WO2010024042A1

WO2010024042A1 - 検体用容器

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Publication number: WO2010024042A1
Application number: PCT/JP2009/062200
Authority: WO
Inventors: 祥宏岡田; 雅也戸田; 茂小宮山
Original assignee: Olympus Corp
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 2008-08-29
Filing date: 2009-07-03
Publication date: 2010-03-04
Anticipated expiration: 2011-02-28
Also published as: US20110146420A1; CN102203579A; JPWO2010024042A1; EP2333511A1

Abstract

　一端が開口され、検体の分散又は保存用液体を収容可能で、汎用の理化学装置に装着可能な容器本体と、検体採取棒と、検体採取棒と接続する蓋部材と、中継ユニット４とを備えている。中継ユニットは、両端が開口されていて、中間部に貫通壁を有する。中継ユニットの一方の開口端は容器本体の開口端に着脱可能であり、他方の開口端は蓋部材と着脱可能である。貫通壁は、そこに形成された貫通孔に検体採取棒を貫通させた状態で、中継ユニット内の空間を上側と下側の２区画に分離する。検体採取棒は、所定量の検体を採取可能であると共に、容器本体内に採取した検体を分散させることができる。

Description

検体用容器

　本発明は、検体の採取及び/又は保存を行うことが可能な検体用容器に関する。

　ヒト由来の検体である、例えば糞便、口腔粘膜、唾液などは、尿と同様に、低侵襲検査を行うことができるものとして好ましく、現在、検査における試料として利用されている。そして、これらのヒト由来検体は、採取時において人体に対する負荷が少ないため、疾患の検査及び/又は診断に用いられている。例えば、糞便中の潜血の検査は、消化器系、特に大腸癌などの疾患の検査及び/又は診断に欠かせない重要なものとなっている。
　また、検査技術についても、装置技術の発展により、検査項目に応じた自動検査装置が開発されている。例えば、便潜血検査においては、糞便採取保存容器をそのまま検査装置にセットした後、自動で検査及び/又は測定することが可能となっている。

　近年、遺伝子検査技術の急速な進歩により、糞便を含むヒト由来の検体を用いた遺伝子検査に関し、少量の検体で迅速且つ簡潔に測定することを可能にする研究開発が行われてきた。現在では、遺伝子検査方法の研究及び技術開発が進み、汎用の理化学装置を用いた核酸の抽出、精製、及び測定が行われるようになっている。それらの操作では、汎用の理化学装置に装着可能な汎用の容器を使用する。

　従来、上述した便潜血検査における、糞便中の潜血を検出するために用いる容器としては、実公平０５－０１７６５２号に記載の糞便採取保存容器がある。便潜血検査においては、検体である糞便の入ったこの糞便採取保存容器をそのまま便潜血検査の自動検査装置に装着することができる。

　ところで、例えば、糞便を用いた遺伝子検査においては、遠心分離機などの汎用の理化学装置や核酸抽出装置を用いて、糞便から核酸を抽出する工程が必要となる。
　しかし、実公平０５－０１７６５２号に記載の便潜血検査容器では、遠心分離機などの汎用の理化学装置や核酸抽出装置に直接装着することができなかった。
　このため、採取した糞便を実公平０５－０１７６５２号に記載の便潜血容器に収容して保存した場合において、採取した糞便から核酸を抽出するには、核酸抽出装置に装着することが可能な汎用性の高い容器への糞便の移し替え等の作業が必要となる。しかし、糞便を他の容器へ移し替えをすると、コンタミネーションが生じやすく、また、移し替えの際に不定量の糞便が元の容器や移し替えを行う器具に付着するなどすることによって、核酸抽出装置へ装着する容器へ取り出す検体サンプルの量を所定の許容範囲内に定量化することが困難となり、さらには、検体サンプルを取り違える等の問題が生じやすかった。

　本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、遠心分離機などの汎用の理化学装置を用いて核酸等を抽出すること等が必要な検査においても、採取し保存した検体を他の容器に移し替えることなく、そのまま汎用の理化学装置に装着でき、しかも所定の許容範囲内に定量化された採取量の検体を検査に用いることが可能な検体用容器を提供することを第１の目的としている。
　また、本発明は、大きな力を加えなくても糞便等の検体の中に挿入させ易く、検査に十分な量の検体を定量化して採取可能で、且つ、遠心分離機などの汎用の理化学装置を用いて核酸等を抽出すること等が必要な検査においても、採取し保存した検体を他の容器に移し替えることなく、そのまま汎用の理化学装置に装着でき、しかも所定の許容範囲内に定量化された十分な採取量の検体を検査に用いることが可能な検体用容器を提供することを第２の目的としている。

　上記第１の目的を達成するため、本発明による検体用容器は、その一端が開口され、検体を分散又は保存させる液体を収容しうるとともに、汎用の理化学装置に装着可能な筒状に形成された容器本体と、検体を採取するための検体採取棒と、前記検体採取棒の後端部と接続する蓋部材と、前記容器本体と前記蓋部材とを連結する中継ユニットとからなり、前記中継ユニットは、両端が開口され、その一端で前記容器本体の開口端に着脱可能であるとともに、その他端で前記蓋部材を着脱可能な筒状に形成された連結部と、前記連結部の内側に設けられ、前記検体採取棒を貫通させることが可能な貫通孔を有し、該貫通孔に該検体採取棒を貫通させた状態において上側と下側の２区画に空間を分離する貫通壁とを備えることを特徴としている。

　また、本発明の検体用容器においては、前記貫通壁が、弾性部材からなるのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記貫通壁が、前記貫通孔の近傍に弾性部材を備えているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記貫通壁が、前記貫通孔を構成する面に形成された環状の溝部と、該環状の溝部に嵌入された、その内径が該貫通孔の径よりも小さい環状の弾性部材を備えているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記貫通壁が、前記貫通孔の中心を通る放射状の切り込みを有して該貫通孔を覆い、前記検体採取棒が該貫通孔に挿し込まれた状態のときに変形して該検体採取棒に密着する弾性部材を備えているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記貫通壁が、前記貫通孔を構成する面に貫通方向に沿って形成された複数の環状の溝部を備えているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記貫通壁の前記貫通孔を構成する面に複数備えられた前記環状の溝部の断面形状が、コの字状、Ｖの字状、円弧状のいずれかに形成されているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒が、その先端部に凹状の採取部を有し、前記容器本体部が、その底部に前記凹状の採取部に挿入可能な凸状の取出部を有するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記凹状の採取部と前記凸状の取出部とが、互いに嵌合可能、且つ、嵌合状態から分離可能に形成されているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒が、前記凹状の採取部から該検体採取棒の外周面に繋がる通路を有し、該凹状の採取部に前記凸状の取出部が挿入したときに検体が該通路を通って外部に押し出されるようにするのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒が、前記凹状の採取部の側面から該検体採取棒の外周面に繋がる複数のスリットを有するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒が、前記凹状の採取部の底面から該検体採取棒の外周面に繋がる複数の押出孔を有するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒が、その先端部の外周面に格子状の溝からなる採取部を有するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒が、その先端部にブラシ状の採取部を有するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記中継ユニットと前記凸状の取出部とを連結する連結手段を備えるのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記連結手段が、前記連結部の内側に固定された係着部材と、前記容器本体の内側に収容可能な筒状をなし、その底部で前記凸状の取出部を固定するとともに、その上部で前記係着部材に係着可能に形成された骨組み状部材からなるのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒は、その先端部にスポンジ状の吸着部と、前記吸着部に接続する筒部材と、前記筒部材の内部を移動し、その先端部で前記吸着部を押圧可能であると共に、その他端部が前記蓋部材に接続された棒状部材とからなるのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記中継ユニットにおける前記連結部の一端の内周部と前記容器本体の開口端の外周部とに螺子が形成され、該螺子を介して該中継ユニットの該連結部の一端と前記容器本体の開口端とが螺合するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記中継ユニットにおける前記連結部の一端の外周部に、貫通方向に沿って少なくとも一つ形成された環状の凸部と、前記容器本体の開口端の内周部よりも大きな径を持つ環状のストッパ部と、該ストッパ部の該容器本体側に設けられたＯリングを有し、前記容器本体の開口端の内周部に、前記環状の凸部と嵌合可能な環状の凹部が設けられているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記中継ユニットにおける前記連結部の一端の縁部に、前記容器本体の開口端を嵌合可能に形成された環状の溝部と、前記環状の溝部の底部に設けられたＯリングと、前記環状の溝部から前記中継ユニットにおける前記連結部の一端の外周部に繋がるように該中継ユニットの該連結部の周囲に設けられた複数の窓部を有し、前記容器本体の開口端の外周部に、前記中継ユニットの前記連結部に設けられた前記窓部に挿入可能であって、該窓部に挿入した状態で該挿入方向と交差する所定方向に力を加えたときにその根元から折れるように形成された複数の爪部を有するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記中継ユニットにおける前記連結部の一端の縁部に、前記容器本体の開口端を嵌合可能に形成された環状の溝部と、前記環状の溝部の底部に設けられたＯリングと、前記環状の溝部から前記中継ユニットにおける前記連結部の一端の外周部に繋がるように該中継ユニットの該連結部の周囲に設けられた複数の窓部を有し、前記容器本体の開口端の外周部に、前記中継ユニットの前記連結部に設けられた前記窓部に挿入可能であって、該窓部に挿入した状態で前記中継ユニットを該容器本体とは反対側の方向へ移動させるように力を加えたときに該窓部への挿入が外れるように傾斜面を持たせて形成された複数の爪部を有するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記中継ユニットの前記連結部、前記蓋部材、前記容器本体が、弾性部材からなり、前記中継ユニットの前記連結部は、前記貫通壁及び前記蓋部材よりも弾性率が小さく、前記容器本体よりも弾性率が大きく、前記蓋部材は、前記貫通壁よりも弾性率が小さいのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記中継ユニットの前記連結部、前記蓋部材、前記容器本体が、弾性部材からなり、前記中継ユニットの前記連結部は、前記貫通壁よりも弾性率が小さく、前記蓋部材及び前記容器本体よりも弾性率が大きいのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記中継ユニットにおける前記連結部の他端の外周部と前記蓋部材の内周部とに螺子が形成され、該螺子を介して該中継ユニットの該連結部の他端と前記蓋部材とが螺合するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記中継ユニットの前記連結部の他端と前記蓋部材とが螺合するトルクは、前記中継ユニットの該連結部の一端と前記容器本体の開口端とが螺合するトルクよりも小さいのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒が前記蓋部材に着脱可能に構成されているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記中継ユニットにおける前記連結部の一端の内周部と前記容器本体の開口端の外周部とに形成された螺子と、該中継ユニットにおける該連結部の他端の外周部と前記蓋部材の内周部とに形成された螺子とは、該中継ユニットを所定方向に回転させたときの開閉の方向が逆になるように形成されているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記蓋部材が把持部を備えているのが好ましい。
　なお、本発明において、把持部とは、蓋部材を回転させやすくするために把持できるように形成した部位である。把持部は、例えば、蓋部材の少なくとも一部を略平面を有する矩形状、多角形状、Ｄカット形状や、蓋部材の少なくとも一部を凸部や凹部を有する形状などに形成して構成するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記蓋部材は、その外径が前記中継ユニットの前記連結部の外径に比べて大きく、前記中継ユニットは、前記連結部の外径が前記容器本体の外径に比べて大きいのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記蓋部材と、前記中継ユニットの前記連結部とが、異なる材質で構成されているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記容器本体と、前記中継ユニットの前記連結部とが、異なる材質で構成されているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒は、少なくとも該検体採取棒の先端において略一箇所を中心として開閉可能であり、且つ、閉じ状態のときに所定量の検体を収納するように構成された分割部を有し、前記貫通孔は、前記分割部が閉じられた状態の前記検体採取棒を摺接しながら貫通させることを特徴としている。

　また、本発明の検体用容器においては、その一端が開口され、検体を分散又は保存する液体を収容しうる、筒状に形成された容器本体と、検体を採取するための検体採取棒と、前記検体採取棒の後端部と接続する蓋部材と、前記容器本体と前記蓋部材とを連結する中継ユニットとからなり、前記中継ユニットが、両端が開口され、その一端で前記容器本体の開口端に着脱可能であるとともに、その他端で前記蓋部材を着脱可能な筒状に形成された連結部と、前記連結部の内側に設けられ、前記検体採取棒を貫通させることが可能な貫通孔を有し、該貫通孔に該検体採取棒を貫通させた状態において上側と下側の２区画に空間を分離する貫通壁とを備えた検体用容器であって、前記検体採取棒は、少なくとも該検体採取棒の先端において開閉可能であり、且つ、閉じ状態のときに所定量の検体を細片化した状態で収納するように構成された二股部を有し、前記貫通孔は、前記二股部が閉じられた状態の前記検体採取棒を摺接しながら貫通させることを特徴としている。

　また、本発明の検体用容器においては、前記二股部が、少なくともその一方において、その他方と閉じ合わされる側に設けられた検体導入口と該検体導入口の反対側に設けられた検体排出口とを備えた検体収容部を、少なくとも一つ有するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記二股部が、その一方の先端において、少なくとも二つの薄板状の板面部を該二股部の開閉方向に沿って配置してなる少なくとも一つの溝部と、その他方の先端において、閉じ状態のときに前記溝部における該二股部の開閉方向に沿う開口面を覆うように、前記薄板状の板面部を前記一方の側に突出して備えてなる遮蔽部を有するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記二股部が、その一方の先端において、少なくとも二つの薄板状の板面部を該二股部の開閉方向に沿って配置してなる少なくとも一つの溝部と、その他方において、前記一方と閉じ合わされる側に設けられた検体導入口と該検体導入口の反対側に設けられた検体排出口とを備えた検体収容部と、前記他方の先端において、閉じ状態のときに前記溝部における該二股部の開閉方向に沿う開口面を覆うように、前記薄板状の板面部を前記一方の側に突出して備えてなる遮蔽部を有するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、少なくとも一つの前記溝部において、該溝部を構成する少なくとも一つの前記薄板状の板面部は、前記二股部が閉じ状態のときに前記検体収容部の内部に入るように、前記他方の側に突出しているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記溝部を構成する前記薄板状の板面部が、閉じ合わされる側に向かうにしたがって薄肉に形成されているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒の前記二股部は、弾性を有して開き状態に構成され、さらに、前記検体採取棒の外周には、長手方向に沿って移動可能であって、先端へ向けて所定量移動させることで、前記二股部を閉じ状態にし、後端へ向けて所定量移動させることで、該二股部の閉じ状態を解除する環状部材を有するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒は、前記二股部が開き状態となる所定位置に前記環状部材を固定する環状部材固定手段を有するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒は、後端部にフランジを有し、前記二股部の根元から該後端部に至る胴体部が中空に形成され、さらに、該二股部の両方における互いに閉じ合わされる側に、該検体採取棒の略長手方向に沿って夫々設けられた、断面がＴ字状の溝部と、該Ｔ字状の溝部の入口に連通する第二の溝部とを備えた一対のガイド溝を有し、前記蓋部材は、前記検体採取棒の後端部のフランジを回動自在に保持する保持部と、その中心に固定され、該検体採取棒の先端方向に向かって所定長延びた軸形状の雄螺子と、該雄螺子に螺合するとともに、該雄螺子における所定位置で該雄螺子に螺合し前記二股部を閉じ合わせた状態において両方の前記ガイド溝における前記第二の溝部に収納される大きさの径を有する雌螺子と、該雌螺子の外周面の対向する位置に設けられ、該二股部の夫々の該ガイド溝における該Ｔ字状の溝部に遊嵌するＴ字部を有し、前記検体採取棒に対して前記蓋部材を回動することにより、前記二股部が開閉するようにするのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記一対のガイド溝は、前記Ｔ字状の溝部及び前記第二の溝部の底面が、前記二股部の根元に向かうにしたがって浅くなるように、前記検体採取棒の長手方向に対して傾斜して設けられているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒は、その中間位置で少なくとも一つの頭部付きピン状連結部材を介して連結され、該頭部付きピン状連結部材の軸部を支点として開閉可能に構成され、その先端から該支点までの部位が前記二股部をなす二つの部材からなり、前記二つの部材のうちの第一の部材は、後端から前記支点近傍にかけて、第一の切欠き部を有し、前記二つの部材のうちの第二の部材は、後端から前記支点近傍にかけて、前記第一の部材における後端から前記支点近傍部分を摺動状態で嵌入可能な第二の切欠き部を有し、前記蓋部材は、該蓋部材の中心に固定され、前記第一の部材における第一の切欠き部に摺動して嵌入可能な径及び長さを持ち、且つ、その円周方向に前記二つの部材を連結した前記頭部付きピン状連結部材の頭部を収納可能な環状溝を持つ軸形状の支持部材と、該蓋部材の内側面に、該二つの部材の後端部と摺動可能に嵌合するように形成され、且つ、該蓋部材の中心に向かって収束する渦状に設けられた溝を有するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記蓋部材は、前記渦状に設けられた溝を有する内側面がすり鉢状に形成されているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記蓋部材は、内側面がすり鉢状に形成されるとともに、該内側面に、該蓋部材の中心に向かって収束する螺旋状に設けられた、断面がＴ字状の溝を有し、前記検体採取棒は、その中間位置で少なくとも一つの頭部付きピン状連結部材を介して連結され、該頭部付きピン状連結部材の軸部を支点として開閉可能に構成され、その先端から該支点までの部位が前記二股部をなす二つの部材からなり、前記二つの部材は、後端から前記支点近傍にかけて互いに重畳可能な形状に形成され、前記二股部の内側面同士が当接可能な形状に形成されるとともに、後端に、前記蓋部材のＴ字状の溝に遊嵌するＴ字部を有し、前記検体採取棒に対して前記蓋部材を回動することにより、前記二股部が開閉するようにするのが好ましい。

　また、本発明による検体用容器は、その一端が開口され、検体を分散又は保存する液体を収容しうる、筒状に形成された容器本体と、検体を採取するための検体採取棒と、前記検体採取棒の後端部と接続する蓋部材と、前記容器本体と前記蓋部材とを連結する中継ユニットとからなり、前記中継ユニットが、両端が開口され、その一端で前記容器本体の開口端に着脱可能であるとともに、その他端で前記蓋部材を着脱可能な筒状に形成された連結部と、前記連結部の内側に設けられ、前記検体採取棒を貫通させることが可能な貫通孔を有し、該貫通孔に該検体採取棒を貫通させた状態において上側と下側の２区画に空間を分離する貫通壁とを備えた検体用容器であって、前記検体採取棒は、少なくとも該検体採取棒の先端において開閉可能であり、且つ、閉じ状態のときに所定量の検体を収納するように構成された複数の縦割部を有し、前記複数の縦割部は、それぞれ、少なくともその一部が、先端に行くにしたがって、曲線を描いて外側へ広がるように形成され、前記貫通孔は、前記複数の縦割部が閉じられた状態の前記検体採取棒を摺接しながら貫通させることを特徴としている。

　また、本発明の検体用容器においては、前記複数の縦割部は、それぞれ、閉じ状態のときに所定量の検体を把持可能に、先端が内側に屈曲しているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒は、前記蓋部材と接続する筒部と、前記筒部に挿入されたシリンダ部を有し、前記複数の縦割部は、それぞれ、前記シリンダ部の先端に設けられ、前記筒部から外部に出た状態のときに、先端に行くにしたがって、曲線を描いて外側へ広がるように形成されているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒は、前記複数の縦割部が前記筒部内に入っている状態のときに、機密性を持って摺動可能に構成されているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記検体採取棒が、前記シリンダ部に試薬収容部を備えるのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記シリンダ部が、後端部と、その先端に前記複数の縦割部を備えた先端部と、前記後端部と前記先端部とを連結する支柱部とで構成されているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記支柱部は、細径に形成され、前記試薬収容部は、前記筒部と、前記シリンダ部の前記後端部と前記支柱部と前記先端部とで囲まれた空間部で構成され、前記シリンダ部の前記先端部は、前記複数の縦割部と、該複数の縦割部を保持する根元部とからなり、前記根元部が、前記筒部に対して前記試薬収容部の栓として機能するのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記支柱部は、中空に形成され、前記試薬収容部は、前記シリンダ部の前記後端部と前記中空の連結部と前記先端部とで囲まれた空間部で構成されるとともに、前記中空の連結部の一部に試薬を排出するための開口が設けられているのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記シリンダ部の後端部が、前記試薬収容部が密閉状態を保持するように、該シリンダ部の前記筒部内での先端方向への移動を規制するとともに、先端方向へ所定量以上の押圧力を加えることによりその規制を解除可能に形成されたストッパ部を備えるのが好ましい。

　また、本発明の検体用容器においては、前記容器本体と前記蓋部材とを連結した状態の中継ユニットの該蓋部材側の外側に着脱可能な外蓋を有し、前記中継ユニットは、前記蓋部材側の外周部に前記外蓋と螺合可能な第一の螺子部を有し、前記外蓋は、前記中継ユニットと螺合可能な第二の螺子部を内周部に有するとともに、該外蓋の該第二の螺子部を該中継ユニットの前記第一の螺子部に螺合させることにより、前記ストッパ部に対し前記所定量以上の押圧力を加えて該ストッパ部による前記シリンダ部の前記筒部内での先端方向への移動規制を解除する規制解除部を有するのが好ましい。

　本発明によれば、遠心分離機などの汎用の理化学装置を用いて核酸等を抽出すること等が必要な検査においても、採取し保存した検体を他の容器に移し替えることなく、そのまま汎用の理化学装置に装着でき、しかも所定の許容範囲内に定量化された採取量の検体を検査に用いることが可能な検体用容器が得られる。
　また、本発明によれば、大きな力を加えなくても糞便等の検体の中に挿入させ易く、検査に十分な量の検体を定量化して採取可能で、且つ、遠心分離機などの汎用の理化学装置を用いて核酸等を抽出すること等が必要な検査においても、採取し保存した検体を他の容器に移し替えることなく、そのまま汎用の理化学装置に装着でき、しかも所定の許容範囲内に定量化された十分な採取量の検体を検査に用いることが可能な検体採取容器が得られる。

図１は本発明の第一実施形態にかかる検体用容器の概略構成を示す図で、(a)は検体採取棒に接続する蓋部材と容器本体とが、中継ユニットを介して連結された状態を示す断面図、(b)は検体採取棒が、容器本体と接続する中継ユニットから分離した状態を示す断面図である。図２は図１に示した検体用容器の要部の一構成例を示す図で、(a)は中継ユニットの連結部が容器本体から分離した状態を示す図、(b)は中継ユニットの連結部を容器本体に嵌込んでいる状態を示す図、(c)は中継ユニットの連結部の容器本体への嵌込みが完了した状態を示す図である。図３は本発明の第二実施形態にかかる検体用容器の要部の一構成例を示す説明図で、(a)は容器本体における要部を容器本体の長手方向に切断した状態で示す説明図、(b)は中継ユニットにおける要部を中継ユニットの長手方向に切断した状態で示す説明図、(c)は中継ユニットと容器本体とが分離した状態を示す断面図、(d)は中継ユニットの容器本体への嵌込みの途中の状態を示す断面図、(e)は中継ユニットの容器本体への嵌込みが完了した状態を示す断面図である。図４は本発明の第二実施形態にかかる検体用容器の要部の一変形例を示す説明図で、(a)は容器本体における要部を上方からみた図、(b)は中継ユニットにおける要部を長手方向に切断した状態で示す説明図、(c)は中継ユニットと容器本体とが分離した状態を示す断面図、(d)は中継ユニットを容器本体に嵌込むときの状態を示す断面図、(e)は中継ユニットの容器本体への嵌込みが完了した状態を示す断面図、(f)は中継ユニットを容器本体から取り外すときの説明図である。図５は本発明の第二実施形態にかかる検体用容器の要部の他の変形例を示す説明図で、中継ユニットに嵌合する容器本体の要部の形状を断面で示す説明図である。図６は本発明の第三実施形態にかかる検体用容器の要部構成を示す図で、(a)は中継ユニットの貫通壁の構成を示す断面図、(b)は中継ユニットを上方からみた図である。図７は本発明の第四実施形態にかかる検体用容器の要部の構成を示す図で、(a)は中継ユニットを上方からみた図、(b)は中継ユニットの貫通壁の構成を示す断面図、(c)は中継ユニットの貫通壁を検体採取棒が貫通したときの状態を示す断面図である。図８は本発明の第五実施形態にかかる検体用容器の構成を示す図で、(a)は検体採取棒に接続する蓋部材と容器本体とが、中継ユニットを介して連結された状態を示す断面図、(b)は(a)の要部である貫通壁の部分拡大断面図である。図９は本発明の第五実施形態の検体用容器における貫通壁に設ける溝部の断面形状の形成例を示す説明図であり、(a)は図８と同じ形状に形成した例を示す部分断面図、(b)は他の形状に形成した例を示す部分断面図、(c)はさらに他の形状に形成した例を示す部分断面図である。図１０は本発明の第六実施形態にかかる検体用容器の構成を示す図で、(a)は検体採取棒に接続する蓋部材と容器本体とが、中継ユニットを介して連結された状態を示す断面図、(b)は要部の構成を示す斜視図である。図１１は本発明の第七実施形態にかかる検体用容器の一例における要部の部分説明図で、(a)は検体採取棒の先端部の一例を示す図、(b)は(a)のＡ－Ａ断面図、(c)は(a)の検体採取棒を先端側から見た図、(d)は検体採取棒の先端部の他の例を示す図、(e)は(d)の検体採取棒を先端側から見た図、(f)は検体採取棒の先端部のさらに他の例を示す図、(g)は(f)の検体採取棒を先端側から見た図、(h)は検体採取棒の先端部のさらに他の例を示す図、(i)は(h)の検体採取棒を先端側から見た図、(j)は検体採取棒の先端部のさらに他の例を示す図、(k)は(j)の検体採取棒を先端側から見た図である。図１２は本発明の第七実施形態にかかる検体用容器の他の例における要部の部分説明図で、(a)は検体採取棒の先端部を示す図、(b)は(a)のＡ－Ａ断面図、(c)は(a)のＢ－Ｂ断面図である。図１３は本発明の第八実施形態にかかる検体用容器の一例における要部の部分説明図で、検体採取棒の先端部を示す図である。図１４は本発明の第八実施形態にかかる検体用容器の他の例における要部の部分説明図で、検体採取棒の先端部を示す図である。図１５は本発明の第九実施形態にかかる検体用容器における要部の部分説明図で、検体採取棒の先端部を示す図である。図１６は本発明の第十実施形態にかかる検体用容器の概略構成を示す説明図で、(a)は検体採取棒に接続する蓋部材と容器本体が、中継ユニットを介して連結された状態を示す断面図、(b)は検体採取棒が、容器本体と接続する中継ユニットから分離した状態を示す断面図、(c)は中継ユニットが、検体採取棒に接続する蓋部材と接続した状態で、容器本体から分離した状態を示す断面図である。図１７は図１６の検体用容器の蓋部材の構成を示す説明図で、(a)は検体用容器全体を示す斜視図、(b)は(a)における蓋部材を示す斜視図、(c)は(b)の蓋部材を裏側からみた図、(d)は(a)における蓋部材及び検体採取棒の一側面図、(e)は(a)における蓋部材及び検体採取棒の他の側面図である。図１８は第十一実施形態の検体用容器の構成を示す説明図で、(a)は初期状態又は採取した検体を保存した状態を示す図、(b)は(a)に示した検体用容器を構成部材ごとに分解して示す図である。図１９は図１８に示した検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図で、(a)は検体採取棒の二股部が閉じた状態を示す図、(b)は検体採取棒の二股部が開いた状態を示す図である。図２０は図１９(b)に示した蓋部材及び検体採取棒を側方からみた図である。図２１は図１８に示した検体用容器における中継ユニットの構成を示す図である。図２２は図２１に示した検体用容器における容器本体の構成を示す図である。図２３は第十二実施形態の検体用容器の構成を示す説明図で、(a)は初期状態又は採取した検体を保存した状態を示す図、(b)は(a)に示した検体用容器を構成部材ごとに分解して示す図である。図２４は図２３に示した検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図で、(a)は検体採取棒の二股部が閉じた状態を示す図、(b)は検体採取棒の二股部が開いた状態を示す図である。図２５は図２３に示した検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図で、(a)は図２４(b)に示した蓋部材及び検体採取棒を左側からみた図、(b)は図２４(b)に示した蓋部材及び検体採取棒を右側からみた図である。図２６は図２４(b)に示した蓋部材及び検体採取棒を下方からみた図である。図２７は第十二実施形態の検体用容器の蓋部材及び検体採取棒における環状部材固定手段の一変形例を示す説明図である。図２８は本発明の第十三実施形態にかかる検体用容器の要部構成を示す説明図で、(a)は蓋部材及び検体採取棒を左側からみた図、(b)は蓋部材及び検体採取棒を右側からみた図である。図２９は図２８に示した蓋部材及び検体採取棒を下方からみた図である。図３０は本発明の第十四実施形態にかかる検体用容器の構成を示す説明図で、初期状態又は採取した検体を保存した状態を示す図である。図３１は図３０に示した検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図で、(a)は検体採取棒の二股部が開いた状態を示す図、(b)は検体採取棒の二股部が閉じた状態を示す図である。図３２は図３１に示した蓋部材及び検体採取棒の要部の構成を示す説明図で、(a)は図３１(a)に示した検体採取棒における二股部の開閉支持部の一部をＡ－Ａ断面で示す図、(b)は図３１(a)に示した検体採取棒における二股部の一方の一部を閉じ合わされる側からみた図、(c)は図３１(a)に示した検体採取棒における二股部の一方の一部をＢ－Ｂ断面で示す図、(d)は図３１(a)に示した検体採取棒における雌螺子を下方からみた図である。図３３は図３１(a)に示した蓋部材及び検体採取棒の断面図で、(a)は図３１(a)のＣ－Ｃ断面図、(b)は図３１(a)のＤ－Ｄ断面図である。図３４は第十四実施形態の検体採取棒の要部構成を示す説明図で、(a)は図３１(a)に示すように開いた状態での二股部の部分拡大図、(b)は(a)の状態でのＥ－Ｅ断面図、(c)は図３１(b)に示すように閉じた状態での二股部の部分拡大図、(d)は(c)の状態でのＦ－Ｆ断面図である。図３５は図３１(a)に示した蓋部材及び検体採取棒を下方からみた図である。図３６は本発明の第十五実施形態にかかる検体用容器の構成を示す説明図で、(a)は初期状態又は採取した検体を保存した状態を示す図、(b)は(a)に示した検体用容器を構成部材ごとに分解して示す図である。図３７は図３６に示した検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図で、(a)は検体採取棒の二股部が閉じた状態を示す図、(b)は検体採取棒の二股部が開いた状態を示す図である。図３８は図３７(b)に示した蓋部材及び検体採取棒の断面図で、(a)は図３７(b)のＡ－Ａ断面図、(b)は図３７(b)のＢ－Ｂ断面図である。図３９は図３８に示した蓋部材及び検体採取棒の断面図における二股部の連結部位の拡大図である。図４０は図３８(b)に示した蓋部材及び検体採取棒を下方からみた図である。図４１は本発明の第十六実施形態にかかる検体用容器の構成を示す説明図で、(a)は初期状態又は採取した検体を保存した状態を示す図、(b)は(a)に示した検体採取容器を構成部材ごとに分解して示す図である。図４２は図４１に示した検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図で、(a)は検体採取棒の二股部が閉じた状態を示す図、(b)は検体採取棒の二股部が開いた状態を示す図である。図４３は図４２(b)に示した蓋部材及び検体採取棒の断面図で、(a)は図４２(b)のＡ－Ａ断面図、(b)は図４２(b)のＢ－Ｂ断面図である。図４４は本発明の第十七実施形態にかかる検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の概略構成を示す説明図で、(a)は検体採取棒の二股部が開いた状態を示す図、(b)は(a)に示した蓋部材を下方から見た図、(c)は(a)に示した検体採取棒における二股部を構成する一方の部材を閉じ合わされる側からみた図、(d)は(a)に示した検体採取棒における二股部を構成する一方の部材を閉じ合わされる側からみた図、(e)は(a)に示した蓋部材と検体採取棒との螺合部位の拡大図である。図４５は本発明の第一参考例としての第十八実施形態にかかる検体用容器の概略構成を構成部材ごとに分解して示す図である。図４６は図４５に示した検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図で、(a)は主に検体採取棒の側断面を示す図、(b)は検体採取棒の先端を下方からみた図である。図４７は図４５に示した検体用容器における中継ユニットの構成を示す図で、(a)は側面図、(b)は凸状の取出部及び連結部の平面図、(c)は凸状の取出部及び連結部の斜視図である。図４８は本発明の第二参考例としての第十九実施形態にかかる検体用容器の概略構成を構成部材ごとに分解して示す図である。図４９は図４８に示した検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図である。図５０は図４８に示した検体用容器における中継ユニットの構成を示す図で、(a)は側面図、(b)は凸状の取出部及び連結部の平面図、(c)は凸状の取出部及び連結部の斜視図である。図５１は第二十実施形態にかかる検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の構成を示す状態説明図で、(a)は検体採取棒のシリンダ部をストッパ部で規制される位置まで筒部内に押し込んだ状態を示す図、(b)は検体採取棒のシリンダ部の先端に設けられた複数の縦割部が筒部内に半分収納されている状態を示す図、(c)は検体採取棒のシリンダ部の先端に設けられた複数の縦割部が筒部内に完全に収納されている状態を示す図、(d)は複数の縦割部の先端と筒部の先端との間に空間を形成した状態を示す図、(e)は(a)の状態における検体採取棒のシリンダ部を、ストッパ部が解除される程度、筒部側に押し込んだ状態を示す図である。図５２は第二十一実施形態の検体用容器の構成を示す説明図で、(a)は図３４に示した蓋部材及び検体採取棒を中継ユニットを介して容器本体に連結した状態を示す図、(b)は(a)の状態における中継ユニットに外蓋を装着した状態を示す図、(c)は外蓋の構成を示す図である。図５３は本発明の第二十二実施形態にかかる検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の構成を示す状態説明図で、(a)は検体採取棒のシリンダ部を示す図、(b)は検体採取棒の筒部を示す図、(c)は検体採取棒のシリンダ部をストッパ部で規制される位置まで筒部内に押し込んだ状態を示す図、(d)は(c)の状態における検体採取棒のシリンダ部を、ストッパ部が解除される程度、筒部側に押し込んだ状態を示す図である。図５４は本発明の第一実施形態の検体用容器を用いた、擬似糞便の採取及び保存、遠心分離機への装着、遠心分離機による核酸の抽出までの処理態様を示す説明図で、(a)は検体採取棒で糞便を採取したときの状態を示し、右側は検体採取棒の先端部の斜視図、(b)は糞便を採取した検体採取棒が中継ユニットの貫通孔を貫通したときの状態を示す図、(c)は中継ユニットに挿し込んだ検体採取棒の先端部に採取された糞便が容器本体の溶液中に分散する状態を示す図、(d)は検体採取棒を固定した蓋部材が装着された中継ユニットを、容器本体から取り外した状態を示す図、(e)は中継ユニットが取り外された容器本体を遠心分離機に装着した状態を示す図である。図５５は本発明の第十一実施形態の検体用容器を用いた、擬似糞便の採取及び保存、遠心分離機への装着、遠心分離機による核酸の抽出までの処理態様を示す説明図で、(a)は検体採取棒で糞便を採取するために二股部を開いた状態を示す断面図、(b)は二股部を閉じて糞便を採取した状態を示す断面図、(c)は糞便を採取した検体採取棒が中継ユニットの貫通孔を貫通したときの状態を示す図、(d)は中継ユニットに挿し込んだ検体採取棒の先端部に採取された糞便が容器本体の溶液中に分散する状態を示す図、(e)は検体採取棒を固定した蓋部材が装着された中継ユニットを容器本体から取り外した状態を示す図、(f)は中継ユニットが取り外された容器本体を遠心分離機に装着した状態を示す図である。図５６は第一実施形態の検体用容器を用いて採取した検体から汎用の遠心機による遠心分離を経て抽出した核酸を、電気泳動法により解析した結果を示す図である。図５７は第二実施形態の検体保存容器を用いて採取した検体から汎用の理化学装置による遠心分離を経て抽出した核酸を、電気泳動法により解析した結果を示す図である。

　実施例の説明に先立ち、本発明の作用効果について、より詳しく説明する。
　本発明の検体用容器は、その一端が開口され、検体を分散又は保存させる液体を収容し得ると共に、汎用の理化学装置に装着可能な筒状に形成された容器本体と、検体を採取するための検体採取棒と、検体採取棒の後端部と接続する蓋部材と、容器本体と蓋部材とを連結する中継ユニットとからなり、中継ユニットは、両端が開口され、その一端で容器本体の開口端に着脱可能であるとともに、その他端で蓋部材を着脱可能な筒状に形成された連結部を備えている。

　中継ユニットを蓋部材と容器本体との間に着脱可能に設けると、中継ユニットを容器本体に取り付けた状態にしておき、検体を採取した検体採取棒を中継ユニットを経由して容器本体に入れ、検体採取棒に接続する蓋部材を中継ユニットに取り付けることで、容器本体の内部で検体を保存することができる。検体は、容器本体の液体により分散された状態で保存される。また、蓋部材が取り付けられたままの状態で中継ユニットを容器本体から取り外すことで、検体の入った容器本体をサンプル管として核酸抽出装置などに装着できるようになる。

　また、本発明の検体用容器は、中継ユニットに、連結部の内側に検体採取棒を貫通させることが可能な貫通孔を有し、貫通孔に検体採取棒を貫通させた状態において上側と下側の２区画に空間を分離する貫通壁を備えている。このようにすると、検体採取棒が貫通壁を貫通することによって、検対採取棒の側面に付着した余分な検体を取り除くことができ、検体を定量化して検査に用いることができる。また、貫通孔と検体採取棒とが密着することで、容器本体の内部で検体を密封状態に保存できる。
　そして、本発明の検体用容器によれば、ヒト由来の検体として、例えば、糞便を採取する場合、採取量が０．１～２ｇの範囲となるように構成したときに、誤差の範囲を±１０％に定量化して採取することが可能となる。なお、採取量が０．１～０．５ｇの範囲となるように構成するのが、より好ましい。
　また、本発明の検体用容器においては、粘性の高い他のヒト由来の検体についても、検体採取量が０．１～２ｇの範囲となるように構成するのが好ましい。

　なお、貫通壁は、弾性部材で構成するのが好ましい。このようにすれば、検体採取棒の径に比べて貫通孔の径を小さくしても、貫通壁を弾性変形させることによって、貫通孔を検体採取棒に密着させ易くなる。
　または、貫通壁の貫通孔の近傍に弾性部材を備えてもよい。その場合は、例えば、貫通壁の貫通孔を構成する面に環状の溝部を形成し、その環状の溝部に、その内径が該貫通孔の径よりも小さい環状の弾性部材を嵌入した構成とするのがよい。また、例えば、貫通壁が、貫通孔の中心を通る放射状の切り込みを有して貫通孔を覆い、検体採取棒が貫通孔に挿し込まれた状態のときに変形して検体採取棒に密着する弾性部材を備えるようにしてもよい。

　または、貫通壁は、貫通孔を構成する面に貫通方向に沿って形成された複数の環状の溝部を備えて構成してもよい。このようにすると、環状の溝部に挟まれる部分が薄肉化して貫通方向に変形しやすくすることができ、検体採取棒の径に比べて貫通孔の径を小さくしても、貫通壁を変形させることによって、貫通孔を検体採取棒に密着させやすくなる。
　なお、貫通壁の貫通孔を構成する面に複数備えられた環状の溝部の断面形状は、環状の溝部に挟まれる部分を薄肉化させて貫通方向に変形しやすくできれば、コの字状、Ｖの字状、円弧状のいずれに形成してもよい。

　また、本発明の検体用容器においては、検体採取棒が、その先端部に凹状の採取部を有し、容器本体部が、その底部に凹状の採取部に挿入可能な凸状の取出部を有するのが好ましい。このようにすれば、凹状の採取部で定量的に検体を採取でき、また、凸状の取出部を凹状の採取部に挿入することで、凹状の採取部で採取された検体を取り出し易くなる。このため、定量化された採取量の検体を検査に用いることができる。

　なお、凹状の採取部と凸状の取出部とは、互いに嵌合可能、且つ、嵌合状態から分離可能に形成されているのが好ましい。このようにすれば、後述する凹状の採取部から検体採取棒の外周面に繋がる通路を凹状の採取部に設けることによって、凹状の採取部と凸状の取出部とを嵌合させたときに、凹状の採取部で採取した検体を定量的に取り出すことができる。
　また、凹状の採取部と凸状の取出部とを嵌合状態から分離できるようにすると、検体採取棒を用いた検体採取の際や、検体を容器本体に取り出した後、容器本体を汎用の理化学装置に装着する際に、検体採取部を容器本体から取り外すことができる。

　なお、凸状の取出部は、凹状の採取部に遊嵌するようにしてもよい。このようにすると、凹状の採取部と凸状の取出部との間から検体を容器本体に取り出すことができる。

　また、本発明の検体用容器においては、検体採取棒が、凹状の採取部から検体採取棒の外周面に繋がる通路を有し、凹状の採取部に凸状の取出部が挿入したときに検体が通路を通って外部に押し出されるようにするのが好ましい。このようにすれば、凹状の採取部で定量的に採取された検体を、凸状の取出部を介して容器本体に取り出し易くなる。なお、凸状の取出部を介して検体を押し出すときに通路に一部の検体が残ることが想定される。これに対しては、その通路に残る検体の量を予め考慮して凹状の採取部を設計することによって、検査に必要な所望の許容範囲内の定量化された採取量の検体を容器本体に取り出すことができる。
　検体採取棒における凹状の採取部から検体採取棒の外周面に繋がる通路は、例えば、凹状の採取部の側面から検体採取棒の外周面に繋がる複数のスリットで構成するのが好ましい。また、例えば、凹状の採取部の底面から検体採取棒の外周面に繋がる複数の押出孔で構成してもよい。

　また、本発明の検体用容器においては、検体採取棒が、その先端部の外周面に格子状の溝からなる採取部を有するのが好ましい。
　検体がゲル状の柔らかい物体である場合には、上述のような凹状の採取部を介して採取しようとしても採取部の奥まで検体を充填させることが難しく、しかも、採取した検体が凹状の採取部の開口から流れ出し易い。これに対し、検体採取棒の採取部を、検体採取棒の先端部の外周面に設けた格子状の溝で構成すれば、ゲル状の検体に対しては付着させ易く定量的に採取しやすい。

　また、ゲル状の検体は、容器本体の液体に分散して混濁させやすいので、格子状の溝で採取しても検体が残りにくい。このため、定量的に検体を容器本体に取り出すことができる。なお、検体採取棒における格子状の溝以外の側面に付着した余分な検体は、貫通壁の貫通孔を通るときに除去されるので、容器本体に取り出す検体の量の定量化に支障は生じない。但し、ゲル状の柔らかい検体は、格子状の溝への付着力が弱い。このため、格子状の溝が設けられた外周面が、貫通壁の貫通孔を通るときに、貫通壁を変形させる程摺接すると、格子状の溝に採取されていた検体までもが貫通孔に付着してしまい、定量化を阻害するおそれがある。そこで、ゲル状の検体を採取することを目的として、検体採取棒の先端部の外周面に設けた格子状の溝で採取部を構成した場合には、貫通壁の貫通孔及び検体採取棒の径は、貫通壁が変形することなく貫通孔を検体採取棒が摺動する程度に設計するのが好ましい。

　または、本発明の検体用容器においては、検体採取棒が、その先端部にブラシ状の採取部を有するのが好ましい。このようにすれば、例えば、子宮粘膜、口腔粘膜などのある程度の粘度を有する検体を採取することができるようになる。

　または、本発明の検体用容器では、検体採取棒は、少なくとも検体採取棒の先端において開閉可能であり、且つ、閉じ状態のときに所定量の検体を収納するように構成された分割部を有し、貫通孔は、分割部が閉じられた状態の検体採取棒を摺接しながら貫通させるように構成されるのが好ましい。このように、分割部を閉じることによって検体を挟み採るようにすれば、例えば、便器内の水の上に浮かべたシートの上に排便された糞便を採取する場合において、大きな力を加えなくても糞便等の検体の中に挿入させ易く、糞便が硬くてもがん細胞などの検出等のために十分な量の糞便を採取し易くなる。

　しかも、分割部が閉じ状態のときに所定量の検体を収納するようにするとともに、貫通孔が、分割部が閉じられた状態の検体採取棒を摺接しながら貫通させるようにすれば、検体を定量化して採取し、容器本体内で保存できる。

　そして、上記本発明の検体用容器における分割部の構成をより具体化した検体用容器では、検体採取棒は、少なくともその先端において開閉可能であり、且つ、閉じ状態のときに所定量の検体を細片化した状態で収納するように構成された二股部を有し、貫通孔は、二股部が閉じられた状態の検体採取棒を摺接しながら貫通させるように構成されている。

　このように、二股部を閉じることによって検体を挟み採るようにすれば、例えば、便器内の水の上に浮かべたシートの上に排便された糞便を採取する場合において、大きな力を加えなくても糞便等の検体の中に挿入させ易く、糞便が硬くてもがん細胞などの検出等のために十分な量の糞便を採取し易くなる。

　また、二股部が閉じ状態のときに検体を細片化した状態で収納するようにすれば、検体採取棒で採取した検体を容器本体の液体に分散させ易くなる。
　しかも、二股部が閉じ状態のときに所定量の検体を収納するようにするとともに、貫通孔が、二股部が閉じられた状態の検体採取棒を摺接しながら貫通させるようにすれば、検体を定量化して採取し、容器本体内で保存できる。

　詳しくは、例えば、二股部が、少なくともその一方において、その他方と閉じ合わされる側に設けられた検体導入口と検体導入口の反対側に設けられた検体排出口とを備えた検体収容部を、少なくとも一つ有するようにする。
　このようにすれば、検体収容部を介して、検体を容器本体の液体に分散させ易い大きさに細片化できる。また、検体排出口を介して余分な検体を排出できるので、二股部が閉じられた状態の検体採取棒を貫通孔に挿入することにより、検体を定量化して採取し、容器本体内で保存できる。

　また、例えば、二股部が、その一方の先端において、少なくとも二つの薄板状の板面部を二股部の開閉方向に沿って配置してなる少なくとも一つの溝部と、その他方の先端において、閉じ状態のときに溝部における二股部の開閉方向に沿う開口面を覆うように、薄板状の板面部を一方の側に突出して備えてなる遮蔽部を有するようにする。

　このようにすれば、二股部を閉じて、遮蔽部で溝部における二股部の開閉方向に沿う開口面を覆うことによって、溝部における二股部の閉じ側の開口部が検体導入口、溝部における二股部の開き側の開口部が検体排出口、溝部と遮蔽部とに囲まれた空間が検体収容部として夫々機能する。このため、検体を容器本体の液体に分散させ易い大きさに細片化できる。また、溝部における二股部の開き側の検体排出口を介して余分な検体を排出できるので、二股部が閉じられた状態の検体採取棒を貫通孔に挿入することにより、検体を定量化して採取し、容器本体内で保存できる。

　また、遮蔽部を、薄板状の板面部を溝部における二股部の開閉方向に沿う開口面を覆うように、溝部を形成する一方の側に突出して備えれば、二股部を閉じることによって検体を挟み採る際に、遮蔽部で検体の下部を支えながら検体を掬うことができる。このため、便器内の水の上に浮かべたシートの上に排便された糞便を採取する場合に、糞便等の検体をより確実に採取し易くなる。
　しかも、容器本体内で二股部を開いた状態にしたときには、溝部における二股部の開閉方向に沿う開口面が遮蔽部で覆われず、溝部に採取した糞便等の検体が容器本体内の液体と接触する面積を大きくとることができる。このため、検体採取棒で採取した検体を容器本体の液体に一層分散させ易くなる。

　また、例えば、二股部が、その一方の先端において、少なくとも二つの薄板状の板面部を二股部の開閉方向に沿って配置してなる少なくとも一つの溝部と、その他方において、一方と閉じ合わされる側に設けられた検体導入口と検体導入口の反対側に設けられた検体排出口とを備えた検体収容部と、他方の先端において、閉じ状態のときに溝部における二股部の開閉方向に沿う開口面を覆うように、薄板状の板面部を一方の側に突出して備えてなる遮蔽部を有するようにする。
　このようにすれば、上述した検体収容部を備えた構成と、上述した溝部と遮蔽部を備えた構成とを併せ持つことになり、夫々同様の効果が得られる。

　また、本発明の検体用容器においては、少なくとも一つの溝部において、溝部を構成する少なくとも一つの薄板状の板面部は、二股部が閉じ状態のときに検体収容部の内部に入るように、他方の側に突出するようにするのが好ましい。
　このようにすれば、薄板状の板面部を検体収容部に入れることで、検体収容部に収容されることによって細片化された検体をより一層細片化することができ、検体採取棒で採取した検体を容器本体の液体により一層分散させ易くなる。

　また、本発明の検体用容器においては、溝部を構成する薄板状の板面部は、閉じ合わされる側に向かうにしたがって薄肉に形成するのが好ましい。
　このようにすれば、二股部を閉じる際に、溝部における二股部の閉じ側の開口部から溝部における二股部の開き側の開口部へ向けて、検体を溝部の中へ導入させ易くなる。また、薄板状の板面部を検体収容部に入れる構成においては、検体収容部に収容されることによって細片化された検体をより一層細片化させ易くなり、検体採取棒で採取した検体を容器本体の液体にさらにより一層分散させ易くなる。

　また、本発明の検体用容器においては、検体採取棒の二股部は、弾性を有して開き習性を有するように構成し、さらに、検体採取棒の外周には、長手方向に沿って移動可能であって、先端へ向けて所定量移動させることで、二股部を閉じ状態にし、後端へ向けて所定量移動させることで、二股部の閉じ状態を解除する環状部材を有するのが好ましい。
　このようにすれば、二股部の開閉操作が容易になる。
　また、本発明の検体用容器においては、検体採取棒は、二股部が開き状態となる所定位置に環状部材を固定する環状部材固定手段を有するのが好ましい。

　上述した本発明の検体用容器は、検体採取前の初期状態において、検体採取棒の後端部と接続した蓋部材と、容器本体とが、中継ユニットを介して連結されている。そして、検体を採取するときに、中継ユニットから蓋部材を取り外す。その場合、利用者は、一方の手で容器本体を把持しながら他方の手で蓋部材を把持することになる。このため、環状部材を検体採取棒の外周に移動可能に備えた構成とした場合、蓋部材を容器本体から取り外す際に環状部材を手で押さえることができず、環状部材が検体採取棒から抜け落ちてしまうおそれがある。

　しかし、上記のように環状部材固定手段を備えれば、初期段階において、環状部材を検体採取棒に固定させておくことができるので、蓋部材を容器本体から取り外す際に環状部材を手で押さえなくても、環状部材の検体採取棒からの抜け落ちを防ぐことができ、検体採取棒を開き状態に維持できるので、検体採取に容易に取りかかることができる。

　なお、検体採取時には、利用者は環状部材を手で押さえながら二股部の閉じ方向（先端）へ向けて移動させるので、環状部材が検体採取棒から抜け落ちるのを阻止できる。また、検体採取後は、利用者は一方の手で蓋部材を把持し、他方の手で容器本体を把持しながら、中継ユニットを介して蓋部材を容器本体に連結させる。このときは、環状部材が検体採取棒を移動しても中継ユニットにおける貫通孔の周囲の貫通壁に保持されるので、検体採取棒から抜け落ちるのを阻止できる。

　また、本発明の検体用容器においては、検体採取棒は、後端部にフランジを有し、二股部の根元から後端部に至る胴体部が中空に形成され、さらに、二股部の両方における互いに閉じ合わされる側に、検体採取棒の長手方向に沿って夫々設けられた、断面がＴ字状の溝部と、この溝部の入口に連通する第二の溝部とを備えた一対のガイド溝を有し、蓋部材は、検体採取棒の後端部のフランジを回動自在に保持する保持部と、その中心に固定され、検体採取棒の先端方向に向かって所定長延びた軸形状の雄螺子と、雄螺子に螺合するとともに、雄螺子における所定位置で雄螺子に螺合し二股部を閉じ合わせた状態において両方のガイド溝における第二の溝部に収納される大きさの径を有する雌螺子と、雌螺子の外周面の対向する位置に設けられ、二股部の夫々のガイド溝におけるＴ字状の溝部に遊嵌するＴ字部を有し、検体採取棒に対して蓋部材を回動することにより、二股部が開閉するようにするのが好ましい。

　このようにすれば、検体採取棒を固定した状態で蓋部材を回動させることにより、二股部を開閉できる。例えば、蓋部材を容器本体に接続された中継ユニットに螺着させる方向に回転させるにしたがって雄螺子を介して雌螺子が押し上げられ、二股部が開く。また、蓋部材を容器本体に接続された中継ユニットから取り外す方向に回転させるにしたがって雄螺子を介して雌螺子が押し下げられ、二股部が閉じる。このため、二股部に弾性を持たせなくても、上述したように弾性を持たせた構成と同様の効果が得られる。

　また、本発明の検体用容器においては、検体採取棒は、その中間位置で少なくとも一つの頭部付きピン状連結部材を介して連結され、頭部付きピン状連結部材の軸部を支点として開閉可能に構成され、その先端から支点までの部位が二股部をなす二つの部材からなり、二つの部材のうちの第一の部材は、後端から支点近傍にかけて、第一の切欠き部を有し、二つの部材のうちの第二の部材は、後端から支点近傍にかけて、第一の部材における後端から支点近傍部分を摺動状態で嵌入可能な第二の切欠き部を有し、蓋部材は、蓋部材の中心に固定され、第一の部材における第一の切欠き部に摺動して嵌入可能な径及び長さを持ち、且つ、その円周方向に二つの部材を連結した頭部付きピン状連結部材の頭部を収納可能な環状溝を持つ軸形状の支持部材と、蓋部材の内側面に、二つの部材の後端部と摺動可能に嵌合するように形成され、且つ、蓋部材の中心に向かって収束する渦状に設けられた溝を有するのが好ましい。

　このようにしても、検体採取棒を固定した状態で蓋部材を回動させることにより、二股部を開閉できる。例えば、蓋部材を容器本体に接続された中継ユニットに螺着させる方向に回転させるにしたがって、二つの部材の後端部が、渦状に設けられた溝を大きな径を描く方向に向かって移動することにより、頭部付きピン状連結部材の軸部を支点として二股部が開く。また、蓋部材を容器本体に接続された中継ユニットから取り外す方向に回転させるにしたがって、二つの部材の後端部が、渦状に設けられた溝を収束方向に向かって移動することにより、頭部付きピン状連結部材の軸部を支点として二股部が閉じる。このため、二股部に弾性を持たせなくても、上述したように弾性を持たせた構成と同様の効果が得られる。

　または、本発明の検体用容器においては、中継ユニットと凸状の取出部とを連結する連結手段を備えるのが好ましい。このようにすれば、中継ユニットを容器本体から取り外す際に、凸状の取出部を中継ユニットと一緒に取り外すことができる。例えば、連結手段は、連結部の内側に固定された係着部材と、容器本体の内側に収容可能な筒状をなし、その底部で凸状の取出部を固定するとともに、その上部で係着部材に係着可能に形成された骨組み状部材からなる構成とするのが好ましい。

　または、本発明の検体用容器においては、検体採取棒は、その先端部にスポンジ状の吸着部と、吸着部に接続する筒部材と、筒部材の内部を移動し、その先端部で吸着部を押圧可能であると共に、その他端部が蓋部材に接続された棒状部材とからなるのが好ましい。このようにすれば、例えば、喀痰、尿、血液のような水分含有量の多い粘性のある検体を採取することができるようになる。

　なお、本発明の検体用容器においては、中継ユニットにおける連結部の一端の内周部と容器本体の開口端の外周部とに螺子が形成され、螺子を介して中継ユニットの連結部の一端と容器本体の開口端とが螺合するのが好ましい。このようにすれば、中継ユニットの連結部の一端を容器本体の開口端に対して変形させることなく、中継ユニットを容器本体に着脱できる。

　また、例えば、中継ユニットにおける連結部材の一端の外周部に、貫通方向に沿って少なくとも一つ形成された環状の凸部と、容器本体の開口端の内周部よりも大きな径を持つ環状のストッパ部と、ストッパ部の容器本体側に設けられたＯリングを有し、容器本体の開口端の内周部に、環状の凸部と嵌合可能な環状の凹部が設けられている構成としてもよい。このようにすれば、中継ユニットの連結部の一端を容器本体の開口端に対して回転させることなく、中継ユニットを容器本体に着脱できる。

　また、例えば、中継ユニットにおける連結部の一端の縁部に、容器本体の開口端を嵌合可能に形成された環状の溝部と、環状の溝部の底部に設けられたＯリングと、環状の溝部から中継ユニットにおける連結部の一端の外周部に繋がるように中継ユニットの連結部の周囲に設けられた複数の窓部を有し、容器本体の開口端の外周部に、中継ユニットの連結部に設けられた窓部に挿入可能であって、窓部に挿入した状態で挿入方向と交差する所定方向に力を加えたときにその根元から折れるように形成された複数の爪部を有してもよい。このようにしても、中継ユニットの連結部の一端を容器本体の開口端に対して回転させることなく、中継ユニットを容器本体に着脱できる。

　また、例えば、中継ユニットにおける連結部の一端の縁部に、容器本体の開口端を嵌合可能に形成された環状の溝部と、環状の溝部の底部に設けられたＯリングと、環状の溝部から中継ユニットにおける連結部の一端の外周部に繋がるように中継ユニットの周囲に設けられた複数の窓部を有し、容器本体の開口端の外周部に、中継ユニットの連結部に設けられた窓部に挿入可能であって、窓部に挿入した状態で中継ユニットを容器本体とは反対側の方向へ移動させるように力を加えたときに窓部への挿入が外れるように傾斜面を持たせて形成された複数の爪部を有してもよい。このようにしても、中継ユニットの連結部の一端を容器本体の開口端に対して回転させることなく、中継ユニットを容器本体に着脱できる。しかも、中継ユニットを容器本体から取り外しやすくなる。

　または、本発明の検体用容器においては、中継ユニットの連結部、蓋部材、容器本体が、弾性部材からなり、中継ユニットの連結部は、貫通壁及び蓋部材よりも弾性率が小さく、容器本体よりも弾性率が大きく、蓋部材は、貫通壁よりも弾性率が小さいのが好ましい。
　このようにすれば、検体採取時においては、中継ユニットを容器本体に装着したままの状態を保ちながら、検体採取棒と接続した蓋部材を中継ユニットから取り外しやすくなる。また、検体採取後、検体採取棒を中継ユニットの貫通壁を貫通させて容器本体の内部に入れるときには、中継ユニットの変形を極力抑えることができる。また、蓋部材を中継ユニットに取り付けるときにも中継ユニットの変形を抑えることができる。更に、容器本体から中継ユニットを取り外し易くなる。

　または、本発明の検体用容器においては、中継ユニットの連結部、蓋部材、容器本体が、弾性部材からなり、中継ユニットの連結部は、貫通壁よりも弾性率が小さく、蓋部材及び容器本体よりも弾性率が大きいのが好ましい。このようにしても、中継ユニットを容器本体に装着したままの状態を保ちながら、検体採取棒と接続した蓋部材を中継ユニットから取り外しやすくなる。また、検体採取後、検体採取棒を中継ユニットの貫通壁を貫通させて容器本体の内部に入れるときには、中継ユニットの変形を極力抑えることができる。また、蓋部材を中継ユニットに取り付けるときに蓋部材の変形を抑えることができる。更に、容器本体から中継ユニットを取り外し易くなる。

　また、本発明の検体用容器においては、中継ユニットにおける連結部の他端の外周部と蓋部材の内周部とに螺子が形成され、螺子を介して中継ユニットの連結部の他端と蓋部材とが螺合するのが好ましい。このようにすれば、蓋部材と中継ユニットの連結部の他端のいずれをも変形させることなく、蓋部材を中継ユニットに着脱できる。

　また、本発明の検体用容器においては、中継ユニットの連結部の他端と蓋部材とが螺合するトルクは、中継ユニットの連結部の一端と容器本体の開口端とが螺合するトルクよりも小さいのが好ましい。このようにすれば、検体を採取するために、検体採取棒を接続した蓋部材を中継ユニットから外す際に、中継ユニットが容器本体から外れるのを防ぐことができる。

　また、本発明の検体用容器においては、検体採取棒が蓋部材に着脱可能に構成されているのが好ましい。このようにすれば、検体の形状、硬さ、粘度などに応じて採取に適した形態に構成された検体採取棒を取り付けることによって、検体の採取を最適化できるようになる。

　また、本発明の検体用容器においては、中継ユニットにおける連結部の一端の内周部と容器本体の開口端の外周部とに形成された螺子と、中継ユニットにおける連結部の他端の外周部と蓋部材の内周部とに形成された螺子とは、中継ユニットを所定方向に回転させたときの開閉の方向が逆になるように形成されているのが好ましい。このようにすれば、例えば、検体を採取するために、蓋部材を中継ユニットから取り外すように回転させるときの回転方向は、中継ユニットを容器本体に装着するように回転させるときの回転方向と一致する。また、検体を採取後に蓋部材を中継ユニットに装着するように回転させるときの回転方向は、中継ユニットを容器本体から取り外すように回転させるときの回転方向と一致する。このため、蓋部材の回転方向を切換えるだけで、検体を採取するときには、中継ユニットと容器本体とが装着したままの状態を保ちながら蓋部材を中継ユニットから取り外すことができ、一方、採取した検体を容器本体に取り出した後、汎用の検査装置で検査をするときには、蓋部材を中継ユニットに装着したままの状態を保ちながら中継ユニットを容器本体から取り外すことができる。

　また、本発明の検体用容器においては、蓋部材が把持部を備えているのが好ましい。
　本発明において、把持部とは、蓋部材を回転させやすくするために把持できるように形成した部位である。把持部は、例えば、蓋部材の少なくとも一部を略平面を有する矩形状、多角形状、Ｄカット形状や、蓋部材の少なくとも一部を凸部や凹部を有する形状などに形成して構成するのが好ましい。このようにすれば、蓋部材と中継ユニットとが螺子を介して着脱可能な構成の場合には、把持部を介して蓋部材を回転させやすくなるので、蓋部材を中継ユニットに着脱させやすくなる。

　さらに、中継ユニットにおける連結部の一端の内周部と容器本体の開口端の外周部とに形成された螺子と、中継ユニットにおける連結部の他端の外周部と蓋部材の内周部とに形成された螺子とは、中継ユニットを所定方向に回転させたときの開閉の方向が逆になるように形成されている構成の場合には、把持部を介して、検体を採取するときにおける中継ユニットと容器本体とが装着したままの状態を保ちながらの蓋部材を中継ユニットから取り外す操作、及び、採取した検体を容器本体に取り出した後、汎用の検査装置で検査をするときにおける蓋部材を中継ユニットに装着したままの状態を保ちながらの中継ユニットを容器本体から取り外す操作が容易になる。

　また、本発明の検体用容器においては、蓋部材は、その外径が中継ユニットの連結部の外径に比べて大きく、中継ユニットは、連結部の外径が容器本体の外径に比べて大きいのが好ましい。このようにすれば、蓋部材と中継ユニットとを螺子を介して着脱可能、且つ中継ユニットと容器本体とを螺子を介して着脱可能な構成において、中継ユニットから取り外す際の力を、中継ユニットを容器本体から取り外す際に必要な最小の力よりも弱くすることができる。このため、蓋部材を中継ユニットから取り外すときに中継ユニットが蓋部材と一緒に容器本体から外れない作用を持たせることができる。また、中継ユニットの連結部の外径を容器本体の外径に比べて大きくすれば、中継ユニットを容器本体から取り外し易くすることができる。

　また、本発明の検体用容器においては、蓋部材と、中継ユニットの連結部とが、異なる材質で構成されているのが好ましい。このようにすれば、容器の密閉性が保ちやすくなると共に、蓋部材を中継ユニットに着脱しやすくなる。

　また、本発明の検体用容器においては、容器本体と、中継ユニットの連結部とが、異なる材質で構成されているのが好ましい。このようにすれば、容器の密閉性が保ちやすくなるとともに、中継ユニットを容器本体に着脱しやすくなる。

　また、本発明の検体用容器においては、蓋部材は、渦状に設けられた溝を有する内側面がすり鉢状に形成されているのが好ましい。このようにすれば、蓋部材の裏面の半径、即ち中心から縁までに設ける渦状に設けられた溝の距離が長くなり、その分、蓋部材の回転に対する二股部の開閉動作を緩やかなものとすることができるので、検体を採取し易くなる。

　また、本発明の検体用容器においては、蓋部材は、内側面がすり鉢状に形成されるとともに、内側面に、蓋部材の中心に向かって収束する螺旋状に設けられた、断面がＴ字状の溝を有し、検体採取棒は、その中間位置で少なくとも一つの頭部付きピン状連結部材を介して連結され、頭部付きピン状連結部材の軸部を支点として開閉可能に構成され、その先端から該支点までの部位が前記二股部をなす二つの部材からなり、二つの部材は、後端から支点近傍にかけて互いに重畳可能な形状に形成され、二股部の内側面同士が当接可能な形状に形成されるとともに、後端に、蓋部材のＴ字状の溝に遊嵌するＴ字部を有し、検体採取棒に対して蓋部材を回動することにより、二股部が開閉するようにするのが好ましい。

　このようにしても、検体採取棒を固定した状態で蓋部材を回動させることにより、二股部を開閉できる。例えば、蓋部材を容器本体に接続された中継ユニットに螺合させる方向に回転させるにしたがって、螺旋状に設けられたＴ字状の溝を二股部後端のＴ字部が次第に大きな径を描く方向に移動して、二股部が開くようにすることができる。また、蓋部材を容器本体に接続された中継ユニットから取り外す方向に回転させるにしたがって、螺旋状に設けられたＴ字状の溝を二股部後端のＴ字部が次第に小さな径を描く方向に移動して、二股部が閉じるようにすることができる。このため、二股部に弾性を持たせなくても、上述したように弾性を持たせた構成と同様の効果が得られる。

　また、本発明の検体用容器における分割部の構成をより具体化した本発明の検体用容器では、検体採取棒は、少なくとも検体採取棒の先端において開閉可能であり、且つ、閉じ状態のときに所定量の検体を収納するように構成された複数の縦割部を有し、複数の縦割部は、それぞれ、少なくともその一部が、先端に行くにしたがって、曲線を描いて外側へ広がるように形成され、貫通孔は、複数の縦割部が閉じられた状態の検体採取棒を摺接しながら貫通させるように構成されている。このように、複数の縦割部を閉じることによって検体を挟み採るようにすれば、例えば、便器内の水の上に浮かべたシートの上に排便された糞便を採取する場合において、大きな力を加えなくても糞便等の検体の中に挿入させ易く、糞便が硬くてもがん細胞などの検出等のために十分な量の糞便を採取し易くなる。

　また、複数の縦割部を、それぞれ、少なくともその一部が、先端に行くにしたがって、曲線を描いて外側へ広がるように形成すれば、便器内の水の上に浮かべたシートの上に排便された糞便等の検体を、より一層採取し易くなる。また、広い範囲に広がった糞便等の表面の検体を採取することができ、検体の表面上に存在する細胞を採取できる確率が高くなる。また、検体の表面及び内部を同時に採取することもできる。また、複数の縦割部を攪拌部材として使うことができ、容器本体内で溶液中に検体を混ぜ易くなる。さらに、複数の縦割部が閉じ状態のときに所定量の検体を収納するようにするとともに、貫通孔が、複数の縦割部が閉じられた状態の検体採取棒を摺接しながら貫通させるようにすれば、検体を定量化して採取し、容器本体内で保存できる。

　また、本発明の検体用容器においては、複数の縦割部は、それぞれ、閉じ状態のときに所定量の検体を把持可能に、先端が内側に屈曲しているのが好ましい。このようにすれば、検体を採取し易くなるとともに、採取した検体を検体採取棒内に保持し易くなる。また、複数の縦割部が閉じ状態のときに、その内部に所定の空間を持たせることができるので、検体の採取量を所定量に定量化し易くなる。また、検体が硬めであっても、複数の縦割部を閉じることによって、内側に屈曲した先端を検体中に食い込ませて、挟み採ることができる。また、検体が硬めの小粒状である場合には、内側に屈曲した先端で摘んで採取することができる。

　また、本発明の検体用容器における、より具体的な構成としては、検体採取棒は、蓋部材と接続する筒部と、筒部に挿入されたシリンダ部を有し、複数の縦割部は、それぞれ、シリンダ部の先端に設けられ、筒部から外部に出た状態のときに、先端に行くにしたがって、曲線を描いて外側へ広がるように形成されているのが好ましい。

　また、検体採取棒は、複数の縦割部が筒部内に入っている状態のときに、機密性を持って摺動可能に構成されているのが好ましい。このようにすれば、シリンダ部先端の複数の縦割部が閉じ状態で筒部内に入れることによって、シリンジとして機能させることができ、粘性の低い検体を、筒部内に吸い上げることができる。その結果、硬い検体、軟らかい検体のほかに液状の検体等、多様な硬さや粘度の検体を採取することができるようになる。

　また、上記構成の検体用容器においては、検体採取棒は、シリンダ部に試薬収容部を備えるのが好ましい。

　上述した便潜血検査は、広く行なわれている方法ではあるが、痔でも陽性になってしまうこともあり、検査結果が大腸がん擬陽性となりやすいことが知られている。そこで、上述した遠心分離機などの汎用の理化学装置や核酸抽出装置を用いて、糞便から核酸を抽出することで、糞便中の腫瘍マーカや糞便の中に剥離したがん細胞等を検出することが必要となる。しかし、糞便中の腫瘍マーカや、糞便中に剥離したがん細胞は微量である上、糞便中の酵素等によって分解され易いため、採取後すぐに凍結するか、試薬による処理が必要となる。

　しかるに、本発明の改良型の検体用容器のように、検体採取棒がシリンダ部に試薬収容部を備えるようにすれば、容器本体に試薬を充填させておくことなく、検体採取棒で検体を採取後、採取した検体を容器本体に移すと同時に検体を試薬で処理することが可能となり、検体中の腫瘍マーカや、検体中に剥離したがん細胞等を安定した状態で保存できるようになる。また、容器本体に第一の試薬を入れておけば、第二の試薬を試薬収容部へ入れておくことによって、検体採取棒で採取した検体を容器本体に移すことで、第一の試薬で処理後、すぐに第二の試薬で処理することができ、試薬による検体の処理を迅速且つより効率的に行うことができる。

　なお、シリンダ部は、後端部と、その先端に複数の縦割部を備えた先端部と、後端部と先端部とを連結する支柱部とで構成するのが好ましい。そして、より具体的な一つの構成として、支柱部は、細径に形成され、試薬収容部は、筒部と、シリンダ部の後端部と支柱部と先端部とで囲まれた空間部で構成され、シリンダ部の先端部は、複数の縦割部と、該複数の縦割部を保持する根元部とからなり、根元部が、筒部に対して試薬収容部の栓として機能するように構成されているのが好ましい。また、より具体的な他の構成として、支柱部は、中空に形成され、試薬収容部は、シリンダ部の後端部と中空の連結部と先端部とで囲まれた空間部で構成されるとともに、中空の連結部の一部に試薬を排出するための開口が設けられているのが好ましい。

　また、本発明の改良型の検体用容器においては、シリンダ部の後端部が、試薬収容部が密閉状態を保持するように、シリンダ部の筒部内での先端方向への移動を規制するとともに、先端方向へ所定量以上の押圧力を加えることによりその規制を解除可能に形成されたストッパ部を備えるのが好ましい。このようにすれば、検体を採取した検体採取棒を容器本体へ収容しない段階において、不用意に試薬が検体採取棒の外部へ流れ出して汚染するのを防止できる。

　また、この場合、容器本体と蓋部材とを連結した状態の中継ユニットの蓋部材側の外側に着脱可能な外蓋を有し、中継ユニットは、蓋部材側の外周部に前記外蓋と螺合可能な第一の螺子部を有し、外蓋は、中継ユニットと螺合可能な第二の螺子部を内周部に有するとともに、外蓋の第二の螺子部を中継ユニットの第一の螺子部に螺合させることにより、ストッパ部に対し所定量以上の押圧力を加えてストッパ部によるシリンダ部の筒部内での先端方向への移動規制を解除する規制解除部を有するのが好ましい。このようにすれば、外蓋を中継ユニットに装着することにより、容器本体内に検体を収容した状態での攪拌や搬送時に、検体や試薬の外部への漏れをより確実に防ぐことができる。

　また、外蓋の第二の螺子部を中継ユニットの第一の螺子部に螺合させることにより、ストッバ部によるシリンダ部の筒部内での先端方向への移動規制を解除するようにすれば、ストッバ部によるシリンダ部の筒部内での先端方向への移動規制の解除のために、採取者が直接的に検体採取棒に対して大きな力で押さずに済み、押したときの反動で試薬が飛び散るようなことも防止できる。

　次に、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。
第一実施形態
　図１は本発明の第一実施形態にかかる検体用容器の概略構成を示し、図２は図１に示した検体用容器の要部の一構成例を示している。図２では、便宜上、中継ユニットの連結部と容器本体以外の構成は図示を省略してある。

　第一実施形態の検体容器は、図１(a)に示すように、容器本体１と、検体を採取するための検体採取棒２と、蓋部材３と、中継ユニット４を有している。
　容器本体１は、その一端が開口され、検体を分散又は保存させる液体５を収容しうるとともに、汎用の核酸抽出装置などの汎用の理化学装置に装着可能な大きさ及び形状の筒状に形成されている。容器本体１の開口端の外周部１ａには、螺子１ａ₁が形成されている。また、容器本体１の底部には、凸状の取出部６が固定された状態で設けられている。検体採取棒２は、その先端部に凹状の採取部２ａを有している。凹状の採取部２ａは、容器本体１の底部に設けられた凸状の取出部６と嵌合及び離脱可能に形成されている。蓋部材３は、検体採取棒２の後端部２ｂと接続している。また、蓋部材３の内周部３ａには、螺子３ａ₁が形成されている。

　中継ユニット４は、連結部４ａと、貫通壁４ｂを備えている。連結部４ａは、両端が開口された筒状に形成されている。連結部４ａの一端の内周部４ａ₁には、容器本体１の開口端の外周部１ａに形成された螺子１ａ₁と螺合する螺子４ａ₁₁が形成されている（図２(a)～(c)参照）。連結部４ａの他端の外周部４ａ₂には、蓋部材３の内周部３ａに形成された螺子３ａ₁と螺合する螺子４ａ₂₁が形成されている。そして、中継ユニット４は、これらの螺子４ａ₁₁，４ａ₂₁を介して連結部４ａの一端で容器本体１の開口端に着脱可能であるとともに、その他端で蓋部材３を着脱可能となっている。また、容器本体１、中継ユニット４、蓋部材３は、中継ユニット４の連結部４ａの一端を容器本体１の開口端に着脱させるときのトルクは、中継ユニット４の連結部４ａの他端を蓋部材３に着脱させるときのトルクに比べて大きくなるように構成されている。

　貫通壁４ｂは、連結部４ａの内側に設けられ、その中心部に貫通孔４ｂ₁を有している。貫通孔４ｂ₁は、検体採取棒２よりも径が小さく形成されている。また、貫通壁４ｂは、例えば、天然ゴム、ブタジエンゴム、シリコンゴム、ラテックスなどの合成ゴム、シリコンやポリエチレン、ポリプロピレン、エラストマー、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂（ナイロン）、ポリアセタール系樹脂、ＡＢＳ樹脂、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィドなどの合成高分子を材料とする弾性部材で構成されている。そして、貫通壁４ｂは、検体採取棒２を貫通孔４ｂ₁に貫通させた状態のときに弾性変形して貫通孔４ｂ₁を構成する面で検体採取棒２に密着し、上側と下側の２区間に空間を分離するようになっている。さらに、貫通壁４ｂは、検体採取棒２を貫通孔４ｂ₁に挿入させやすくするために、貫通孔４ｂ₁の近傍が、貫通孔４ｂ₁に向かってすり鉢状に傾斜して形成されている。

　このように構成された第一実施形態の検体容器を用いて、検体の採取，検体の容器本体への取出し，及び核酸抽出装置へ装着するためのサンプル管としての準備までの操作手順及び作用効果を説明する。
　まず、初期状態においては、図１(a)に示すように、中継ユニット４は容器本体１に取り付けられるとともに、蓋部材３は中継ユニット４に取り付けられている。また、検体採取棒２は、中継ユニット４の貫通壁４ｂの貫通孔４ｂ₁を貫通するとともに、凹状の採取部２ａが凸状の取出部６と嵌合している。

　検体を採取する場合は、図１(a)に示す状態の検体採取棒２を中継ユニット４及び容器本体１から取り出すために、まず、蓋部材３を開方向に回転させる。すると、内周部３ａに形成された螺子３ａ₁と中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部４ａ₂に形成された螺子４ａ₂₁とを介して、蓋部材３が中継ユニット４の連結部４ａの他端から外れる方向に移動する。そして、それに伴い、検体採取棒２の凹状の採取部２ａが凸状の押出部６との嵌合を解除する方向に移動する。蓋部材３が中継ユニット４の連結部４ａの他端から外れた後に、蓋部材３を中継ユニット４から離れる方向に引く。すると、検体採取棒２が貫通壁４ｂの貫通孔４ｂ₁から引き抜かれて連結部４ａの他端から外れる。
　次いで、中継ユニット４の連結部４ａの他端から外れた検体採取棒２を用い、その先端部に設けられた凹状の採取部２ａに検体（図示省略）が入るようにして、検体を採取する。

　次いで、検体を採取した検体採取棒２の先端部を中継ユニット４の貫通孔４ｂ₁に押し込んで貫通させる。このとき貫通壁４ｂが弾性変形しながら貫通孔４ｂ₁を介して検体採取棒２の側面に密着するとともに、上側と下側の２区間に空間を分離する。これにより検体採取棒２の外側面に付着した余分な検体が、貫通壁４ｂにおける貫通孔４ｂ₁の上部により除去される。
　次いで、蓋部材３の内周部３ａに形成された螺子３ａ₁を中継ユニット４における連結部４ａの他端部４ａ₂の外周に形成された螺子４ａ₂₁に螺合させ、閉じ方向に回転させる。すると、貫通孔４ｂ₁を貫通した検体採取棒２の凹状の採取部２ａが容器本体１の底部に設けられた凸状の取出部６に嵌合し、採取部２ａに採取された検体が取出部６を介して容器本体１に押し出されるとともに、蓋部材３が中継ユニット４に締着される。これにより、採取した検体が容器本体１に密閉状態に保管される。

　検体が密閉状態に保管された容器本体１を核酸抽出装置に装着する場合には、容器本体１に対して、中継ユニット４が離脱する方向に中継ユニット４を回転させる。すると、容器本体１の開口端の外周部１ａに形成された螺子１ａ₁と中継ユニット４における連結部４ａの一端の外周部４ａ₁に形成された螺子４ａ₁₁とを介して、中継ユニット４が、検体採取棒２と接続した蓋部材３とともに、容器本体１の開口端の外周部１ａから外れる方向に移動する。そして、容器本体１から中継ユニット４が外れた後に、容器本体１を核酸抽出装置に装着する。

　従って、第一実施形態の検体容器によれば、遠心分離機などの汎用の理化学装置を用いて核酸を抽出すること等が必要な検査においても、採取し保存した検体を他の容器に移し替えることなく、そのまま遠心分離機などの汎用の理化学装置に装着でき、しかも所定の許容範囲内に定量化された採取量の検体を用いることができる。

第二実施形態
　図３は本発明の第二実施形態にかかる検体容器の要部の一構成例を、図４及び図５は互いに異なるその変形例を、それぞれ示した説明図である。なお、これらの図では、便宜上、中継ユニットの連結部と容器本体以外の構成は図示を省略してある。

　第二実施形態の検体用容器は、第一実施形態の検体用容器における螺子による螺合の代わりに凹凸部の嵌め込み構造を採用して、中継ユニット４を容器本体１から着脱可能にしたものである。
　例えば、図３に示す例の検体用容器では、図３(b)、図３(c)に示すように、中継ユニット４における連結部４ａの一端の外周部４ａ₁’に、貫通方向に沿って形成された環状の凸部４ａ₁₁’と、容器本体１の開口端の内周部１ａ’よりも大きな径を持つ環状のストッパ部４ａ₁₂’と、ストッパ部４ａ₁₂’の容器本体１側に設けられたＯリング４ａ₁₃’を有している。また、容器本体１の開口端の内周部１ａ’には、図３(a)、図３(c)に示すように、環状の凸部４ａ₁₁’と嵌合可能な環状の凹部１ａ₁’が設けられている。

　また、例えば、図４に示す例の検体用容器では、図４(b)及び図４(c)に示すように、中継ユニット４における連結部４ａの一端の縁部４ａ₁”に、容器本体１の開口端を嵌合可能に形成された環状の溝部４ａ₁₁”と、環状の溝部４ａ₁₁”の底部に設けられたＯリング４ａ₁₂”と、環状の溝部４ａ₁₁”から中継ユニット４における連結部４ａの一端の外周部４ａ₁’に繋がるように中継ユニット４の連結部４ａの周囲に設けられた複数の窓部４ａ₁₃”を有している。
　また、容器本体１の開口端の外周部１ａには、図４(a)、図４(c)に示すように、中継ユニット４の連結部４ａに設けられた窓部４ａ₁₃”に挿入可能な複数の爪部１ａ₂が設けられている。爪部１ａ₂は、窓部４ａ₁₃”に挿入した状態で上下方向に所定量の力を加えたときにその根元から折れるように形成されている。

　また、例えば、図５に示す例の検体容器は、図４に示した検体容器の一変形例であって、容器本体１に設けられた爪部１ａ₂は、窓部４ａ₁₃”に挿入した状態で中継ユニット４を容器本体１とは反対側の方向へ移動させるように力を加えたときに窓部４ａ₁₃”への挿入が外れるように下側面１ａ₂₁に上向きの傾斜を設けて形成されている。

　その他の構成は、第一実施形態の検体用容器と略同じである。このように構成された第二実施形態の検体用容器では、中継ユニット４の連結部４ａの一端を容器本体１の開口端に対して回転させることなく、中継ユニット４を容器本体１に着脱できる。

　例えば、図３に示す例の検体用容器では、容器本体１の開口端に対して中継ユニット４の連結部４ａの一端を押し込むと、図３(d)に示すように、中継ユニット４における連結部４ａの一端の外周部４ａ₁’に形成された環状の凸部４ａ₁₁’が容器本体１の開口端の内周部１ａ’に摺接しながら、容器本体１の底部の方向に進む。そして、所定位置まで進んだときに、図３(e)に示すように、環状の凸部４ａ₁₁’が環状の凹部１ａ₁’に嵌合するとともにＯリング４ａ₁₃’がストッパ部４ａ₁₂’と容器本体１の開口端の縁部との間に挟まる。これにより、中継ユニット４の容器本体１への装着が完了する。
　一方、図３(e)に示す状態から容器本体１から中継ユニット４を分離するときには、中継ユニット４を容器本体１に対して引く。すると、環状の凸部４ａ₁₁’が環状の凹部１ａ₁’との嵌合を解除されて、環状の凸部４ａ₁₁’が容器本体１の開口端の内周部１ａ’に摺接しながら、容器本体１の開口端の方向に進む。そして、所定位置まで進んだときに、図３(c)に示すように、中継ユニット４は容器本体１から外れる。

　また、例えば、図４に示す例の検体用容器では、図４(d)に示すように、中継ユニット４を変形させながら、容器本体１の開口端の外周部１ａに設けられた夫々の爪部１ａ₂に中継ユニット４の連結部４ａに設けられた夫々の窓部４ａ₁₃”を順に通して、環状の溝部４ａ₁₁”を容器本体１の開口端に嵌合させる。環状の溝部４ａ₁₁”の容器本体１の開口端への嵌合が完了すると、図４(e)に示すように、Oリング４ａ₁₂”が容器本体１の開口端の縁部と中継ユニット４の環状の溝部４ａ₁₁”との隙間を密閉する。これにより、中継ユニット４の容器本体１への装着が完了する。
　一方、図４(e)に示す状態から容器本体１から中継ユニット４を分離するときには、図４(f)に示すように、窓部４ａ₁₃”に挿入した状態の爪部１ａ₂の先端に対し、上下方向に所定量の力を加える。すると、爪部１ａ₂は根元から折れる。そこで、折れた爪部１ａ₂を取り除くことによって、中継ユニット４は容器本体１から分離可能な状態になる。次いで、中継ユニット４を容器本体１に対して引くことにより、中継ユニット４は容器本体１から外れる。

　また、例えば、図５に示す例の検体用容器では、中継ユニット４の容器本体１への装着については、図４に示す例の検体用容器と略同じである。
　一方、容器本体１から中継ユニット４を分離するときには、中継ユニット４を容器本体１に対して引く。すると、中継ユニット４は、窓部４ａ₁₃”の下辺が爪部１ａ₂の下側面１ａ₂₁に当接しながら徐々に外側に押し広げられていく。そして、中継ユニット４を所定位置まで引いたときに、窓部４ａ₁₃”の下辺が爪部１ａ₂の下側面１ａ₂₁を外れ、容器本体１から分離可能な状態になる。そこで、中継ユニット４を容器本体１に対してさらに引くことにより、中継ユニット４は容器本体１から外れる。

　従って、第二実施形態の検体用容器によれば、中継ユニット４の連結部４ａの一端を容器本体１の開口端に対して回転させることなく、容器本体１に対して着脱できる。
　その他の作用効果は、第一実施形態の検体用容器と略同じである。

第三実施形態
　図６は本発明の第三実施形態にかかる検体用容器の要部構成を示す図である。第三実施形態の検体用容器は、中継ユニット４の貫通壁４ｂは、その一部に弾性部材を備えた構成となっている。詳しくは、図６に示すように、貫通壁４ｂの貫通孔４ｂ₁を構成する面に、環状の溝部４ｂ₁₁が形成され、環状の溝部４ｂ₁₁に、その内径が貫通孔４ｂ₁の径よりも小さい環状の弾性部材４ｂ₁₂が嵌入されている。環状の弾性部材４ｂ₁₂は、貫通孔４ｂ₁に検体採取棒２を貫通させたときに、検体採取棒２に押されて弾性変形し、検体採取棒２に密着するようになっている。その他の構成は第一実施形態の検体用容器と略同じである。

　第三実施形態の検体用容器によれば、貫通壁４ｂの一部を非弾性部材で構成しても、第一実施形態と同様に、余分な検体を取り除いて、検査に用いる検体を定量化することができ、また容器を密閉した状態に保存できる。その他の作用効果は、第一実施形態の検体用容器と略同じである。

第四実施形態
　図７は本発明の第四実施形態にかかる検体用容器の要部の構成を示す図である。第四実施形態の検体用容器は、貫通壁４ｂは、貫通孔４ｂ₁の中心を通る放射状の切り込み４ｂ₂₁を有して貫通孔４ｂ₁を覆う弾性部材４ｂ₂を備えている。弾性部材４ｂ₂は、検体採取棒２が貫通孔４ｂに挿し込まれた状態のときに変形して検体採取棒２に密着するように構成されている。その他の構成は、第一実施形態の検体用容器と略同じである。

　第四実施形態の検体用容器によれば、第三実施形態の検体用容器と同様、貫通壁４ｂの一部を非弾性部材で構成しても、第一実施形態と同様に、余分な検体を取り除いて、検査に用いる検体を定量化することができ、また容器を密閉した状態に保存できる。その他の作用効果は、第一実施形態の検体用容器と略同じである。

第五実施形態
　図８は本発明の第五実施形態にかかる検体用容器の構成を示し、図９はその検体用容器における貫通壁に設ける溝部の断面形状の形成例を示す説明図である。

　第五実施形態の検体用容器では、中継ユニット４における貫通壁４ｂの貫通孔４ｂ₁を構成する面に、複数の環状の溝部４ｂ₁₁’が貫通方向に沿って形成されており、貫通壁４ｂの貫通孔４ｂ₁を構成する面は複数のフィンが設けられた状態となっている。その他の構成は、第一実施形態の検体用容器と略同じである。

　このように構成された第五実施形態の検体用容器によれば、貫通壁４ｂの貫通孔４ｂ₁を構成する面に複数の環状の溝部４ｂ₁₁’を設けたので、貫通孔４ｂ₁の近傍を弾性変形させやすくなる。その他の構成及び作用効果は、第一実施形態の検体用容器と略同じである。
　なお、貫通壁４ｂの貫通孔４ｂ₁を構成する面に形成される複数の環状の溝部の断面形状は、図８及び図９(a)に示すようなコの字状の溝部４ｂ₁₁’の他に、図９(b)に示すようなＶの字状、の溝部４ｂ₁₁”、図９(c)に示すような円弧状の溝部４ｂ₁₁”’のいずれの形状に形成しても、同様の作用効果を得ることができる。

第六実施形態
　図１０は本発明の第六実施形態にかかる検体用容器の構成を示す図である。第六実施形態の検体用容器は、中継ユニット４が連結手段７を介して凸状の取出部６と連結し、中継ユニット４を容器本体１から取り外すと同時に、第一実施形態の検体用容器において説明した凸状の取出部６も、検体採取棒２の凹状の採取部２ａを嵌合した状態のまま容器本体１から分離することができるように構成されている。
　連結手段７は、図１０(a)に示すように、係着部材７ａと、骨組み状部材７ｂとで構成されている。係着部材７ａは、中継ユニット４の連結部４ａの内側に固定されている。骨組み状部材７ｂは、図１０(b)に示すように、容器本体１の内側に収容可能な筒状に形成されている。また、骨組み状部材７ｂは、底部７ｂ₁に三叉部７ｂ₁₁を備えている。そして、骨組み状部材７ｂは、底部７ｂ₁における三叉部７ｂ₁₁の中央部で凸状の取出部６の下端６ａを固定している。また、骨組み状部材７は、その上部７ｂ₂が、係着部材７ａに係着され得るように形成されている。その他の構成は、第一実施形態の検体用容器と略同じである。

　このように構成された第六実施形態の検体用容器によれば、中継ユニット４を容器本体１から取り外す際に、骨組み状部材７ｂを介して凸状の取出部６を中継ユニット４と一緒に取り外すことができる。その他の作用効果は、第一実施形態の検体用容器と略同じである。

　なお、図１０の例では、係着部材７ａと、骨組み状部材７ｂとで構成された連結手段７を備えたが、容器本体１に収容された液体及び検体を掬い出すことなく、中継ユニット４とともに凸状の取出部６を容器本体１と分離することができれば、どのような構成であってもよい。例えば、中継ユニット４と凸状の取出部６とを所定の部材を介在させて一体に接続してもよい。

第七実施形態
　図１１は本発明の第七実施形態にかかる検体用容器の一例における要部の部分説明図、図１２は他の例における要部の部分説明図である。

　第七実施形態の検体用容器は、検体採取棒２が、凹状の採取部２ａから検体採取棒２の外周面に繋がる通路を有し、凹状の採取部２ａに凸状の取出部６が挿入したときに検体が通路を通って外部に押し出されるように構成されている。詳しくは、図１１の例では、検体採取棒２は、凹状の採取部２ａの側面から検体採取棒２の外周面に繋がる複数のスリット２ｃを有している。また、図１２の例では、検体採取棒２は、凹状の採取部２ａの底面から検体採取棒２の外周面に繋がる複数の押出孔２ｃ’を有している。その他の構成は、第一実施形態の検体保存容器と略同じである。

　このように構成された第七実施形態の検体用容器によれば、図１１の例では、凹状の採取部２ａに凸状の取出部６を挿入したときに検体がスリット２ｃを通って外部に押し出されるので、凹状の採取部２ａで定量的に採取された検体を、凸状の取出部６を介して容器本体１に取り出し易くなる。また、図１２の例では、凹状の採取部２ａに凸状の取出部６を挿入したときに検体が押出孔２ｃ’を通って外部に押し出されるので、凹状の採取部２ａで定量的に採取された検体を、凸状の取出部６を介して容器本体１に取り出し易くなる。
　その他の作用効果は、第一実施形態の検体用容器と略同じである。

　なお、糞便中の夾雑物として、繊維物質や、粒子径の大きな固体などを取り除くためには、検体採取棒２の先端のスリット２ｃの形状を、例えば、図１１(d)～(k)に示すように、多数のギザギザ（図１１(d)，(e)参照）や多数の絞込み（図１１(f)，(g)参照）を持たせた形状に形成し、あるいは、スリット２ｃ中に隔離壁２ｃ₁（図１１(h)，(i)参照）や多数のトゲ２ｃ₂（図１１(j)，(k)参照）を持たせるなどして、図１１(a),(c)に示した通常の流路よりも径の小さな箇所を設けるとよい。このようにすれば、検査工程に影響を及ぼさない程度にまで、多くの不純物を取り除くことができる。

第八実施形態
　図１３は本発明の第八実施形態にかかる検体用容器の一例における要部の部分説明図、図１４は他の例における要部の部分説明図である。
　第八実施形態の検体用容器は、検体採取棒２の採取部の構成が第一実施形態乃至第七実施形態の検体用容器とは異なる。詳しくは、図１３の例では、検体採取棒２は、先端部の外周面に格子状に形成された溝２ａ₁’からなる採取部２ａ’を有している。また、図１４の例では、検体採取棒２は、先端部にブラシ状の採取部２ａ”を有している。
　そして、検体採取棒２の採取部２ａ’又は２ａ”で採取した検体を、容器本体１の液体５に分散または混濁させることによって取り出すことを前提として構成されており、容器本体１の底部には凸状の取出部は設けられていない。その他の構成は、第一実施形態の検体用容器と略同じである。

　このように構成された第八実施形態の検体用容器では、図１３の例では、採取対象の検体がゲル状の柔らかい物質である場合、検体採取棒２の先端部の外周面に設けた格子状の溝２ａ₁’からなる採取部２ａ’でゲル状の検体に対しては付着させやすく定量的に採取しやすい。また、ゲル状の検体は、容器本体１の液体５に分散または混濁させやすいので、格子状の溝２ａ₁’で採取しても検体が残りにくい。このため、定量的に検体を容器本体１に取り出すことができる。なお、検体採取棒２における格子状の溝以外の側面に付着した余分な検体は、貫通壁の貫通孔を通るときに除去されるので、容器本体１に取り出す量の定量化に支障は生じない。但し、ゲル状の柔らかい検体は、格子状の溝２ａ₁’への付着力が強いとはいえない。そこで、ゲル状の検体を採取することを目的として、検体採取棒２の先端部の外周面に設けた格子状の溝２ａ₁’で採取部２ａ’を構成した場合には、貫通壁４ｂの貫通孔４ｂ₁及び検体採取棒２の径は、貫通壁４ｂが変形することなく貫通孔４ｂ₁を検体採取棒２が摺動する程度に設計するのが好ましい。また、図１４の例では、例えば、粘膜など、ある程度の粘度を有する検体をブラシ状の採取部２ａ”で採取することができるようになる。

第九実施形態
　図１５は本発明の第九実施形態にかかる検体用容器における要部の部分説明図である。
　第九実施形態の検体用容器は、検体採取棒の構成が、第一実施形態乃至第八実施形態の検体用容器における検体採取棒とは異なり、その内部に採取した検体を外部に押し出す機構を備えている。詳しくは、検体採取棒２は、吸着部２ａ”’と、筒部材２ｂ”’と、棒状部材２ｃ”’とで構成されている。吸着部２ａ”’は、スポンジ状部材で構成されている。筒部材２ｂ”’は、両端が開口しており、先端で吸着部２ａ”’と接続している。棒状部材２ｃ”’は、筒部材２ｂ”’の内部を移動可能な大きさの径に形成され、その先端部２ｃ₁”’で吸着部２ａ”’を押圧可能に構成されている。また、棒状部材２ｃ”’の他端は、蓋部材３に接続されている。その他の構成は、第一実施形態の検体用容器と略同じである。

　このように構成された第九実施形態の検体用容器によれば、例えば、血液や喀痰のような水分含有量の多い粘性のある検体をスポンジ状部材で構成された検体採取棒２の吸着部２ａ”’で採取することができるようになる。また、採取した検体を容器本体１に入れて取り出すときには、吸着部２ａ”’に吸着した検体採取棒２を、中継ユニット４の貫通孔４ｂ₁を貫通させて容器本体１に挿入させる。ここで、図示しない蓋部材を中継ユニットにおける連結端の一端に装着するときに、棒状部材２ｃ”’の先端部２ｃ₁”’が吸着部２ａ”’を押圧するように構成しておくと、吸着部２ａ”’は、棒状部材２ｃ”’の先端部２ｃ₁”’と容器本体１の底部とに挟まれ弾性変形し、吸着した検体を容器本体１に吐き出す。これにより、採取した検体を定量的に容器本体に取り出すことができる。

第十実施形態
　図１６は本発明の第十実施形態にかかる検体用容器の概略構成を示す説明図、図１７はその検体用容器の蓋部材の構成を示す説明図である。

　第十実施形態の検体用容器では、図１６に示すように、蓋部材３の外径が中継ユニット４の連結部４ａの外径に比べて大きくなっているとともに、中継ユニットの連結部４ａの外径が容器本体１の外径に比べて大きくなっている。また、蓋部材３は、図１７(c)に示すように、外側部が把持しやすいようにＤカット形状に形成されて把持部を構成している。図１７(c)の例では、Ｄカットが、対向する２箇所に施されている。なお、蓋部材３の外側部に施すＤカットは１箇所でも構わない。また、蓋部材３の内側中央には、検体採取棒２の後端部２ｂ近傍を挿し込ませるための装着溝３ｂが形成されている。検体採取棒２は、後端部２ｂ近傍が装着溝３ｂに嵌合した状態で、蓋部材３に固定されている。その他の構成は、第一実施形態の検体用容器と略同じである。

　このように構成された第十実施形態の検体用容器によれば、蓋部材３の外側がＤカット形状の把持部となっているので、蓋部材３を回転させやすくなる。また、蓋部材３の外径が中継ユニット４の連結部４ａの外径に比べて大きく、中継ユニット４の連結部４ａの外径が容器本体１の外径に比べて大きいので、蓋部材３を中継ユニット４から取り外す際の力を、中継ユニット４を容器本体１から取り外す際に必要な最小の力よりも弱くすることができる。このため、蓋部材３を中継ユニット４から取り外すときに中継ユニット４が蓋部材３と一緒に容器本体１から外れない作用を持たせることができる。これにより、中継ユニット４と容器本体１との螺合した状態は、蓋部材３を中継ユニット４から取り外す際の力よりも強い力でないと解除できないが、中継ユニット４の連結部４ａの外径が容器本体１の外径に比べて大きいので、中継ユニット４を容器本体１から取り外し易くすることができる。
　なお、中継ユニット４の連結部４ａと、蓋部材３とを、異なる材質で構成すれば、容器の密閉性を保つ作用を持たせることができるとともに、蓋部材３を中継ユニット４に着脱しやすくなる。また、容器本体１と、中継ユニット４の連結部４ａとを、異なる材質で構成すれば、容器の密閉性を保つ作用を持たせることができるとともに、中継ユニット４を容器本体１に着脱しやすくなる。

　第十一実施形態
　図１８は本発明の第十一実施形態にかかる検体用容器の構成を示す説明図、図１９はその検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図、図２０は蓋部材及び検体採取棒を側方からみた図、図２１は中継ユニットの構成を示す図、図２２は容器本体の構成を示す図である。

　第十一実施形態の検体用容器は、図１８に示すように、容器本体１と、検体を採取するための検体採取棒２と、蓋部材３と、中継ユニット４を有している。容器本体１は、図１８及び図２２に示すように、その一端が開口され、検体を分散又は保存させる液体を収容しうるとともに、汎用の核酸抽出装置などの汎用の理化学装置に装着可能な大きさ及び形状の筒状に形成されている。容器本体１の開口端の内周部１bには、螺子１b₁が形成されている。蓋部材３は、図１８～図２０に示すように、検体採取棒２の後端部２ｂと接続している。また、蓋部材３の内周部３ａには、螺子３ａ₁が形成されている。

　中継ユニット４は、図１８及び図２１に示すように、連結部４ａと、貫通壁４ｂを備えている。連結部４ａは、両端が開口された筒状に形成されている。連結部４ａの中間外周部４ａ₁には、容器本体１の開口端の内周部１bに形成された螺子１b₁と螺合する螺子４ａ₁₁が形成されている（図１８及び図２１参照）。連結部４ａの上端外周部４ａ₂には、蓋部材３の内周部３ａに形成された螺子３ａ₁と螺合する螺子４ａ₂₁が形成されている。そして、中継ユニット４は、これらの螺子４ａ₁₁，４ａ₂₁を介して連結部４ａの中間部で容器本体１の開口端に着脱可能であるとともに、その上端で蓋部材３と着脱可能となっている。また、容器本体１、中継ユニット４、蓋部材３は、中継ユニット４の連結部４ａの中間部を容器本体１の開口端に着脱させるときのトルクは、中継ユニット４の連結部４ａの上端を蓋部材３に着脱させるときのトルクに比べて大きくなるように構成されている。

　ここで、第十一実施形態の検体用容器の特徴的な構成として、検体採取棒２は、蓋部材３と接続する後端部２ｂとは反対側に二股部２cを有している。二股部２cは、弾性をもって開き状態に形成され、検体採取棒２の先端において開閉可能に構成されている。検体採取棒２における二股部２cの弾性は、二股部２cを構成する材質の弾性を用いている。なお、二股部２cに蝶番を形成し、バネ材で二股部２cの開き方向に付勢することで、二股部２cに弾性を持たせてもよい。また、二股部２cは、図１９及び図２０に示すように、互いに閉じ合わされる側（内側）に設けられた検体導入口２c₁₁と検体導入口２c₁₁の反対側（外側）に設けられた検体排出口２c₁₂とを備えた検体収容部２c₁を、少なくとも一つ（図１９及び図２０の例では二股部２cにおいて分岐する両方の部位に、二つずつ）有している。検体収容部２c₁は、所望する所定量の検体を収容できる容積に設計されている。そして、検体収容部２c₁は、閉じ状態のときに所望する所定量の検体を細片化した状態で収納する。
　なお、検体収容部２c₁は、二股部２cにおいて分岐する一方の部位に、少なくとも一つ設けた構成でもよい。
　また、検体排出口２c₁₂は、採取する検体の種類に応じて、検体導入口２c₁₁と同形状、或いは異なる形状及び/又は寸法に形成してもよい。

　さらに、検体採取棒２の外周には、環状部材７が嵌められている。環状部材７は、検体採取棒２の長手方向に沿って移動可能であって、先端へ向けて所定量移動させることで、二股部２cを閉じ状態にし、後端へ向けて所定量移動させることで、二股部２cの閉じ状態を解除する大きさに内径が形成されている。また、検体採取棒２は、二股部２cが開き状態となる、二股部２cよりも後端側の所定位置に突起２dを有している。突起２dは、環状部材７の内周面の一部と当接して、環状部材７を固定するように形成されており、環状部材７を固定する環状部材固定手段として機能する。
　また、貫通孔４ｂ₁は、二股部２cが閉じられた状態の検体採取棒２を摺接しながら貫通させることができる大きさに形成されている。

　このように構成された第十一実施形態の検体用容器を用いた、検体の採取～検体の容器本体への取出し～核酸抽出装置へ装着するためのサンプル管としての準備までの操作手順及び作用効果を説明する。
　検体採取棒２は、環状部材７を後端へ向けて所定量移動させると、二股部２cが環状部材７による二股部２cの開き方向への規制を解除され、その弾性により先端から外側に開く。検体採取前の段階の初期状態においては、図１８(a)に示すように、中継ユニット４は容器本体１に取り付けられるとともに、蓋部材３は中継ユニット４に取り付けられている。また、検体採取棒２は、中継ユニット４の貫通壁４ｂの貫通孔４ｂ₁を貫通しており、検体用容器は密封されている。環状部材７は、貫通壁４ｂにおける上側の面を介して検体採取棒２の後端部２ｂ側の所定位置に設けられた突起２dと当接する位置まで押し上げられ、環状部材７の内周面の一部が突起２dと当接することにより位置を固定される。このとき二股部２cは、開いた状態となっている。

　検体を採取する場合は、図１８(a)に示す状態の検体採取棒２を中継ユニット４及び容器本体１から取り出すために、利用者は、まず、蓋部材３を把持して蓋部材３を開ける方向に回転させる。すると、内周部３ａに形成された螺子３ａ₁と中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部４ａ₂に形成された螺子４ａ₂₁とを介して、蓋部材３が中継ユニット４の連結部４ａの他端から外れる方向に移動する。蓋部材３が中継ユニット４の連結部４ａの他端から外れた後に、蓋部材３を中継ユニット４から離れる方向に引く。すると、検体採取棒２が貫通壁４ｂの貫通孔４ｂ₁から引き抜かれて連結部４ａの他端から外れる。ここで、検体採取棒２が貫通孔４ｂ₁を通過する際、二股部２cは貫通孔４ｂ₁からの内向きの力を受けて開き状態から閉じ状態になる。検体採取棒２を完全に引き抜くと、二股部２は弾性により再び開き状態になる。このとき、環状部材７は、突起２dを介して位置を固定されているため、二股部２は開き状態が維持される。

　次いで、利用者は、蓋部材３を把持しながら検体採取棒２を、二股部２cで検体を挟むことが可能な位置に近接させる。次いで、一方の手で蓋部材３を把持し、他方の手で環状部材７を摘み先端に向けて移動させる。このとき突起２dによる位置の固定が解除される。環状部材７を先端に向けて所定量移動させると、二股部２cが閉じ、検体が検体導入口２c₁₁から検体収容部２c₁に細片化された状態で入り込む。また、所定量以上の余分な検体は、検体排出部２c₁₂からはみ出る。

　このようにして検体を採取後、利用者は、検体採取棒２を二股部２cが閉じた状態のまま中継ユニット４の貫通孔４ｂ₁に押し当てて挿入し貫通させる。このとき貫通壁４ｂが弾性変形しながら貫通孔４ｂ₁を介して検体採取棒２の側面に密着するとともに、上側と下側の２区間に空間を分離する。なお、挿入開始時点では、環状部材７は、二股部２cの開き方向の力を規制する内向きの力を与えており、二股部２cを閉じ状態のままに維持している。
　貫通孔４ｂ₁に挿入した検体採取棒２を、環状部材７が貫通壁４ｂの上側の面に当接するまで押し込んだ後、さらに検体採取棒２の挿入を続けると、環状部材７は貫通壁４ｂにおける上側の面を介して押し上げられる。これにより、二股部２cは、弾性により容器本体１内の保存液中で開いて行く。検体収容部２c₁に採取された検体は、容器本体１内の保存液中に拡散される。

　ところで、検体採取棒２を介して検体を採取したときに、所望の容量を超えた余分な検体は、検体排出口２c₁₂から溢れてその周囲に付着する。しかるに、第十一実施形態の検体採取容器では、この検体排出口２c₁₂から溢れて二股部２cに付着した余分な検体は、貫通孔４ｂ₁を通る際に摺り取られて貫通壁４ｂの上側の面に残留する。このため、容器本体１内の保存液中には定量化された検体のみが収容される。
　また、保存液中においては、検体が拡散されやすくする必要がある。しかるに、第十一実施形態の検体採取容器では、検体収容部２c₁を複数設けることで、検体を細片化して採取することが可能となる。そして、細片化された検体は、保存液中での拡散が容易となる。

　なお、検体排出口２c₁₂は、粘度が高く硬い検体を採取する用途においては、検体を検体排出口２c₁₂から排出され易くすることによって、検体を検体導入口２c₁₁から検体収容部２c₁内へ入り込み易くして、検体を採取する際の掬い取りを容易にするために、検体導入口２c₁₁と同寸法以上の大きさに形成するのが好ましい。一方、粘度が低い検体を採取する用途においては、検体を検体排出口２c₁₂から排出され難くすることによって、検体収容部２c₁内の検体が不必要に排出されないようにして、定量採取を容易にするために、検体導入口２c₁₁よりも小さく形成するのが好ましい。

　次いで、利用者は、蓋部材３の内周部３ａに形成された螺子３ａ₁を中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部４ａ₂に形成された螺子４ａ₂₁に螺合させ、螺着方向に回転させる。これにより、蓋部材３が中継ユニット４に螺着され、採取した検体が容器本体１内に密閉状態に保管される。このとき環状部材７は、その内側面が突起２dと当接する位置まで押し上げられ、突起２dを介して位置を固定される。

　検体採取容器の保存液中に採取した検体を汎用の理化学機器を用いて解析する場合には、容器本体１に対して、中継ユニット４を螺着解除方向に回転させる。すると、容器本体１の開口端の内周部１ａに形成された螺子１b₁と中継ユニット４における連結部４ａの一端の外周部４ａ₁に形成された螺子４ａ₁₁とを介して、中継ユニット４が、検体採取棒２と接続した蓋部材３とともに、容器本体１の開口端の外周部１ａから外れる方向に移動する。これにより、保存液中に分散された検体が収容された容器本体１のみが検体採取容器から外れる。次いで、外した容器本体１を理化学機器（図示省略）にセットする。このため、中継ユニット４を介して摺り取られた余分な検体が混入して定量性が低下することなく、蓋部材３及び中継ユニット４を簡単に取り外すことができる。

　従って、第十一実施形態の検体採取容器によれば、検査に十分な量の検体を定量化して採取可能で、且つ、遠心分離機などの汎用の理化学装置を用いて核酸等を抽出すること等が必要な検査においても、採取し保存した検体を他の容器に移し替えることなく、そのまま汎用の理化学装置に装着でき、しかも所定の許容範囲内に定量化された十分な採取量の検体を検査に用いることが可能となる。

　また、第十一実施形態の検体採取容器によれば、二股部を介して検体を挟むようにして採取するので、例えば、便器内の水の上に浮かべたシートの上に排便された糞便を採取する場合において、シートが沈んで便器内の水が糞便に付着したり、糞便が水の中に転がり落ちたりしてしまうことがなく、大きな力を加えなくても、糞便等の検体の中に挿入させ易く、糞便が硬くてもがん細胞などの検出等のために十分な量の糞便を採取し易くなる。

第十二実施形態
　図２３は本発明の第十二実施形態にかかる検体用容器の構成を示す説明図、図２４及び２５はその検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図、図２６は図２４（ｂ）に示した蓋部材及び検体採取棒を下方からみた図である。図２７は検体用容器の蓋部材及び検体採取棒における環状部材固定手段の一変形例を示す説明図である。なお、図中、第十一実施形態の検体採取容器と同じ構成部材には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。

　第十二実施形態の検体用容器は、第十一実施形態の検体用容器の検体採取棒における二股部の変形例である。第十二実施形態の検体用容器では、検体採取棒２は、蓋部材３と接続する後端部２ｂとは反対側に二股部２c’を有している。二股部２c’は、弾性による開き特性を持つように形成され、検体採取棒２の先端において開閉可能に構成されている。検体採取棒２における二股部２c’の弾性は、二股部２c’を構成する材料の弾性を用いている。なお、二股部２c’に蝶番を形成し、バネ材で二股部２c’を開き方向に付勢することで、二股部２c’が開き特性を持つように構成してもよい。

　また、二股部２c’は、図１９に示したような検体導入口２c₁₁と検体排出口２c₁₂とを備えた検体収容部２c₁の代わりに、図２５に示すように、溝部２c₂’と、遮蔽部２c₁’を有している。溝部２c₂’は、二股部２c’の一方の先端において、少なくとも二つの薄板状の板面部２c₂₁’を二股部２c’の開閉方向に沿って配置され、少なくとも一つ（なお、図２５(b)の例では溝部２c₂’は二つ）設けられている。薄板状の板面部２c₂₁’は、図２６に示すように、閉じ合わされる側に向かうにしたがって薄肉に形成されている。遮蔽部２c₁’は、二股部２c’の他方の先端において、閉じ状態のときに溝部２c₂’における二股部２c’の開閉方向に沿う開口面２c₂₂’を覆うように、薄板状の板面部２c₁₁’を一方の側に突出するようにして備えている。その他の構成は、第十一実施形態の検体用容器と略同じである。

　このように構成された第十二実施形態の検体用容器によれば、二股部２c’を閉じて、遮蔽部２c₁’で溝部２c₂’における二股部２c’の開閉方向に沿う開口面２c₂₂’を覆うことによって、溝部２c₂’における二股部２c’の閉じ側の開口部が第十一実施形態の検体採取容器における検体導入口、溝部２c₂’における二股部２c’の開き側の開口部が第一実施形態の検体用容器における検体排出口、溝部２c₂’と遮蔽部２c₁’とに囲まれた空間が第十一実施形態の検体採取容器における検体収容部として夫々機能する。このため、検体を容器本体１の液体に分散させ易い大きさに細片化できる。また、溝部２c₂’における二股部２c’の開き側の検体排出口を介して余分な検体を排出できるので、二股部２c’が閉じられた状態の検体採取棒２を貫通孔４ｂ₁に挿入することにより、検体を定量化して採取し、容器本体１内で保存できる。

　また、溝部２c₂’を構成する薄板状の板面部２c₂₁’が、閉じ合わされる側に向かうにしたがって薄肉に形成されているので、二股部２c’を閉じる際に、溝部２c₂’における二股部２c’の閉じ側の開口部から溝部２c₂’における二股部２c’の開き側の開口部へ向けて、検体を溝部２c₂’の中へ導入させ易くなる。

　また、遮蔽部２c₁’を、薄板状の板面部２c₁₁’を溝部２c₂’における二股部２c’の開閉方向に沿う開口面２c₂₂’を覆うように、溝部２c₂’を形成する一方の側に突出して備えたので、二股部２c’を閉じることによって検体を挟み採る際に、遮蔽部２c₁’で検体の下部を支えながら検体を掬うことができる。このため、便器内の水の上に浮かべたシートの上に排便された糞便を採取する場合に、糞便等の検体をより確実に採取し易くなる。

　しかも、容器本体内で二股部２c’を開いた状態にしたときには、溝部２c₂’における二股部２c’の開閉方向に沿う開口面２c₂₂’が遮蔽部２c₁’で覆われず、溝部２c₂’に採取した糞便等の検体が容器本体１内の液体と接触する面積を大きくとることができる。このため、検体採取棒２で採取した検体を容器本体１の液体に一層分散させ易くなる。

　その他の作用効果は、第十一実施形態の検体保存容器と略同じである。なお、突起６の代わりに、図２７に変形例として示すように、検体採取棒２を蓋部材３に固定するためのフランジ８を検体採取棒２方向に突出させ、その外周面で環状部材７の内周面と摺接することで環状部材７の位置を固定するようにしてもよい。また、この構成は、第十一実施形態の検体採取容器にも適用可能である。

第十三実施形態
　図２８は本発明の第十三実施形態にかかる検体用容器の要部構成を示す説明図、図２９は蓋部材及び検体採取棒を下方からみた図である。なお、第十一実施形態及び第十二の検体用容器と同じ構成部材は同じ符号を付し詳細な説明は省略する。

　第十三実施形態の検体用容器は、検体採取棒２に設けられた二股部２c”が、図１９及び図２０に示した第十一実施形態の検体用容器における二股部２cの構成と、図２４～図２６に示した第十二実施形態の検体用容器における二股部２c’の構成を兼ね備えて構成されている。

　詳しくは、図２８に示すように、二股部２c”は、その一方の先端において、少なくとも二つの薄板状の板面部２c₂₁’を二股部２c”の開閉方向に沿って配置してなる少なくとも一つの溝部２c₂’と、その他方において、一方と閉じ合わされる側に設けられた検体導入口２c₁₁と検体導入口２c₁₁の反対側に設けられた検体排出口２c₁₂とを備えた検体収容部２c₁と、他方の先端において、閉じ状態のときに溝部２c₂’における二股部２c”の開閉方向に沿う開口面２c₂₂’を覆うように、薄板状の板面部２c₂₁’を一方の側に突出して備えてなる遮蔽部２c₁’を有する。

　また、図２９に示すように、少なくとも一つの溝部２c₂’において、溝部２c₂’を構成する少なくとも一つの薄板状の板面部２c₂₁₁’は、二股部２c”が閉じ状態のときに検体収容部２c₁の内部に入るように、他方の側に突出している。また、薄板状の板面部２c₂₁’は、閉じ合わされる側に向かうにしたがって薄肉に形成されている。
　その他の構成は、第十一実施形態及び第十二実施形態の検体用容器と略同じである。

　このように構成された第十三実施形態の検体用容器によれば、上述した第十一実施形態の検体用容器における検体採取棒の二股部に検体収容部を備えた構成と、上述した第十二実施形態の検体用容器における検体採取棒の二股部に溝部と遮蔽部を備えた構成とを併せ持つことになり、夫々同様の効果が得られる。

　さらに、薄板状の板面部２c₂₁₁’を検体収容部２c₁に入れることで、検体収容部２c₁に収容されることによって細片化された検体をより一層細片化することができ、検体採取棒２で採取した検体を容器本体１の液体により一層分散させ易くなる。しかも、薄板状の板面部２c₂₁’が閉じ合わされる側に向かうにしたがって薄肉に形成されていることと相俟って、検体収容部に収容されることによって細片化された検体をより一層細片化させ易くなり、検体採取棒２で採取した検体を容器本体１の液体にさらにより一層分散させ易くなる。その他の作用効果は、第十一実施形態及び第十二実施形態の検体用容器と略同じである。

第十四実施形態
　図３０は本発明の第十四実施形態にかかる検体用容器の構成を示す説明図、図３１は蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図、図３２は蓋部材及び検体採取棒の要部の構成を示す説明図、図３３は蓋部材及び検体採取棒の断面図、図３４は検体採取棒の要部構成を示す説明図、図３５は蓋部材及び検体採取棒を下方から見た図である。なお、第十一～第十三実施形態の検体用容器と同じ構成部材は同じ符号を付し詳細な説明は省略する。

　第十四実施形態の検体用容器では、図３１(a)に示すように、検体採取棒２は、後端部２ｂにフランジ２ｂ₁を有している。また、図３２(b)、図３２(c)に示すように、二股部２cの両方における互いに閉じ合わされる側に、検体採取棒２の略長手方向に沿って夫々設けられた、一対のガイド溝２eを有している。この一対のガイド溝２eは、図３４(b)、図３４(d)に示すように、断面がＴ字状の溝部２e₁と、このＴ字状の溝部２e₁の入口に連通する第二の溝部２e₂とを備えている。また、一対のガイド溝２eは、図３４(a)、図３４(c)に示すように、Ｔ字状の溝部２e₁及び第二の溝部２e₂の底面２e₂₁が、二股部２cの根元（上端）に向かうにしたがって浅くなるように、検体採取棒２の長手方向に対して傾斜して設けられている。

　また、二股部２cの両方の外周上端には、夫々、軸２fが設けられている。また、図３３(a)，(b)に示すように、検体採取棒２における二股部２cより後端部２ｂに至るまでの胴体部２ｂcは、後述する雄螺子の径よりも大きな径を持つ筒状に形成されており、中空構造となっている。胴体部２ｂcの下部には、図３２(a)に示すように、二股部２cを開閉可能に支持する開閉支持部２fが設けられている。開閉支持部２fは、二股部２cに設けられた軸２gを通す一対の軸穴で構成されている。

　蓋部材３は、図３１に示すように、後端部２ｂのフランジ２ｂ₁を回動自在に保持する環状の保持部３ｂを有している。また、蓋部材３は、その中心に固定され、検体採取棒２の先端方向に向かって所定長延びた軸形状の雄螺子３ｃと、雄螺子３ｃに螺合するとともに、図３４(c)及び３４(d)に示すように、雄螺子３ｃにおける所定位置（Ｐ１）（図３４（ｃ）参照）で雄螺子３ｃに螺合し二股部２cを閉じ合わせた状態において両方のガイド溝２eにおける第二の溝部２e₂に収納される大きさの径を有する雌螺子３ｄと、図３２(d)に示すように、雌螺子３ｄの外周面の対向する位置に設けられ、二股部２cのガイド溝２eにおけるＴ字状の溝部２e₁に遊嵌するＴ字部３ｄ₁を有している。図３２(d)では、雌螺子３ｄの半径は、所定位置（Ｐ１）における第二の溝部２e₂の径と略同じ大きさに形成されている。

　そして、第十四実施形態の検体用容器では、後述するように、検体採取棒２に対して蓋部材３を回動することにより、二股部２cが開閉するようになっている。なお、蓋部材３における二股部２cを閉じ合わせる回転方向は、蓋部材３が図３０に示した中継ユニット４の連結部４ａの他端の外周部４ａ₂（の螺子４ａ₂₁）から外れるときの回転方向に一致している。その他の構成は、第十一～第十三実施形態の検体用容器と略同じである。

　なお、第十四実施形態の検体用容器における蓋部材３への検体採取棒２の組み付けは、例えば次のような手順で行う。
　先ず、蓋部材３に固定された雄螺子３ｃに、後端部２ｂのフランジ２ｂ₁が先になるようにして胴体部２ｂcを通す。次いで、胴体部２ｂcが雄螺子３ｃを中心に回動自在となるように、フランジ２ｂ₁を囲うようにして、環状の保持部３ｂを蓋部材３に固定する。次いで、雌螺子３ｄを雄螺子３ｃに螺合させる。次いで、一対の二股部２cの夫々における根元側端面から、断面がＴ字状の溝部２e₁に、雌螺子３ｄのＴ字部３ｄ₁を嵌める。次いで、二股部２cの根元を胴体部２ｂcの内部に差し込み、夫々の二股部２cに設けられた軸２gを、胴体部２ｂcの下部に設けられた開閉支持部２fの軸穴に通し、二股部２cを胴体部２ｂcに対して開閉可能に連結する。これにより、検体採取棒２は蓋部材３に対して回動自在に組み付けられ、胴体部２ｂcを把持しながら蓋部材３を回動させることで、二股部２cを開閉させることが可能になる。

　このように構成された第十四実施形態の検体採取容器では、検体採取棒２に対して蓋部材３を回動すると、それに伴い蓋部材３に固定された雄螺子３ｃが回動する。このとき、雌螺子３ｄは、Ｔ字部３ｄ₁が二股部２cのガイド溝２eに備わるＴ字状の溝部２e₁に遊嵌されて、回転が規制されている。このため、雌螺子３ｄは、雄螺子３ｃとの螺合作用により、雄螺子３ｃの軸方向に沿って移動する方向に力を与えられる。そして、雌螺子３ｃは、その外周面の一部が第二の溝部２e₂に摺動し、或いはそれに加えて、Ｔ字部３ｄ₁の一部がＴ字状の溝部２e₁内を摺動しながら、ガイド溝２eによりガイドされる。このとき、一対のガイド溝２eは、図３４(a)、図３４(c)に示したように、Ｔ字状の溝部２e₁及び第二の溝部２e₂の底面２e₂₁が、二股部２cの根元（上端）に向かうにしたがって浅くなるように、検体採取棒２の長手方向に対して傾斜して設けられている。

　このため、蓋部材３を二股部２cの開き方向に回転させたときは、雌螺子３ｃは、二股部２cの根元（上端）方向に向かって移動する。このとき、Ｔ字状の溝部２e₁及び第二の溝部２e₂の底面２e₂₁が、浅くなっていき、雌螺子３ｃの外周面の一部が第二の溝部２e₂の底面２e₂₁を押し、或いはそれに加えて、Ｔ字部３ｄ₁の一部がＴ字状の溝部２e₁の底面２e₁₁を押す。これにより、二股部２cは開いていく。

　一方、蓋部材３を二股部２cの閉じ方向に回転させたときは、雌螺子３ｃは、二股部２cの先端方向に向かって移動する。このとき、Ｔ字状の溝部２e₁及び第二の溝部２e₂の底面２e₂₁が深くなっていき、雌螺子３ｃの外周面の一部が第二の溝部２e₂の底面２e₂₁を押す力が弱められるとともに、Ｔ字部３ｄ₁の一部がＴ字状の溝部２e₁の内側面２e₁₂を押す。これにより、二股部２cは閉じ方向に引き寄せられていく。そして、雌螺子３ｃが、雄螺子３ｃにおける所定位置（Ｐ１）に位置したときに、二股部２cは閉じ合わされる。

　このようにして、二股部２cは、蓋部材３の回転により開閉する。なお、図３０～図３４に示す例では、雄螺子３ｃは右回転で二股部２cを開き、左回転で二股部２cを閉じるように螺子が形成されており、蓋部材３における、図３０に示した中継ユニット４の連結部４ａの他端の外周部４ａ₂（の螺子４ａ₂₁）に螺合する螺子３ａ₁の向きと一致している。

　従って、第十四実施形態の検体用容器によれば、検体採取棒２に対して蓋部材３を回動させることができ、これにより、第十一～第十三実施形態の検体用容器と同様に作用する。最初に検体用容器に蓋部材３を組み付ける場合は、先ず検体採取棒２の胴体部２ｂc（即ち、二股部２cの根元から後端部２ｂまでの間の部位）を把持しながら、蓋部材３を二股部２cの閉じ方向（即ち、左回り）に回転させて、雌螺子３ｄを雄螺子３ｃの先端側の所定位置(Ｐ１)まで移動させる。これにより、二股部２cは閉じた状態となる。

　次いで、検体採取棒２を二股部２ａが閉じた状態のまま図１３に示した中継ユニット４の貫通孔４ｂ₁に押し当てて挿入し貫通させる。このとき貫通壁４ｂが弾性変形しながら貫通孔４ｂ₁を介して検体採取棒２の側面に密着するとともに、上側と下側の２区間に空間を分離する。

　次いで、蓋部材３の内周部３ａに形成された螺子３ａ₁を中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部４ａ₂に形成された螺子４ａ₂₁に螺合させ、螺着方向（即ち、右回り即ち二股部２cの開き方向）に回転させる。これにより、蓋部材３が中継ユニット４に螺着される。その際、検体採取棒２の胴体部２ｂcが中継ユニット４の貫通壁４ｂで締め付けられることによって、検体採取棒２は蓋部材３と連動して回転することができないため、雌螺子３ｄが雄螺子３ｃの先端から離れる側に移動し、移動量に応じて二股部２cは開いた状態となる。このように、検体採取前の検体用容器が密閉された状態では、図３０に示すように、検体採取棒２の二股部２ａは開いた状態にある。

　検体を採取する場合は、蓋部材３を螺着解除方向（即ち、左回り即ち二股部２cの閉じ方向）に回転させて、中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部４ａ₂に形成された螺子４ａ₂₁と内周部３ａに形成された螺子３ａ₁との螺合を解除する。このとき、雌螺子３ｄが雄螺子３ｃの先端近傍の所定位置（Ｐ１）（図３４(c)参照）に位置し、二股部２cは閉じた状態となる。

　検体を採取時には、利用者は、検体採取棒２の胴体部２ｂcを把持しながら、蓋部材３を二股部２cの開き方向に回転させる。これにより、雌螺子３ｄが雄螺子３ｃの先端から離れる側に移動し、移動量に応じて二股部２cは開いた状態となる。次いで、利用者は、蓋部材３を把持しながら検体採取棒２を、二股部２cで検体を挟むことが可能な位置に近接させる。次いで、利用者は、検体採取棒２の胴体部２ｂcを把持しながら、蓋部材３を二股部２cの閉じ方向に回転させる。これにより、雌螺子３ｄが雄螺子３ｃの先端近傍に移動し、所定位置(Ｐ１)に移動したときに二股部２cは閉じた状態となり、溝部２c₂’と遮蔽部２c₁’とに囲まれた検体収容部に検体が細片化された状態で収容される。

　検体を採取後、利用者は、検体採取棒２を二股部２cが閉じた状態のまま中継ユニット４の貫通孔に押し当てて挿入し貫通させる。このとき貫通壁４ｂが弾性変形しながら貫通孔４ｂ₁を介して検体採取棒２の側面に密着するとともに、上側と下側の２区間に空間を分離する。

　次いで、利用者は、蓋部材３の内周部３ａに形成された螺子３ａ₁を中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部４ａ₂に形成された螺子４ａ₂₁に螺合させ、螺着方向（右回り即ち二股部２cの開き方向）に回転させる。これにより、蓋部材３が中継ユニット４に螺着され、採取した検体が容器本体１に密閉状態に保管される。その際、検体採取棒２の胴体部２ｂcが中継ユニット４の貫通壁４ｂで締め付けられることによって、検体採取棒２は蓋部材３と連動して回転することができないため、雌螺子３ｄが雄螺子３ｃの先端から離れる側に移動し、移動量に応じて二股部２cは開いた状態となり、容器本体１の液中に分散される。

　第十四実施形態の検体用容器によれば、蓋部材３を回転することにより、二股部２cを採取するときの検体の大きさに応じて所望の開閉状態に調整することができる。その他の効果は、第十一実施形態～第十三実施形態の検体用容器と略同じである。

　なお、図３０～図３５の例では、雄螺子３ｃ、雌螺子３ｄ、Ｔ字部３ｄ₁、ガイド溝２e、Ｔ字状の溝２e₁、フランジ２ｂ₁、保持部３ｂ等を設けて、蓋部材３を検体採取棒２に対して回動することにより、二股部２cが開閉するようにしたが、蓋部材３を検体採取棒２に対して回動することにより、二股部２cが開閉することができれば、図３０～図３５の例に限られるものではなく、どのように構成してもよい。また、図３０～図３５の例では、検体採取棒２の二股部２cの先端を第十三実施形態と同様に構成したが、第十一実施形態又は第十二実施形態と同様に構成してもよい。

第十五実施形態
　図３６は本発明の第十五実施形態にかかる検体用容器の構成を示す説明図、図３７は蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図、図３８は蓋部材及び検体採取棒の断面図、図３９は図３８の断面図における二股部の連結部位の拡大図である。図４０は蓋部材及び検体採取棒を下方からみた図である。なお、第十一～第十三実施形態の検体用容器と同じ構成部材は同じ符号を付し詳細な説明は省略する。

　第十五実施形態の検体用容器では、図３６(a)に示すように、検体採取棒２は、二つの部材２－１及び２－２で構成されている。２つの部材２－１，２－２は、その中間位置で少なくとも一つの頭部付きピン状連結部材２－３を介して連結され、頭部付きピン状連結部材２－３の軸部２－３ｂを支点として開閉可能に構成されており、その先端から支点（軸部２－３ｂ）までの部位２－１ａ，２－２ａが二股部をなしている。なお、二股部２－１ａ，２－２ａの先端部の構成は、第十四実施形態の検体用容器における二股部２ａの先端部と略同じであるのでここでは詳細な説明は省略する。

　第一の部材２－１は、図３８(a)に示すように、後端から支点近傍にかけて、第一の切欠き部２－１₁を有するとともに、支点位置に軸穴２－１₂を有している。第二の部材２－２は、図３８(b)に示すように、後端から支点近傍にかけて、第一の部材２－１における後端から支点近傍部分を摺動状態で嵌入可能な第二の切欠き部２－２₁を有するとともに支点位置に軸穴２－２₂を有している。

　蓋部材３は、図４０に示すように、軸形状の支持部材３ｅと溝３ｆを有している。軸形状の支持部材３ｅは、蓋部材３の中心に固定され、図３８(a)に示すように、第一の部材２－１における第一の切欠き部２－１₁内に嵌入可能な径及び長さを持ち、且つ、その円周方向に二つの部材２－１，２－２を連結した頭部付きピン状連結部材２－３の頭部を収納可能な環状溝３ｅ₁を持つ軸形状に形成されている。溝３ｆは、図３６及び３７に示すように、蓋部材３の内側面に、二つの部材２－１，２－２の後端部２－１ｂ，２－２ｂと摺動可能に嵌合するように形成され、且つ、図４０に示すように、蓋部材３の中心に向かって収束する渦状に設けられている。

　頭部付きピン状連結部材２－３は、図３９に示すように、雄螺子２－３₁と雌螺子２－３₂とで構成されている。雄螺子２－３₁は、頭部２－３₁₁と軸部２－３ｂと螺子部２－３₁₂とを備えている。螺子部２－３₁₂は、雌螺子２－３₂に螺合可能に形成されている。
雌螺子２－３₂は、雄螺子２－３₁の螺子部２－３₁₂と螺合した状態において、頭部付きピン状連結部材２－３の頭部を構成する。

　そして、第十五実施形態の検体用容器では、後述するように、検体採取棒２に対して蓋部材３を回動することにより、二股部２－１ａ，２－２ａが開閉するようになっている。
　なお、溝３ｆは、図４０に示すように、蓋部材３を裏からみて反時計回り（左回り）に中心に向かうように、渦の向きが設定されており、蓋部材３における二股部２－１ａ，２－２ａを閉じ合わせる回転方向が、蓋部材３が図３６に示した中継ユニット４の連結部４ａの他端の外周部４ａ₂（の螺子４ａ₂₁）から外れるときの回転方向に一致するようになっている。その他の構成は、第十一～第十三実施形態の検体採取容器と略同じである。

　なお、第十五実施形態の検体用容器における蓋部材３への検体採取棒２の組み付けは、例えば次のような手順で行う。先ず、蓋部材３に固定された軸形状の支持部材３ｅの環状溝３ｅ₁内に、２つの雌螺子２－３₂を軸対称に入れる。次いで、第一の部材２－１の第一の切欠き部２－１₁を軸形状の支持部材３ｅに嵌め込み、後端部２－１ｂを溝３ｆに嵌合させ、さらに軸穴２－１₂が雌螺子２－３₂と同軸上に位置するように位置を調整する。次いで、第二の部材２－２の第二の切欠き部２－２₁を第一の部材２－１における後端から支点近傍部分に嵌め込み、後端部２－２ｂを溝３ｆに嵌合させ、さらに軸穴２－２₂が軸穴２－１₂及び雌螺子２－３₂と同軸上に位置するように位置を調整する。次いで、雄螺子２－３₁を軸穴２－２₂から挿し込み、螺子部２－３₁₂を雌螺子２－３₂に螺着させる。これにより、検体採取棒２は蓋部材３に対して回動自在に組み付けられ、胴体部２ｂc（検体採取棒２の支点近傍）を把持しながら蓋部材３を回動させることで、二股部２－１ａ，２－２ａを開閉させることが可能になる。

　このように構成された第十五実施形態の検体用容器では、検体採取棒２に対して蓋部材３を回動すると、第一の部材２－１の後端部２－１ｂ、第二の部材２－２の後端部２－２ｂが、それぞれ渦状に設けられた溝３ｆにガイドされて、蓋部材３の中心に近づいたり離れたりする。このとき、渦状に設けられた溝３ｆは、第一の部材２－１の後端部２－１ｂと、第二の部材２－２の後端部２－２ｂに対して、蓋部材３の半径方向且つ互いに正反対の方向に力を与える。また、このとき、第一の部材２－１と第二の部材２－２は、頭部付きピン状連結部材２－３を介して、開閉可能に軸形状の支持部材３ｅに連結され、且つ、軸形状の支持部材３ｅの環状溝３ｅ₁は、頭部付きピン状連結部材２－３に対して回動可能に形成されている。このため、二股部２－１ａ，２－２ａは、蓋部材３の回転により支点（頭部付きピン状連結部材２－３の軸部２－３ｂ）を軸として開閉させられる。

　即ち、蓋部材３を二股部２－１ａ，２－２ａの開き方向（右回り）に回転させたときは、第一の部材２－１の後端部２－１ｂ、第二の部材２－２の後端部２－２ｂが、渦状に設けられた溝３ｆにガイドされて、左回りに蓋部材３の中心から離れていき、これにより、二股部２－１ａ，２－２ａは、開いていく。

　一方、蓋部材３を二股部２－１ａ，２－２ａの閉じ方向（左回り）に回転させたときは、第一の部材２－１の後端部２－１ｂ、第二の部材２－２の後端部２－２ｂが、渦状に設けられた溝３ｆにガイドされて、右回りに蓋部材３の中心に近づいていき、これにより、二股部２－１ａ，２－２ａは、閉じていく。そして、第一の部材２－１の後端部２－１ｂ、第二の部材２－２の後端部２－２ｂが、渦状に設けられた溝３ｆにおける、蓋部材３の中心近傍の所定部位に位置したときに、二股部２－１ａ，２－２ａは、閉じ合わされる。

　このようにして、二股部２－１ａ，２－２ａは、蓋部材３の回転により開閉する。なお、図４０に示す例では、溝３ｆは右回転で二股部２－１ａ，２－２ａを開き、左回転で二股部２－１ａ，２－２ａを閉じるように渦の向きが設定されており、蓋部材３における、図３６に示した中継ユニット４の連結部４ａの他端の外周部４ａ₂（の螺子４ａ₂₁）に螺合する螺子３ａ₁の向きと一致している。

　従って、第十五実施形態の検体採取容器によれば、検体採取棒２に対して蓋部材３を回動させることができ、これにより、第十一～第十三実施形態の検体用容器と同様に作用する。最初に検体採取容器に蓋部材３を組み付ける場合は、先ず検体採取棒２における支点近傍（即ち、頭部付きピン状連結部材２－３の近傍）を把持しながら、蓋部材３を二股部２－１ａ，２－２ａの閉じ方向（即ち、左回り）に回転させて、第一の部材２－１の後端部２－１ｂ、第二の部材２－２の後端部２－２ｂが、渦状に設けられた溝３ｆにおける、蓋部材３の中心近傍の所定部位に位置するようにする。これにより、二股部２－１ａ，２－２ａは閉じた状態となる。

　次いで、検体採取棒２を、二股部２－１ａ，２－２ａが閉じた状態のまま図３６に示した中継ユニット４の貫通孔４ｂ₁に押し当てて挿入し貫通させる。このとき貫通壁４ｂが弾性変形しながら貫通孔４ｂ₁を介して検体採取棒２の側面に密着するとともに、上側と下側の２区間に空間を分離する。

　次いで、蓋部材３の内周部３ａに形成された螺子３ａ₁を中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部４ａ₂に形成された螺子４ａ₂₁に螺合させ、螺着方向（即ち、右回りで、二股部２－１ａ，２－２ａの開き方向）に回転させる。これにより、蓋部材３が中継ユニット４に螺着される。その際、検体採取棒２の支点近傍が中継ユニット４の貫通壁４ｂで締め付けられることによって、検体採取棒２は蓋部材３と連動して回転することができないため、第一の部材２－１の後端部２－１ｂ、第二の部材２－２の後端部２－２ｂが、渦状に設けられた溝３ｆにガイドされて、左回りに蓋部材３の中心から離れていき、移動量に応じて二股部２－１ａ，２－２ａは開いた状態となる。このように、検体採取前の検体用容器が密閉された状態では、図３６(a)に示すように、検体採取棒２の二股部２－１ａ，２－２ａは開いた状態にある。

　検体を採取する場合は、蓋部材３を螺着解除方向（即ち、左回り。二股部２－１ａ，２－２ａの閉じ方向）に回転させて、中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部４ａ₂に形成された螺子４ａ₂₁と内周部３ａに形成された螺子３ａ₁との螺合を解除する。このとき、第一の部材２－１の後端部２－１ｂ、第二の部材２－２の後端部２－２ｂが、渦状に設けられた溝３ｆにおける、蓋部材３の中心近傍の所定部位に位置し、二股部２－１ａ，２－２ａは閉じた状態となる。

　検体を採取時には、利用者は、検体採取棒２の支点近傍を把持しながら、蓋部材３を二股部２－１ａ，２－２ａの開き方向に回転させる。これにより、第一の部材２－１の後端部２－１ｂ、第二の部材２－２の後端部２－２ｂが、渦状に設けられた溝３ｆに案内されて、蓋部材３の中心近傍から離れていき、移動量に応じて二股部２－１ａ，２－２ａは開いた状態となる。次いで、利用者は、検体採取棒２の支点近傍を把持しながら、検体採取棒２を、二股部２－１ａ，２－２ａで検体を挟むことが可能な位置に近接させる。次いで、利用者は、検体採取棒２の支点近傍を把持しながら、蓋部材３を二股部２－１ａ，２－２ａの閉じ方向に回転させる。これにより、第一の部材２－１の後端部２－１ｂ、第二の部材２－２の後端部２－２ｂが、渦状に設けられた溝３ｆに案内されて、蓋部材３の中心近傍に移動し、所定位置に移動したときに二股部２－１ａ，２－２ａは閉じた状態となり、溝部２ａ₂’と遮蔽部２ａ₁’とに囲まれた検体収容部に検体が細片化された状態で収容される。

　検体を採取後、利用者は、検体採取棒２を二股部２－１ａ，２－２ａが閉じた状態のまま中継ユニット４の貫通孔に押し当てて挿入し貫通させる。このとき貫通壁４ｂが弾性変形しながら貫通孔４ｂ₁を介して検体採取棒２の側面に密着するとともに、上側と下側の２区間に空間を分離する。

　次いで、利用者は、蓋部材３の内周部３ａに形成された螺子３ａ₁を中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部４ａ₂に形成された螺子４ａ₂₁に螺合させ、螺着方向（即ち、右回りで、二股部２－１ａ，２－２ａの開き方向）に回転させる。これにより、蓋部材３が中継ユニット４に螺着され、採取した検体が容器本体１に密閉状態に保管される。その際、検体採取棒２の支点近傍が中継ユニット４の貫通壁４ｂで締め付けられることによって、検体採取棒２は蓋部材３と連動して回転することができないため、第一の部材２－１の後端部２－１ｂ、第二の部材２－２の後端部２－２ｂが、渦状に設けられた溝３ｆにおける、蓋部材３の中心近傍から離れていき、移動量に応じて二股部２－１ａ，２－２ａは開いた状態となり、容器本体１の液中に分散される。

　第十五実施形態の検体用容器によれば、蓋部材３を回転することにより、二股部２－１ａ，２－２ａを採取するときの検体の大きさに応じて所望の開閉状態に調整することができる。その他の効果は、第十一実施形態～第十三実施形態の検体用容器と略同じである。

　なお、図３６～図４０の例では、第一の部材２－１、第一の切欠き部２－１₁、軸穴２－１₂、第二の部材２－２、第二の切欠き部２－２₁、軸穴２－２₂、頭部付きピン状連結部材２－３、軸形状の支持部材３ｅ、環状溝３ｅ₁、渦状の溝３ｆ等を設けて、蓋部材３を検体採取棒２に対して回動することにより、二股部２－１ａ，２－２ａが開閉するようにしたが、蓋部材３を検体採取棒２に対して回動することにより、二股部２－１ａ，２－２ａが開閉することができれば、図３６～図４０の例に限られるものではなく、どのように構成してもよい。また、図３６～図４０の例では、検体採取棒２の二股部２－１ａ，２－２ａの先端を第十三実施形態と同様に構成したが、第十一実施形態又は第十二実施形態と同様に構成してもよい。

第十六実施形態
　図４１は本発明の第十六実施形態にかかる検体用容器の構成を示す説明図、図４２は検体採取容器における蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図、図４３は蓋部材及び検体採取棒の断面図である。なお、第十一～第十三実施形態の検体用容器と同じ構成部材は同じ符号を付し詳細な説明は省略する。

　第十六実施形態の検体用容器では、蓋部材３は、渦状に設けられた溝３ｆを有する内側面３ｇがすり鉢状に形成されている。その他の構成は、第十五実施形態の検体採取容器と略同じである。

　第十六実施形態の検体用容器によれば、内側面３ｇをすり鉢状に形成したことにより、蓋部材３の裏面の半径、即ち中心から縁までに設ける渦状の溝３ｆの長さが長くなり、その分、蓋部材３の回転に対する二股部２－１ａ，２－２ａの開閉動作を緩やかなものとすることができるので、検体を採取し易くなる。その他の作用効果は、第十五実施形態の検体採取容器と略同じである。

第十七実施形態
　図４４は本発明の第十七実施形態にかかる検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の概略構成を示す説明図である。なお、第十一～第十三実施形態の検体用容器と同じ構成部材は同じ符号を付し詳細な説明は省略する。

　第十七実施形態の検体用容器では、蓋部材３は、図４４(a)、図４４(b)、図４４(e)に示すように、内側面３ｇがすり鉢状に形成されている。また、内側面３ｇに、蓋部材３の中心に向かって収束する螺旋状に設けられた、断面がＴ字状の溝３ｈを有している。また、検体採取棒２は、図４４(a)に示すように、二つの部材２－１’，２－２’で構成されている。２つの部材２－１’，２－２’は、その中間位置で少なくとも一つの頭部付きピン状連結部材２－３’を介して連結され、頭部付きピン状連結部材２－３’の軸部（図示省略）を支点として開閉可能に構成されており、その先端から支点（頭部付きピン状連結部材２－３’の軸部）までの部位２－１ａ’，２－２ａ’が二股部をなしている。なお、二股部２－１ａ’，２－２ａ’の先端部の構成は、第十四実施形態の検体用容器における二股部２cの先端部と略同じであるのでここでは詳細な説明は省略する。

　二つの部材２－１’，２－２’は、図４４(c)、図４４(d)に示すように、後端から支点（頭部付きピン状連結部材２－３’の軸部）近傍にかけて互いに重畳可能な形状に形成されるとともに、二股部２－１ａ’，２－２ａ’の内側面同士が当接可能な形状に形成されている。また、二つの部材２－１’，２－２’の後端には、蓋部材３のＴ字状の溝３ｈに遊嵌するＴ字部２－１ｂ’，２－２ｂ’を有している。また、支点位置にそれぞれ、軸穴２－１₁’，２－２₁’を有している。そして、軸穴２－１₁’，２－２₁’には、図４４(a)に示した頭部付きピン状連結部材２－３’の軸部が挿入されている。

　なお、図４４(a)に示した頭部付きピン状連結部材２－３’の奥側はカシメられており、二つの部材２－１’，２－２’が、頭部付きピン状連結部材２－３’から離脱しないようになっている。また、蓋部材３における二股部２－１ａ’，２－２ａ’を閉じ合わせる回転方向は、蓋部材３が図示省略した中継ユニットの連結部の他端から外れるときの回転方向に一致している。その他の構成は、第一～第三実施形態の検体採取容器と略同じである。

　このように構成された第十七実施形態の検体用容器では、検体採取棒２に対して蓋部材３を回動すると、二つの部材２－１’，２－２’にそれぞれ設けられたＴ字部２－１ｂ’，２－２ｂ’がＴ字状の溝３ｈによりガイドされる。このとき、Ｔ字状の溝３ｈは、第一の部材２－１のＴ字部２－１ｂ’と、第二の部材２－２のＴ字部２－２ｂ’に対して、蓋部材３の半径方向且つ互いに正反対の方向に力を与える。また、このとき、第一の部材２－１’と第二の部材２－２’は、頭部付きピン状連結部材２－３’を介して、回動可能に連結されている。このため、二股部２－１ａ’，２－２ａ’は、蓋部材３の回転により支点（頭部付きピン状連結部材２－３’の軸部）を軸として開閉させられる。

　即ち、蓋部材３を二股部２－１ａ’，２－２ａ’の開き方向（右回り）に回転させたときは、Ｔ字部２－１ｂ’，２－２ｂ’がＴ字状の溝３ｈにより案内されて蓋部材３の中心から離れていき、これにより、二股部２－１ａ’，２－２ａ’は開いていく。一方、蓋部材３を二股部２－１ａ’，２－２ａ’の閉じ方向（左回り）に回転させたときは、Ｔ字部２－１ｂ’，２－２ｂ’がＴ字状の溝３ｈに案内されて蓋部材３の中心近傍に近づいていき、これにより、二股部２－１ａ’，２－２ａ’は閉じていく。そして、第一の部材２－１’のＴ字部２－１ｂ’、第二の部材２－２’のＴ字部２－２ｂ’が、Ｔ字状の溝３ｈにより蓋部材３の中心近傍の所定部位に位置せしめられたとき、二股部２－１ａ’，２－２ａ’は、閉じ合わされる。

　このようにして、二股部２－１ａ’，２－２ａ’は、蓋部材３の回転により開閉する。なお、図４４(b)に示す例では、Ｔ字状の溝３ｈは右回転で二股部２－１ａ’，２－２ａ’を開き、左回転で二股部２－１ａ’，２－２ａ’を閉じるように螺旋の向きが設定されており、蓋部材３における、図２１に示した中継ユニット４の連結部４ａの他端（の外周部４ａ₂の螺子４ａ₂₁）に螺合する螺子３ａ₁の向きと一致している。なお、第十七実施形態の検体用容器における中継ユニットは、図２１に示した第十一実施形態の検体用容器における中継ユニット４と同じであり、図４４では中継ユニットの図示を省略してある。

　従って、第十七実施形態の検体用容器によれば、検体採取棒２に対して蓋部材３を回動させることができ、これにより、第十一～第十三実施形態の検体用容器と同様に作用する。即ち、最初に検体用容器に蓋部材３を組み付ける場合は、先ず検体採取棒２における支点近傍（即ち、頭部付きピン状連結部材２－３の近傍）を把持しながら、蓋部材３を二股部２－１ａ’，２－２ａ’の閉じ方向（即ち、左回り）に回転させて、第一の部材２－１’のＴ字部２－１ｂ’、第二の部材２－２’のＴ字部２－２ｂ’が、Ｔ字状の溝３ｈにおける、蓋部材３の中心近傍の所定部位に位置するようにする。これにより、二股部２－１ａ’，２－２ａ’は閉じた状態となる。

　次いで、検体採取棒２を二股部２－１ａ’，２－２ａ’が閉じた状態のまま図４４において省略した中継ユニットの貫通孔に押し当てて挿入し貫通させる。このとき貫通壁が弾性変形しながら貫通孔を介して検体採取棒２の側面に密着するとともに、上側と下側の２区間に空間を分離する。

　次いで、蓋部材３の内周部３ａに形成された螺子３ａ₁を図４４において省略した中継ユニットにおける連結部の他端部の外周に形成された螺子に螺合させ、螺着方向（即ち、右回りで、二股部２－１ａ’，２－２ａ’の開き方向）に回転させる。これにより、蓋部材３が図４４において省略した中継ユニットに螺着される。その際、検体採取棒２の支点近傍が図４４において省略した中継ユニットの貫通壁で締め付けられることによって、検体採取棒２は蓋部材３と連動して回転することができないため、第一の部材２－１’のＴ字部２－１ｂ’、第二の部材２－２’のＴ字部２－２ｂ’が、Ｔ字状の溝３ｈにガイドされて、左回りに蓋部材３の中心から離れていき、移動量に応じて二股部２－１ａ’，２－２ａ’は開いた状態となる。このように、検体採取前の検体用容器が密閉された状態では、検体採取棒２の二股部２－１ａ’，２－２ａ’は開いた状態にある。

　検体を採取する場合は、蓋部材３を螺着解除方向（即ち、左回りで、二股部２－１ａ’，２－２ａ’の閉じ方向）に回転させて、図４４において省略した中継ユニットにおける連結部の他端の外周部に形成された螺子と内周部３ａに形成された螺子３ａ₁との螺合を解除する。このとき、第一の部材２－１’のＴ字部２－１ｂ’、第二の部材２－２’のＴ字部２－２ｂ’が、Ｔ字状の溝３ｈにおける、蓋部材３の中心近傍の所定部位に位置し、二股部２－１ａ’，２－２ａ’は閉じた状態となる。

　検体を採取時には、利用者は、検体採取棒２の支点近傍を把持しながら、蓋部材３を二股部２－１ａ’，２－２ａ’の開き方向に回転させる。これにより、第一の部材２－１’のＴ字部２－１ｂ’、第二の部材のＴ字部２－２ｂ’が、Ｔ字状の溝３ｈに案内されて、蓋部材３の中心近傍から離れていき、移動量に応じて二股部２－１ａ’，２－２ａ’は開いた状態となる。次いで、利用者は、検体採取棒２の支点近傍を把持しながら、検体採取棒２を、二股部２－１ａ’，２－２ａ’で検体を挟むことが可能な位置に近接させる。次いで、利用者は、検体採取棒２の支点近傍を把持しながら、蓋部材３を二股部２－１ａ’，２－２ａ’の閉じ方向に回転させる。これにより、第一の部材２－１’のＴ字部２－１ｂ’、第二の部材２－２’のＴ字部２－２ｂ’が、Ｔ字状の溝３ｈに案内されて、蓋部材３の中心近傍に移動し、所定位置に移動したときに二股部２－１ａ’，２－２ａ’は閉じた状態となり、溝部２ａ₂’と遮蔽部２ａ₁’とに囲まれた検体収容部に検体が細片化された状態で収容される。

　検体を採取後、利用者は、検体採取棒２を二股部２－１ａ’，２－２ａ’が閉じた状態のまま図４４において省略した中継ユニットの貫通孔に押し当てて挿入し貫通させる。このとき貫通壁が弾性変形しながら貫通孔を介して検体採取棒２の側面に密着するとともに、上側と下側の２区間に空間を分離する。

　次いで、利用者は、蓋部材３の内周部３ａに形成された螺子３ａ₁を図４４において省略した中継ユニットにおける連結部の他端部の外周に形成された螺子に螺合させ、螺着方向（即ち、右回りで、二股部２－１ａ’，２－２ａ’の開き方向）に回転させる。これにより、蓋部材３が図４４において省略した中継ユニットに螺着され、採取した検体が図４４において省略した容器本体に密閉状態に保管される。その際、検体採取棒２の支点近傍が図４４において省略した中継ユニットの貫通壁で締め付けられることによって、検体採取棒２は蓋部材３と連動して回転することができないため、第一の部材２－１’のＴ字部２－１ｂ’、第二の部材２－２’のＴ字部２－２ｂ’が、Ｔ字状の溝３ｈに案内されて、蓋部材３の中心近傍から離れていき、移動量に応じて二股部２－１ａ’，２－２ａ’は開いた状態となり、容器本体１の液中に分散される。

　第十七実施形態の検体用容器によれば、第十五、第十六実施形態の検体用容器と同様、蓋部材３を回転することにより、二股部２－１ａ’，２－２ａ’を、採取するときの検体の大きさに応じて所望の開閉状態に調整することができる。その他の効果は、第十一実施形態～第十三実施形態の検体用容器と略同じである。なお、図４４の例では、検体採取棒２の二股部２－１ａ’，２－２ａ’の先端を第十三実施形態と同様に構成したが、第十一実施形態又は第十二実施形態と同様に構成してもよい。

第十八実施形態
　図４５は本発明の第十八実施形態にかかる検体用容器の概略構成を構成部材ごとに分解して示す図、図４６は蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図、図４７は中継ユニットの構成を示す図である。なお、第一及び十一実施形態の検体用容器と同じ構成部材は同じ符号を付し詳細な説明は省略する。

　第十八実施形態の検体用容器では、図４５及び４６に示すように、検体採取棒２は、先端に、凹状の採取部２aを有している。凹状の採取部２aは、底面に行くにしたがって径が小さくなるように形成されている。また、凹状の採取部２aは、側面から検体採取棒２の外周面に繋がる複数のスリット２a₁を有している。

　また、中継ユニット４は、図４５及び４７に示すように、底部に凸状の取出部４ｃを有している。凸状の取出部４ｃは、頂面に行くにしたがって径が小さくなるように形成されている。また、凸状の取出部４ｃの表面には、ローレット４ｃ₁が複数形成されている。
そして、凹状の採取部２aと凸状の取出部４ｃは、互いに嵌合可能、且つ、嵌合状態から分離可能に形成され、凹状の採取部２aに凸状の取出部４ｃが挿入するにしたがって検体をスリット２a₁を通して外部に押し出すように構成されている。

　また、凸状の取出部４ｃは、図４７(b)に示す連結手段４ｄを介して中継ユニット４の連結部４ａと連結されている。連結手段４ｄは、連結部４ａと径が同じに形成された環状部４ｄ₁と、環状部４ｄ₁の内側に設けられた取出部保持部４ｄ₂とで構成されている。環状部４ｄ₁は、連結部４ａの下端に接続している。梁部４ｄ₂は、環状部４ｄ₁の中心を十字状に交差する板状部材からなり、その交差部位に凸状の取出部４ｃの下端を固定している。そして、中継ユニット４を容器本体１から取り外すときには、同時に、凸状の取出部４ｃも、検体採取棒２の凹状の採取部２aを嵌合した状態のまま容器本体１から分離することができるようになっている。その他の構成は、第十一実施形態の検体用容器と略同じである。

　このように構成された第十八実施形態の検体用容器では、検体を採取時には、利用者は、検体採取棒２の先端を検体に突き刺す。これにより、凹状の採取部２aに検体が入りこむ。このとき、余分な検体は、凹状の採取部２aの側面から検体採取棒２の外周面に繋がる複数のスリット２a₁からはみ出す。

　検体を採取後、利用者は、検体採取棒２を中継ユニット４の貫通孔４ｂ₁に押し当てて挿入し貫通させる。このとき貫通壁が弾性変形しながら貫通孔を介して検体採取棒２の側面に密着するとともに、上側と下側の２区間に空間を分離する。このとき、検体採取棒２を介して採取された検体のうち、所望の容量を超えた余分な検体は、スリット２a₁から溢れてその周囲に付着する。

　しかるに、第十八実施形態の検体用容器では、スリット２a₁から溢れてその周囲に付着した余分な検体は、貫通孔４ｂ₁を通る際に摺り取られて貫通壁４ｂの上側面上に除去される。このため、容器本体１内の保存液中には定量化された検体のみが収容される。

　次いで、利用者は、蓋部材３の内周部３ａに形成された螺子３ａ₁を中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部４ａ₂に形成された螺子４ａ₂₁に螺合させ、螺着方向に回転させる。これにより、蓋部材３が中継ユニット４に螺着され、採取した検体が容器本体１内に密閉状態に保管される。このとき、検体採取棒２における凹状の採取部２aが、中継ユニット４の底部に設けられた凸状の取出部４ｃに嵌合する。そして、採取部２aに採取された検体が、凸状の取出部４ｃを介してスリット２a₁を通って外部に押し出されることで、細片化され保存液中での拡散が容易となる。

　ここで、第十八実施形態の検体用容器では、さらに、凸状の取出部４ｃの表面にローレット４ｃ₁を形成したので、粘度が高い検体を採取する場合においてもスムーズにスリット２a₁を経由した検体の外部への押し出しを効率よく行なうことができる。

　検体用容器の保存液中に採取した検体を汎用の理化学機器を用いて解析する場合には、容器本体１に対して、中継ユニット４を螺着解除方向に回転させる。すると、容器本体１の開口端の内周部１ａに形成された螺子１ａ₁と中継ユニット４における連結部４ａの一端の外周部４ａ₁に形成された螺子４ａ₁₁とを介して、中継ユニット４が、検体採取棒２と接続した蓋部材３、連結手段４ｄを介して中継ユニット４と連結された凸状の取出部４ｃとともに、容器本体１の開口端の外周部１ａから外れる方向に移動する。これにより、保存液中に分散された検体が収容された容器本体１のみが検体用容器から外れる。次いで、外した容器本体１を理化学機器（図示省略）にセットする。このため、中継ユニット４を介して摺り取られた余分な検体が混入して定量性が低下することなく、蓋部材３と凸状の取出部４ｃが連結された中継ユニット４とを一緒に簡単に取り外すことができる。

第十九実施形態
　図４８は本発明の第十九実施形態にかかる検体用容器の概略構成を構成部材ごとに分解して示す図、４９は蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図、５０は検体用容器における中継ユニットの構成を示す図である。なお、第一及び十一実施形態の検体用容器と同じ構成部材は同じ符号を付し詳細な説明は省略する。

　第十九実施形態の検体用容器では、図４８及び４９に示すように、検体採取棒２は、先端表面に、螺子構造の検体採取溝２eを有している。また、中継ユニット４は、図４８及び５０に示すように、底部に筒状の検体押出部４ｅを有している。筒状の検体押出部４ｅは、内周面に検体採取溝２eと螺合可能な螺子構造の検体押出溝４ｅ₁を備えている。そして、検体採取溝２eと検体押出溝４ｅ₁は、互いに螺合可能、且つ、螺合状態から分離可能に形成され、検体押出溝４ｅ₁に検体採取溝２eが螺合するにしたがって検体を外部に押し出すように構成されている。

　また、筒状の検体押出部４ｅは、図５０(b)に示す連結手段４ｄ’を介して中継ユニット４の連結部４ａと連結されている。連結手段４ｄ’は、連結部４ａと径が同じに形成された環状部４ｄ₁’と、環状部４ｄ₁’の内側に設けられた梁部４ｄ₂’とで構成されている。環状部４ｄ₁’は、連結部４ａの下端に接続している。梁部４ｄ₂’は、環状部４ｄ₁’の中心を十字状に交差する板状部材からなり、その交差部位に筒状の検体押出部４ｅの下端を固定している。そして、中継ユニット４を容器本体１から取り外すときには、同時に、筒状の検体押出部４ｅも、検体採取棒２の検体採取溝２eと螺合した状態のまま容器本体１から分離することができるようになっている。その他の構成は、第十八実施形態の検体用容器と略同じである。

　このように構成された第十九実施形態の検体用容器では、検体を採取時には、利用者は、検体採取棒２の先端を検体に擦り付ける。これにより、検体採取溝２e内に検体が入り込む。このとき、余分な検体は、検体採取溝２eからはみ出す。

　検体を採取後、利用者は、検体採取棒２を中継ユニット４の貫通孔４ｂ₁に押し当てて挿入し貫通させる。このとき貫通壁が弾性変形しながら貫通孔を介して検体採取棒２の側面に密着するとともに、上側と下側の２区間に空間を分離する。

　このとき、検体採取棒２を介して採取された検体のうち、所望の容量を超えた余分な検体は、検体採取溝２eから溢れてその周囲に付着する。しかるに、第十九実施形態の検体用容器では、この検体採取溝２eから溢れてその周囲に付着した余分な検体は、貫通孔４ｂ₁を通る際に摺り取られて貫通壁４ｂの上側面上に除去される。このため、容器本体１内の保存液中には定量化された検体のみが収容される。

　次いで、利用者は、蓋部材３の内周部３ａに形成された螺子３ａ₁を中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部４ａ₂に形成された螺子４ａ₂₁に螺合させ、螺着方向に回転させる。これにより、蓋部材３が中継ユニット４に螺着され、採取した検体が容器本体１に密閉状態に保管される。このとき、検体採取棒２における検体採取溝２eが、中継ユニット４の底部に設けられた筒状の検体押出部４ｅに嵌合する。そして、検体採取溝２eに採取された検体が、検体押出部４ｅを介して外部に押し出されることで、細片化され保存液中での拡散が容易となる。

　検体用容器の保存液中に採取した検体を汎用の理化学機器を用いて解析する場合には、容器本体１に対して、中継ユニット４を螺着解除方向に回転させる。すると、容器本体１の開口端の内周部１ａに形成された螺子１ａ₁と中継ユニット４における連結部４ａの一端の外周部４ａ₁に形成された螺子４ａ₁₁とを介して、中継ユニット４が、検体採取棒２と接続した蓋部材３、連結手段４ｄ’を介して中継ユニット４と連結された筒状の検体押出部４ｅとともに、容器本体１の開口端の外周部１ａから外れる方向に移動する。これにより、保存液中に分散された検体が収容された容器本体１のみが検体用容器から外れる。次いで、外した容器本体１を理化学機器（図示省略）にセットする。このため、中継ユニット４を介して摺り取られた余分な検体が混入して定量性が低下することなく、蓋部材３と筒状の検体押出部４ｅが連結された中継ユニット４とを一緒に簡単に取り外すことができる。

第二十実施形態
　図５１は本発明の第二十実施形態にかかる検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図、図５２は検体用容器の構成を示す説明図である。なお、第十一実施形態の検体用容器と基本的な構成が同じ部材は同じ符号を付し詳細な説明は省略する。

　第二十実施形態の検体用容器では、検体採取棒２は、図５１に示すように、シリンダ部２ｈと、シリンダ部２hに摺動可能に嵌挿されたピストン部２ｉとからなっている。シリンダ部２ｈは、蓋部材３の中央に接続されている。ピストン部２ｉは、先端部２ｉ₁と、支柱部２ｉ₂と、後端部２ｉ₃とで構成されている。先端部２ｉ₁は、複数の縦割部２ｉ_1aｎ（ｎ：２以上の整数）と、根元部２ｉ_1bとで構成されている。複数の縦割部２ｉ_1aｎは、図５１(a)、図５１(e)に示すように、シリンダ部２ｈから外部に出た状態のときに、先端へ行くにしたがって曲線を描いて外側へ広がるように形成されている。また、複数の縦割部２ｉ_1aｎは、それぞれ、その先端２ｉ_1aｎ’が内側に屈曲し、図５１(b)に示すように、閉じ状態のときに所定量の検体を把持可能に形成されている。

　支柱部２ｉ₂は、細径の棒状に形成され、先端部２ｉ₁と、後端部２ｉ₃とを連結している。先端部２ｉ₁の根元部２ｉ_1bと後端部２ｉ₃は、それぞれ、外径がシリンダ部２ｈの内径と略同じ大きさを有している。これにより、検体採取棒２は、図５１(c)及び図５１(d)に示すように、複数の縦割部２ｉ_1aｎが、シリンダ部２ｈ内に入っている状態のときに、機密性を持って摺動可能になっている。

　シリンダ部２ｈと、ピストン部２ｉの後端部２ｉ₃と支柱部２ｉ₂と先端部２ｉ₁（の根元部２ｉ_1b）とで囲まれた空間部は、試薬収容部をなし、試薬収容部には検体に対して所定の処理を施すための試薬が収容されている。そして、先端部２ｉ₁の根元部２ｉ_1bは、シリンダ部２ｈに対して試薬収容部の栓として機能するようになっている。

　ピストン部２ｉの後端部２ｉ₃は、その外周面にストッパ部２ｉ_3aを有している。ストッパ部２ｉ_3aは、蓋部材３と当接することで、試薬収容部が密閉状態を保持するように、ピストン部２ｉのシリンダ部２ｈ内での先端方向への移動を規制するとともに、先端方向へ所定量以上の押圧力を加えることによりその規制を解除可能な形状（図５１及び図５２の例では、側面が直角三角形の突起）に形成されている。また、ピストン部２ｉの後端部２ｉ₃の最後端には、後述する蓋部材３の穴部３ｋよりも大きな径の薄板状に形成された頭部２ｉ_3bが設けられている。

　蓋部材３は、板状部３ｉと、栓部３ｊと、ピストン部２ｉを通すための穴部３ｋを有している。板状部３ｉは、図５２(a)に示すように、中継ユニット４の連結部４ａの他端の開口を塞ぐことが可能な径を有している。栓部３ｊは、中継ユニット４の連結部４ａの他端の内部に嵌入可能な径を有している。また、栓部３ｊは、環状の突起部３ｊ₁を有している。穴部３ｋは、蓋部材３の中央に、検体採取棒２のシリンダ部２ｈの内径と略同じ径を有して形成されている。

　また、第二十実施形態の検体用容器では、中継ユニット４の連結部４ａの他端の内周部４ａ₃には、環状の溝部４ａ₃₁が形成されている。環状の溝部４ａ₃₁は、中継ユニット４の連結部４ａの他端の内部に栓部３ｊが嵌入された状態において、環状の突起部３ｊ₁を嵌合可能に形成されている。

　また、第二十実施形態の検体用容器は、さらに、図５２(b)に示すように、容器本体１と蓋部材３とを連結した状態の中継ユニット４の蓋部材３側の外側に着脱可能な外蓋７を備えている。中継ユニット４における連結部４ａの蓋部材３側（即ち、他端側）の外周部４ａ₂には、外蓋７と螺合可能な第一の螺子部４ａ₂₁が形成されている。外蓋７の内周部７ａには、中継ユニット４の第一の螺子部４ａ₂₁と螺合可能な第二の螺子部７ａ₁が形成されている。また、外蓋７の中央には、規制解除部７ｂが設けられている。規制解除部７ｂは、図５２(c)に示すように、ピストン部２ｉの後端部２ｉ₃の頭部２ｉ_3bよりも径が小さい筒状に形成されている。

　そして、外蓋７の第二の螺子部７ａ₁を中継ユニット４の第一の螺子部４ａ₂₁に螺合させることにより、規制解除部７ｂの先端がピストン部２ｉの後端部２ｉ₃の頭部２ｉ_3bに当接した状態で、ストッパ部２ｉ_3aに対し所定量以上の押圧力を加えてストッパ部２ｉ_3aによるピストン部２ｉのシリンダ部２ｈ内での先端方向への移動規制を解除するようになっている。その他の中継ユニット４、容器本体１の基本的な構成は、形状は異なるものの、第十一実施形態の検体用容器と略同じである。

　このように構成された第二十実施形態の検体用容器では、図５１(c)に示すように、検体採取棒２は、複数の縦割部２ｉ_1aｎがシリンダ部２ｈの内部に収納された状態で利用者に提供される。

　検体を採取する場合、利用者は、蓋部材３を把持しながらピストン部２ｉの後端部２ｉ₃を押す。すると、図５１(b)に示すように、複数の縦割部２ｉ_1aｎがシリンダ部２ｈの外部に出る。さらにピストン部２ｉの後端部２ｉ₃を押し進めると、複数の縦割部２ｉ_1aｎは、シリンダ部２ｈの外部に出るにしたがって、曲線を描いて外側へ広がる。そして、図５１(a)に示すように、ストッパ部２ｉ_3aが蓋部材３の板状部３ｉと当接すると、ピストン部２ｉの先端方向への移動が規制される。この状態においては、先端部２ｉ₁の根元部２ｉ_1bが、シリンダ部２ｈの内部にとどまっており、シリンダ部２ｈと、ピストン部２ｉの後端部２ｉ₃と支柱部２ｉ₂と先端部２ｉ₁（の根元部２ｉ_1b）とで囲まれた空間部からなる試薬収容部の栓として機能しているため、試薬は試薬収容部から出ない。

　次いで、利用者は、蓋部材３を把持しながら検体採取棒２を、複数の縦割部２ｉ_1aｎで検体を？むことが可能な位置に近接させる。次いで、一方の手で蓋部材３を把持し、他方の手でピストン部２ｉの後端部２ｉ₃を把持しながら引くと、図５１(b)に示すように、複数の縦割部２ｉ_1aｎが検体を？みながらシリンダ部２ｈの内部に入っていく。

　このとき、第二十実施形態の検体用容器では、複数の縦割部２ｉ_1aｎが、先端に行くにしたがって、曲線を描いて外側へ広がるように形成されている。このため、検体に対し強く押し当てなくても試料を採取でき、便器内の水の上に浮かべたシートの上に排便された糞便等、不安定な場所に存在する検体であっても容易に採取できる。また、広い範囲に広がった糞便等の表面の検体を採取することができ、検体の表面上に存在する細胞を採取できる確率が高くなる。

　また、複数の縦割部２ｉ_1aｎの先端２ｉ_1aｎ’が内側に屈曲しているので、ピストン部２ｉの後端部２ｉ₃を把持しながら更に引いて、図５１(c)に示すように、複数の縦割部２ｉ_1aｎを閉じ状態にしたときに、複数の縦割部２ｉ_1aｎの内部に所定の空間を持たせることができ、検体の採取量を所定量に定量化し易くなる。また、検体が硬めであっても、複数の縦割部２ｉ_1aｎを閉じることによって、内側に屈曲した先端２ｉ_1aｎ’を検体中に食い込ませて、挟み採ることができる。また、検体が硬めの小粒状である場合には、内側に屈曲した先端２ｉ_1aｎ’で摘んで採取することができる。

　また、第二十実施形態の検体用容器の検体採取棒２では、検体採取棒２は、複数の縦割部２ｉ_1aｎがシリンダ部２ｈ内に入っている状態のときに、機密性を持って摺動可能に構成されている。このため、検体採取棒２がシリンジとして機能し、図５１(d)に示すように、ピストン部２ｉの後端部２ｉ₃をさらに引いて、閉じた状態の複数の縦割部２ｉ_1aｎがシリンダ部２ｈの端部よりも内側に位置するようにすることで、粘性の低い検体については、シリンダ部内に吸引することができる。その結果、硬い検体、軟らかい検体のほかに液状の検体等、多様な硬さや粘度の検体を採取することができる。

　検体を採取後、利用者は、検体採取棒２を、図５１(c)及び図５１(d)に示すような、複数の縦割部２ｉ_1aｎがシリンダ部２ｈ内に収納された状態のまま、蓋部材３を把持しながら、シリンダ部２ｈの先端を、容器本体１と接続している中継ユニット４の貫通孔４ｂ₁に押し当てて挿入し貫通させる。このとき貫通壁４ｂが弾性変形しながら貫通孔４ｂ₁を介して検体採取棒２の側面に密着するとともに、上側と下側の２区間に空間を分離する。

　次いで、蓋部材３の栓部３ｊを中継ユニット４の連結部４ａの他端の内部に嵌入させ、環状の突起部３ｊ₁を環状の溝部４ａ₃に嵌合させる。これにより、蓋部材３が中継ユニット４に接続し、固定される。

　次いで、図５２(a)に示すように、ピストン部２ｉの後端部２ｉ₃を、ストッパ部２ｉ₃₁が蓋部材３の板状部３ｉに当接するまで押し込むと、複数の縦割部２ｉ_1aｎがシリンダ部２ｈの外部に出て、曲線を描いて外側へ広がる。これにより、検体を容器本体１内に移すことが可能になる。

　次いで、図５２(b)に示すように、外蓋７の第二の螺子部７ａ₁を中継ユニット４の第一の螺子部４ａ₂₁に螺合させる。すると、規制解除部７ｂの先端がピストン部２ｉの後端部２ｉ₃の頭部２ｉ_3bに当接した状態で、ストッパ部２ｉ_3aに対し所定量以上の押圧力を加えてストッパ部２ｉ_3aによるピストン部２ｉのシリンダ部２ｈ内での先端方向への移動規制を解除する。そして、さらにピストン部２ｉの後端部２ｉ₃を押し込むことで、ピストン部２ｉの先端部２ｉ₁の根元部２ｉ_1bがシリンダ部２ｈから外れて、試薬収容部から試薬が出て容器本体１に入る。これにより、容器本体１内で検体と試薬が混ざり、検体は、容器本体１内の保存液中に拡散される。また、外蓋７で中継ユニット４を閉めることで、容器本体１内の検体と試薬を攪拌させるときや、検体用容器を搬送するときに、検体や試薬の外部への漏れを防ぐことができる。

　なお、容器本体１に予め第一の試薬を入れておき、検体採取棒２の試薬収容部には第二の試薬を入れておくようにしてもよい。そのようにすれば、検体採取棒で採取した検体を容器本体に移すことで、第一の試薬で処理後、すぐに第二の試薬で処理することができ、試薬による検体の処理を迅速且つより効率的に行うことができ、検体中の腫瘍マーカや、検体中に剥離したがん細胞等を安定した状態で保存できるようになる。

第二十一実施形態
　図５３は本発明の第二十一実施形態にかかる検体用容器における蓋部材及び検体採取棒の構成を示す説明図である。なお、第二十実施形態の検体採取容器における検体採取棒と同じ構成部材には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。

　第二十一実施形態の検体用容器は、第二十実施形態の検体用容器の一変形例であり、検体採取棒２は、図５３(a)に示すように、ピストン部２ｉにおいて、先端部２ｉ₁と後端部２ｉ₃とを連結する支柱部２ｉ₂’が、中空に形成され、その外径が、先端部２ｉ₁と後端部２ｉ₃の外径と同じ大きさを有している。そして、試薬収容部は、ピストン部２ｉの後端部２ｉ₃と中空の支柱部２ｉ₂’と先端部２ｉ₁とで囲まれた空間部で構成されている。また、中空の支柱部２ｉ₂’には、試薬を排出するための開口２ｉ_2a’が設けられている。開口２ｉ_2a’は、図５３(c)に示すように、ストッパ部２ｉ_3aを介してピストン部２ｉのシリンダ２ｈ内での先端方向への移動の規制があるときは、シリンダ部２ｈ内に位置する。また、ストッパ部２ｉ_3aによりピストン部２ｉのシリンダ部２ｈ内での先端方向への移動の規制が解除された状態で図５３(d)に示すように、ピストン部２ｉの後端部２ｉ₃を押し込んだときに、シリンダ部２ｈの外部に位置する。その他の構成は第二十実施形態の検体採取容器と略同じである。

　このように構成された第二十一実施形態の検体用容器においては、ストッパ部２ｉ_3aを解除して、さらにピストン部２ｉを押し込むと、図５３(d)に示すように、開口２ｉ_2a’がシリンダ部２ｈの外部に出て、試薬収容部から試薬が出る。なお、その他の検体の採取、採取した検体の容器本体内への移行、試薬を試薬収容部から出すための操作は第二十実施形態の検体用容器と略同じである。

　第二十一実施形態の検体用容器によれば、試薬収容部における開口部分を中空の支柱部開口２ｉ₂’における開口２ｉ_2a’に限定でき、また、試薬収容部をシリンダ部２ｈを介在させずにピストン部２ｉのみで構成できる。そして、試薬収容部の大きさにかかわらず、試薬収容部における開口部分が一定であるため、試薬が漏れ難い。このため、試薬収容部を構成するための空間を後端部２ｉ₃側に広くとることができ、試薬の容量を増やすことができる。その他の作用効果は、第二十実施形態の検体用容器と略同じである。

　以上、本発明の検体用容器について幾つかの実施形態を用いて説明したが、本発明の検体用容器は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。
　例えば、上記実施形態における中継ユニット４の連結部４ａ、蓋部材３、容器本体１を弾性部材で構成し、中継ユニット４の連結部４ａは、貫通壁４ｂ及び蓋部材３よりも弾性率が小さく、容器本体１よりも弾性率が大きく、蓋部材３は、貫通壁４ｂよりも弾性率が小さい弾性部材で構成するとよい。そのように構成すれば、蓋部材３が中継ユニット４よりも柔らかいので、変形しやすく、脱着しやすい。また、中継ユニット４は容器本体１よりも柔らかいので、変形しやすく、脱着しやすい。

　このようにすれば、検体採取時においては、中継ユニット４を容器本体１に装着したままの状態を保ちながら、検体採取棒２と接続した蓋部材３を中継ユニット４から取り外しやすくなる。また、検体採取後、検体採取棒２を中継ユニット４の貫通壁４ｂを貫通させて容器本体１の内部に入れるときには、中継ユニット４の変形を極力抑えることができる。また、蓋部材３を中継ユニット４に取り付けるときにも中継ユニット４の変形を抑えることができる。更に、容器本体１から中継ユニット４を取り外し易くなる。

　あるいは、中継ユニット４の連結部４ａは、貫通壁４ｂよりも弾性率が小さく、蓋部材３及び容器本体１よりも弾性率が大きくなるように構成してもよい。このようにしても、中継ユニット４を容器本体１に装着したままの状態を保ちながら、検体採取棒２と接続した蓋部材３を中継ユニット４から取り外しやすくなる。また、検体採取後、検体採取棒２を中継ユニット４の貫通壁４ｂを貫通させて容器本体１の内部に入れるときには、中継ユニット４の変形を極力抑えることができる。また、蓋部材３を中継ユニット４に取り付けるときに蓋部材３の変形を抑えることができる。更に、容器本体１から中継ユニット４を取り外し易くなる。

　さらに、第一実施形態において述べたように、蓋部材３と中継ユニット４とが螺子を介して着脱可能な検体用容器においては、中継ユニット４の連結部４ａの他端と蓋部材３とが螺合するトルクが、中継ユニット４の連結部４ａの一端と容器本体１の開口端とが螺合するトルクよりも小さくなるように構成するとよい。このようにすれば、検体を採取するために、検体採取棒２を接続した蓋部材３を中継ユニット４から外す際に、中継ユニット４が容器本体１から外れるのを防ぐことができる。

　さらに、中継ユニット４における連結部４ａの一端の内周部と容器本体１の開口端の外周部とに形成された螺子と、中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部と蓋部材３の内周部とに形成された螺子とは、中継ユニット４を所定方向に回転させたときの開閉の方向が逆になるように形成してもよい。このようにすれば、例えば、検体を採取するために、蓋部材３を中継ユニット４から取り外すように回転させるときの回転方向は、中継ユニット４を容器本体１に装着するように回転させるときの回転方向と一致する。また、検体を採取後に蓋部材３を中継ユニット４に装着するように回転させるときの回転方向は、中継ユニット４を容器本体１から取り外すように回転させるときの回転方向と一致する。
　このため、蓋部材３の回転方向を切換えるだけで、検体を採取するときには、中継ユニット４と容器本体１とが装着したままの状態を保ちながら蓋部材３を中継ユニット４から取り外すことができ、一方、採取した検体を容器本体１内に取り出した後、汎用の検査装置で検査をするときには、蓋部材３を中継ユニット４に装着したままの状態を保ちながら中継ユニット４を容器本体１から取り外すことができる。

　さらには、蓋部材３が矩形状の把持部（図示省略）を備えているとより好ましい。このようにしても、矩形状の把持部を介して蓋部材３を回転させやすくなるので、蓋部材３を中継ユニット４に着脱させやすくなる。さらには、上述したように、中継ユニット４における連結部４ａの一端の内周部と容器本体１の開口端の外周部とに形成された螺子と、中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部と蓋部材３の内周部とに形成された螺子とが、中継ユニット４を所定方向に回転させたときの開閉の方向が逆になるように形成されている構成の場合には、矩形状の把持部を介して、検体を採取するときにおける中継ユニット４と容器本体１とが装着したままの状態を保ちながらの蓋部材３を中継ユニット４から取り外す操作、及び、採取した検体を容器本体１に取り出した後、汎用の検査装置で検査をするときにおける蓋部材３を中継ユニット４に装着したままの状態を保ちながらの中継ユニット４を容器本体１から取り外す操作が容易になる。

　以上、本発明の検体用容器について幾つかの実施形態を説明したが、本発明の検体用容器は、上記各実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記各実施形態における中継ユニット４の連結部４ａ、蓋部材３、容器本体１を弾性部材で構成し、中継ユニット４の連結部４ａは、貫通壁４ｂ及び蓋部材３よりも弾性率が小さく、容器本体１よりも弾性率が大きく、蓋部材３は、貫通壁４ｂよりも弾性率が小さい弾性部材で構成するとよい。このように構成すれば、蓋部材３が中継ユニット４よりも柔らかいので、変形しやすく、脱着しやすい。また、中継ユニット４は容器本体１よりも柔らかいので、変形しやすく、脱着しやすい。従って、検体採取時においては、中継ユニット４を容器本体１に装着したままの状態を保ちながら、検体採取棒２と接続した蓋部材３を中継ユニット４から取り外しやすくなる。また、検体採取後、検体採取棒２を中継ユニット４の貫通壁４ｂを貫通させて容器本体１の内部に入れるときには、中継ユニット４の変形を極力抑えることができる。また、蓋部材３を中継ユニット４に取り付けるときにも中継ユニット４の変形を抑えることができる。更に、容器本体１から中継ユニット４を取り外し易くなる。

　さらに、第一実施形態及び第十一実施形態において述べたように、蓋部材３と中継ユニット４とが螺子を介して着脱可能な検体用容器においては、中継ユニット４の連結部４ａの他端と蓋部材３とが螺合するトルクが、中継ユニット４の連結部４ａの一端と容器本体１の開口端とが螺合するトルクよりも小さくなるように構成するとよい。このようにすれば、検体を採取するために、検体採取棒２を接続した蓋部材３を中継ユニット４から外す際に、中継ユニット４が容器本体１から外れるのを防ぐことができる。

　さらに、検体採取棒２は、蓋部材３と一体形成してもよい。あるいは、図１６の第十実施形態で示したような装着溝３ｂを蓋部材３に設け、さらに、例えば螺子や凹凸部を設ける等して、検体採取棒２を蓋部材３に対し着脱可能に構成してもよい。着脱可能に構成すれば、検体の形状、硬さ、粘度などに応じて採取に適した形態に構成された検体採取棒を取り付けることによって、検体の採取を最適化できるようになる。

　さらに、中継ユニット４における連結部４ａの一端の内周部と容器本体１の開口端の外周部とに形成された螺子と、中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部と蓋部材３の内周部とに形成された螺子とは、中継ユニット４を所定方向に回転させたときの開閉の方向が逆になるように形成するとよい。このようにすれば、例えば、検体を採取するために、蓋部材３を中継ユニット４から取り外すように回転させるときの回転方向は、中継ユニット４を容器本体１に装着するように回転させるときの回転方向と一致する。また、検体を採取後に蓋部材３を中継ユニット４に装着するように回転させるときの回転方向は、中継ユニット４を容器本体１から取り外すように回転させるときの回転方向と一致する。
このため、蓋部材３の回転方向を切換えるだけで、検体を採取するときには、中継ユニット４と容器本体１とが装着したままの状態を保ちながら蓋部材３を中継ユニット４から取り外すことができる。一方、採取した検体を容器本体１に取り出した後、汎用の検査装置で検査をするときには、蓋部材３を中継ユニット４に装着したままの状態を保ちながら中継ユニット４を容器本体１から取り外すことができる。

　さらに、蓋部材３が矩形状の把持部（図示省略）を備えているとより好ましい。このようにしても、矩形状の把持部を介して蓋部材３を回転させやすくなるので、蓋部材３を中継ユニット４に着脱させやすくなる。さらには、上述したように、中継ユニット４における連結部４ａの一端の内周部と容器本体１の開口端の外周部とに形成された螺子と、中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部と蓋部材３の内周部とに形成された螺子とが、中継ユニット４を所定方向に回転させたときの開閉の方向が逆になるように形成されている構成の場合には、矩形状の把持部を介して、検体を採取するときにおける中継ユニット４と容器本体１とが装着したままの状態を保ちながらの蓋部材３を中継ユニット４から取り外す操作、及び、採取した検体を容器本体１に取り出した後、汎用の検査装置で検査をするときにおける蓋部材３を中継ユニット４に装着したままの状態を保ちながらの中継ユニット４を容器本体１から取り外す操作が容易になる。

　その他、本発明の各実施形態の検体用容器を構成する各部材の材質には、次のような材質を用いるとよい。蓋部材３に使用する合成樹脂の材質としては、脱着のし易さや、密閉性をよくするために、取り外しの摺動性が良い材質が好ましく、例えば、フッ素樹脂などがより好ましい。また、蓋部材３に使用する材質は、中継ユニット４に使用する材質よりも柔らかい材質がより好ましい。または、中継ユニット４に比べて、密度が高く、硬度の高いプラスチックでもよい。

　容器本体１は、液体としてのアルコール等の有機溶媒や、緩衝液などに対し、耐性が要求される。このため、容器本体１の材質としては、ポリプロピレンや、ポリエチレン、ポリメチルペンテンなどに代表されるポリオレフィン樹脂がより好ましい。しかし、水系の溶液を収容することに限定した場合には、容器本体１の材質は、ポリスチレンやＡＢＳ、アクリル樹脂などの容器として加工可能な合成樹脂でもよい。

　検体採取棒２は、採取する検体により、形状及び/又は材質が異なるが、検体が糞便の場合には、高密度ポリエチレンや、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリアセタールなどの材質がより好ましい。また、蓋部材３と同一の材質でもよい。

　中継ユニット４の外枠をなす連結部４ａは、ポリプロピレンや、ポリエチレンなどに代表されるポリオレフィン樹脂、フダジエン－スチレン樹脂などの、容器本体に使用できる材質が好ましく、容器本体の材質よりも柔らかい材質で構成するのがより好ましい。中継ユニット４の貫通壁４ｂは、検体採取棒２にプラスチックを使用するため、それよりも弾性の高い材質、例えば、天然ゴムや、合成ゴムとしては、イソプレンゴム、スチレン－ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンアクリロゴム、ニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコン、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩化ポリエチレン、多硫化ゴムなどが好ましい。

　上述のゴム材料は、アルコールなどの有機溶剤に対し耐性があるので、いずれかを使用することが望ましい。特に、フッ素ゴムとブチルゴムは、主要な薬剤に対しての耐性が高く、加工しやすいため、より好ましい。また、中継ユニット４の貫通壁４ｂに溝を設けてフィン状にして密着性を持たせる場合には、上述のゴム材料ではなく、中継ユニット４の外枠をなす連結部４ａと同一の材質を用いてもよい。例えば、容器本体１にポリメチルペンテンを使用した場合は、中継ユニット４の材質は、ポリプロピレンなどが好ましく、蓋部材３の材質は、ポリエチレンやフッ素樹脂が好ましい。

　その他、容器本体１の底面の形状は、丸底でも平底でもよい。但し、遠心機に装着する場合、容器本体１の底面の形状は、丸底が望ましい。また、上記各実施形態における特徴的な構成をそれぞれ任意に組み合わせて本発明の検体用容器としてもよい。

　次に、本発明の検体用容器を用いて、検体を採取及び/又は保存し、その後に汎用の理化学装置に装着して、核酸を抽出した実験例について、図面を用いて説明する。
実験例１
　図５４は本発明の検体用容器を用いた、擬似糞便の採取及び/又は保存、遠心分離機への装着、遠心分離機による核酸の抽出までの処理過程を示す説明図である。

　実験例１で用いた検体用容器は、図１６に示した第十実施形態の検体用容器と構成が略同じである。なお、検体採取棒２は、図１１に示した第七実施形態の検体用容器における検体採取棒と構成が略同じであり、凹状の採取部２ａから検体採取棒２の外周面に繋がる複数のスリット２ｃを有し、凹状の採取部２ａに凸状の取出部６が挿入したときに検体が複数のスリット２ｃを通って外部に押し出されるように構成されている。

　このように構成された実験例１の検体用容器を用いて、検体の採取，採取した検体の容器本体への取出し，及び核酸抽出装置への装着までの処理を行った。検体には、擬似糞便を用いた。擬似糞便には、８人の健常人からのそれぞれの糞便に対し、直ちに、ＭＫＮ４５細胞を添加して混合し、次いで、混合した糞便を２ｇ以上量り取り、最終的には２ｇになるように成型後、冷蔵保存したものを用いた。ＭＫＮ４５細胞は、糞便試料２ｇ中に３×１０⁶個含むように調整した。ＭＫＮ４５細胞は胃がん由来であるが、大腸癌細胞同様、ＣＯＸ２遺伝子を高発現するため、大腸癌細胞のモデルとして用いた。擬似糞便の採取量は、０．５ｇとした。また、核酸を抽出するための汎用の核酸抽出装置には、ＫＵＢＯＴＡ５９３０ユニバーサル冷却遠心機を用いた。

　まず、図１６(a)の初期状態から、蓋部材３を開方向に回転させて、中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部４ａ₂に形成された螺子４ａ₂₁と内周部３ａに形成された螺子３ａ₁との螺合を解除する。蓋部材３を中継ユニット４の連結部４ａの他端から外れた後に、蓋部材３を中継ユニット４から離れる方向に引き、検体採取棒２を貫通壁４ｂの貫通孔４ｂ₁から引き抜いて連結部４ａの他端から外した（図１６(b)参照）。そして、検体採取棒２を用い、図５４(a)に示すように、その先端部に設けられた凹状の採取部２ａに擬似糞便Ｅが入るようにして、擬似糞便Ｅを採取した。

　次いで、擬似糞便Ｅを採取した検体採取棒２の先端部を中継ユニット４の貫通孔４ｂ₁に押し当てて貫通させた。このとき貫通壁４ｂが弾性変形しながら貫通孔４ｂ₁を介して検体採取棒２の側面に密着するとともに、上側と下側の２区間に空間を分離する。これにより、図５４(b)に示すように、検体採取棒２の側面に付着した余分な擬似糞便Ｅが、貫通壁４ｂにおける貫通孔４ｂ₁の上部に除去された。

　次いで、蓋部材３の内周部３ａに形成された螺子３ａ₁を中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部４ａ₂に形成された螺子部４ａ₂₁に螺合させ、閉じ方向に回転させた。すると、検体採取棒２の凹状の採取部２ａが容器本体１の底部に設けられた凸状の取出部６に嵌合していき、採取部２ａに採取された擬似糞便Ｅが取出部６を介して複数のスリット２ｃを通って容器本体１内に押し出されるとともに、図１６(a)に示したのと同様に、蓋部材３が中継ユニット４に螺着された。これにより、採取した擬似糞便Ｅが容器本体１内に密閉状態に保管された。容器本体１内に押し出された擬似糞便Ｅは、図５４(c)に示すように、液体（保存液）５を介して分散させられた。

　その後、擬似糞便Ｅが密閉状態に保管された容器本体１を核酸抽出装置（冷却遠心機）に装着した。その際、容器本体１に対して、中継ユニット４を開き方向に回転させて、容器本体１の開口端の外周部１ａに形成された螺子１ａ₁と中継ユニット４における連結部４ａの一端の外周部４ａ₁に形成された螺子４ａ₁₁との螺合を解除した。次いで、図５４(d)に示すように、中継ユニット４を、検体採取棒２と接続する蓋部材３と一体に、容器本体１の開口端の外周部１ａから取り外した。ここで、容器本体１から蓋部材３だけでなく中継ユニット４を取り外したのは、中継ユニット４が容器本体１に装着されたままの状態では、貫通壁４ａが容器本体１までの通路を狭め、しかも、入り口から容器本体１に到達するまでの距離が延びることによって、擬似糞便の溶液を遠心機を介して遠心後に、その上清を取り除くためのピペットなどの吸引ノズルを容器本体１に入れにくくなるからである。容器本体１から中継ユニット４を外した後に、図５４(e)に示すように、容器本体１を冷却遠心機のバケット８に装着し、容器本体１に遠心運動を与えた。

　このように冷却遠心機で遠心後に、容器本体１内の上清を取り除いた。その後、核酸抽出試薬（ＩＳＯＧＥＮ，ＴＲＩｚｏｌ等）を加え、検体と十分に攪拌した後、再び冷却遠心機で遠心した。遠心後、容器本体１内の上清を新しいチューブに移し、クロロホルムを加えた後、さらに冷却遠心機で遠心した。遠心後、チューブ内の水相を別のチューブに移し、所望の核酸を抽出した。図５６は電気泳動法により解析した結果を示す。

　電気泳動は、次のようにして行った。抽出した核酸の一部を採取し、ホルマリン、ホルムアミドを混合した溶解バッファーに溶解させた。また、泳動バッファーは０．５μｇ／ｍｌのＥｔＢｒを含む０．０２ＭのＭＯＰＳ緩衝液を使用した。調整したアガロースゲルにサンプルをセットして、１００Ｖ定電圧で約３０分、電気泳動を行った。電気泳動後、ＵＶランプを照射し、発光した核酸を写真撮影した。その結果、図５６に示すように、擬似糞便に特有の核酸のバンドが確認できた。

実験例２
　実験例１と同様の手順で擬似糞便Ｅが密閉状態に保管された容器本体１から、中継ユニット４を取り外して、汎用の理化学装置であるＲｏｃｈｅ社製ＭａｇＮＡＬｙｓｅｒ（登録商標）に取り付け、検体中の細胞の自動ホモジナイズを行い遠心した。遠心後、容器本体１内の上清を取り除き、核酸抽出試薬（ＩＳＯＧＥＮ，ＴＲＩｚｏｌ等）を加え、検体と十分に攪拌した後、遠心した。遠心後、容器本体１内の上清を新しいチューブに移し、クロロホルムを加えた後、遠心した。遠心後、チューブ内の水層を別のチューブに移し、所望の核酸を抽出した。

　抽出した核酸の一部を採取し、ホルマリン、ホルムアミドを混合した溶解バッファーに溶解させた。また、泳動バッファーは０．５μｇ／ｍｌのＥｔＢｒを含む０．０２ＭのＭＯＰＳ緩衝液を使用した。調整したアガロースゲルにサンプルをセットして、１００Ｖ定電圧で約３０分、電気泳動を行った。電気泳動後、ＵＶランプを照射し、発光した核酸を写真撮影した。その結果、図５７に示すように、擬似糞便に特有の核酸のバンドが確認できた。

実験例３
　図５５は、図１８～図２２に示した第十一実施形態と略同様の構成を有する検体用容器を用いた、擬似糞便の採取及び/又は保存、遠心分離機への装着、及び遠心分離機による核酸の抽出までの処理過程を示す説明図である。

　この実験例では、上記構成の検体用容器を用いて、検体の採取～採取した検体の容器本体への取出し～核酸抽出装置への装着までの処理を行った。検体には、擬似糞便を用いた。擬似糞便には、８人の健常者からのそれぞれの糞便に対し、直ちに、ＭＫＮ４５細胞を添加して混合し、次いで、混合した糞便を２ｇ以上量り取り、最終的には２ｇになるように成型後、冷蔵保存したものを用いた。ＭＫＮ４５細胞は、糞便試料２ｇ中に３×１０⁶個含むように調整した。ＭＫＮ４５細胞は胃がん由来であるが、大腸癌細胞同様、ＣＯＸ２遺伝子を高発現するため、大腸癌細胞のモデルとして用いた。擬似糞便の採取量は、０．５ｇとした。また、核酸を抽出するための汎用の核酸抽出装置には、ＫＵＢＯＴＡ５９３０ユニバーサル冷却遠心機を用いた。

　まず、図１８(a)に示した初期状態から、蓋部材３を開ける方向に回転させて、中継ユニット４における連結部４ａの他端の外周部４ａ₂に形成された螺子４ａ₂₁と内周部３ａに形成された螺子３ａ₁との螺合を解除した。蓋部材３を中継ユニット４の連結部４ａの他端から外した後に、蓋部材３を中継ユニット４から離れる方向に引き、検体採取棒２を貫通壁４ｂの貫通孔４ｂ₁から引き抜いて連結部４ａの他端から外した。検体採取棒２が貫通孔４ｂ₁を通過する際、二股部２ａは貫通孔４ｂ₁からの内向きの力を受けて開き状態から閉じ状態になる。検体採取棒２を完全に引き抜くと、二股部２は弾性により再び開き状態になる。このとき、環状部材７は、突起２dを介して位置を固定されているため、二股部２は開き状態が維持される。

　次いで、図５５(a)に示す状態にある蓋部材３を把持しながら、検体採取棒２を、二股部２cで擬似糞便Ｅを挟むことが可能な位置に近接させる。次いで、一方の手で蓋部材３を把持し、他方の手で環状部材７を摘んで図５５（b）に示すように先端に向けて所定量移動させて、二股部２cを閉じさせ、擬似糞便Ｅが検体導入口２c₁₁から検体収容部２c₁に細片化された状態で入り込むようにして、擬似糞便Ｅを採取した。このとき、所定量以上の余分な擬似糞便Ｅは、検体排出部２c₁₂からはみ出る。

　次いで、図５５(c)に示すように、擬似糞便Ｅを採取した検体採取棒２の先端部を二股部２cが閉じた状態のまま中継ユニット４の貫通孔４ｂ₁に押し当てて貫通させた。このとき貫通壁４ｂが弾性変形しながら貫通孔４ｂ₁を介して検体採取棒２の側面に密着するとともに、上側と下側の２区間に空間を分離する。これにより、検体採取棒２の側面に付着した余分な擬似糞便Ｅが、貫通壁４ｂにおける貫通孔４ｂ₁の上部に除去された。なお、挿入開始時点では、環状部材７は、二股部２cの開き方向の力を規制する内向きの力を与えており、二股部２cを閉じ状態のままに維持させている。

　貫通孔４ｂ₁に挿入した検体採取棒２を、環状部材７が貫通壁４ｂの上側の面に当接するまで押し込んだ後、図５５(d)に示すように、さらに検体採取棒２の挿入を続けると、環状部材７は貫通壁４ｂにおける上側の面を介して押し上げられた。これにより、二股部２cは、弾性により容器本体１内の保存液中で開いて行き、検体収容部２c₁に採取された擬似糞便Ｅは、容器本体１内の保存液中に拡散された。

　その後、擬似糞便Ｅが密閉状態に保管された容器本体１を核酸抽出装置（冷却遠心機）に装着した。その際には、容器本体１に対して、中継ユニット４を離脱する方向に回転させて、容器本体１の開口端の外周部１ａに形成された螺子１ａ₁と中継ユニット４における連結部４ａの一端の外周部４ａ₁に形成された螺子４ａ₁₁との螺合を解除させた。次いで、図５５(e)に示すように、中継ユニット４を、検体採取棒２と接続する蓋部材３と一体に、容器本体１の開口端の外周部１ａから取り外した。

　ここで、容器本体１から蓋部材３だけでなく中継ユニット４をも取り外したのは、中継ユニット４が容器本体１に装着されたままの状態では、貫通壁４bが容器本体１までの通路を狭め、しかも、入り口から容器本体１に到達するまでの距離が延びることによって、擬似糞便Ｅの溶液を遠心機を介して遠心後に、その上清を取り除くためのピペットなどの吸引ノズルを容器本体１に入れにくくなるからである。容器本体１から中継ユニット４を外した後に、図５５(f)に示すように、容器本体１を冷却遠心機のバケット８に装着し、遠心した。

　冷却遠心機で遠心後に、容器本体１内の上清を取り除いた。その後、核酸抽出試薬（ＩＳＯＧＥＮ，ＴＲＩｚｏｌ等）を加え、検体と十分に攪拌した後、再び冷却遠心機で遠心した。遠心後、容器本体１内の上清を新しいチューブに移し、クロロホルムを加えた後、さらに冷却遠心機で遠心した。遠心後、チューブ内の水相を別のチューブに移し、所望の核酸を抽出した。図５６に電気泳動法により解析した結果を示す。

実験例４
　実験例３と同様の手順で擬似糞便Ｅが密閉状態に保管された容器本体１から、中継ユニット４を取り外して、汎用の理化学装置であるＲｏｃｈｅ社製ＭａｇＮＡＬｙｓｅｒ（登録商標）に取り付け、検体中の細胞の自動ホモジナイズを行い遠心した。遠心後、容器本体１内の上清を取り除き、核酸抽出試薬（ＩＳＯＧＥＮ，ＴＲＩｚｏｌ等）を加え、検体と十分に攪拌した後、遠心した。遠心後、容器本体１内の上清を新しいチューブに移し、クロロホルムを加えた後、遠心した。遠心後、チューブ内の水層を別のチューブに移し、所望の核酸を抽出した。

　以上、本発明の検体用容器について説明したが、本発明の検体用容器は、特許請求の範囲に記載の特徴に限られたものではなく、次のような特徴も有している。

（１）その一端が開口され、検体を分散又は保存させる液体を収容しうる、筒状に形成された容器本体と、検体を採取するための検体採取棒と、前記検体採取棒の後端部と接続する蓋部材と、前記容器本体と前記蓋部材とを連結する中継ユニットとからなり、前記中継ユニットが、両端が開口され、その一端で前記容器本体の開口端に着脱可能であるとともに、その他端で前記蓋部材を着脱可能な筒状に形成された連結部と、前記連結部の内側に設けられ、前記検体採取棒を貫通させることが可能な貫通孔を有し、該貫通孔に該検体採取棒を貫通させた状態において上側と下側の２区画に空間を分離する貫通壁とを備え、前記検体採取棒が、その先端に凹状の採取部を有し、前記中継ユニットが、その底部に前記凹状の採取部に挿入可能な凸状の取出部を有し、前記凹状の採取部と前記凸状の取出部とが、互いに嵌合可能、且つ、嵌合状態から分離可能に形成された検体用容器であって、前記凸状の取出部は、その表面にローレットが形成されていることを特徴とする検体用容器。

（２）前記凹状の採取部の側面から前記検体採取棒の外周面に繋がる複数のスリットを有することを特徴とする上記（１）に記載の検体用容器。

（３）前記中継ユニットと前記凸状の取出部とを連結する連結手段を備えることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の検体用容器。

（４）その一端が開口され、検体を分散又は保存させる液体を収容しうる、筒状に形成された容器本体と、検体を採取するための検体採取棒と、前記検体採取棒の後端部と接続する蓋部材と、前記容器本体と前記蓋部材とを連結する中継ユニットとからなり、前記中継ユニットが、両端が開口され、その一端で前記容器本体の開口端に着脱可能であるとともに、その他端で前記蓋部材を着脱可能な筒状に形成された連結部と、前記連結部の内側に設けられ、前記検体採取棒を貫通させることが可能な貫通孔を有し、該貫通孔に該検体採取棒を貫通させた状態において上側と下側の２区画に空間を分離する貫通壁とを備えた検体用容器であって、前記検体採取棒が、その先端表面に、螺子構造の検体採取溝を有することを特徴とする検体用容器。

（５）前記検体採取溝と螺合可能な螺子構造をその内面に形成してなり、中継ユニットの底面に固定された、筒状の検体押出部を有することを特徴とする上記（４）に記載の検体用容器。

　本発明の検体用容器は、例えば、糞便を用いた遺伝子検査など、採取した検体を遠心分離機などの汎用の理化学装置を用いて、検体からの核酸等を抽出して解析することが求められる分野に有用である。

Claims

　その一端が開口され、検体を分散又は保存させる液体を収容しうるとともに、汎用の理化学装置に装着可能な筒状に形成された容器本体と、
　検体を採取するための検体採取棒と、
　前記検体採取棒の後端部と接続する蓋部材と、
　前記容器本体と前記蓋部材とを連結する中継ユニットとからなり、
　前記中継ユニットは、
両端が開口され、その一端で前記容器本体の開口端に着脱可能であるとともに、その他端で前記蓋部材を着脱可能な筒状に形成された連結部と、
前記連結部の内側に設けられ、前記検体採取棒を貫通させることが可能な貫通孔を有し、該貫通孔に該検体採取棒を貫通させた状態において上側と下側の２区画に空間を分離する貫通壁とを備える
ことを特徴とする検体用容器。
　前記検体採取棒は、少なくとも該検体採取棒の先端において略一箇所を中心として開閉可能であり、且つ、閉じ状態のときに所定量の検体を収納するように構成された分割部を有し、前記貫通孔は、前記分割部が閉じられた状態の前記検体採取棒を摺接しながら貫通させることを特徴とする請求項１に記載の検体用容器。
　前記検体採取棒は、少なくとも該検体採取棒の先端において開閉可能であり、且つ、閉じ状態のときに所定量の検体を細片化した状態で収納するように構成された二股部を有し、前記貫通孔は、前記二股部が閉じられた状態の前記検体採取棒を摺接しながら貫通させることを特徴とする請求項１に記載の検体用容器。
　前記貫通壁が、弾性部材からなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記貫通壁が、前記貫通孔の近傍に弾性部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記貫通壁が、前記貫通孔を構成する面に形成された環状の溝部と、該環状の溝部に嵌入された、その内径が該貫通孔の径よりも小さい環状の弾性部材を備えていることを特徴とする請求項５に記載の検体用容器。
　前記貫通壁が、前記貫通孔の中心を通る放射状の切り込みを有して該貫通孔を覆い、前記検体採取棒が該貫通孔に挿し込まれた状態のときに変形して該検体採取棒に密着する弾性部材を備えていることを特徴とする請求項5に記載の検体用容器。
　前記貫通壁が、前記貫通孔を構成する面に貫通方向に沿って形成された複数の環状の溝部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の検体用容器。
　前記貫通壁の前記貫通孔を構成する面に複数備えられた前記環状の溝部の断面形状が、コの字状、Ｖの字状、円弧状のいずれかに形成されていることを特徴とする請求項８に記載の検体用容器。
　前記検体採取棒が、その先端部に凹状の採取部を有し、前記容器本体部が、その底部に前記凹状の採取部に挿入可能な凸状の取出部を有することを特徴とする請求項1又は３乃至９の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記凹状の採取部と前記凸状の取出部とが、互いに嵌合可能、且つ、嵌合状態から分離可能に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の検体用容器。
　前記検体採取棒が、前記凹状の採取部から該検体採取棒の外周面に繋がる通路を有し、該凹状の採取部に前記凸状の取出部が挿入したときに検体が該通路を通って外部に押し出されるようにしたことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の検体用容器。
　前記検体採取棒が、前記凹状の採取部の側面から該検体採取棒の外周面に繋がる複数のスリットを有することを特徴とする請求項１２に記載の検体用容器。
　前記検体採取棒が、前記凹状の採取部の底面から該検体採取棒の外周面に繋がる複数の押出孔を有することを特徴とする請求項１２に記載の検体用容器。
　前記検体採取棒が、その先端部の外周面に格子状の溝からなる採取部を有することを特徴とする請求項１に記載の検体用容器。
　前記検体採取棒が、その先端部にブラシ状の採取部を有することを特徴とする請求項１に記載の検体用容器。
　前記検体採取棒は、
その先端部にスポンジ状の吸着部と、
前記吸着部に接続する筒部材と、
前記筒部材の内部を移動し、その先端部で前記吸着部を押圧可能であると共に、その他端部が前記蓋部材に接続された棒状部材とからなることを特徴とする請求項１に記載の検体用容器。
　前記二股部が、少なくともその一方において、その他方と閉じ合わされる側に設けられた検体導入口と該検体導入口の反対側に設けられた検体排出口とを備えた検体収容部を、少なくとも一つ有することを特徴とする請求項３に記載の検体用容器。
　前記二股部が、
その一方の先端において、少なくとも二つの薄板状の板面部を該二股部の開閉方向に沿って配置してなる少なくとも一つの溝部と、
その他方の先端において、閉じ状態のときに前記溝部における該二股部の開閉方向に沿う開口面を覆うように、前記薄板状の板面部を前記一方の側に突出して備えてなる遮蔽部を有することを特徴とする請求項３に記載の検体用容器。
　前記二股部が、
その一方の先端において、少なくとも二つの薄板状の板面部を該二股部の開閉方向に沿って配置してなる少なくとも一つの溝部と、
その他方において、前記一方と閉じ合わされる側に設けられた検体導入口と該検体導入口の反対側に設けられた検体排出口とを備えた検体収容部と、
前記他方の先端において、閉じ状態のときに前記溝部における該二股部の開閉方向に沿う開口面を覆うように、前記薄板状の板面部を前記一方の側に突出して備えてなる遮蔽部を有することを特徴とする請求項３に記載の検体用容器。
　少なくとも一つの前記溝部において、該溝部を構成する少なくとも一つの前記薄板状の板面部は、前記二股部が閉じ状態のときに前記検体収容部の内部に入るように、前記他方の側に突出していることを特徴とする請求項２１に記載の検体用容器。
　前記溝部を構成する前記薄板状の板面部が、閉じ合わされる側に向かうにしたがって薄肉に形成されていることを特徴とする請求項１９乃至２１の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記検体採取棒の前記二股部は、弾性を有して開き状態に構成され、
　さらに、前記検体採取棒の外周には、長手方向に沿って移動可能であって、先端へ向けて所定量移動させることで、前記二股部を閉じ状態にし、後端へ向けて所定量移動させることで、該二股部の閉じ状態を解除する環状部材を有することを特徴とする請求項３又は１８乃至２２の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記検体採取棒は、前記二股部が開き状態となる所定位置に前記環状部材を固定する環状部材固定手段を有することを特徴とする請求項２３に記載の検体用容器。
　前記検体採取棒は、後端部にフランジを有し、前記二股部の根元から該後端部に至る胴体部が中空に形成され、さらに、該二股部の両方における互いに閉じ合わされる側に、該検体採取棒の略長手方向に沿って夫々設けられた、断面がＴ字状の溝部と、該Ｔ字状の溝部の入口に連通する第二の溝部とを備えた一対のガイド溝を有し、
　前記蓋部材は、前記検体採取棒の後端部のフランジを回動自在に保持する保持部と、該蓋部材の中心に固定され、該検体採取棒の先端方向に向かって所定長延びた軸形状の雄螺子と、該雄螺子に螺合するとともに、該雄螺子における所定位置で該雄螺子に螺合し前記二股部を閉じ合わせた状態において、両方の前記ガイド溝における前記第二の溝部に収納される大きさの径を有する雌螺子と、該雌螺子の外周面の対向する位置に設けられ、該二股部の夫々の該ガイド溝における該Ｔ字状の溝部に遊嵌するＴ字部を有し、
　前記検体採取棒に対して前記蓋部材を回動することにより、前記二股部が開閉するようにしたことを特徴とする請求項３又は１８乃至２２の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記一対のガイド溝は、前記Ｔ字状の溝部及び前記第二の溝部の底面が、前記二股部の根元に向かうにしたがって浅くなるように、前記検体採取棒の長手方向に対して傾斜して設けられていることを特徴とする請求項２５に記載の検体用容器。
　前記検体採取棒は、その中間位置で少なくとも一つの頭部付きピン状連結部材を介して連結され、該頭部付きピン状連結部材の軸部を支点として開閉可能に構成され、その先端から該支点までの部位が前記二股部をなす二つの部材からなり、
　前記二つの部材のうちの第一の部材は、後端から前記支点近傍にかけて、第一の切欠き部を有し、
　前記二つの部材のうちの第二の部材は、後端から前記支点近傍にかけて、前記第一の部材における後端から前記支点近傍部分を摺動状態で嵌入可能な第二の切欠き部を有し、
　前記蓋部材は、該蓋部材の中心に固定され、前記第一の部材における第一の切欠き部に摺動して嵌入可能な径及び長さを持ち、且つ、その円周方向に前記二つの部材を連結した前記頭部付きピン状連結部材の頭部を収納可能な環状溝を持つ軸形状の支持部材と、該蓋部材の内側面に、該二つの部材の後端部と摺動可能に嵌合するように形成され、且つ、該蓋部材の中心に向かって収束する渦状に設けられた溝を有することを特徴とする請求項３又は１８乃至２２の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記中継ユニットと前記凸状の取出部とを連結する連結手段を備えることを特徴とする請求項１０乃至１４の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記連結手段が、
前記連結部の内側に固定された係着部材と、
前記容器本体の内側に収容可能な筒状をなし、その底部で前記凸状の取出部を固定するとともに、その上部で前記係着部材に係着可能に形成された骨組み状部材からなることを特徴とする請求項２８に記載の検体用容器。
　前記中継ユニットにおける前記連結部の一端の内周部と前記容器本体の開口端の外周部とに螺子が形成され、該螺子を介して該中継ユニットの該連結部の一端と前記容器本体の開口端とが螺合することを特徴とする請求項１又は４乃至１７のいずれか１項又は２８又は２９に記載の検体用容器。
　前記中継ユニットにおける前記連結部の一端の外周部に、
貫通方向に沿って少なくとも一つ形成された環状の凸部と、
前記容器本体の開口端の内周部よりも大きな径を持つ環状のストッパ部と、
該ストッパ部の該容器本体側に設けられたＯリングを有し、
　前記容器本体の開口端の内周部に、
前記環状の凸部と嵌合可能な環状の凹部が設けられていることを特徴とする請求項１又は４乃至１７のいずれか１項又は２８又は２９に記載の検体用容器。
　前記中継ユニットにおける前記連結部の一端の縁部に、
前記容器本体の開口端を嵌合可能に形成された環状の溝部と、
前記環状の溝部の底部に設けられたＯリングと、
前記環状の溝部から前記中継ユニットにおける前記連結部の一端の外周部に繋がるように該中継ユニットの該連結部の周囲に設けられた複数の窓部を有し、
　前記容器本体の開口端の外周部に、前記中継ユニットの前記連結部に設けられた前記窓部に挿入可能であって、該窓部に挿入した状態で該挿入方向と交差する所定方向に力を加えたときにその根元から折れるように形成された複数の爪部を有することを特徴とする請求項１又は４乃至１７のいずれか１項又は２８又は２９に記載の検体用容器。
　前記中継ユニットにおける前記連結部の一端の縁部に、
前記容器本体の開口端を嵌合可能に形成された環状の溝部と、
前記環状の溝部の底部に設けられたＯリングと、
前記環状の溝部から前記中継ユニットにおける前記連結部の一端の外周部に繋がるように該中継ユニットの該連結部の周囲に設けられた複数の窓部を有し、
　前記容器本体の開口端の外周部に、前記中継ユニットの前記連結部に設けられた前記窓部に挿入可能であって、該窓部に挿入した状態で前記中継ユニットを該容器本体とは反対側の方向へ移動させるように力を加えたときに該窓部への挿入が外れるように傾斜面を持たせて形成された複数の爪部を有することを特徴とする請求項１又は４乃至１７のいずれか１項又は２８又は２９に記載の検体用容器。
　前記中継ユニットの前記連結部、前記蓋部材、前記容器本体が、弾性部材からなり、
　前記中継ユニットの前記連結部は、前記貫通壁及び前記蓋部材よりも弾性率が小さく、前記容器本体よりも弾性率が大きく、
　前記蓋部材は、前記貫通壁よりも弾性率が小さいことを特徴とする請求項４、請求項４に従属する１０乃至１４の何れか１項、２８、２９、又は３０乃至３３の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記中継ユニットの前記連結部、前記蓋部材、前記容器本体が、弾性部材からなり、
　前記中継ユニットの前記連結部は、前記貫通壁よりも弾性率が小さく、前記蓋部材及び前記容器本体よりも弾性率が大きいことを特徴とする請求項４、請求項４に従属する１０乃至１４の何れか１項、２８、２９、又は３０乃至３３の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記中継ユニットにおける前記連結部の他端の外周部と前記蓋部材の内周部とに螺子が形成され、該螺子を介して該中継ユニットの該連結部の他端と前記蓋部材とが螺合することを特徴とする請求項１、４乃至１６の何れか１項、１７、又は２８乃至３５の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記中継ユニットの前記連結部の他端と前記蓋部材とが螺合するトルクは、該中継ユニットの該連結部の一端と前記容器本体の開口端とが螺合するトルクよりも小さいことを特徴とする請求項３６に記載の検体用容器。
　前記検体採取棒が前記蓋部材に着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１、４乃至１６の何れか１項、１７、又は２８乃至３７の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記中継ユニットにおける前記連結部の一端の内周部と前記容器本体の開口端の外周部とに形成された螺子と、該中継ユニットにおける該連結部の他端の外周部と前記蓋部材の内周部とに形成された螺子とは、該中継ユニットを所定方向に回転させたときの開閉の方向が逆になるように形成されていることを特徴とする請求項３０に従属する請求項３６、３７、請求項３０に従属する請求項３６、３７に従属する請求項３８、請求項３８、のいずれかに記載の検体用容器。
　前記蓋部材が把持部を備えていることを特徴とする請求項３０に従属する請求項３６、３７、請求項３０に従属する請求項３６、３７に従属する請求項３８、請求項３９、のいずれかに記載の検体用容器。
　前記蓋部材は、その外径が前記中継ユニットの前記連結部の外径に比べて大きく、
　前記中継ユニットは、前記連結部の外径が前記容器本体の外径に比べて大きいことを特徴とする請求項１、４乃至１６の何れか１項、１７、又は２８乃至４０の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記蓋部材と、前記中継ユニットの前記連結部とが、異なる材質で構成されていることを特徴とする請求項１、４乃至１６の何れか１項、１７、又は２８乃至４１の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記容器本体と、前記中継ユニットの前記連結部とが、異なる材質で構成されていることを特徴とする請求項１、４乃至１６の何れか１項、１７、又は２８乃至４２の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記蓋部材は、前記渦状に設けられた溝を有する内側面がすり鉢状に形成されていることを特徴とする請求項２７に記載の検体用容器。
　前記蓋部材は、内側面がすり鉢状に形成されるとともに、該内側面に、該蓋部材の中心に向かって収束する螺旋状に設けられた、断面がＴ字状の溝を有し、
　前記検体採取棒は、その中間位置で少なくとも一つの頭部付きピン状連結部材を介して連結され、該頭部付きピン状連結部材の軸部を支点として開閉可能に構成され、その先端から該支点までの部位が前記二股部をなす二つの部材からなり、
　前記二つの部材は、後端から前記支点近傍にかけて互いに重畳可能な形状に形成され、前記二股部の内側面同士が当接可能な形状に形成されるとともに、後端に、前記蓋部材のＴ字状の溝に遊嵌するＴ字部を有し、
　前記検体採取棒に対して前記蓋部材を回動することにより、前記二股部が開閉するようにしたことを特徴とする請求項３、又は１８～２２の何れか１項に記載の検体用容器。
　その一端が開口され、検体を分散又は保存させる液体を収容しうる、筒状に形成された容器本体と、
　検体を採取するための検体採取棒と、
　前記検体採取棒の後端部と接続する蓋部材と、
　前記容器本体と前記蓋部材とを連結する中継ユニットとからなり、
　前記中継ユニットが、
両端が開口され、その一端で前記容器本体の開口端に着脱可能であるとともに、その他端で前記蓋部材を着脱可能な筒状に形成された連結部と、
前記連結部の内側に設けられ、前記検体採取棒を貫通させることが可能な貫通孔を有し、該貫通孔に該検体採取棒を貫通させた状態において上側と下側の２区画に空間を分離する貫通壁とを備えた検体容器であって、
　前記検体採取棒は、少なくとも該検体採取棒の先端において開閉可能であり、且つ、閉じ状態のときに所定量の検体を収納するように構成された複数の縦割部を有し、
　前記複数の縦割部は、それぞれ、少なくともその一部が、先端に行くにしたがって、曲線を描いて外側へ広がるように形成され、
　前記貫通孔は、前記複数の縦割部が閉じられた状態の前記検体採取棒を摺接しながら貫通させることを特徴とする検体用容器。
　前記複数の縦割部は、それぞれ、閉じ状態のときに所定量の検体を把持可能に、先端が内側に屈曲していることを特徴とする請求項４６に記載の検体用容器。
　前記検体採取棒は、前記蓋部材と接続する筒部と、前記筒部に挿入されたシリンダ部を有し、
　前記複数の縦割部は、それぞれ、前記シリンダ部の先端に設けられ、前記筒部から外部に出た状態のときに、先端に行くにしたがって、曲線を描いて外側へ広がるように形成されていることを特徴とする請求項４６又は４７に記載の検体用容器。（後願の請求項１７）
　前記検体採取棒は、前記複数の縦割部が前記筒部内に入っている状態のときに、機密性を持って摺動可能に構成されていることを特徴とする請求項４６乃至４８の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記検体採取棒が、前記シリンダ部に試薬収容部を備えたことを特徴とする請求項４８又は４９に記載の検体用容器。
　前記シリンダ部が、後端部と、その先端に前記複数の縦割部を備えた先端部と、前記後端部と前記先端部とを連結する支柱部とで構成されていることを特徴とする請求項４８乃至５０の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記支柱部は、細径に形成され、
　前記試薬収容部は、前記筒部と、前記シリンダ部の前記後端部と前記支柱部と前記先端部とで囲まれた空間部で構成され、
　前記シリンダ部の前記先端部は、前記複数の縦割部と、該複数の縦割部を保持する根元部とからなり、
　前記根元部が、前記筒部に対して前記試薬収容部の栓として機能することを特徴とする請求項５０に従属する請求項５１に記載の検体用容器。
　前記支柱部は、中空に形成され、
　前記試薬収容部は、前記シリンダ部の前記後端部と前記中空の連結部と前記先端部とで囲まれた空間部で構成されるとともに、前記中空の連結部の一部に試薬を排出するための開口が設けられていることを特徴とする請求項５０に従属する請求項５１に記載の検体用容器。
　前記シリンダ部の後端部が、前記試薬収容部が密閉状態を保持するように、該シリンダ部の前記筒部内での先端方向への移動を規制するとともに、先端方向へ所定量以上の押圧力を加えることによりその規制を解除可能に形成されたストッパ部を備えたことを特徴とする請求項５０に従属する請求項５１、請求項５２、５３の何れか１項に記載の検体用容器。
　前記容器本体と前記蓋部材とを連結した状態の中継ユニットの該蓋部材側の外側に着脱可能な外蓋を有し、
　前記中継ユニットは、前記蓋部材側の外周部に前記外蓋と螺合可能な第一の螺子部を有し、
　前記外蓋は、前記中継ユニットと螺合可能な第二の螺子部を内周部に有するとともに、該外蓋の該第二の螺子部を該中継ユニットの前記第一の螺子部に螺合させることにより、前記ストッパ部に対し前記所定量以上の押圧力を加えて該ストッパ部による前記シリンダ部の前記筒部内での先端方向への移動規制を解除する規制解除部を有することを特徴とする請求項５４に記載の検体用容器。