５１Ｅ，５１Ｆ，５１Ｇ，５１Ｈ，５１Ｉを備えており、振動板１０が中央部分の凹んだ形態になっている以外は図２５（ａ）に示した形態と同様である。図２６（ｂ），（ｃ）に示した形態例は、略同方向に振動する２つのボイスコイル３０₁，３０₁とそれと近接又は離間するように略同方向に振動する２つのボイスコイル３０₂，３０₂を備えており、振動方向変換部５０は、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂからなるリンク機構が矩形の固定枠体５０Ｐの四隅に支持されている。ボイスコイル３０（３０₁，３０₁，３０₂，３０₂）はそれに対応した磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇ内に配置されており、近接配置される磁気回路２０は制振部材３５０を介して接合されている。

　図２５及び図２６に示す形態例は、一対の振動板１０，１０を振動させる振動方向変換部５０が、ボイスコイル３０の振動方向に沿った中心軸に対して略軸対称に配置されている。これによって、リンク機構５０Ｌのリンク部分５１の振動は、前述した中心軸に対して略対称に行われることになり、各リンク部分５１が相互に及ぼし合う影響を相殺することができる。これによって、振動方向変換部５０の振動によって起こる共振現象などの不具合を抑制することが可能になる。

　また、図２５及び図２６に示される形態例において、スピーカユニット１Ｕ、１Ｕの間隔、特に振動板１０、１０の間隔を比較的小さくする場合、波長が比較的大きい（周波数が比較的小さい）周波数帯域で、スピーカユニット１Ｕ、１Ｕは点音源として見なすことができる。そのため、バッフル板の面積（振動板１０、１０を支持すると共に周囲を囲むキャビネット３００の一部分の面積）の影響を低音域における出力音圧特性が受けることなく、スピーカ装置１は良好に低音域の再生音を提供することができる。また、キャビネット３００を比較的小さくしても、スピーカ装置１は十分に低音域の再生音を提供することができる。

　また、前述の機械インピーダンスが略等しい場合には、振動板１０から受ける振動方向変換部５０の各リンク部分への反力を相殺することができる。
　また、図２４と同様に、スピーカユニット１Ｕ、１Ｕが有するボイスコイル３０はボイスコイル支持部４０を直接連結するか、又は図２６（ｃ）に示すように制振部材３５０を介在させて連結しても構わない。連結部分６０、６０が直接又は他の部材を介して連結している場合には、不要な振動の発生を抑止でき、音響特性を改善することができる。

　前述した図２４から図２６に係る実施形態において、各スピーカユニット１Ｕが備える、振動方向変換部５０、５０、振動板１０、１０、エッジ１１、１１、図示省略の保持部１５等の機械インピーダンスが互いに略等しい場合には、２つのスピーカユニット１Ｕをバランス良く駆動させることができる。
　例えば、振動方向変換部５０、５０、振動板１０、１０、エッジ１１、１１の重量や、保持部１５のコンプライアンス、振動方向変換部が有する各リンク部分の剛性やコンプライアンス（機械抵抗）を、互いに略等しくすることが好ましい。

　また、機械インピーダンスが著しく異なっている場合には、各スピーカユニットが良好に駆動することが困難になる場合があり、スピーカユニット１Ｕ、１Ｕに不要な振動が発生する場合がある。

　図２７は、キャビネット３００を含むスピーカ装置１の形態例を示している。この例では、スピーカユニット１Ｕがキャビネット３００に取り付けられた第１のスピーカ装置１を備える第１のパネルＰ１と、スピーカユニット１Ｕがキャビネット３００に取り付けられた第２のスピーカ装置１を備える第２のパネルＰ２とが、互いの側部で回動可能に連結されている。ここでは、第１のパネルＰ１の片側側部が第１のパネルＰ２の片側側部に回動軸Ｒ１を介して連結されており、第２のパネルＰ２における他方の側部がベース板Ｂｓの端部に回動軸Ｒ２を介して回動可能に連結されている。このようなスピーカ装置によると、使用状況に応じてパネルＰ１，Ｐ２の角度を変えて、任意の方向にスピーカユニット１Ｕの音響放射方向を向けることが可能になる。その際、スピーカユニット１Ｕはキャビネット３００に取り付けられているので、キャビネット３００内の空間Ｓでスピーカユニット１Ｕの背面音波を囲い込むことができる。また、パネルＰ１，Ｐ２のうち一方のパネルが搭載するスピーカユニット１Ｕに代えて中高音用スピーカユニットを用いても構わなく、この場合には全帯域において再生音を提供することができる。なお、中高音用スピーカユニットをパネルＰ１，Ｐ２のうちどちらかに搭載する場合には、パネルＰ１及びパネルＰ２をベース板Ｂｓに対して略直交する方向に配列させても構わない。このような形態は、スピーカユニット１Ｕを搭載した各種の電子機器に採用できる。

　図２８～図３３によって本発明の実施例を説明する。
　図２８は本発明の実施例に係るスピーカ装置の全体構成を示す説明図（同図（ａ）が断面図、同図（ｂ）が平面図、同図（ｃ）が斜視図）である。スピーカ装置１は、低域再生用のスピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）、中高域再生用のスピーカユニット１Ｔ、スピーカユニット１Ｕ，１Ｔに取り付けられるキャビネット３００を備えている。スピーカユニット１Ｕの詳細は、例えば図２４、或いは図２５、図２６に示される実施形態であり、重複する説明をここでは省略する。スピーカユニット１Ｕの振動板１０とスピーカユニット１Ｔの振動板１０Ｔがキャビネット３００の音響放射側の面（前面３００ａ）で露出されている。

　このスピーカ装置１は、複数の低音再生用のスピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）の他に、複数の中高音再生用のスピーカユニット１Ｔを備えている。そして、図示の例では、複数の低域再生用スピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）及び複数の中高域再生用スピーカユニット１Ｔは、その音響放射面が互いに異なる方向に向けられて、対向する位置に配置されている。より具体的には、一つの音響放射面に低音再生用スピーカユニット１Ｕと中高音再生用スピーカユニット１Ｔが配置され、それとは１８０°方向が異なる音響放射面にも低音再生用スピーカユニット１Ｕと中高音再生用スピーカユニット１Ｔが配置されている。

　また、スピーカ装置１のキャビネット３００は、スピーカユニット１Ｕ，１Ｔとの間に規定の空間を形成しており、キャビネット３００の音響放射側の面（前面３００ａ）は、長軸Ｏ₁及び短軸Ｏ₂で規定される平面形状を備えている。より具体的には、キャビネット３００の音響放射側の面（前面３００ａ）は長軸Ｏ₁の方向に長い矩形状を成しており、奥行きが比較的小さい箱形の形状に形成されている。

　そして、スピーカ装置１は、同じ音響放射面側に配置される低域再生用スピーカユニット１Ｕ及び中高域再生用スピーカユニット１Ｔが、キャビネット３００の長軸Ｏ₁に沿って並べて取り付けられており、キャビネット３００の短軸Ｏ₂の方向（図示のＹ方向）におけるキャビネット３００の外周部とスピーカユニット１Ｕとの間の距離Ｌ₁が当該方向（Ｙ方向）におけるスピーカユニット１Ｕの幅Ｌ₂に対して小さいか又は略等しく形成されている。すなわち、スピーカユニット１Ｕからキャビネット３００の外周部までの距離Ｌ₁を比較的小さくした構成を備えている。スピーカユニット１Ｕからキャビネット３００の外周部までの距離Ｌ₁を十分に小さくした場合には、短軸Ｏ₂の方向（Ｙ方向）におけるキャビネット３００の幅Ｌ₀が当該方向（Ｙ方向）におけるスピーカユニット１Ｕの幅Ｌ₂に対して略等しい構造になる。

　図２９に示した例は、前述した本発明の実施例に係るスピーカ装置１の変形例である。前述した例と共通の部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。異なる音響放射面に低音再生用のスピーカユニット１Ｕと中高音再生用のスピーカユニット１Ｔがそれぞれ配置されている基本構成は前述した例と同様であるが、ここでは、一つの音響放射面側に複数のスピーカユニット１Ｕが配置されている。

　そして、同じ音響放射面側に配置される複数の低域再生用スピーカユニット１Ｕ及び中高域再生用スピーカユニット１Ｔは、キャビネット３００の長軸Ｏ₁に沿って（Ｘ方向に沿って）並べて取り付けられており、複数の低域再生用スピーカユニット１Ｕ，１Ｕ，…の間に、中高域再生用スピーカユニット１Ｔが配置されている。同図（ａ）に示した例では、Ｘ方向に並べられた２つのスピーカユニット１Ｕの間に、スピーカユニット１Ｔが配置されている。同図（ｂ），（ｃ）に示した例では、Ｘ方向に並べられた３つのスピーカユニット１Ｕ，１Ｕ，１Ｕの中で２つのスピーカユニット１Ｕ，１Ｕの間に、一つのスピーカユニット１Ｔが配置されている。

　また、このスピーカユニット１Ｕは、長軸Ｏ₁₁及び短軸Ｏ₁₂で規定される平面形状（具体的には、長軸Ｏ₁₁方向に長い矩形状）を備え、同図（ａ），（ｂ）に示した例では、キャビネット３００の短軸（Ｙ方向）とスピーカユニット１Ｕの短軸Ｏ₁₂が略同じ方向となるように、スピーカユニット１Ｕがキャビネット３００に取り付けられており、同図（ｃ）に示した例では、キャビネット３００の短軸Ｏ₁₂とスピーカユニットの長軸（Ｘ方向）が略同じ方向となるように、スピーカユニット１Ｕがキャビネット３００に取り付けられている。また、同図（ｃ）に示した例では、キャビネット３００の短軸の方向（Ｙ方向）におけるキャビネット３００の外周部とスピーカユニット１Ｕの振動板１０との間の距離に対して、隣接して配置されるスピーカユニット１Ｕ，１Ｕの振動板１０，１０間の距離が小さくなっている。
　なお、図示の例では、スピーカユニット１Ｕの長軸方向は、ボイスコイル３０の振動方向になっており、振動板１０の短軸方向と略同じ方向になっている。また、スピーカユニット１Ｕの短軸方向は、振動板１０の長軸方向と略同じ方向になっている。

　また、スピーカ装置１における振動板１０の振動方向（図示Ｚ方向）におけるキャビネット３００の幅、即ちキャビネット３００が有する側面３００ｂの幅は、キャビネット３００に取り付けられる一対のスピーカユニット１Ｕが有する、振動板１０の振動方向における振動方向変換部５０（図２４参照）の幅、即ち２つの振動方向変換部５０の厚さで規定されている。具体的には、キャビネット３００の側面３００ｂの幅は、２つの振動方向変換部５０の厚さに実質的に等しく形成されている。また、キャビネット３００の側面３００ｂの幅は、キャビネット３００に対向配置される一対のスピーカユニット１Uが有する２つの磁気回路２０間の距離（図２４参照）に実質的に等しく形成されている。また、キャビネット３００の側面３００ｂの幅は、キャビネット３００に対向配置される一対のスピーカユニット１Ｕが有する２つの振動板１０間の距離に実質的に等しく形成されている。キャビネット３００に対向配置される一対のスピーカユニット１Ｕが有する２つの振動板１０，１０は近接して配置されている。このため、キャビネット３００が有する側面３００ｂの幅が比較的小さくなる。スピーカ装置１のような全方位スピーカでは、振動板１０，１０を近接させてキャビネット３００の側面３００ｂの幅を比較的小さくすることで指向性が生じることを抑止することができる。

　図３０は、本発明の実施例に用いられる中高域再生用のスピーカユニット１Ｔの一例を示した説明図（断面図）である。ここではドーム状の振動板を用いた中高域再生用スピーカユニット１Ｔを示している。

　このスピーカユニット１Ｔは、磁気回路２０Ｔと、この磁気回路２０Ｔが後部に取り付けられたフレーム４０Ｔ（静止部）と、振動板１０Ｔと、円筒状のボイスコイル支持部３１Ｔと、ボイスコイル支持部３１Ｔに巻回されたボイスコイル３０Ｔとを備えている。

　磁気回路２０Ｔは、平面形状が円形状の底面部２１Ｔａと、底面部２１Ｔａの上に設けられた柱状のセンターポール２１Ｔｂとを有するヨーク２１Ｔと、センターポール２１Ｔｂの外側に配置される環状の磁石２２Ｔと、環状の磁石２２Ｔの上に配置される環状のプレート２３Ｔとを備える。プレート２３Ｔの内周側面と、センターポール２１Ｔｂの外周側面との間には、ボイスコイル３０Ｔが配置される磁気ギャップＧｔが設けられている。

　振動板１０Ｔは、音響放射方向に凸状であるドーム状の振動部１１Ｔと、振動部１１Ｔに連続して形成されると共に、振動部１１Ｔをフレームに支持するエッジ部１２Ｔとを備える。振動部１１Ｔとエッジ部１２Ｔとの間には、ボイスコイル支持部３１Ｔを支持する連結部１３Ｔが設けられており、磁気回路２０Ｔに向かって凸状に形成されている。この連結部１３Ｔに、ボイスコイル支持部３１Ｔの状端部が、例えば接着剤等の接合部材にて接合されている。なお、振動部１１Ｔとエッジ部１２Ｔとが一体に形成されていることに限定されることなく、振動部１１Ｔとエッジ部１２Ｔとが別部材で形成されて、接合部材等で接合されていても構わない。また、ボイスコイル支持部３１Ｔと振動板１０Ｔとは別部材で形成されているが、これに限定されず、一体に形成されていても構わない。

　また、図示はしないが、振動部１１Ｔとボイスコイル支持部３１Ｔが別部材で形成されており、振動部１１Ｔの外周部をボイスコイル支持部３１Ｔの上端部に例えば接合部材等で取り付け、ボイスコイル支持部３１Ｔの外周側面であって、振動部１１Ｔの外周部から離れた位置にエッジ部１２Ｔの内周部を例えば接合部材等で取り付けても構わない。なお、振動部１１Ｔは音響放射方向に向かって凹状であっても構わない。上述した中高域再生用スピーカユニットに関する技術は、2003年2月27日に日本出願された特許第3989856号、及び2004年2月25日に米国出願された米国特許第7088842号に記載されている。本願は前記の公報に記載される内容を援用する。
　また、エッジ部１２Ｔは、音響放射方向に向かって凸状の形状に形成されているが、これに限定されずに、凹状の形状にしても構わない。
　また、エッジ部１２Ｔを比較的大きくするなどにて有効振動面積を拡大しても構わない。この場合、エッジ部１２Ｔは振動部１１Ｔと同様の機能（振動板としての機能）を備える。

　エッジ部１２Ｔの外周部には、フレーム４０Ｔの外周部と接合するフランジ部１４Ｔが形成されている。フランジ部１４Ｔの外周縁にはフレーム４０Ｔの外周部に形成される外縁突起が延設されている。このフランジ部４０の外周部に接合されるフランジ部１４Ｔには環状のガスケット１５Ｔが設けられている。

　上述した中高域再生用スピーカユニットに関する技術は、2004年5月18日に日本出願された特開2005－333276、及び2005年5月17日に米国出願された米国特許第7577270号に記載されている。本願は前記の公報に記載される内容を援用する。なお、中高域再生用スピーカユニット１Ｔは、ドーム状の振動板を備えるスピーカユニットに限定されず、コーン状の振動板、平板状の振動板等を備えるスピーカユニット等、公知のスピーカユニットを使用することができる。

　図３１は、スピーカ装置１の指向特性を示した説明図である。なお、この指向特性は、対向配置したスピーカユニットの正面を０°又は１８０°として、スピーカユニットの振動板から一定の距離で前述した正面から角度を変えて、全方位の音圧特性を異なる周波数帯域（２００Ｈｚ，５００Ｈｚ，１ｋＨｚ）毎に測定したものである。なお、対向し合うスピーカユニットが有する振動板の振動方向は互いに逆向きであり、一方のスピーカユニットの振動板がキャビネットの内側から外側に向かって振動する際、他方のスピーカユニットの振動板もキャビネットの内側から外側に向かって振動する。

　同図（ａ）は、ボイスコイルの振動方向と振動板の振動方向が同じである従来のスピーカ装置に係る指向特性を示している。この指向特性からわかるように、スピーカユニットが有する２つの振動板の間の距離が比較的大きいために、一方のスピーカユニットが発する音波と他方のスピーカユニットが発する音波間の位相差によって、著しい指向特性が生じている。同図（ｂ）は、本発明に係るスピーカ装置１における指向特性を示している。この指向特性からわかるように、スピーカユニットが有する２つの振動板の間の距離が比較的小さいために、一方のスピーカユニットが発する音波と他方のスピーカユニットが発する音波間の位相差によって、著しい指向特性の発生が抑止されている。

　同図（ａ）、（ｂ）に示される指向特性の比較から明らかなように、スピーカ装置１は、特に２００Ｈｚから１ｋＨｚの帯域で、全方位で音圧が略等しくなっており、著しい指向性が生じていないことがわかる。よって、本発明の実施例に係るスピーカ装置１は、いわゆる点音源に近い音響特性を備えており、例えば居住空間内或いは自動車の室内で、聴取者はその位置に因らずに良好な視聴が可能になる。

　対向配置される１対のスピーカユニット１Ｕが有する２つの振動板１０間の距離を比較的小さくすることで、一対のスピーカユニット１Ｕから発せられる音波が互いに干渉し合うことによって、指向特性が著しいという不具合を抑止することができる。

　図３２には、スピーカ装置１における音響特性（横軸が周波数（Hｚ）、縦軸が音圧）が示されている。同図（ａ）は、ボイスコイルの振動方向と振動板の振動方向が同じである従来のスピーカ装置に係る音響特性を示している。同図（ｂ）は、本発明の実施例に係るスピーカ装置１に係る音響特性を示している。２つの図を比較してみると、スピーカ装置１の音響特性は、２つのスピーカユニット１Ｕから発せられる音波の位相差が所定の周波数帯域において１８０度ずれた逆位相の関係にあり、この干渉効果は高域で発生しており、スピーカユニット１Ｕの主な再生帯域である低域には生じていない。すなわち、同図（ａ），（ｂ）の比較は、スピーカ装置１が比較的大きい周波数帯域を有する、良好な音響特性を有することを示している。

　図３３には、スピーカ装置１のキャビネット３００にバッフル板を取り付けた場合におけるスピーカ装置に係る音響特性（横軸が周波数（Hｚ）、縦軸が音圧）が示されている。バッフル板をキャビネット３００に取り付けていない場合の音響特性（線ａ）に対し、幅が比較的小さいバッフル板をキャビネット３００に取り付けた場合（線ｂ）、及び幅が比較的大きいバッフル板をキャビネット３００に取り付けた場合（線ｃ）における音響特性に大きな違いは見られない。すなわち、スピーカ装置１はバッフル板を備えていなくても、良好な音響特性を提供することが可能であることを図３３は示している。また、スピーカ装置１はバッフル板の大きさ（例えば、外径など）に関わらず、実質的に同じ音響特性を提供することが可能であることを示している。

　また、図３２及び図３３より、振動板１０の振動方向におけるキャビネット３００の幅を比較的小さくし、複数のスピーカユニット１Ｕを対向配置させることで、スピーカ装置１を薄型化でき、比較的大きいバッフル板を用いる必要がないことがわかる。よって、スピーカ装置１を小型化することができる。また、例えばピーク・ディップの発生が比較的小さいなどの、音響特性上の乱れを低減でき、良好な音響特性を得ることができることがわかる。

　なお、図２８及び図２９には、キャビネット３００は、長軸及び短軸で規定される平面形状を有する前面３００ａを備えることを示し、このキャビネット３００の前面３００ａには、低域再生用スピーカユニットである複数のスピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）、中高域再生用スピーカユニットである複数のスピーカユニット１Ｔが取り付けられていることを示したが、スピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）、スピーカユニット１Ｕ（１Ｔ）のうち、一方を１つ、他方を複数、或いは双方を１つだけキャビネット３００に取り付けても構わなく、或いは図示しないが、短軸方向に沿って低域再生用スピーカユニットである複数のスピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）、中高域再生用スピーカユニットである複数のスピーカユニット（１Ｔ）を並べて配置しても構わなく、そのような配置形態は適宜変更可能である。

　また、キャビネット３００の２つの前面３００ａ，３００ａには、一対のスピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）、又は一対のスピーカユニット１Ｕ（１Ｔ）が、その音響放射面を外部に向けた状態で、対向する位置にて取り付けられている。キャビネット３００に対する、スピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）、スピーカユニット１Ｔの取付位置は、図示した実施例に特に限定されない。居住空間における聴取者の高さを考慮して、スピーカユニット１Ｔの取付位置を聴取者の目線、又は聴取者の耳の高さ近傍にすることが、スピーカユニット１Ｔの指向特性の点で好ましい。特に、図３０に示されるような、スピーカユニット１Ｔを用いる場合、スピーカユニット１Ｔの指向特性を考慮して、スピーカユニット１Ｔの取付位置を聴取者の目線、又は聴取者の耳の高さ近傍にすることが好ましい。
　また、図２９（ｃ）に示すような、スピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）の長軸をキャビネット３００の短軸と略同じ方向にして取り付ける場合、スピーカユニット１Ｕ、１Ｕ間の間隔を比較的小さくすることができるので、キャビネット３００の長軸方向における指向特性を改善することができる。

　キャビネット３００に対して、スピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）及びスピーカユニット１Ｔの取付位置を所定の高さにしてキャビネット３００内の空間の容積を比較的大きくすることで、所望の音響特性を得ることができる。

　また、図２８（ｃ）には、スピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）が隣接して配置されており、スピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）の振動板１０，１０間の距離は、キャビネット３００の短軸方向（Ｙ方向）における幅に対して小さいことが示されている。また、スピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）の振動板１０，１０間の距離は、キャビネット３００の外周部とスピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）の振動板１０との間の距離に対して略同じ又は小さい。このようなスピーカユニット１Ｕ，１Ｕを近接した配置にすることで、所定の方位にて音圧が比較的大きくなること、或いは比較的小さくなることを抑止でき、スピーカ装置の指向特性を良好にすることができる。

　また、複数のスピーカユニット１Ｕ，１Ｕ，…の間にはどのようにスピーカユニット１Ｔを配置しても構わない。また、キャビネット３００の長軸に対して、スピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）の長軸又は短軸方向が沿うように、スピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）をキャビネット３００に取り付ける場合には、スピーカユニット１Ｕは、長軸方向（Ｏ₁₁方向）では振動板１０の外側にスペースを要するので、図２９（ｂ）に示すように、長軸Ｏ₁₁をキャビネット３００の長軸方向（Ｘ方向）に沿わせた方が、キャビネット３００の短軸方向（Ｙ軸方向）の幅を狭くできる。

　また、図２９（ａ），（ｂ）においては、ボイスコイル３０の振動方向（Ｘ方向）における、キャビネット３００内の空間Ｓ１、Ｓ２の長さは、ボイスコイル３０の振動方向（Ｘ方向）におけるスピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）の長さに対して略同じに形成しても構わない。

　なお、実施例に限定されない本発明においては、図２３に示されるスピーカ装置１を構成するスピーカユニット１Ｕを、図２４に示されるスピーカ装置を構成する２つのスピーカユニット１Ｕを、単一のスピーカユニットとして置き換えて、スピーカ装置１を構成しても構わない。また、図２４に示されるキャビネット３００の構成に限定されず、公知のキャビネットの構成を適宜取り入れても構わない。

　このような構成を有するスピーカ装置１によると、ボイスコイル３０の振動を振動方向変換部５０で方向変換して振動板１０に伝えるので、ボイスコイル３０の振幅を大きくすることが直接スピーカ装置１の音響放射方向における厚さに影響しない。したがって、スピーカ装置１の大音量化を実現しながら、薄型化を実現することが可能になる。また、逆位相の発生音をキャビネット３００内の空間で捉えるので、振動板１０からの発生音を減衰させず、効率的な音響再生が可能になる。更には、キャビネット３００の一部分で振動方向変換部５０のリンク機構５０Ｌを強固に支持することができるので、リンク部分５１の角度変換をキャビネット３００からの反力で効率よく行うことができ、ボイスコイル３０の振動を方向変換しながら効率よく振動板１０に伝えることができる。

　図３４，図３５，図３６は、本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置（又はスピーカユニット）を示す説明図である（図３４が全体断面図、図３５が全体平面斜視図、図３６が内部構造説明図である）。以下の説明でも前述した説明と共通する部位には図面に同一符号を付して重複説明を一部省略する。

　この実施形態に係るスピーカ装置１（又はスピーカユニット１Ｕ）は、図２４などに示した実施形態と同様に、一対の振動板１０と、一対の振動板１０とボイスコイル３０とを振動自在に連結する一対の振動方向変換部５０を備えている。また、このスピーカ装置１（又はスピーカユニット１Ｕ）では、一対の振動方向変換部５０が一対の振動板１０の間に配置されること、一対の振動方向変換部５０が一対の振動板１０を連結して互いに近接又は離間するように連動させていること、静止部１００近傍に配置される振動方向変換部５０の一部が静止部１００によって振動自在に支持されていること、駆動部１４近傍に配置される振動方向変換部５０の一部が駆動部１４によって振動自在に支持されること、一対の振動方向変換部５０は一体的に形成されていることは、図２４などに示した実施形態と同様である。

　詳しくは、このスピーカ装置１（又はスピーカユニット１Ｕ）は、静止部１００と、駆動部１４と、振動体を備えている。ここでいう振動体は、静止部１００に振動自在に支持される複数の振動板１０と、これらの振動板１０間に配置される振動方向変換部５０を含む。振動方向変換部５０は、複数の振動板１０のうち、対面する第１の振動板１０－１と第２の振動板１０－２との間に設けられている。また、振動方向変換部５０は第１の振動板１０－１と第２の振動板１０－２を連結して互いに近接又は離間するように連動させる。駆動部１４は、振動方向変換部５０の一部を振動自在に支持する。この駆動部１４は、図示の例では、振動板１０の振動方向（図示Ｚ軸方向）とは異なる方向に沿って磁気ギャップ２０Ｇを有する磁気回路２０と、磁気ギャップ２０Ｇに沿って振動するボイスコイル３０とを備えている。また、これに限らず、圧電素子、磁歪素子、形状記憶金属（人工筋肉）で構成される素子等のように電気信号を機械的な振動に変換できるものであれば駆動部１４になりうる。

　図示の例では、単一の駆動部１４を備えており、単一の駆動部１４で一対の振動方向変換部５０を振動させ、この振動方向変換部５０を介して第１の振動板１０－１と第２の振動板１０－２を近接又は離間するように連結して振動させている。

　静止部１００は、フレーム１２と振動方向変換部５０の一部と連結する連結部１２Ｂを備えている。連結部１２Ｂは、フレーム１２から振動方向変換部５０に向かって突出する端部を備える。フレーム１２は一つの部材で構成されていてもよいし、複数の部材が連結されたものであってもよい。図示の例では、フレーム１２は、第１の振動板１０－１を振動自在に支持する第１のフレーム１２－１と、第２の振動板１０－２を振動自在に支持する第２のフレーム１２－２と、連結部１２Ｂを備える第３のフレーム１２－３とを備える。連結部１２Ｂは、振動板１０の振動方向（図示Ｚ軸方向）にて剛性を備える。連結部１２Ｂが振動板１０の振動方向に剛性を備えることで、振動方向変換部５０の基準高さを振動時にも一定に維持することができる。また、連結部１２Ｂが振動板１０の振動方向に剛性を備えることで、ボイスコイル３０のＸ軸方向の振動を効率よくＺ軸方向の振動に変換することができる。

　振動方向変換部５０は、前述した実施形態と同様にリンク部分５１を備えている。振動方向変換部５０は、リンク部分５０として、ボイスコイル３０と振動板１０との間に配置される第１のリンク部分５１Ａと第１のリンク部分５１Ａを角度変換させる第２のリンク部分５１Ｂを備えている。リンク部分５１は必要に応じて補強用の凸部（補強部）５１０を備えてもよい。また、振動方向変換部５０は、ボイスコイル用連結部分（第１の連結部分）５３Ａと、第１の関節部分５２－１と、フレーム用連結部分５３Ｃと、第２の関節部分５２－２とを備えている。ボイスコイル用連結部分５３Ａ（第１の連結部分）は、第１のリンク部分５１Ａをボイスコイル３０に連結する。第１の関節部分５２－１は、第１のリンク部分５１Ａとボイスコイル用連結部分（第１の連結部分）５３Ａの間に設けられる。フレーム用連結部分５３Ｃは、第２のリンク部分５１Ｂを連結部１２Ｂに連結する。第２の関節部分５２－２は、第２のリンク部分５１Ｂとフレーム用連結部分５３Ｃとの間に設けられる。また、振動方向変換部５０は、第１のリンク部分５１Ａの中間部分と第２のリンク部分５１Ｂとを連結する第３の関節部分５２－３を備えている。

　連結部１２Ｂは、振動方向変換部５０のフレーム用連結部分５３Ｃに連結している。言い換えれば、連結部１２Ｂは、第２のリンク部分５１Ｂと直接又は他の部材を介して連結している。また、第１の関節部分５２－１と第２の関節部分５２－２は、ボイスコイル３０に対して（或いは振動板１０の振動方向（図示Ｚ軸方向）に沿って）実質的に同じ高さに配置されている。第１の関節部分５２－１と第２の関節部分５２－２の高さを実質的に同じ高さにすることで、ボイスコイル３０のＸ軸方向の振動を略垂直に方向変換して振動板１０を振動させることができる。また、一対の振動板１０を傾くことなく振動させることができる。

　振動板１０の振動方向（図示Ｚ軸方向）にて、互いに対向して配置される一対の振動方向変換部５０，５０は、ボイスコイル３０と連結している。この時、一対のボイスコイル用連結部分５３Ａ，５３Ａは、ボイスコイル３０に連結している。また、一対の振動方向変換部５０，５０は、連結部１２Ｂと連結している。この時、一対のフレーム用連結部分５３Ｃ，５３Ｃはフレーム１２の連結部１２Ｂに連結している。振動板１０の振動方向（図示Ｚ軸方向）における、一対のボイスコイル用連結部分５３Ａ，５３Ａの厚さとボイスコイル３０の厚さとを合算した厚さは、一対のフレーム用連結部分５３Ｃ，５３Ｃの厚さを合算した厚さと実質的に同じにしている。

　前述した第１の関節部分５２－１と第２の関節部分５２－２の高さは、フレーム用連結部分５３Ｃ，５３Ｃの厚さ調整によって調整できる。図示の例では、フレーム用連結部分５３Ｃ，５３Ｃのそれぞれの厚さをボイスコイル用連結部分５３Ａ，５３Ａのそれぞれの厚さより厚くしている。このようにフレーム用連結部分５３Ｃ，５３Ｃのそれぞれ厚さを調整することに換えて、フレーム用連結部分５３Ｃ，５３Ｃ間にスペーサ部材を介在させても構わない。スペーサ部材を用いることで、フレーム用連結部分５３Ｃ、５３Ｃとスペーサ部材の厚さを合算した厚さを調整することも可能である。

　振動方向変換部５０の第１の関節部分５２－１の下方には、前述した実施形態と同様に、ボイスコイル用連結部分５３Ａの表面を凹状にした、接触回避部７０を設けている。この接触回避部７０を設けることで、第１の関節部分５２－１の近傍で第１のリンク部分５１Ａが下方のリンク部分に接触して異音を発するような不具合を抑止できる。
　図示の例では、一対の振動方向変換部５０、５０が示されている。これに限定されず、図２５、図２６に示されるような、単一の振動方向変換部５０を、一対の振動方向変換部５０、５０に代えて用いても構わない。

　スピーカ装置１（又はスピーカユニット１Ｕ）は、振動板１０を静止部２００に連結するエッジ１１を備えている。エッジ１１は、４つの角部を有する環状の平面形状を備える。エッジ１１は、複数の角部と、短軸方向に延在する第１の部分と、長軸方向に延在する第２の部分とを備える。また、角部及びその近傍におけるエッジ１１の一部分は、断面形状が凸状又は凹状の補強部１１Ｓを備えている。また、エッジ１１には、その短軸方向又は長軸に沿って補強部１１Ｓ１を設けてもよい。補強部１１Ｓ１は、エッジ１１のヤング率や内部損失を他の部分より大きくしたもので、具体的にはエッジ１１の表面又は内部にエマルジョン系樹脂などを付与するか、或いはエッジの厚さを部分的に厚くすることで形成できる。補強部１１Ｓ１はボイスコイル３０の振動方向（図示Ｘ軸方向）に沿ってエッジ１１を補強できる。このため、ボイスコイル３０のＸ軸方向の振動が加わる場合にも振動板１０のローリング現象を抑止して、振動板１０をＺ軸方向に沿って振動させることができる。補強部１１Ｓ１は、エッジ１１が有する第１の部分の一方だけ、又は両方に設けられても良い。また、エッジ１１の一部分に補強部１１Ｓ１を設けることで、エッジ１１の柔軟性を維持しつつ、振動板１０の振動に対する追従性を向上させることができる。また、必要に応じて、エッジ１１に環状に補強部１１Ｓ１を設けても構わない。

　スピーカ装置１（又はスピーカユニット１Ｕ）には、振動方向変換部５０のフレーム用連結部分５３Ｃ又はボイスコイル用連結部分５３Ａに、振動板１０に向かって凸状の振動規制部材５３０を備えてもよい。この例では、ボイスコイル用連結部分５３Ａ上であって第２の関節部５２－２の近傍に振動規制部材５３０が配置されている。また、この振動規制部材５３０は、関節部５２－２を介してボイスコイル用連結部分５３Ａに連結するリンク部分５１（５１Ｂ）に対面するように配置されている。この振動規制部材５３０は、リンク部分５１Ｂの一部に接触することで、音を発生させる。ボイスコイル３０の振幅が過剰に大きくなった場合、リンク部分５１Ｂの振幅も過剰に大きくなる。この時、リンク部分５１Ｂの一部は、振動規制部材５３０に向かって移動する。この時、リンク部分５１Ｂの一部と、振動規制部材５３０とが接触する。このように、振動規制部材５３０は、リンク部分５１Ｂの振幅が過剰に大きくなった場合に、リンク部分５１Ｂの一部との接触により音を発生して、ユーザーに過振幅を知らせる機能を有する。ユーザーは振動規制部材５３０の接触音が生じない範囲で使用できる。また、ボイスコイル３０の過振幅により、振動方向変換部５０が損傷するのを抑止できる。

　図示の例では、磁気回路２０のヨーク２２（２２Ａ，２２Ｂ）は２つの平坦状部２２Ｓ１，２２Ｓ２とその間に形成される傾斜部２２Ｐを備える。一対の平坦状部２２Ｓ１，２２Ｓ１の間には磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）が設けられている。これら磁石２１（２１Ａ、２１Ｂ）の間に、一つの磁気ギャップ２０Ｇが形成されている。また、傾斜部２２Ｐを設けることで一対の平坦状部２２Ｓ２，２２Ｓ２の間の間隔が狭められている。この一対の平坦状部２２Ｓ２、２２Ｓ２の間には、もう一つの磁気ギャップ２０Ｇが形成されている。ボイスコイル３０は２つの磁気ギャップ２０Ｇ間を巡回するように導線が巻き回されている。

　ボイスコイル３０の内周側の端部、外周側の端部は引出線３１を介して、ボイスコイル引出パターン３２Ｐに接続している。ボイスコイル引出パターン３２Ｐの端部３２Ｐ１はリード線３３を介してフレーム１２の外側に設けた外部端子３４に接続している。リード線３３にはボイスコイル３０の振動を許容するように余長部が形成されている。

　スピーカ装置１（又はスピーカユニット１Ｕ）の各構成部材は接着剤等の接合部材によって連結することができる。また、以下に記載する構成をスピーカ装置１が備えることで、各構成部材を連結することが可能である。スピーカ装置１の複数の構成部材は、互いに連結又は固定されている。この複数の構成部材のうち、一方の構成部材に突起状部９０を設けて、他方の構成部材に突起状部９０が挿入される孔部９１を設ける。この孔部９１に突起状部９０が挿入される。孔部９１から突出した突起状部の一部（先端部）を熱溶融して、フランジ部９０ａを構成する。このフランジ部は、突起状部９０が孔部９１から抜けることを抑止できる。

　図１６、図１７、図１８に示されるように、第１の構成部材１００Ａ又は第２の構成部材１００Ｂの一方は、端子部８１を位置決めする位置決めピン１００Ｐを備える。また、複数の位置決めピン１００Pは、ボイスコイル３０の振動方向に沿って、配置されている。端子部８１は、位置決めピン１００Pが挿入される孔部８１ｈを備える。必要に応じて、位置決めピン１００Pを突起状部として、孔部８１ｈから突出する位置決めピン１００Pの一部（先端部）を溶融し、フランジ部を構成しても構わない。

　また、図１５、図１７、図１８、図２０に示されるように、取り付けユニット１６が接続孔部１６ｄ（嵌合孔）を備える。また、第２の構成部材１００Ｂ（静止部）は、接続孔部１６ｄに挿入される嵌合突起部を備える。また、第１の構成部材１００Ａ（静止部）は、嵌合突起部が挿入される孔部を備える。必要に応じて、この嵌合突起部を、突起状部とし、接続孔部１６ｄ又は第１の構成部材１００Ａの孔部から突出した嵌合突起部の一部（先端部）を溶融し、フランジ部を構成しても構わない。

　図３４～図３９はスピーカ装置１の各構成部材の連結構造を示した説明図である。静止部１００と駆動部１４と振動板１０のそれぞれは一つ又は複数の構成部材によって構成されている。構成部材は、静止部１００，駆動部１４，振動板１０の一部又は全体を構成する部材である。静止部１００としては、フレーム１２，振動板用フレーム１２－１、１２－２等になる。駆動部１４としては、ボイスコイル３０，ボイスコイル支持部４０，磁気回路２０の構成要素（磁気回路２０は静止部１００にもなりうる）等になる。複数の振動板１０，複数のエッジ１１、エッジ１１等が構成部材になる。構成部材を２種類に分けるとすると、ボイスコイル３０，ボイスコイル支持部４０，振動板１０、１０，エッジ１１，振動方向変換部５０の各部位等が振動系部材であり、フレーム１２，振動板用フレーム１２－１、１２－２，磁気回路２０等が静止系部材である。複数の構成部材は、駆動部材１４の振動方向に対して交差する方向にて、所定の間隔を隔てて重ねて配置されても構わない。

　図３４～図３９に示すように、スピーカ装置１は、前述した構成部材が互いに固定又は接合されて構成されおり、互いに固定される一方の構成部材は突起状部９０を備えており、互いに固定される他方の構成部材は突起状部９０が挿入される孔部９１を備えている。そして、突起状部９０は、駆動部材１４（ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０）の振動方向（図示Ｘ軸方向）に対して交差する方向に沿って突出している。

　これによると、突起状部９０が駆動部材１４の振動方向に対して交差する方向に沿って突出している。このため、突起状部９０は、駆動部材１４の振動を受け止めて、駆動部材１４の振動が構成部材の固定状態に悪影響を及ぼすことを抑制することできる。また、孔部９１の内径と突起状部９０の外径との隙間を実質的に無くしても構わない。この隙間を実質的に無くすことで、構成部材の位置関係が、比較的高い精度で定まる。また、突起状部９０は、駆動部材１４の振動により、互いに固定し合う構成部材の位置関係がずれることを抑止できる。また、突起状部９０は、駆動部材１４の振動方向に対し、剛性（曲げ剛性）を備えていても構わない。突起状部９０が剛性を備えることで、互いに固定し合う構成部材の位置関係がずれることを抑止することができる。

　突起状部９０および孔部９１が配置される箇所は、複数の振動系部材が連結する連結部、複数の静止系部材が連結する連結部、または振動系部材と静止系部材とが連結する連結部である。

　一方の構成部材は、突起状部９０が設けられる固定面を備えている。他方の構成部材は、孔部９１が設けられる固定面を備えている。一方の構成部材および他方の構成部材の各固定面は、駆動部材１４の振動方向（図示Ｘ軸方向）に沿って延在している。これら固定面を備えるとともに、駆動部材１４の振動方向と振動板１０の振動方向が異なるスピーカ装置１では、構成部材が有する突起状部９０を構成部材が有する孔部９１に挿入することで、駆動部材１４の振動方向に対しての固定状態を安定化できる。また、一方の構成部材の固定面と他方の構成部材の固定面とを当接させることで、振動板１０の振動方向に対する固定状態を安定化できる。

　また、図３６に示すように、一方の構成部材は突起状部９０を複数備え、他方の構成部材は孔部９１を複数備えている場合で、複数の突起状部９０の少なくとも一つは、振動板１０の振動方向（図示Ｚ軸方向）に対し交差する方向であって駆動部材１４の振動方向（図示Ｘ軸方向）に沿って突出している。これによると、突起状部９０が振動板１０の振動方向に対して交差する方向に沿って突出しているので、振動板１０の振動を突起状部９０が受け止めて、振動板１０の振動が互いに固定し合う構成部材の固定状態に悪影響を及ぼすことを抑制することできる。駆動部材１４の振動方向と振動板１０の振動方向が異なるスピーカ装置１では、駆動部材１４の振動方向と振動板１０の振動方向の両方で、互いに固定される構成部材の固定状態を安定化することができる。

　また、同図に示すように、他方の構成部材は、一方の構成部材に隣接して配置される壁部（例えば、壁部１２B１）を備える。駆動部材１４の振動方向（図示Ｘ軸方向）に沿って、突起状部９０と壁部は並べて配置されている。壁部は、一方の構成部材の位置を規制するために設けられる。特に、駆動部材１４の振動方向に沿って突起状部９０に接して壁部が配置される場合には、壁部は、他方の構成部材に対する一方の構成部材の位置を規制できる。また、一方の構成部材が、突起状部９０と壁部を備えても構わない。この場合、壁部は、一方の構成部材に対する他方の構成部材の位置を規制することができる。

　突起状部９０および孔部９１は、振動系部材（ボイスコイル３０，ボイスコイル支持部４０，振動板１０，エッジ１１，振動方向変換部５０等）のうち実質的に振動する部分の近傍に配置しても構わない。これによると、構成部材のうち、実質的に振動している一部分による外力（振動）を、直接的に突起状部９０が受け止める。このため、外力（振動）が互いに固定される複数の構成部材の固定状態に悪影響を及ぼすことを効果的に抑止できる。実質的に振動する部分とは、振動系部材の一部、振動系部材を支持する静止系部材の一部、振動系部材の振動が直接的に伝播される静止系部材の一部などが挙げられる。

　また、同図（ｄ）に示すように、突起状部９０は、孔部９１内に配置される柱状の支柱部と、突起状部９０を備える一方の構成部材が有する固定面（例えば、固定面１２B１）に対面して配置されるフランジ部９０aを備える。また、このフランジ部９０aは、孔部９１の内側から外側に向かって延在する。フランジ部９０aの外径は、フランジ部９０a近傍における孔部９１の外径に対して大きい。これによると、支柱部が、支柱部に沿う方向に対して交差する方向における、位置を規制し、フランジ部９０aが支柱部に沿った方向における、位置を規制できる。

　一方の構成部材の固定面とフランジ部９０aとの間には、他方の構成部材の固定面が配置されている。また、複数の固定面は、ボイスコイル３０の振動方向に沿った面を構成している。互いに接する一方の構成部材の固定面と他方の構成部材の固定面は実質的に平坦であっても構わない。これによると、フランジ部９０aが対向する複数の固定面の接触状態を保持している。このため、互いに固定される構成部材は互いの固定面が接触した状態で、駆動部材１４の振動方向と振動板１０の振動方向における固定状態を維持することができる。特に、互いに固定される構成部材の固定面が接触しているため、振動板１０の振動方向において、構成部材がガタつくことなく、良好な固定状態を維持できる。また、互いに固定される構成部材の固定面がボイスコイル３０の振動方向に沿う面を備える。このため、ボイスコイル３０の振動方向において、固定面を有する一方の構成部材と、固定面を有する他方の構成部材とを実質的に平行に配置することができる。また、必要に応じて、対向する複数の固定面の間に、樹脂部材、弾性部材、緩衝部材、接着剤などを配置することができる。

　図示の例では、スピーカ装置１を薄型化すべく、構成部材の各々は、比較的薄く構成されている。即ち、振動板１０の振動方向における構成部材の厚さは、ボイスコイル３０の振動方向における長さより小さい。また、振動板１０の振動方向における構成部材の厚さは、振動板１０の振動方向及びボイスコイル３０の振動方向に対して交差する方向における長さより、小さい。このため、比較的薄い構成部材は、例えば、断面形状が湾曲状に変化するなど、変形を生じる場合がある。また、製造時の条件などにより、比較的薄い構成部材が、わずかながらに湾曲している場合がある。また、図示されるスピーカ装置１では、各構成部材を、振動板１０の振動方向に沿って積み重ねて、構成される。このため、湾曲した構成部材を用いた場合、他の構成部材と良好に連結することが困難になる場合がある。また、湾曲した構成部材と他の構成部材とを連結した際、固定力が低減してしまう場合がある。また、振動板１０の振動方向において、他の構成部材を所望の位置に配置できない場合がある。そこで、突起状部９０と孔部９１を用い、構成部材を他の構成部材に略平行な形状に維持しつつ、他の構成部材に固定させることができる。また、互いに連結し合う構成部材の固定力を向上できる。また、振動板１０の振動方向における、構成部材の相対的な位置関係を、所望の位置関係にすることができる。特に、突起状部９０又は孔部９１の周囲に固定面を設けることで、互いに連結し合う構成部材の連結部分を、互いに略平行な形状に維持しつつ、固定することができる。

　また、複数の構成部材は、振動板１０の振動方向における所望の位置で、精度良く固定される。また、突起状部９０が剛性を備えることで、ボイスコイル３０の振動方向にて、位置ズレを生じることを抑止できる。また、突起状部９０、孔部９１の周囲に設けられる固定面は、ボイスコイル３０の振動方向に沿う面を備える。また、固定面は、平坦な面を備えても構わない。このような、突起状部９０、孔部９１、固定面を用いることで、振動板１０の振動方向とボイスコイル３０の振動方向における、構成部材の相対的な位置関係を良好にすることができる。

　図示の例では、フレーム１２にヨーク２３Ａ、振動板用フレーム１２－１、１２－２がボイスコイル３０の振動方向に沿って、並べて配置され、固定されている。ヨーク部２２は、振動板１０の振動方向における、磁気ギャップ２０Ｇの幅を規定する。振動板用フレームは、振動板１０の振動方向における、振動板１０の位置を規定する。また、規定された磁気ギャップ２０Ｇ内にボイスコイル３０が配置される。このボイスコイル３０は、振動方向変換部５０を介して、振動板１０に連結している。この場合、例えば、ヨーク部２２と振動板用フレーム１２－１、１２－２が、ボイスコイル３０の振動方向、振動板１０の振動方向において所望の位置にされた場合には、ボイスコイル３０と振動板１０のうち、少なくとも一方はボイスコイル３０の振動方向に対して傾いた状態で配置されることを抑止することができる。

　突起状部９０を備える一方の構成部材は、例えば樹脂部材で構成される。樹脂部材としては、光照射（赤外線等）、半田ごてなどの加熱手段により、加熱することで溶ける熱可塑性樹脂、半田などの熱溶融型材料が挙げられる。フランジ部９０ａは、フランジ部９０aを支持する支柱部の端部に連続的に設けられる。このフランジ部９０ａは、例えば、加熱圧接部材で支柱部を圧接することで形成できる。特に、互いに固定される構成部材を固定する際に、突起状部９０を孔部９１に挿入した状態で、支柱部ａの端部が熱溶融されて、フランジ部９０ａが形成される。また、フランジ部９０ａは、支柱部ａの端部に、フランジ部９０ａに対応する金型を備える加熱圧接部材を圧接することで、形成されても構わない。これによると、構成部材１Ａ１，１Ａ２を互いに固定・接合することができる。なお、以下に示す図では、加熱する前の支柱部ａが突出した突起状部９０を「１Ｂ（ａ）」と示し、支柱部ａの端部を加熱して溶かしたフランジ部９０ａを有する突起状部９０を「１Ｂ（ｂ）」と示す。

　金型を備える加熱圧接部材で形成されたフランジ部９０ａは、フランジ部９０ａに対面する構成部材の上面に接していても構わない。また、フランジ部９０ａの下面には、構成部材の上面の表面形状が転写されても構わない。フランジ部９０ａの下面に、構成部材の表面形状が転写されることで、駆動部材１４の振動方向における、互いに固定される構成部材の位置ズレを抑止できる。また、構成部材間でガタツキが生じることを抑止できる。

　突起状部９０などの被加熱部材を加熱する手段として、外部加熱手段と内部加熱手段とがある。外部加熱手段は、被加熱部材の外部にある熱源から、熱伝導（熱の移動）によって加熱する方法である。

　内部加熱手段は、被加熱部材自身を発熱させる方法である。また、被加熱部材の内部の温度を上昇させるので、加熱したくない部材の温度上昇を抑制できる。このため、加熱したくない部材に変形等が発生することを抑止できる。また、薄型化した構成部材１Ａを、振動板１０の振動方向に沿って積み重ねて、スピーカ装置１を構成する場合がある。この場合、振動板１０の振動方向において、複数の構成部材１Ａを精度良く配置する必要がある。この時、１つの構成部材が溶着時の加熱で変形等してしまうと、複数の構成部材１Ａ間の相対的な位置関係に悪影響が生じてしまう。具体的には、変形した振動板１０（振動系部材）が所望の振動方向に沿って振動できなくなる場合がある。また、変形したボイスコイル３０（振動系部材）が後述するヨークに接触し、異音が発生する場合がある。また、フレーム１２が変形し、所定の位置に後述するヨークを配置できなくなる場合がある。この時、ボイスコイル３０と後述するヨークとの接触を誘発させる場合がある。このため、内部加熱手段を用いることで、複数の構成部材１Ａの相対的な位置関係を良好にすることができる。

　外部加熱手段の具体例としては、熱風式溶着、熱板式溶着、インパルス式溶着、コテ式溶着などが挙げられる。内部加熱手段の具体例としては、高周波誘電加熱法を用いた超音波溶着、集光させた赤外線やレーザービームを用いる光溶着などが挙げられる。
　特に、内部加熱手段のうち、光溶着は加熱したい被加熱部材の一部のみを実質的に加熱できる。このため、被加熱部材に変形等が生じることを抑止できる。
　フランジ部９０ａに対面する、構成部材の表面に、表面処理を施しても構わない。表面処理等を施すことで、フランジ部９０ａと構成部材との密着力を向上させることができる。また、必要に応じて、フランジ部９０ａを形成すると同時に、フランジ部９０ａと構成部材とを一体化させても構わない。また、互いに固定される構成部材との間に、ガタツキが生じない程度に、隙間が形成されても構わない。

　図示の例では、一対のフレーム用連結部分５３Ｃ，５３Ｃは、連結部１２Ｂと連結している。フレーム用連結部分は、前述の一方の構成部材の一例であり、連結部１２Ｂは他方の構成部材の一例である。連結部１２Ｂは、フレーム用連結部分５３Ｃを固定する固定面１２Ｂ１を備える。連結部１２Ｂの固定面１２Ｂ１上には、突起状部９０が設けられている。フレーム用連結部分５３Ｃは孔部９１，９１を備える。この孔部９１には、突起状部９０が挿入されている。この時、一対のフレーム用連結部分５３Ｃ，５３Ｃは、連結部１２Ｂを挟んだ状態で、固定面１２Ｂ１に取り付けられる。連結部１２Ｂの固定面１２Ｂ１は段差状になっている。壁部１２Ｂ２は、固定面１２Ｂ１の端部に設けられる。壁部１２Ｂ２は、フレーム用連結部分５３Ｃの端部に対向して配置される。壁部１２Ｂ２は、連結部１２Ｂに対する位置決め部となっている。また、壁部１２Ｂ２は、ボイスコイル３０の振動方向において、フレーム用連結部分５３Ｃの移動を規制しても構わない。

　図３７は、本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置（又はスピーカユニット）を示す説明図（全体断面図）である。このスピーカ装置１（又はスピーカユニット１Ｕ）は図３４～図３６に示した例の変形例である（同一部位は図面に同一符号を付して重複説明を省略する）。スピーカ装置１（又はスピーカユニット１Ｕ）は、断面形状（ボイスコイル３０の振動方向に交差する断面形状）が環状のボイスコイル３０を備えている。

　図示の例では、導電部材が環状のボイスコイル支持部４０に支持されている。また、ボイスコイル３０が実質的に導電部材のみで構成され、環状の剛性を有するものであってもよい。導電部材は、始点および終点を有する導線、筒状の形状を有する金属部材や金属フィルムであっても構わなく、公知の材料を用いることができる。

　ボイスコイル３０は、１つの導電部材で構成しても構わなく、複数の導電部材で構成しても構わない。ボイスコイル３０を複数の導電部材で構成する場合、例えば、巻き回された一方の導線上に、他方の導線を巻き回して、ボイスコイル３０を構成しても構わない（デュアルボイスコイル）。ボイスコイル３０は、ボイスコイル支持部４０を備えていても構わない。このボイスコイル支持部４０は、公知の樹脂材料で構成されて構わない。ボイスコイル３０の軽量化を図るべく、ボイスコイル支持部４０を筒状の樹脂部材で構成し、このボイスコイル支持部４０の外周側面に導電部材としての導電層を形成しても構わない。ボイスコイル支持部４０は、ボイスコイル３０の振動方向にて、剛性を備えていても構わない。

　磁気回路２０は、図示の例では、ヨーク部２２と磁石２１とプレート２３を備えており、ヨーク部２２は外周筒部２２ａと底面部２２ｂと柱部２２ｃを備える。柱部２２ｃに磁石２１が磁気的に接合し、プレート２３の外周面とヨーク部２２の外周筒部２２ａとの間に磁気ギャップ２０Ｇが形成される。ヨーク部２２と柱部２２ｃは別部材で構成されていても良く、一体に構成されていても構わない。また、柱部２２ｃを磁石にするか、又は磁石２１及び柱部２２ｃを一体にした磁石にしても構わない。磁気回路２０を構成する構成部材としての、ヨーク部２２、磁石２１、プレート２３は磁性体で構成されている。磁石２１は、希土類系磁石、フェライト系磁石であっても構わなく、公知の磁性材料を用いることができる。また、図示の例では単一の磁石２１が示されているが、磁気効率等を考慮して複数の磁石を用いても構わない。複数の磁石を用いる場合、希土類系磁石とフェライト系磁石とを組み合わせて用いても構わない。図示の例は、いわゆる内磁型の磁気回路であるが、外磁型磁気回路、内磁型及び外磁型磁気回路を併用した磁気回路、複数の磁石を用いた反発型磁気回路であってもよく、磁気回路の形態は特にこれに限定されるものではない。

　振動方向変換部５０は、剛性の筒状連結部材９２を介してボイスコイル３０に連結している。詳しくは、振動方向変換部５０のボイスコイル用連結部分５３Ａが筒状連結部材９２を介してボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と連結している。

　筒状連結部材９２は、剛性の取付面部９２ｃと、第１の筒状連結部９２ａと、第２の筒状連結部９２ｂとを備える。剛性の取付面部９２ｃは、ボイスコイル３０の振動方向に対して交差する方向に沿った取付面９２ｃ１を有する。第１の筒状連結部９２ａは、ボイスコイル用連結部分５３Ａに連結する。詳細には、第１の筒状連結部９２ａの内周面は、ボイスコイル用連結部分５３Ａの外周面に接している。これにより、第１の筒状連結部９２ａは、ボイスコイル用連結部分５３Ａを、ボイスコイル３０に対し規定の位置に配置する。第２の筒状連結部９２ｂは、ボイスコイル３０に連結する。詳細には、第２の筒状連結部９２ｂの外周面は、ボイスコイル支持部４０の内周面に接している。これにより、第２の筒状連結部９２ｂは、ボイスコイル支持部４０を、ボイスコイル用連結部分５３Ａに対し規定の位置に配置する。

　振動方向変換部５０の第２のリンク部分５１Ｂは、第３の関節部分５２－３の近傍に湾曲部５４を備える。湾曲部５４を設けることで、振動方向変換部５０の振動時に第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂとが接触して異音を発するような不具合を抑止できる。湾曲部５４は、第１のリンク部分５１Ａから振動板１０に向かう方向に凸状である断面形状を備える。

　図３８，図３９，図４０，図４１，図４２は、本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置を示した説明図である（図３８が全体断面図、図３９が部分断面図、図４０が中高域再生用スピーカユニット（ツイータ）の構成例を示す断面図、図４１が付属部品取付図、図４２が外観図）。ここでも前述する説明と共通する部位は図面に同一符号を付して重複説明を省略する。

　スピーカ装置１は、キャビネット３００を備えている。このキャビネット３００内の空間Ｓに、前述した第１の振動板１０－１と第２の振動板１０－２を備えるスピーカユニット１Ｕが配備されている。キャビネット３００は２つの部品３００－１，３００－２を結合することで内部に気密な空間Ｓを形成している。キャビネット３００の外周縁には導光部材３０４が配置されている。スピーカ装置１の動作時等に、導光部材３０４にＬＥＤ等の自発光素子で構成される光源（図示省略）から光が導入される。これにより、キャビネット３００の周囲に導光部材から光を放射させることができる。この光により、スピーカ装置１の意匠性を向上させることができる。また、ユーザーがスピーカ装置１の位置を確認できる。また、このスピーカ装置１を光源としても活用することができる。

　また、キャビネット３００の表面にはカバー３０２が取り付けられている。このカバー３０２は、複数の孔部を備える。スピーカユニット１Ｕが放射する音波は、この孔部を通過して外部に放出される。カバー３０２は、パンチングネット等、公知の部材で構成される。キャビネット３００の外には音声信号の入力を行うための配線３０３が引き出されている。

　キャビネット３００の空間Ｓ内で、磁気回路２０と振動板１０（第１の振動板１０－１と第２の振動板１０－２）はボイスコイル３０の振動方向に並べて配置されている。すなわち、振動板３０の振動方向において、磁気回路２０と振動板１０とが重ならないようにしている。薄型のスピーカ装置１を実現するためには、必然的にキャビネット３００の２つの部品３００－１，３００－２間の距離は短くなるので、磁気回路２０はキャビネット３００の近傍に配置される。

　このように磁気回路２０がキャビネット３００の近傍に配置されているスピーカ装置で１は、駆動時に、ボイスコイル３０にジュール熱が発生する。このジュール熱が、磁気回路２０から輻射熱としてキャビネットに放出される。このため、輻射熱がキャビネット３００に伝わり、キャビネット３００が変形してしまう虞がある。これを解消するためにスピーカ装置１は、キャビネット３００に支持される放熱用部材３０１を備える。放熱用部材３０１は、金属部材、熱伝導率の高い部材（例えば、アルミ等の金属板）で構成される。また、放熱用部材３０１は、磁気回路２０に対面する表面３０１ａとキャビネット３００の外側の空間に対面する表面３０１ｂを有する板状の部材で構成することができる。

　放熱用部材３０１は、キャビネット３００の開口部３００ｐ内に配置されている。また、放熱用部材３０１は、磁気回路２０の近傍に配置されている。これによって、駆動時に磁気回路２０から発生した熱が効率的に放熱用部材３０１に輻射される。放熱用部材３０は、輻射された熱をキャビネット３００の外に放出する。キャビネット３００の開口部３００ｐは放熱用部材３０１で塞がれるので、キャビネット３００内の空間Ｓの気密性は確保される。また、キャビネット３００と放熱用部材３０とが連結する連結部分における気密性は維持しながら、キャビネット３００は音波を放出するダクト（放音部）を備えていても構わない。

　スピーカ装置１は、キャビネット３００に第１の振動板１０－１と第２の振動板１０－２に合わせた２つの音響放射面を有する中高域用スピーカユニット（ツイータ）１００Ｔが配備される。中高域用スピーカユニット１００Ｔは、図４０に示すように、同形態の第１ユニット１００Ｔ－１と第２ユニット１００Ｔ－２が対向配置されている。中高域用スピーカユニット１００Ｔの第１ユニット１００Ｔ－１と第２ユニット１００Ｔ－２には、スピーカユニット１Ｕと同じ音声信号がハイパスフィルターを介して入力される。また、第１ユニット１００Ｔ－１と第２ユニット１００Ｔ－２が有する第１の振動板１０－１（１１０Ｔ），第２の振動板１０－２（１１０Ｔ）は、互い同期して振動する。

　中高域用スピーカユニット１００Ｔは、基本的には、図３０に図示される中高域用スピーカユニットを一対組み合わせたスピーカユニットである。また、振動板（図示の例ではドーム型振動板）１１０Ｔは、エッジ１１１Ｔを介してフレーム１１２Ｔに振動自在に支持されている。また、ボイスコイル１３０Ｔは、振動板１１０Ｔに直接又はボイスコイル支持部１４０Ｔを介して連結している。また、ボイスコイル１３０Ｔが磁気回路１２０Ｔの磁気ギャップ内に振動自在に配置されている。磁気回路１２０Ｔは、図示の例では、ヨーク１２１Ｔと磁石１２２Ｔとプレート（第１プレート１２２Ｔ）と、吸音部材１２４Ｔによって構成されている。

　中高域用スピーカユニット１００Ｔは、第１ユニット１００Ｔ－１と第２ユニット１００Ｔ－２の各フレーム１１２Ｔが接合されているか、各フレーム１１２Ｔが一体に形成されていてもよい。また、第１ユニット１００Ｔ－１と第２ユニット１００Ｔ－２の各フレーム１１２Ｔがそれぞれキャビネット３００に支持されていれば、両者は間隙を設けて配置されていてもよい。フレーム１１２Ｔ、１１２Ｔとの間に間隙を設ける場合、フレーム１１２Ｔ、１１２Ｔ間に緩衝部材を配置しても構わない。緩衝部材を配置することで、フレーム１１２Ｔ、１１２Ｔの振動を減衰させることが可能になる。

　スピーカ装置１はキャビネット３００を被取付部材に回転自在に取り付ける取付部４００を備えている。この取付部４００はキャビネット３００に対して一体に形成してもよい。或いは、取付部４００をキャビネット３００とは別の構成部材で形成しても構わない。別の構成部材で構成された取付部４００は、キャビネット３００の外側に連結してもよい。

　取付部４００は、キャビネット３００を被取付部材に回転自在に支持する回転用支持部材４０１を備えると共に、回転用支持部材４０１を回転自在に収容する収容部４００Ａを備えている。収容部４００Ａに回転用支持部材４０１は嵌合して取り付けられる。詳しくは、回転支持部材４０１の軸支嵌合部４０１Ａが取付部４００における被嵌合部４００Ｓに回転自在に嵌合している。

　収容部４００Ａはキャビネット３００の外周縁から内側に入り込むように形成されており、キャビネット３００は、収容部４００Ａに対して独立した気密空間を有している。キャビネット３００に対して取付部４００が一体に形成される場合は、スピーカユニット１Ｕが配備されるキャビネット３００内の空間Ｓと収容部４００Ａとを仕切り、空気の出入りを遮断する壁枠が設けられる。また、キャビネット３００に対して取付部４００が別体に連結される場合には、キャビネット３００の外周枠に取付部４００を連結する連結部が設けられる。

　このようなスピーカ装置は各種電子機器や車載用として効果的に用いることができる。図４３は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備える電子機器を示した説明図である。同図（ａ）に示した携帯電話或いは携帯情報端末のような電子機器２、或いは同図（ｂ）に示したフラットパネルディスプレイのような電子機器３では、電子機器３が備える被取付部材としての筐体内にスピーカ装置１を収納する、又は電子機器の被取付部材としての筐体側面にスピーカ装置１を取り付けても、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、電子機器全体の薄型化が可能になる。また、薄型化された電子機器においても充分な音声出力を得ることができる。

　図４４は、本発明の実施形態に係るスピーカを備えた自動車を示した説明図である。同図（ａ）に示した自動車４は、スピーカ装置１の薄型化によって車内スペースの拡大が可能になる。特に、被取付部材として、天井４ａ、リアトレイ４ｂ、ダッシュボード４ｃ、或いはドアパネルに本発明の実施形態に係るスピーカ装置１を取り付けても、車内空間への出っ張りを比較的小さくでき、運転者の操作スペースの拡大や、室内のスペースを拡大することが可能になる。また、充分な音声出力が得られるので、雑音が多い高速走行時等でも車内で快適に音楽やラジオ放送を楽しむことができる。自動車内で、同図（ｂ）に示すようにダッシュボード４ｃの上面Ｄにスピーカ装置１を配置した場合には、スピーカ装置１の上面及び左右に放音部を設けることで、ダッシュボード４ｃの両サイドのサイドガラスＳ_G，Ｓ_GやフロントガラスＦ_G、バックガラスＢ_Gで音を反射させて、車室内で効果的な聴取音を得ることができる。また、同図（ｃ）に示すような、左右に設けた放音部へ効率良く音波を誘導するべく、振動板３０に対向するキャビネット３００等の静止部にイコライザ３０４を設けても構わない。また、図２７に示したような形態例の電子機器をダッシュボード等の被取付部材に取り付けても構わなく、自動車に乗車した乗員の人数や乗車位置に応じて、車内に所望の音場を形成することができる。また、図４４（ｃ）で図示されるスピーカ装置１では、放音部３２０が設けられている。これに限定されず、スピーカ装置１の取付スペースや自動車内の形状に応じて、放音部３２０をフロントガラスＳ_G側と、フロントガラスＳ_Gに対して逆側に設けても構わない。

　図４５、図４６は、自動車内に取り付けた、本発明の実施形態に係るスピーカの取り付け例の説明図である。図示の例では、取付部４００が自動車内の壁部４ｄに取り付けられている。また、スピーカ装置１は、取付部４００を介して、壁部４ｄに回転自在に支持されている。また、スピーカ装置１は、壁部４ｄに対し、取付部４００を介して、壁部４ｄに接近又は離間することができる。詳細には、図４５（ａ）に示されるスピーカ装置１は、壁部４ｄから座席（内側）に向かう方向にて、突出するように配置されている。図４５（ｂ）に示されるスピーカ装置１は、壁部４ｄの近傍に配置されている。特に、壁部４ｄ側におけるスピーカ装置１の音響放射面は、壁面４ｄ－１に対面している。この時、壁部４ｄ側の音響放射面と壁面４ｄ－１との間には、距離Ｌだけ間隙が設けられている。この距離Ｌは比較的小さい。図４５（ａ）、（ｂ）では、スピーカ装置１は、前部座席（運転席）に接近させた状態で、壁部４ｄに取り付けられている。図４６（ａ）に示されるスピーカ装置１は、図４５（ａ）に示されるスピーカ装置１を運転席側から見た図である。図４６（ｂ）は、図４５（ｂ）のスピーカ装置１の取り付け例と同様に、壁部４ｄの近傍にスピーカ装置１を配置した取り付け例を示したものである。図４６（ａ）、（ｂ）では、スピーカユニット１Ｕを、背面ガラスに接近させた状態で、壁部４ｄに取り付けられている。また、図４５（ａ）、図４６（ａ）では、スピーカユニット１Ｕの長軸方向が、前部座席と後部座席（ＳＴ）に向かう方向に沿う方向にて、スピーカ装置１が壁部４ｄに取り付けられている。また、図４５（ｂ）、図４６（ｂ）では、スピーカユニット１Ｕの短軸方向が、前部座席と後部座席に向かう方向に沿う方向にて、スピーカ装置１が壁部４ｄに取り付けられている。

　図４５、図４６に示されるスピーカ装置１は複数のスピーカユニット１Ｕ、複数の中高域用スピーカユニット１００Ｔを備えている。また、複数のスピーカユニット１Ｕ、複数の中高域用スピーカユニット１００Ｔは、スピーカ装置１の複数の音響放射面を構成する。この音響放射面と、スピーカ装置１の近傍に配置される壁部４ｄが有する壁面４ｄ－１との間には、所定の距離Ｌだけ間隙が設けられている。この距離Ｌが比較的大きい場合には、壁部４ｄで反射された音波と、スピーカ装置１が放射する音波とが干渉し、スピーカ装置１が提供する無指向性に悪影響が生じる場合がある。よって、スピーカ装置１が提供する無指向性を良好にする点で、距離Ｌを比較的小さくすることが好ましい。言い換えれば、スピーカ装置１の音響放射面を壁部４ｄの近傍に配置することが好ましい。

　また、図示の例では取付部４００を介して壁部４ｄにスピーカ装置１が取り付けられているが、これに限定はされない。壁部４ｄに直接にスピーカ装置１を取り付けても構わない。この場合には、スピーカ装置１の一部が壁部４ｄ内に配置される。また、スピーカ装置１の外周部を、壁部４ｄが支持する。また、スピーカ装置１の一方の音響放射面が壁部４ｄの外側の空間に対面している。また、スピーカ装置１の他方の音響放射面は壁部４ｄ内の空間に対面している。この時、壁部４ｄは、スピーカ装置１の他方の音響放射面から放射される音波を壁部４ｄの外側の空間へ導く音導官もしくはダクトを備えていても構わない。すなわち、壁部４ｄは、図２３に示されるキャビネットとして用いられても構わない。

　また、スピーカ装置１を備える建築物として、人の居住を用途とする住宅（建築物）や会議、講演会、パーティー等、多数の人数を収容して催しを行うことができるホテル、旅館や研修施設等（建築物）では、被取付部材としての壁や天井にスピーカ装置１を設置した場合、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、室内における不要なスペースを削除でき、スペースを有効に活用することができる。また、近年、プロジェクターや大画面テレビ等の普及に伴い、音響・映像設備を備える居室を設ける例が見られるようになっており、一方で音響・映像設備を備える居室を設けずに、リビングルーム等をシアタールームとして使用するケースも見られる。このようなケースにおいても、スピーカ装置１を用いることで、簡易にリビングルーム等をシアタールーム化でき、さらにリビングルーム内の空間を有効に活用することが可能である。なお、スピーカ装置１の配置場所は、例えば、居室内の天井や壁等（被取付部材）が挙げられる。

　その他、スピーカ装置１の適用例を列挙する。冷蔵庫、洗濯機、浴室給湯器の制御パネル、電子レンジ、エアコン、時計、炊飯器、石油ファンヒータ等の家庭用電気機器において、機器の動作状態をユーザーに知らせるための音声再生手段として、パチンコ、スロットパネル等の遊技機或いは娯楽機器の演出効果を高めるための音響発生手段として、ヘッドホン、イヤホン、補聴器、楽器用スピーカ、拡声用スピーカ、スタジオ用スピーカ、ホール用スピーカ、カラオケ用スピーカ等として、スピーカ装置１を効果的に適用することができる。

　また、道路騒音低減用のシステムに用いられる外部の音を遮断する遮断機構として、道路の壁面等の所定の被取付部材にスピーカ装置１を取り付けることもできる。更には、振動発生装置としてスピーカ装置１を活用することもでき、体感用アクチュエータ（ボディーソニック等）としてもスピーカ装置１を効果的に活用できる。

　以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。なお、本出願には、2008年1月28に国際出願したPCT/JP2008/051197、2008年10月14日に国際出願したPCT/JP2008/068580、2008年10月27日に国際出願したPCT/JP2008/069480、2008年10月23日に国際出願したPCT/JP2008/069269、2009年2月27日に国際出願したPCT/JP2009/053752、2009年2月26日に国際出願したPCT/JP2009/053592、2009年1月20日に国際出願したPCT/JP2009/050764、2009年03月19日に国際出願したPCT/JP2009/055533、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055496、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055497、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055498、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055534、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055523、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055524、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055525、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055526、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055527、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055528、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62482、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62483、2009年７月９日に国際出願したPCT/JP2009/62484、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62477、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62478、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62479、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62480、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62481、2009年7月２９日に国際出願したPCT/JP2009/63525、2009年7月２９日に国際出願したPCT/JP2009/63526、2009年7月２９日に国際出願したPCT/JP2009/62527に記載される全ての内容は、本出願に組み込まれる。

Claims

　スピーカユニットと、当該スピーカユニットを取り付けるキャビネットとを備え、
　前記スピーカユニットは、振動板と、前記振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、
　前記駆動部は、
　前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを形成する磁気回路と、
　前記磁気ギャップに沿って振動するボイスコイルと、
　前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える振動方向変換部とを備え、
　前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備え、
　前記キャビネットは、前記スピーカユニットとの間に、規定の空間を形成することを特徴とするスピーカ装置。
　前記振動方向変換部は、一端部が前記ボイスコイルに角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が前記振動板に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、前記振動板の振動方向および前記ボイスコイルの振動方向それぞれに対して斜設されて配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
　前記スピーカユニットと前記キャビネットとで囲まれる空間は、密閉されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
　前記スピーカユニットを複数備え、
　前記キャビネットの外周面に、音響放射面が異なる方向に向く複数の前記スピーカユニットが対向する位置に取り付けられており、
　前記スピーカユニットの音響放射面は外部と対面していることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
　前記スピーカユニットの間には、制振部材が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のスピーカ装置。
　前記振動方向変換部は、前記リンク部分を第１のリンク部分として、該第１のリンク部分と前記静止部との間に前記リンク機構としての第２のリンク部分を備え、
　前記第２のリンク部分を支持する前記静止部の一部分に前記制振部材が取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載のスピーカ装置。
　前記制振部材は前記ボイスコイルが前記振動方向変換部を介して前記振動板に伝達する振動のうち、高周波数で規定される前記振動を遮断する高域遮断機能を備えることを特徴とする請求項６に記載のスピーカ装置。
　前記振動板は、コーン形状又はドーム形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
　前記キャビネットは、その内部における空間を第１の空間と第２の空間とに区画する壁部を備え、
　前記壁部に取り付けられることで、前記第１の空間に前記スピーカユニットの一部が配置されており、
　前記第１の空間は前記壁部、前記スピーカユニット及び前記キャビネットで囲まれた実質的に密閉された空間であることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
　前記振動方向変換部における前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側の端部との間に両端部の位置を前記振動板の振動方向に沿って異ならせて連結する連結部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
　前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部分を備え、
　前記関節部分に近接する前記被取付部材の面側には、前記関節部分と接触することを避ける接触回避部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
　前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部分を備え、
　前記関節部分と対向する前記被取付部材の面側には、前記振動方向変換部と前記被取付部材とを接合する接着部材の収容部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
　前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部分と、該リンク部分の両端に形成される関節部分とを備え、
　前記関節部分は、当該関節部分を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
　前記ボイスコイルは、平面状で且つ環状に巻かれた導電部材と、前記導電部材を支持する剛性の基体とを備え、
　前記基体における前記導電部材の外側の表面には、導電層がパターン形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
　前記導電層は、前記導電部材を取り囲むように一対配備され、前記導電部材に音声信号を入力するための中継線として機能することを特徴とする請求項１４に記載のスピーカ装置。
　前記ボイスコイルを、前記静止部に直接又は他の部材を介して、前記ボイスコイルの振動方向に振動自在に保持する保持部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
　前記保持部は第１の保持部と第２の保持部とを備え、
　前記第１の保持は前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側に配置され、前記第２の保持部は、前記ボイスコイルの前記振動方向変換部とは逆側に配置されることを特徴とする請求項１６に記載のスピーカ装置。
　前記振動方向変換部における前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側の端部との間に両端部の位置を前記振動板の振動方向に沿って異ならせて連結する連結部を備え、
　前記連結部と前記静止部との間において、前記第１の保持部は該連結部の左右に配置され、
　前記第２の保持部は、前記ボイスコイルの前記連結部と連結される側とは逆側で、前記ボイスコイルに対して左右に配置され、
　前記第１の保持部及び前記第２の保持部は前記ボイスコイルを略左右対称に前記静止部に直接又は他の部材を介して保持することを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ装置。
　前記第２の保持部は、中央部が直接又は他の部材を介して前記静止部に保持され、その両端が前記ボイスコイルの左右端に接続されていることを特徴とする請求項１８記載のスピーカ装置。
　前記第１の保持部及び前記第２の保持部は、取り付けユニットを介して前記連結部及び前記ボイスコイルを前記静止部に保持することを特徴とする請求項１８に記載のスピーカ装置。
　前記音響放射面は、互いに逆の向きとなる方向に向いていることを特徴とする請求項４に記載のスピーカ装置。
　前記複数のスピーカユニットが備える前記ボイスコイル又は前記振動板は、互いに逆向きの方向に振動すると共に、実質的に同じ位相で振動することを特徴とする請求項２１に記載のスピーカ装置。
　前記振動板の振動方向における前記キャビネットの幅は、前記対向する位置に配置される前記複数のスピーカユニットの前記振動方向変換部が有する、前記振動板の振動方向における幅で規定されることを特徴とする請求項４に記載のスピーカ装置。
　前記振動板の振動方向における前記キャビネットの幅は、当該振動板の振動方向における前記振動方向変換部の幅と実質的に同じであることを特徴とする請求項２３に記載のスピーカ装置。
　前記振動板の振動方向における前記キャビネットの幅は、前記対向する位置に配置される前記複数のスピーカユニットの前記磁気回路が有する、前記振動板の振動方向における幅で規定されることを特徴とする請求項４に記載のスピーカ装置。
　前記振動板の振動方向における前記キャビネットの幅は、当該振動板の振動方向における前記磁気回路の幅と実質的に同じであることを特徴とする請求項２５に記載のスピーカ装置。
　前記複数のスピーカユニットが有する前記振動板は、近接して配置されていることを特徴とする請求項４に記載のスピーカ装置。
　前記ボイスコイルの振動方向における前記キャビネットの幅は、当該ボイスコイルの振動方向における前記スピーカユニットの幅で規定されることを特徴とする請求項４に記載のスピーカ装置。
　前記ボイスコイルの振動方向における前記キャビネットの幅は、前記スピーカユニットが有する一対の前記磁気回路間の距離で規定されることを特徴とする請求項２８に記載のスピーカ装置。
　前記キャビネットと前記スピーカユニットとの間に形成される空間が有する、前記ボイスコイルの振動方向における幅は、当該スピーカユニットが有する、当該ボイスコイルの振動方向における幅に対して小さいことを特徴とする請求項２９に記載のスピーカ装置。
　スピーカユニットと、当該スピーカユニットを支持するキャビネットとを備え、
　前記キャビネットの外周面に取り付けられる前記スピーカユニットは、当該スピーカユニットの音響放射面が外部と対面しており、
　前記スピーカユニットは、振動板と、該振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、
　前記駆動部は、磁気ギャップを形成する磁気回路と、音声信号が入力され、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、
　前記振動方向変換部は、一端部が前記ボイスコイルに角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が前記振動板に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、前記振動板の振動方向および前記ボイスコイルの振動方向それぞれに対して斜設されて配置されており、
　前記キャビネットは、前記スピーカユニットとの間に、規定の空間を形成しており、
　前記キャビネットの音響放射側の面は長軸及び短軸で規定される平面形状を備え、
前記短軸の方向における前記キャビネットの外周部と前記スピーカユニットとの間の距離が当該方向における前記スピーカユニットの幅に対して小さいか又は略等しいことを特徴とするスピーカ装置。
　スピーカユニットと、当該スピーカユニットを支持するキャビネットとを備え、
　前記キャビネットの外周面に取り付けられる前記スピーカユニットは、当該スピーカユニットの音響放射面が外部と対面しており、
　前記スピーカユニットは、振動板と、前記振動板を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部と、該静止部に設けられ、音声信号によって前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、
　前記駆動部は、
　前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを形成する磁気回路と、
　前記磁気ギャップに沿って振動するボイスコイルと、
　前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える振動方向変換部とを備え、
　前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備え、
　前記キャビネットは、前記スピーカユニットとの間に、規定の空間を形成しており、
　前記キャビネットの音響放射側の面は長軸及び短軸で規定される平面形状を備え、
　前記短軸の方向における前記キャビネットの外周部と前記スピーカユニットとの間の距離が当該方向における前記スピーカユニットの幅に対して小さいか又は略等しいことを特徴とするスピーカ装置。
　前記短軸の方向における前記キャビネットの幅が当該方向における前記スピーカユニットの幅に対して略等しいことを特徴とする請求項３２に記載のスピーカ装置。
　前記スピーカユニットを複数備え、
　前記キャビネットの前記短軸の方向における前記キャビネットの外周部と前記スピーカユニットの振動板との間の距離に対して、隣接して配置される前記スピーカユニットの振動板間の距離が小さいことを特徴とする請求項３２に記載のスピーカ装置。
　前記スピーカユニットを低域再生用スピーカユニットとして備え、
　複数の前記低域再生用スピーカユニットと前記キャビネットの外周面に取り付けられる複数の中高域再生用スピーカユニットを備え、
　前記複数の低域再生用スピーカユニット及び前記複数の中高域再生用スピーカユニットは、その音響放射面が互いに異なる方向に向けられて、対向する位置に配置されており、
　同じ音響放射面側に配置される前記低域再生用スピーカユニット及び前記中高域再生用スピーカユニットは、前記キャビネットの前記長軸に沿って並べて取り付けられていることを特徴とする請求項３２に記載のスピーカ装置。
　前記複数の低域再生用スピーカユニットの間に、前記中高域再生用スピーカユニットが配置されていることを特徴とする請求項３５に記載のスピーカ装置。
　前記スピーカユニットは、長軸及び短軸で規定される平面形状を備え、
　前記キャビネットの短軸と前記スピーカユニットの長軸が略同じ方向となるように、前記スピーカユニットが前記キャビネットに取り付けられていることを特徴とする請求項３２に記載のスピーカ装置。
　前記スピーカユニットは、長軸及び短軸で規定される平面形状を備え、
　前記キャビネットの短軸と前記スピーカユニットの短軸が略同じ方向となるように、前記スピーカユニットが前記キャビネットに取り付けられていることを特徴とする請求項３２に記載のスピーカ装置。
　請求項１に記載のスピーカ装置を第１のスピーカ装置として、
　前記第１のスピーカ装置を備える第１のパネルと、
　第２のスピーカ装置を備える第２のパネルとが、
　互いの側部で回動可能に連結していることを特徴とする電子機器。
　前記電子機器が被取付部材に取り付けられていることを特徴とする請求項３９に記載の自動車。
　請求項１に記載のスピーカ装置が被取付部材に取り付けられていることを特徴とする自動車。
　前記被取付部材は、ダッシュボードであることを特徴とする請求項４０に記載の自動車。
　前記被取付部材は、天井、リアトレイであることを特徴とする請求項４０に記載の自動車。
　請求項１に記載のスピーカ装置が被取付部材に取り付けられていることを特徴とする電子機器。
　請求項１に記載のスピーカ装置が被取付部材に取り付けられていることを特徴とする建築物。
　前記振動板を一対備え、当該一対の振動板と前記ボイスコイルとを振動自在に連結する一対の前記振動方向変換部を備え、
　前記一対の振動方向変換部は、前記一対の振動板の間に配置されるとともに、前記一対の振動板を連結して互いに近接又は離間するように連動させ、
　前記静止部近傍に配置される前記振動方向変換部の一部は、前記静止部によって振動自在に支持され、
　前記駆動部近傍に配置される前記振動方向変換部の一部は、前記駆動部によって振動自在に支持されることを特徴とする請求項１記載のスピーカ装置。
　静止部と、駆動部と、振動体を備え、
　前記振動体は、前記静止部に振動自在に支持される複数の振動板と、
　前記複数の振動板のうち、対面する第１の振動板と第２の振動板との間に設けられ、前記第１の振動板と前記第２の振動板を連結して互いに近接又は離間するように連動させる振動方向変換部とを備え、
　前記静止部近傍に配置される前記振動方向変換部の一部は、前記静止部によって振動自在に支持され、
　前記駆動部近傍に配置される前記振動方向変換部の一部は、前記駆動部によって振動自在に支持されることを特徴とするスピーカ装置。
　前記静止部は、フレームと、前記振動方向変換部の一部と連結する連結部を備え、
　前記連結部は、前記フレームから前記振動方向変換部に向かって延在していることを特徴とする請求項４７に記載のスピーカ装置。
　前記連結部は、前記振動板の振動方向にて剛性を備えることを特徴とする請求項４８に記載のスピーカ装置。
　前記駆動部は、前記振動板の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップを有する磁気回路と、前記磁気ギャップに沿って振動するボイスコイルとを備え、
　前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間に配置される第１のリンク部分と、当該第１のリンク部分を角度変換させる第２のリンク部分を備え、
　前記連結部は前記第２のリンク部分と直接又は他の部材を介して連結することを特徴とする請求項４９に記載のスピーカ装置。
　前記振動方向変換部は、前記第１のリンク部分を前記ボイスコイルに連結するボイスコイル用連結部分と、当該第１のリンク部分と前記ボイスコイル用連結部分の間に設けられる第１の関節部分と、前記第２のリンク部分を前記連結部に連結するフレーム用連結部分と、当該第２のリンク部分と当該フレーム用連結部分との間に設けられる第２の関節部分とを備え、
　前記第１の関節部分と前記第２の関節部分は、前記ボイスコイルに対して実質的に同じ高さに配置されていることを特徴とする請求項５０に記載のスピーカ装置。
　前記振動板の振動方向にて、互いに対向して配置される前記振動方向変換部を一対備え、
　一対の前記ボイスコイル用連結部分が前記ボイスコイルに連結し、
　一対の前記フレーム用連結部分が前記フレームの前記連結部に連結しており、
　前記振動板の振動方向における、前記一対のボイスコイル用連結部分と前記ボイスコイルの厚さは、前記一対のフレーム用連結部分の厚さと実質的に同じであることを特徴とする請求項５１に記載のスピーカ装置。
　前記振動方向変換部は、前記第１のリンク部分の中間部分と前記第２のリンク部分とを連結する第３の関節部分を備え、
　前記第２のリンク部分は、前記第３の関節部分の近傍に湾曲部を備えることを特徴とする請求項５２に記載のスピーカ装置。
　前記湾曲部は、前記第１のリンク部分から前記振動板に向かう方向に凸状である断面形状を備えることを特徴とする請求項５３に記載のスピーカ装置。
　前記静止部を支持するキャビネットを備え、
　前記磁気回路と、前記振動板は、前記ボイスコイルの振動方向に沿って並べて配置され、
　前記磁気回路は、前記キャビネットの近傍に配置されており、
　前記キャビネットに支持される放熱用部材を備え、
　前記放熱用部材は、前記磁気回路に対面する表面と前記キャビネットの外側の空間に対面する表面を備え、
　前記キャビネットと前記放熱用部材との連結部分は、前記キャビネット内の空間と前記キャビネット外の空間との間の空気の出入りを実質的に遮断することを特徴とする請求項５４に記載のスピーカ装置。
　前記放熱用部材は、前記キャビネットの開口部内に配置されており、
　前記磁気回路の近傍に配置されていることを特徴とする請求項５５に記載のスピーカ装置。
　前記キャビネットを被取付部材に回転自在に取り付ける取付部を備えていることを特徴とする請求項５６に記載のスピーカ装置。
　前記取付部は、前記キャビネットを被取付部材に回転自在に支持する回転用支持部材を備え、
　前記取付部は、前記回転用支持部材を回転自在に収容する収容部を備え、
前記収容部に前記回転用支持部材は嵌合していることを特徴とする請求項５７に記載のスピーカ装置。
　前記収容部は前記キャビネットの外周部から内側に向かって突出する形状を備え、
　前記キャビネットの外周部は、前記キャビネット内の空間と前記収容部内の空間を区画し、前記キャビネット内の空間は気密な空間であることを特徴とする請求項５８に記載のスピーカ装置。
　前記振動板を前記静止部に連結するエッジを備え、
前記エッジは、４つの角部を有する環状の平面形状を備え、
　前記角部及びその近傍における前記エッジの一部分は、断面形状が凸状又は凹状の補強部を備えることを特徴とする請求項５９に記載のスピーカ装置。
　前記フレーム用連結部分又は前記ボイスコイル用連結部分には、前記振動板に向かって凸状の振動規制部材を備えることを特徴とする請求項６０に記載のスピーカ装置。
　前記静止部を支持するキャビネットを備え、
　前記キャビネットは、前記振動板の振動方向に沿って延在する、外周側面を備えており、
　前記キャビネットの外周側面には、開口部を有する放音部が設けられていることを特徴とする請求項４７に記載のスピーカ装置。
　請求項６２に記載のスピーカ装置が被取付部材に取り付けられており、
　前記キャビネットの外周側面は、前記スピーカ装置が取り付けられた前記被取付部材の一部を通過する方向に沿って延在し、
　前記被取付部材の近傍におけるキャビネットの一部には、イコライザが設けられており、
　前記イコライザは、前記被取付部材側に配置される前記振動板に対面することを特徴とする自動車。
　前記振動板と前記静止部と前記駆動部のそれぞれは一つ又は複数のスピーカ用構成部材によって構成され、
　互いに固定される複数のスピーカ用構成部材のうち、一方の前記スピーカ用構成部材は突起状部を備え、他方の前記スピーカ用構成部材は前記突起状部が挿入される孔部を備え、
　前記突起状部は、前記駆動部材の振動方向に対して交差する方向に沿って突出していることを特徴とする請求項４７に記載のスピーカ装置。