WO2010098453A1 - キャップ及びキャップ付容器 - Google Patents

Abstract

本発明は、弾性体が復元した際において、蓋体とキャップ本体との離間距離を大きくできるにも関わらず、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際において、キャップの容積が大きくなることを抑制できるといった、フレキシブルな設計を行えるキャップ及びキャップ付容器を提供する。本発明に係るキャップ及びキャップ付容器は、キャップ本体（１０）及び蓋体（２０）を連結する弾性体（３０）と、キャップ本体（１０）及び蓋体（２０）を連結する連結体（４０）とを備え、弾性体（３０）は、蓋体（２０）がキャップ本体（１０）から離反する過程の少なくとも一部にて、弾性変形した状態から復元することで、キャップ本体（１０）から蓋体（２０）を離反させ、連結体（４０）は、第１のヒンジ機構（４１）を介して、キャップ本体（１０）に接続されると共に、第１のヒンジ機構（４１）の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構（４２）を介して、蓋体（２０）に接続されることを特徴とする。

Description

キャップ及びキャップ付容器

　本発明は、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体により、キャップ本体から蓋体を離反可能に構成されるキャップに関し、また、当該キャップを備えるキャップ付き容器に関する。

　従来、キャップ本体と、キャップ本体に着脱される蓋体とを備えるキャップとして、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体により、キャップ本体から蓋体を離反可能に構成されるキャップが知られている（例えば、特許文献１）。斯かるキャップにおいては、キャップ本体及び蓋体は、径方向に突出する突出片を備え、各突出片同士は、ヒンジ機構を介して接続されている。

　そして、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際においては、弾性体が弾性変形する一方、蓋体がキャップ本体から取り外された際においては、弾性体が復元することにより、蓋体は、ヒンジ機構により回動し、キャップ本体から離反する。これにより、蓋体がキャップ本体から離れた位置で保持される。

日本国実開昭６３－１７５０４７号公報

　ところで、上記キャップにおいては、例えば、弾性体が復元した際に、蓋体とキャップ本体との離間距離を大きくするためには、それに応じて、キャップ本体及び蓋体に設けられる突出片の突出量を大きく設計する必要がある。これにより、蓋体とキャップ本体との離間距離を大きくするためには、必然的に、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、突出片が大きく突出して、キャップの容積が大きくなるといった設計上の制約が生じる。

　よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、弾性体が復元した際に、蓋体とキャップ本体との離間距離を大きくできるにも関わらず、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、キャップの容積が大きくなることを抑制できるといった、フレキシブルな設計を行なえるキャップ及びキャップ付容器を提供することを課題とする。

　本発明に係るキャップは、容器に固定され、容器の内容物を注出するための注出口を有するキャップ本体と、注出口を開閉すべく、キャップ本体に着脱される蓋体と、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体とを備え、弾性体は、蓋体がキャップ本体から離反する過程の少なくとも一部にて、弾性変形した状態から復元することで、キャップ本体から蓋体を離反させるキャップにおいて、キャップ本体及び蓋体を連結する連結体を備え、連結体は、第１のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されると共に、第１のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構を介して、蓋体に接続されることを特徴とする。

　本発明に係るキャップによれば、キャップ本体及び蓋体を連結する連結体が第１のヒンジ機構を介してキャップ本体に接続されるため、連結体が第１のヒンジ機構により回動すると、連結体及び蓋体が一体的になってキャップ本体と接離する。また、連結体が第１のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構を介して蓋体に接続されるため、蓋体が第２のヒンジ機構により回動すると、蓋体がキャップ本体と接離する。したがって、例えば、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、連結体がキャップ本体に接近した状態となるように、設計することもできる。

　また、本発明に係るキャップにおいては、弾性体及び連結体は、キャップ本体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間して配置され、弾性体は、蓋体がキャップ本体から取り外されて離反されるのに伴って、弾性変形すると共に、所定量以上弾性変形した際に復元することで、キャップ本体から蓋体を離反させてもよい。

　斯かる構成のキャップによれば、キャップ本体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間するように、弾性体及び連結体が配置されている。これにより、蓋体がキャップ本体から取り外されて離反されるのに伴って、弾性体が弾性変形し、そして、弾性体が所定量以上弾性変形すると、弾性体が弾性力により復元して蓋体を付勢するため、キャップ本体から蓋体を離反させることができる。

　しかも、弾性体及び連結体におけるキャップ本体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間していることで、弾性体が復元した状態において、蓋体が第１のヒンジ機構により回動するのを規制できる。これにより、弾性体及び連結体が均衡した位置で蓋体を保持できる。

　また、本発明に係るキャップにおいては、弾性体は、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に弾性変形するのを抑制すべく、各ヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第３のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されると共に、第３のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第４のヒンジ機構を介して、蓋体に接続されてもよい。

　斯かる構成のキャップによれば、弾性体は、各ヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第３のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されていると共に、第３のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第４のヒンジ機構を介して、蓋体に接続されている。これにより、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、蓋体が弾性変形するのを抑制できる。

　また、本発明に係るキャップにおいては、弾性体及び連結体は、蓋体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間して配置されてもよい。

　斯かる構成のキャップによれば、蓋体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間するように、弾性体及び連結体が配置されている。これにより、弾性体が復元した状態において、蓋体が第２のヒンジ機構により回動するのを規制できる。したがって、弾性体及び連結体が均衡した位置で蓋体を保持できる。

　また、本発明に係るキャップにおいては、蓋体が弾性体及び連結体により所定位置で保持されるべく、蓋体が第２のヒンジ機構により回動して連結体に所定以上接近するのを抑制する回動抑制手段を備えてもよい。

　ここで、弾性体の両端部及び連結体の両端部がそれぞれヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間しているキャップにおいては、弾性体及び連結体が均衡した位置で蓋体を保持できるが、斯かる弾性体及び連結体が均衡する位置は、複数存在する。しかしながら、斯かる構成のキャップによれば、蓋体が第２のヒンジ機構により回動して連結体に所定以上接近しようとすると、回動抑制手段が当該回動を抑制するため、弾性体及び連結体が複数の均衡する位置のうち、所定位置で蓋体を保持できる。

　また、本発明に係るキャップにおいては、弾性体は、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、弾性変形すると共に、蓋体がキャップ本体から取り外された際に、復元し、キャップ本体から蓋体を離反させてもよい。

　斯かる構成のキャップによれば、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、弾性体が弾性変形している。そして、蓋体がキャップ本体から取り外された際に、弾性体が復元して蓋体を付勢するため、キャップ本体から蓋体を離反させることができる。

　また、本発明に係るキャップにおいては、弾性体及び連結体は、キャップ本体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間して配置されてもよい。

　斯かる構成のキャップによれば、キャップ本体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間するように、弾性体及び連結体が配置されている。これにより、弾性体が復元した状態において、弾性体及び連結体は、均衡した位置で、蓋体が回動するのを規制し、蓋体を保持できる。

　また、本発明に係るキャップにおいては、注出口は、キャップ本体の一端側に配置され、弾性体は、連結体よりも一端側でキャップ本体に接続されてもよい。

　斯かる構成のキャップによれば、注出口が一端側に配置されるキャップ本体に対して、弾性体が連結体よりも一端側でキャップ本体に接続されている。これにより、例えば、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、弾性体が湾曲状に弾性変形する一方、蓋体がキャップ本体から取り外された際に、弾性体が直線状に復元するように、設計することもできる。

　また、本発明に係るキャップにおいては、注出口は、キャップ本体の一端側に配置され、連結体は、弾性体よりも一端側でキャップ本体に接続されてもよい。

　斯かる構成のキャップによれば、注出口が一端側に配置されるキャップ本体に対して、連結体が弾性体よりも一端側でキャップ本体に接続されている。これにより、例えば、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、弾性体が直線状に弾性変形する一方、蓋体がキャップ本体から取り外された際に、弾性体が湾曲状に復元するように、設計することもできる。

　また、本発明に係るキャップにおいては、キャップ本体は、蓋体が接近する際に、連結体が第１のヒンジ機構により所定角度以上回動するのを規制すべく、連結体を係止する係止部を備え、係止部は、連結体を係止する状態において、第２のヒンジ機構を支持する支持部を備えてもよい。

　斯かる構成のキャップによれば、蓋体がキャップ本体に接近する際に、係止部が連結体を係止するため、係止部は、連結体が第１のヒンジ機構により所定角度以上回動することを規制する。そして、係止部が連結体を係止する状態において、支持部が第２のヒンジ機構を支持するため、蓋体が第２のヒンジ機構により容易に回動できる。

　また、本発明に係るキャップ付容器は、内容物を収容する容器と、容器に固定されるキャップとを備えるキャップ付容器において、キャップは、容器の内容物を注出するための注出口を有するキャップ本体と、注出口を開閉すべく、キャップ本体に着脱される蓋体と、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体と、キャップ本体及び蓋体を連結する連結体とを備え、弾性体は、蓋体がキャップ本体から離反する過程の少なくとも一部にて、弾性変形した状態から復元することで、キャップ本体から蓋体を離反させ、連結体は、第１のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されると共に、第１のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構を介して、蓋体に接続されることを特徴とする。

　本発明に係るキャップ付容器によれば、キャップ本体及び蓋体を連結する連結体が第１のヒンジ機構を介してキャップ本体に接続されるため、連結体が第１のヒンジ機構により回動すると、連結体及び蓋体が一体的になってキャップ本体と接離する。また、連結体が第１のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構を介して蓋体に接続されるため、蓋体が第２のヒンジ機構により回動すると、蓋体がキャップ本体と接離する。したがって、例えば、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、連結体がキャップ本体に接近した状態となるように、設計することもできる。

　以上の如く、本発明に係るキャップ及びキャップ付容器によれば、弾性体が復元した際に、蓋体とキャップ本体との離間距離を大きくできるにも関わらず、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、キャップの容積が大きくなることを抑制できるといった、フレキシブルな設計を行なえるという優れた効果を奏する。

本発明の一実施形態に係るキャップ付容器の蓋体が閉じられた状態の図であって、（ａ）は全体正面図、（ｂ）は全体右側面図、（ｃ）はＡ－Ａ線における要部断面図を示す。 同実施形態に係るキャップ付容器の全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図を示す。 同実施形態に係るキャップ付容器の要部図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図を示す。 同実施形態に係るキャップ付容器における作用を説明する要部図であって、（ａ）～（ｄ）はそれぞれ正面図を示す。 同実施形態に係るキャップ付容器における作用を説明する図であって、（ａ）は要部正面図、（ｂ）は各ヒンジ機構の軸心位置相関図を示す。 同実施形態に係るキャップ付容器における作用を説明する図であって、（ａ）は各ヒンジ機構の軸心位置相関図、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ要部正面図を示す。 同実施形態に係るキャップ付容器における作用を説明する図であって、（ａ）は各ヒンジ機構の軸心位置相関図、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ要部正面図を示す。 本発明の他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の斜視図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の斜視図を示す。 同実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の正面図を示す。 同実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図を示す。 同実施形態に係るキャップの全体図であって、図１０（ａ）のＢ－Ｂ線における断面図を示す。 同実施形態に係るキャップにおける作用を説明する全体図であって、（ａ）～（ｄ）はそれぞれ正面図を示す。 本発明のさらに他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の斜視図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の斜視図を示す。 同実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図、（ｃ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｄ）は蓋体が開かれた状態の正面図を示す。 同実施形態に係るキャップにおける作用を説明する全体図であって、（ａ）～（ｄ）はそれぞれ正面図を示す。 本発明のさらに他の実施形態に係るキャップ付容器の全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｂ）は蓋体が閉じられた状態の右側面図、（ｃ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｄ）は蓋体が開かれた状態の平面図を示す。 同実施形態に係るキャップ付容器における作用を説明する要部図であって、（ａ）～（ｄ）はそれぞれ正面図を示す。 本発明のさらに他の実施形態に係るキャップにおける作用を説明する全体図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）はＣ－Ｃ線における断面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）はＤ－Ｄ線における断面図を示す。 同実施形態に係るキャップにおける作用を説明する全体図であって、（ａ）～（ｃ）はそれぞれ正面図、（ｄ）は（ｃ）の状態の平面図を示す。 本発明のさらに他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図、（ｃ）はＥ－Ｅ線における断面図、（ｄ）はＦ－Ｆ線における断面図を示す。 本発明のさらに他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の斜視図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の斜視図を示す。 同実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図、（ｃ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｄ）は蓋体が開かれた状態の正面図を示す。 本発明のさらに他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図、（ｃ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｄ）は蓋体が開かれた状態の正面図を示す。 同実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は図２３（ａ）のＧ－Ｇ線における断面図、（ｂ）は図２３（ｂ）のＨ－Ｈ線における断面図を示す。 本発明のさらに他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図、（ｃ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｄ）は蓋体が開かれた状態の正面図を示す。 本発明のさらに他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図、（ｃ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｄ）は蓋体が開かれた状態の正面図を示す。 本発明のさらに他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の縦断面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の縦断面図を示す。 本発明のさらに他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の縦断面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の縦断面図を示す。

　以下、本発明に係るキャップ及びキャップ付容器における第１の実施形態について、図１～図７を参酌して説明する。

　本実施形態に係るキャップ付容器は、図１に示すように、内容物（固体や液体等）を収容する容器９と、容器９の端部に配設される開口部９１に固定されるキャップ１とを備える。なお、本実施形態においては、容器９及びキャップ１が樹脂（例えばプラスチック）で一体成形されており、容器９からキャップ１を取り外しできない構造となっている。

　キャップ１は、図１～図３に示すように、容器９の開口部９１に連結されるキャップ本体１０と、キャップ本体１０に着脱される蓋体２０と、キャップ本体１０及び蓋体２０を連結する一対の弾性体３０，３０とを備える。さらに、キャップ１は、各弾性体３０とは別に、キャップ本体１０及び蓋体２０を連結する連結体４０をさらに備える。

　なお、連結体４０は、第１ヒンジ機構４１を介して、キャップ本体１０に接続されると共に、第１ヒンジ機構４１の軸心と平行な軸心を有する第２ヒンジ機構４２を介して、蓋体２０に接続される。そして、キャップ１は、蓋体２０が第２ヒンジ機構４２により回動して連結体４０に所定以上接近するのを抑制する第１及び第２回動抑制手段５０，５１を備える。

　キャップ本体１０は、円筒状に形成される周壁部１１と、周壁部１１の軸心方向の一端側に配置され、容器９の内容物を注出するための注出口１２と、周壁部１１の外周部から径方向外方に突出し、弾性体３０，３０及び連結体４０がそれぞれ接続される接続片１３，１３，１３とを備える。なお、キャップ本体１０は、周壁部１１の他端側で容器９の開口部９１と連結されている。

　また、キャップ本体１０は、蓋体２０が離反する際に、連結体４０を係止する係止部１４を備える。そして、係止部１４は、周壁部１１の外周部から径方向外方に突出する一対の係止片１４ａ，１４ａを備える。なお、一対の係止片１４ａ，１４ａは、周壁部１１の軸心方向に沿って板状に延設され、互いに対峙するように配置されている。

　蓋体２０は、一端側が閉塞された筒状（半球状）に形成される蓋本体部２１を備え、キャップ本体１０に着脱されることにより、蓋本体部２１で注出口１２を開閉するように構成されている。そして、蓋体２０は、注出口１２に当接することで注出口１２を封止する封止部２２を備える。

　また、蓋体２０は、蓋本体部２１から径方向外方に突出し、弾性体３０，３０及び連結体４０がそれぞれ接続されている接続片２３，２３，２３を備える。さらに、蓋体２０は、キャップ本体１から取り外される際に、例えば指で操作（掛止）される鍔部２４を備える。

　封止部２２は、蓋本体部２１の他端側から円筒状に突出している。そして、蓋本体部２１が注出口１２を閉塞する状態で、蓋体２０がキャップ本体１０に固定されるべく、封止部２２は、注出口１２に外側から嵌合される。これにより、封止部２２は、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、注出口１２と密着することにより、注出口１２を封止する。

　各弾性体３０は、帯状で且つ板状に形成される。また、各弾性体３０は、幅寸法が連結体４０の幅寸法よりも小さくなるように形成されていると共に、長さ寸法が連結体４０の長さ寸法よりも長くなるように形成されている。そして、一対の弾性体３０，３０は、連結体４０を挟むようにして配置されると共に、それぞれの長手方向が平行となるように配置されている。

　さらに、各弾性体３０は、第１及び第２ヒンジ機構４１，４２の軸心と平行な軸心を有する第３ヒンジ機構３１を介して、キャップ本体１０に接続されると共に、第１～第３ヒンジ機構４１，４２，３１の各軸心と平行な軸心を有する第４ヒンジ機構３２を介して、蓋体２０に接続されている。これにより、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、各弾性体３０が弾性変形するのを抑制できる。

　本実施形態においては、各弾性体３０は、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、弾性変形しない形状（長さ）に設定されている。また、各第３及び第４ヒンジ機構３１，３２は、弾性体３０の各端部の厚みを薄くすることにより、それぞれ形成されている。なお、一対の第３ヒンジ機構３１，３１の軸心同士は、軸心と直交する方向において一致して配置されていると共に、一対の第４ヒンジ機構３２，３２の軸心同士も、軸心と直交する方向において一致して配置されている。

　連結体４０は、帯板状で且つ直線状に形成される連結本体部４３と、キャップ本体１０の係止部１４に係止される被係止部４４とを備える。そして、連結体４０は、剛性を有し、蓋体２０がキャップ本体１０に対して接離する際に、直線状である形状を維持する、即ち、変形しない。なお、第１及び第２ヒンジ機構４１，４２は、連結体４０の各端部の厚みを薄くすることにより、それぞれ形成されている。

　被係止部４４は、連結本体部４３から板状に突出する一対の被係止片４４ａ，４４ａを備える。そして、一対の被係止片４４ａ，４４ａは、互いに対峙するように配置されると共に、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、一対の係止片１４ａ，１４ａに外側から嵌合される。

　ところで、各弾性体３０及び連結体４０は、キャップ本体１０に接続される各端部がヒンジ機構３１，４１の軸心方向と直交する方向において離間して配置される。具体的には、各弾性体３０は、連結体４０に対して、キャップ本体１０（周壁部１１）の軸心方向においては他端側（下方側）で、且つキャップ本体１０（周壁部１１）の径方向においてはキャップ本体１０の軸心寄りで、キャップ本体１０に接続されている。

　換言すると、各第３ヒンジ機構３１の軸心は、第１ヒンジ機構４１の軸心に対して、周壁部１１の軸心方向においては注出口１２から離れるように、且つ周壁部１１の径方向においては周壁部１１の軸心に近くなるように、配置されている。これにより、各弾性体３０は、蓋体２０がキャップ本体１０から取り外されて離反されるのに伴って、弾性変形し、その後、所定量以上弾性変形した際に弾性力により復元することで、キャップ本体１０から蓋体２０を離反させる。

　また、各弾性体３０及び連結体４０は、蓋体２０に接続される各端部がヒンジ機構３２，４２の軸心方向と直交する方向において離間して配置される。具体的には、各弾性体３０は、連結体４０に対して、蓋体２０（蓋本体部２１）の軸心方向においては一端側で、且つ蓋体２０（蓋本体部２１）の径方向においては蓋体２０の軸心寄りで、蓋体２０に接続されている。

　換言すると、各第４ヒンジ機構３２の軸心は、第２ヒンジ機構４２の軸心に対して、蓋本体部２１の軸心方向においては蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際にキャップ本体１０から離れるように、且つ蓋本体部２１の径方向においては蓋本体部２１の軸心に近くなるように、配置されている。これにより、各弾性体３０は、蓋体２０がキャップ本体１０から取り外されて離反されるのに伴って、伸びるように弾性変形し、その後、直線状となるように弾性変形した際に弾性力により湾曲状に復元する。

　第１回動抑制手段５０は、第２ヒンジ機構４２を介在して、蓋体２０及び連結体４０から外方に突出する一対の突出部５０１，５０２を備える。そして、一方の突出部５０１は、蓋体２０の接続片２３の端部から板状に突出していると共に、他方の突出部５０２は、連結体４０の連結本体部４３の端部から板状に突出している。また、第２回動抑制手段５１は、蓋体２０から内方に突出する突出部５１１を備える。そして、突出部５１１は、蓋体２０の接続片２３の端部から突条に突出している。

　本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器の作用について図４を参酌して説明する。

　まず、図４（ａ）に示すように、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられている状態においては、各弾性体３０が湾曲状である。このとき、各弾性体３０は、第３及び第４ヒンジ機構３１，３２の存在により、弾性変形していない。そして、連結体４０は、第１及び第２ヒンジ機構４１，４２の存在により、周壁部１１に沿って配置されている。

　そして、図４（ｂ）に示すように、蓋体２０がキャップ本体１０から取り外されると、弾性体３０が伸びるように弾性変形する。このとき、被係止部４４が係止部１４に係止されているため、蓋体２０は、第２ヒンジ機構４２により回動する一方、連結体４０は、第１ヒンジ機構４１により回動することなく、周壁部１１に沿って配置された状態を維持している。

　さらに、蓋体２０がキャップ本体１０から離反されると、第１回動抑制手段５０の一対の突出部５０１，５０２同士が当接するため、蓋体２０が第２ヒンジ機構４２により回動して連結体４０に外方側で接近するのを抑制される。そして、斯かる状態から、係止部１４が被係止部４４を係止する力に抗して、蓋体２０がキャップ本体１０からさらに離反されると、係止部１４が被係止部４４を係止する状態を解除できる。

　すると、図４（ｃ）に示すように、連結体４０が第１ヒンジ機構４１により回動し、それに伴って、弾性体３０がさらに伸びるように弾性変形する。そして、弾性体３０が直線状となるまで弾性変形すると、弾性体３０が弾性力により復元する。これにより、弾性体３０が蓋体２０を付勢するため、蓋体２０がキャップ本体１０から離反される。

　このとき、蓋体２０、各弾性体３０及び連結体４０が一体的になって、キャップ本体１０から離反する。具体的には、蓋体２０及び連結体４０は、第１ヒンジ機構４１により回動し、各弾性体３０は、復元（変形）しつつ、第３ヒンジ機構３１により回動している。そして、図４（ｄ）に示すように、各弾性体３０が湾曲状に復元すると、各弾性体３０及び連結体４０は、キャップ本体１０から離反した均衡した位置で蓋体２０を保持する。

　以上より、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器によれば、キャップ本体１０及び蓋体２０を連結する連結体４０が第１ヒンジ機構４１を介してキャップ本体１０に接続されるため、連結体４０が第１ヒンジ機構４１により回動すると、連結体４０及び蓋体２０が一体的になってキャップ本体１０と接離する。また、連結体４０が第２ヒンジ機構４２を介して蓋体２０に接続されるため、蓋体２０が第２ヒンジ機構４２により回動すると、蓋体２０がキャップ本体１０と接離する。

　したがって、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、連結体４０がキャップ本体１０に接近し且つ周壁部１１に沿って配置されている。これにより、各弾性体３０が復元した際に、蓋体２０とキャップ本体１０との離間距離を大きくできるにも関わらず、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、キャップ１の容積が大きくなることを抑制できる。

　また、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器によれば、各弾性体３０及び連結体４０におけるキャップ本体１０に接続される端部が、各ヒンジ機構３１，４１の軸心方向と直交する方向において離間している。これにより、蓋体２０がキャップ本体１０から取り外されて離反されるのに伴って、弾性体３０が弾性変形し、そして、弾性体３０が直線状となるまで弾性変形すると、弾性体３０が弾性力により湾曲状に復元して蓋体２０を付勢するため、キャップ本体１０から蓋体２０を離反させることができる。

　また、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器によれば、各弾性体３０及び連結体４０におけるキャップ本体１０に接続される端部が、各ヒンジ機構３１，４１の軸心方向と直交する方向において離間しているため、各弾性体３０が復元した状態において、蓋体２０が第１ヒンジ機構４１により回動するのを規制できる。これにより、各弾性体３０及び連結体４０が均衡した位置で蓋体２０を保持できる。

　また、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器によれば、各弾性体３０の一方の端部が第３ヒンジ機構３１を介してキャップ本体１０に接続されていると共に、各弾性体３０の他方の端部が第３ヒンジ機構３１の軸心と平行な軸心を有する第４ヒンジ機構３２を介して蓋体２０に接続されている。これにより、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、各弾性体３０が弾性変形するのを抑制している。したがって、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた状態が長時間継続したとしても、弾性体３０が塑性変形するのを防止できる。

　また、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器によれば、各弾性体３０及び連結体４０における蓋体２０に接続される各端部が、各ヒンジ機構３２，４２の軸心方向と直交する方向において離間している。これにより、各弾性体３０が復元した状態において、蓋体２０が第２ヒンジ機構４２により回動するのを規制できる。したがって、各弾性体３０及び連結体４０が均衡した位置で蓋体２０を保持できる。

　ところで、弾性体３０の両端部及び連結体４０の両端部、即ち、四つのヒンジ機構３１，３２，４１，４２の軸心がそれぞれ軸心方向と直交する方向においてそれぞれ離間しているキャップにおいては、弾性体３０及び連結体４０が均衡した位置で蓋体２０を保持できる一方、斯かる均衡する位置が複数存在している。以下、図５を参酌して詳細を説明する。

　図５において、３点鎖線Ｓは、第１ヒンジ機構４１の軸心Ｏを中心に、連結体４０が回動した際に、第２ヒンジ機構４２の軸心Ｐが通過する軌跡を示している。また、２点鎖線Ｔは、第３ヒンジ機構３１の軸心Ｑを中心に、弾性体３０が弾性変形することなく回動した際に、第４ヒンジ機構３２の軸心Ｒが通過する軌跡を示している。

　さらに、１点鎖線Ｕは、第２ヒンジ機構４２の軸心Ｐを中心に、蓋体２０が回動する際に、第４ヒンジ機構３２の軸心Ｒが通過する軌跡を示している。そして、連結体４０が第１ヒンジ機構４１により回動し、第２ヒンジ機構４２の軸心Ｐが所定位置に位置している場合において、弾性体３０及び連結体４０が均衡するのは、第２ヒンジ機構４２の軸心Ｐが所定位置に位置している際の１点鎖線Ｕと、２点鎖線Ｔとの交差する位置に、第４ヒンジ機構３２の軸心Ｒが位置している場合である。

　したがって、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられている状態（第２ヒンジ機構４２の軸心位置Ｐ１，第４ヒンジ機構３２の軸心位置Ｒ１）も、蓋体２０がキャップ本体１０から離反して弾性体３０及び連結体４０に保持されている状態（第２ヒンジ機構４２の軸心位置Ｐ２，第４ヒンジ機構３２の軸心位置Ｒ２）も、弾性体３０及び連結体４０が均衡している状態である。

　そこで、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器によれば、連結体４０の被係止部４４がキャップ本体１０の係止部１４に係止されている。これにより、まず、蓋体２０が第２ヒンジ機構４２により回動し、一旦、第１回動抑制手段５０の一対の突出部５０１，５０２同士が当接した後で、連結体４０が第１ヒンジ機構４１により回動し始める。したがって、連結体４０が第１ヒンジ機構４１により回動してキャップ本体１０から離反する際には、蓋体２０及び連結体４０が内方側で十分に離反した状態である（図４（ｃ）参照）。

　斯かる状態から、弾性体３０が弾性力により復元して蓋体２０をキャップ本体１０から離反させると、図６（ｂ）に示すように、蓋体２０がキャップ本体１０から離間した位置（第２ヒンジ機構４２の軸心位置Ｐ２，第４ヒンジ機構３２の軸心位置Ｒ２）で、弾性体３０及び連結体４０が均衡して蓋体２０を保持することになる。したがって、容器９から内容物を注出する際に、蓋体２０が邪魔するのを防止できる。

　それに対して、斯かる係止部１４及び被係止部４４が存在しない場合には、蓋体２０が連結体４０と内方側で十分に離反していない状態で、連結体４０が第１ヒンジ機構４１により回動してキャップ本体１０から離反することになるため、図６（ｃ）に示すように、蓋体２０がキャップ本体１０に接近した位置（第２ヒンジ機構４２の軸心位置Ｐ２，第４ヒンジ機構３２の軸心位置Ｒ２’）で、弾性体３０及び連結体４０が均衡して蓋体２０を保持することになる。したがって、容器９から内容物を注出する際に、蓋体２０が邪魔することになる。

　また、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器によれば、蓋体２０が第２ヒンジ機構４２により回動して連結体４０に所定以上接近しようとすると、第１及び第２回動抑制手段５０，５１が当該回動を抑制する。これにより、弾性体３０及び連結体４０が均衡する位置を複数存在している場合でも、蓋体２０を所定位置で保持することができる。

　具体的には、図７（ａ）に示すように、第２ヒンジ機構４２の軸心Ｐの位置が、軸心位置Ｐ１（蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられている状態）と、軸心位置Ｐ２（蓋体２０が所定位置で保持されている状態）との間にある例えば軸心位置Ｐ３である場合においては、弾性体３０及び連結体４０が均衡しようとしても、図７（ｂ）に示すように、第２回動抑制手段５１の突出部５１１が連結体４０と当接したり、図７（ｃ）に示すように、第１回動抑制手段５０の突出部５０１，５０２同士が当接したりする。

　したがって、斯かる軸心位置Ｐ３では、各回動抑制手段５０，５１により、弾性体３０が弾性変形する状態となるため、弾性体３０及び連結体４０が均衡できない。これにより、弾性体３０及び連結体４０が均衡する位置を複数存在している場合でも、蓋体２０を所定位置で保持することができる。

　次に、本発明に係るキャップ及びキャップ付容器における第２の実施形態について、図８～図１２を参酌して説明する。

　本実施形態に係るキャップは、樹脂（例えばプラスチック）で形成される。そして、キャップは、図８～図１１に示すように、容器９の開口部９１に装着され、容器９の内容物を注出するための注出口１０２ａを有するキャップ本体１００と、注出口１０２ａを開閉すべく、キャップ本体１００に着脱される蓋体２００と、キャップ本体１００及び蓋体２００を連結する弾性体３００とを備える。また、キャップは、弾性体３００とは別に、キャップ本体１００及び蓋体２００を連結する連結体４００，４００を一対備える。

　さらに、キャップは、蓋体２００がキャップ本体１００に取り付けられた際に、弾性体３００が弾性変形すると共に、蓋体２００がキャップ本体１００から取り外された際に、弾性体３００が復元することにより、蓋体２００がキャップ本体１００から離反するように構成されている。なお、各連結体４００は、第１ヒンジ機構４００ａを介してキャップ本体１００に接続されると共に、第１ヒンジ機構４００ａの軸心と平行な軸心を有する第２ヒンジ機構４００ｂを介して蓋体２００に接続される。

　キャップ本体１００は、弾性体３００及び連結体４００，４００が接続される周壁部１０１と、周壁部１０１の一端側に配置される注出口１０２ａを有する注出部１０２とを備える。また、キャップ本体１００は、蓋体２００が接近する際に、連結体４００，４００を係止する係止部１０３を備える。

　周壁部１０１は、円筒状に形成され、弾性体３００及び連結体４００，４００と外周部にて接続されている。また、周壁部１０１は、容器９の開口部９１に装着されるべく、内周部に螺子部１０１ａを備え、容器９の開口部９１と螺合可能に構成される。

　注出部１０２は、周壁部１０１の軸心方向に沿って、周壁部１０１の一端側から延設される。そして、注出部１０２は、注出口１０２ａを先端（一端）側に配置すると共に、蓋体２００が注出口１０２ａを閉塞する際に、蓋体２００を固定すべく、蓋体２００と係合する係合部１０２ｂを基端側に備える。なお、注出部１０２は、全体的には、先端側に向けて小径となる円錐形状に形成される一方、係合部１０２ｂの部位においては、先端側に向けて大径となるように形成されている。

　また、注出部１０２は、注出口１０２ａを介して、周壁部１０１の内部とキャップ本体１００（周壁部１０１）の外部とを連通させる。即ち、注出部１０２は、キャップ本体１００が容器９に装着された際には、容器９の内部と外部とを連通させる。

　係止部１０３は、周壁部１０１の一端側の外縁から軸心方向に突出し、湾曲した板状に立設される。これにより、係止部１０３は、連結体４００，４００が第１ヒンジ機構４００ａにより所定角度以上回動するのを規制するように構成される。また、係止部１０３は、連結体４００を係止する状態において、蓋体２００が第２ヒンジ機構４００ｂにより回動するのを容易にすべく、第２ヒンジ機構４００ｂを支持する支持部１０３ａを先端部に備える。

　蓋体２００は、注出部１０２を収容すべく、円筒状に形成される収容部２０１と、注出口１０２ａに当接することにより、注出口１０２ａを封止する封止部２０２とを備える。また、蓋体２００は、弾性体３００及び連結体４００，４００が接続される接続片２０３と、キャップ本体１００から取り外される際に、操作（掛止）される鍔部２０４とを備える。

　収容部２０１は、注出部１０２を内挿（外嵌）することにより、注出部１０２を収容する。そして、収容部２０１は、蓋体２００（封止部２０２）が注出口１０２ａを閉塞する際に、キャップ本体１００（注出部１０２）に固定されるべく、注出部１０２の係合部１０２ｂに係合される被係合部２０１ａを備える。また、収容部２０１は、キャップ本体１００の周壁部１０１よりも小径に形成される。なお、被係合部２０１ａは、収容部２０１の先端側で、径方向の内方に突出して形成される。

　封止部２０２は、収容部２０１の基端側で内方に向けて凸状に形成される。そして、封止部２０２は、収容部２０１が注出部１０２に固定された際に、注出口１０２ａの内縁と密着することにより、注出口１０２ａを封止（閉塞）する。

　接続片２０３は、収容部２０１から径方向に突出し、板状に形成される。そして、接続片２０３は、収容部２０１が注出部１０２に固定された際に、弾性体３００及び連結体４００，４００に接続される端部が、周壁部１０１（収容部２０１）の軸心方向において、周壁部１０１の外縁部と略一致するように構成される。

　弾性体３００は、各ヒンジ機構４００ａ，４００ｂの軸心と平行な軸心を有する第３ヒンジ機構３００ａを介して、キャップ本体１００に接続される。また、弾性体３００は、帯状に形成されると共に、連結体４００よりも長く形成される。そして、弾性体３００及び連結体４００は、キャップ本体１００に接続される各一端部が各ヒンジ機構３００ａ，４００ａ，４００ｂの軸心方向と直交する方向において離間して配置される。

　具体的には、弾性体３００は、連結体４００よりも一端（注出部１０２）側でキャップ本体１００（周壁部１０１）に接続される。これにより、弾性体３００は、蓋体２００がキャップ本体１００に取り付けられた際に、湾曲状に弾性変形すると共に、蓋体２００がキャップ本体１００から取り外された際に、直線状に復元するように構成される。なお、第３ヒンジ機構３００ａは、弾性体３００の端部の厚みを薄くすることにより、形成される。

　各連結体４００は、剛性を有して、帯状で且つ直線状に形成される。そして、一対の連結体４００，４００は、弾性体３００を挟むようにして並設される。また、各連結体４００は、蓋体２００がキャップ本体１００に取り付けられた際に、周壁部１０１に沿って配置される。なお、各ヒンジ機構４００ａ，４００ｂは、連結体４００の各端部の厚みを薄くすることにより、形成される。

　そして、各連結体４００は、第１ヒンジ機構４００ａを介して、キャップ本体１００に接続されることにより、蓋体２００と一体的になって、キャップ本体１００と接離可能に構成される。さらに、各連結体４００は、第２ヒンジ機構４００ｂを介して、蓋体２００に接続されることにより、蓋体２００をキャップ本体１００と接離可能に構成される。なお、各連結体４００は、各ヒンジ機構４００ａ，４００ｂを介して回動する際、直線状である形状を維持する、即ち、変形しない。

　本実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器の作用について図１２を参酌して説明する。

　まず、蓋体２００をキャップ本体１００から取り外す場合について説明する。図１２（ａ）に示すように、蓋体２００がキャップ本体１００に取り付けられている際においては、弾性体３００は、湾曲状に弾性変形している。そして、各連結体４００は、周壁部１０１に沿って、配置されている。

　そして、蓋体２００がキャップ本体１００から取り外されると、弾性体３００がヒンジ機構を介さずに蓋体２００と接続されているため、図１２（ｂ）に示すように、蓋体２００の接続片２０３と弾性体３００の端部とが直線状となるように、弾性体３００が復元する。このとき、蓋体２００は、第２ヒンジ機構４００ｂにより、回動する。

　その後、図１２（ｃ）に示すように、弾性体３００が全体的に直線状となるように復元しようとするため、蓋体２００、弾性体３００及び各連結体４００が一体的になって、キャップ本体１００から離反する。このとき、蓋体２００及び各連結体４００は、第１ヒンジ機構４００ａにより回動し、弾性体３００は、復元（変形）しつつ、第３ヒンジ機構３００ａにより回動している。

　そして、図１２（ｄ）に示すように、弾性体３００が直線状に復元すると、弾性体３００及び各連結体４００は、均衡した位置で蓋体２００を保持する。即ち、弾性体３００及び各連結体４００は、キャップ本体１００から離反した位置で蓋体２００を保持する。

　次に、蓋体２００をキャップ本体１００に取り付ける場合について説明する。図１２（ｄ）に示すように、弾性体３００及び各連結体４００が蓋体２００を保持している状態から、蓋体２００を付勢すると、図１２（ｃ）に示すように、蓋体２００、弾性体３００及び各連結体４００が一体的になって、キャップ本体１００に接近する。

　このとき、弾性体３００は、弾性変形しつつ、第３ヒンジ機構３００ａにより回動し、蓋体２００及び各連結体４００は、第１ヒンジ機構４００ａにより回動している。すると、図１２（ｂ）に示すように、係止部１０３が各連結体４００を係止するため、各連結体４００は、第１ヒンジ機構４００ａにより回動することを規制される。それに伴い、蓋体２００及び弾性体３００もそれぞれ第１ヒンジ機構４００ａ、第３ヒンジ機構３００ａにより回動することを規制される。

　そして、蓋体２００がさらに付勢されると、係止部１０３の支持部１０３ａが第２ヒンジ機構４００ｂを支持した状態で、蓋体２００が第２ヒンジ機構４００ｂにより回動する。すると、図１２（ａ）に示すように、弾性体３００がさらに湾曲状に弾性変形し、各連結体４００が周壁部１０１に沿って配置された状態で、蓋体２００がキャップ本体１００に取り付けられる。

　以上より、本実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器によれば、各連結体４００が第１ヒンジ機構４００ａを介してキャップ本体１００に接続されるため、各連結体４００が第１ヒンジ機構４００ａにより回動すると、蓋体２００、弾性体３００及び各連結体４００が一体的になってキャップ本体１００と接離する。そして、各連結体４００が第２ヒンジ機構４００ｂを介して蓋体２００に接続されるため、蓋体２００が第２ヒンジ機構４００ｂにより回動すると、蓋体２００がキャップ本体１００と接離する。これにより、蓋体２００は、二つの異なった軸心により回動することにより、キャップ本体１００と接離できる。

　さらには、蓋体２００がキャップ本体１００に取り付けられた際に、各連結体４００がキャップ本体１００に接近した状態となるように、設計されている。したがって、弾性体３００が復元した際に、蓋体２００とキャップ本体１００との離間距離を大きくできるにも関わらず、蓋体２００がキャップ本体１００に取り付けられた際に、キャップの容積が大きくなることを抑制できる。

　また、本実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器によれば、弾性体３００と連結体４００との各端部が周壁部１０１の軸心方向に沿って離間している。これにより、弾性体３００が復元した状態において、弾性体３００及び各連結体４００は、均衡した位置で、蓋体２００が回動するのを規制し、安定的に蓋体２００を保持できる。

　また、本実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器によれば、弾性体３００が各連結体４００よりも一端側でキャップ本体１００の周壁部１０１に接続されている。これにより、弾性体３００は、蓋体２００がキャップ本体１００に取り付けられた際に、湾曲状に弾性変形する一方、蓋体２００がキャップ本体１００から取り外された際に、直線状に復元できる。

　また、本実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器によれば、蓋体２００がキャップ本体１００に接近する際に、係止部１０３が連結体４００を係止するため、係止部１０３は、連結体４００が第１ヒンジ機構４００ａにより所定角度以上回動することを規制する。そして、係止部１０３が連結体４００を係止する状態において、係止部１０３の先端部に設けられる支持部１０３ａが第２ヒンジ機構４００ｂを支持するため、蓋体２００が第２ヒンジ機構４００ｂにより容易に回動できる。

　また、本実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器によれば、弾性体３００が第３ヒンジ機構３００ａを介してキャップ本体１００の周壁部１０１に接続されている。これにより、弾性体３００の端部が局部的に変形することを防止できるため、弾性体３００が塑性変形することを防止できる。

　次に、本発明に係るキャップ及びキャップ付容器における第３の実施形態について、図１３～図１５を参酌して説明する。なお、図１３～図１５において、図８～図１２の符号と同一の符号を付した部分は、第２実施形態と同一の構成又は要素を表す。

　本実施形態に係るキャップは、樹脂（例えばプラスチック）で形成される。そして、キャップは、図１３及び図１４に示すように、注出口１１２ａを有するキャップ本体１１０と、注出口１１２ａを開閉すべく、キャップ本体１１０に着脱される蓋体１２０と、キャップ本体１１０及び蓋体１２０を連結する弾性体１３０と、キャップ本体１１０及び蓋体１２０を連結する一対の連結体１４０，１４０とを備える。

　なお、各連結体１４０は、第１ヒンジ機構１４１を介してキャップ本体１１０に接続されると共に、第１ヒンジ機構１４１の軸心と平行な軸心を有する第２ヒンジ機構１４２を介して蓋体１２０に接続される。また、弾性体１３０は、各ヒンジ機構１４１，１４２の軸心と平行な軸心を有する第３ヒンジ機構１３１を介して、キャップ本体１１０に接続される。

　キャップ本体１１０は、弾性体１３０及び連結体１４０，１４０に接続される周壁部１１１と、周壁部１１１の一端側に配置される注出口１１２ａを有する注出部１１２とを備える。また、キャップ本体１１０は、蓋体１２０が接近する際に、連結体１４０，１４０を係止する係止部１１３と、蓋体１２０が注出口１１２ａを閉塞する際に、蓋体１２０を固定すべく、注出部１１２の周りに配置され且つ蓋体１２０と係合する凸状の係合部１１４，１１４，１１４とを備える。

　係止部１１３は、湾曲した板状に立設され、連結体１４０，１４０が第１ヒンジ機構１４１により所定角度以上回動するのを規制するように構成される。また、係止部１１３は、連結体１４０を係止する状態において、蓋体１２０が第２ヒンジ機構１４２により回動するのを容易にすべく、第２ヒンジ機構１４２を支持する支持部１１３ａを先端部に備える。

　蓋体１２０は、円筒状に形成されて注出部１１２を収容する収容部１２１と、注出口１１２ａを封止する封止部１２２とを備える。また、蓋体１２０は、収容部１２１から径方向に突出し、弾性体３及び連結体４，４が接続される接続片１２３と、キャップ本体１１０から取り外される際に、操作される鍔部１２４とを備える。なお、収容部１２１は、注出部１１２及び係合部１１４を内挿する際に、係合部１１４に係合されるべく、径方向内方に突出する被係合部１２１ａを備える。

　弾性体１３０は、帯状に形成されると共に、連結体１４０よりも長く形成される。そして、弾性体１３０及び連結体１４０は、キャップ本体１１０の周壁部１１１に接続される各一端部が各ヒンジ機構１３１，１４１，１４２の軸心方向と直交する方向において離間して配置される。

　また、弾性体１３０は、各連結体１４０よりも他端側でキャップ本体１１０（周壁部１１１）に接続される。即ち、各連結体１４０は、弾性体１３０よりも一端（注出部１１２）側でキャップ本体１１０に接続される。これにより、弾性体１３０は、蓋体１２０がキャップ本体１１０に取り付けられた際に、直線状に弾性変形すると共に、蓋体１２０がキャップ本体１１０から取り外された際に、内方に突出するように湾曲状に復元するように構成される。

　各連結体１４０は、剛性を有して、帯状に形成される。そして、一対の連結体１４０，１４０は、弾性体１３０を挟んで並設される。また、各連結体１４０は、蓋体１２０がキャップ本体１１０に取り付けられた際に、直線状に弾性変形することにより、周壁部１１１に沿って配置される。

　本実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器の作用について図１５を参酌して説明する。

　まず、蓋体１２０をキャップ本体１１０から取り外す場合について説明する。図１５（ａ）に示すように、蓋体１２０がキャップ本体１１０に取り付けられている際においては、弾性体１３０は、直線状に弾性変形している。そして、弾性体１３０及び各連結体１４０は、周壁部１１１に沿って、配置されている。

　そして、蓋体１２０がキャップ本体１１０から取り外されると、弾性体１３０が内方、即ち、キャップ本体１１０（周壁部１１１）側に突出するように湾曲状に復元する。これにより、図１５（ｂ）に示すように、蓋体１２０が第２ヒンジ機構１４２により回動すると共に、弾性体１３０が周壁部１１１を押すため、蓋体１２０、弾性体１３０及び各連結体１４０も、一体的になって回動する。

　その後、図１５（ｃ）に示すように、弾性体１３０が全体的に湾曲状となるように復元しようとするため、蓋体１２０、弾性体１３０及び各連結体１４０が一体的になって、さらに回動し、キャップ本体１１０からさらに離反する。そして、図１５（ｄ）に示すように、弾性体１３０が湾曲状に復元すると、弾性体１３０及び各連結体１４０は、均衡した位置で蓋体１２０を保持する。即ち、弾性体１３０及び各連結体１４０は、キャップ本体１１０から離反した位置で蓋体１２０を保持する。

　次に、蓋体１２０をキャップ本体１１０に取り付ける場合について説明する。図１５（ｄ）に示すように、弾性体１３０及び各連結体１４０が蓋体１２０を保持している状態から、蓋体１２０を付勢すると、図１５（ｃ）に示すように、蓋体１２０、弾性体１３０及び各連結体１４０が一体的になって、キャップ本体１１０に接近する。

　すると、図１５（ｂ）に示すように、係止部１１３は、各連結体１４０を係止することにより、各連結体１４０が第１ヒンジ機構１４１により回動することを規制する。そして、蓋体１２０がさらに付勢されると、係止部１１３の支持部１１３ａが第２ヒンジ機構１４２を支持した状態で、蓋体１２０が第２ヒンジ機構１４２により回動する。

　すると、図１５（ａ）に示すように、直線状に弾性変形した弾性体１３０及び各連結体１４０が周壁部１１１に沿って配置された状態で、蓋体１２０がキャップ本体１１０に取り付けられる。

　以上より、本実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器によれば、各連結体１４０が第１ヒンジ機構１４１を介してキャップ本体１に接続されるため、蓋体１２０、弾性体１３０及び各連結体１４０が一体的になってキャップ本体１１０と接離する。そして、各連結体１４０が第２ヒンジ機構１４２を介して蓋体１２０に接続されるため、蓋体１２０がキャップ本体１１０と接離する。

　これにより、蓋体１２０がキャップ本体１１０に取り付けられた際に、各連結体１４０がキャップ本体１１０に接近した状態となるように、設計されている。したがって、弾性体１３０が復元した際に、蓋体１２０とキャップ本体１１０との離間距離を大きくできるにも関わらず、蓋体１２０がキャップ本体１１０に取り付けられた際に、キャップの容積が大きくなることを抑制できる。

　また、本実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器によれば、各連結体１４０が弾性体１３０よりも一端側でキャップ本体１１０の周壁部１１１に接続されている。これにより、弾性体１３０は、蓋体１２０がキャップ本体１１０に取り付けられた際に、直線状に弾性変形する一方、蓋体１２０がキャップ本体１１０から取り外された際に、湾曲状に復元できる。

　なお、本発明に係るキャップ及びキャップ付容器は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、上記した複数の実施形態の構成や方法等を任意に採用してもよく（１つの実施形態に係る構成や方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。

　例えば、上記第１実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、蓋体２０がキャップ本体１０から離反されるのに伴って、弾性体３０が伸びるように弾性変形する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図１６及び図１７に示すように、蓋体２０がキャップ本体１０から離反されるのに伴って、弾性体３０１が縮むように弾性変形する場合でもよい。

　図１６及び図１７に示すキャップは、第３ヒンジ機構３０１ａを介してキャップ本体１０に接続され且つ第４ヒンジ機構３０１ｂを介して蓋体２０に接続される弾性体３０１と、第１ヒンジ機構４０１ａを介してキャップ本体１０に接続され且つ第２ヒンジ機構４０１ｂを介して蓋体２０に接続される一対の連結体４０１，４０１とを備える。さらに、キャップは、蓋体２０が第２ヒンジ機構４０１ｂにより回動して連結体４０１に所定以上接近するのを抑制すべく、一対の突出部５０１ａ，５０１ｂを有する回動抑制手段５０１を備える。

　弾性体３０１及び各連結体４０１は、キャップ本体１０に接続される各端部が各ヒンジ機構３０１ａ，４０１ａの軸心方向と直交する方向において離間して配置される。具体的には、各連結体４０１は、弾性体３０１に対して、キャップ本体１０の軸心方向においては他端側（下方側）で、且つキャップ本体１０の径方向においてはキャップ本体１０の軸心寄りで、キャップ本体１０に接続されている。

　そして、弾性体３０１及び各連結体４０１は、蓋体２０に接続される各端部がヒンジ機構３０１ｂ，４０１ｂの軸心方向と直交する方向において離間して配置される。具体的には、各連結体４０１は、弾性体３０１に対して、蓋体２０の軸心方向においては一端側で、且つ蓋体２０の径方向においては蓋体２０の軸心寄りで、蓋体２０に接続されている。斯かるキャップの作用について、図１７を参酌して、以下に説明する。

　まず、図１７（ａ）に示すように、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられている状態においては、弾性体３０１が湾曲状である。このとき、弾性体３０１は、第３及び第４ヒンジ機構３０１ａ，３０１ｂの存在により、弾性変形していない。次に、図１７（ｂ）に示すように、蓋体２０がキャップ本体１０から取り外されると、弾性体３０１が縮むように弾性変形し、そして、各連結体４０１が第１ヒンジ機構４０１ａにより回動されることで、蓋体２０がキャップ本体１０から離反される。

　すると、蓋体２０がキャップ本体１０から離反されるのに伴って、図１７（ｃ）に示すように、弾性体３０１がさらに縮むように弾性変形する。その後、弾性体３０１が所定量以上弾性変形すると、弾性体３０１が弾性力により復元する（伸びるように変形する）ことで蓋体２０を付勢するため、蓋体２０がキャップ本体１０から離反する。そして、図１７（ｄ）に示すように、弾性体３０１が復元すると、弾性体３０１及び各連結体４０１は、キャップ本体１０から離反した均衡した位置で蓋体２０を保持する。

　また、上記第１実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、弾性体３０及び連結体４０は、蓋体２０に接続される各端部がヒンジ機構３２，４２の軸心方向と直交する方向において離間して配置される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図１８及び図１９に示すように、弾性体７３０及び連結体７４０は、蓋体７２０に接続される各端部がヒンジ機構７３２，７４２の軸心方向と直交する方向において一致して配置される場合でもよい。

　図１８及び図１９に示すキャップは、第３ヒンジ機構７３１を介してキャップ本体７１０に接続され且つ第４ヒンジ機構７３２を介して蓋体７２０に接続される一対の弾性体７３０，７３０と、第１ヒンジ機構７４１を介してキャップ本体７１０に接続され且つ第２ヒンジ機構７４２を介して蓋体７２０に接続される連結体７４０とを備える。さらに、キャップは、蓋体７２０が第２ヒンジ機構７４２により回動して連結体７４０に所定以上接近するのを抑制すべく、一対の突出部７５１，７５２を有する回動抑制手段７５０を備える。

　各弾性体７３０及び連結体７４０は、キャップ本体７１０に接続される各端部が各ヒンジ機構７３１，７４１の軸心方向と直交する方向において離間して配置される。具体的には、各弾性体７３０は、連結体７４０に対して、キャップ本体７１０の軸心方向においては他端側（下方側）で、且つキャップ本体７１０の径方向においてはキャップ本体７１０の軸心寄りで、キャップ本体７１０に接続されている。斯かるキャップの作用について、図１８及び図１９を参酌して、以下に説明する。

　まず、図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、蓋体７２０がキャップ本体７１０に取り付けられている状態においては、弾性体７３０が湾曲状である。このとき、各弾性体７３０は、第３及び第４ヒンジ機構７３１，７３２の存在により、弾性変形していない。そして、図１８（ｃ）及び（ｄ）に示すように、蓋体７２０がキャップ本体７１０から取り外され、蓋体７２０が第２及び第４ヒンジ機構７４２，７３２により回動し、キャップ本体７１０から離反される。

　このとき、図１９（ａ）に示すように、蓋体７２０が第２及び第４ヒンジ機構７４２，７３２により回動するが、回動抑制手段７５０の一対の突起部７５１，７５２同士が当接するまで、各弾性体７３０は、弾性変形していない。そして、一対の突起部７５１，７５２同士が当接すると、蓋体７２０及び連結体７４０が第１ヒンジ機構７４１により回動される。すると、蓋体７２０がキャップ本体７１０から離反されるのに伴って、各弾性体７３０が伸びるように弾性変形する。

　さらに、図１９（ｂ）に示すように、各弾性体７３０が直線状となるまで伸びるように弾性変形すると、各弾性体７３０が弾性力により復元する（縮むように変形する）ことで蓋体７２０を付勢するため、蓋体７２０がキャップ本体７１０から離反する。そして、図１９（ｃ）及び（ｄ）に示すように、各弾性体７３０が復元すると、各弾性体７３０及び連結体７４０は、キャップ本体７１０から離反した均衡した位置で蓋体７２０を保持する。

　また、上記第１実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、一対の弾性体３０が一つの連結体４０を挟むように配置される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、弾性体が一つ又は三つ以上設けられる場合でもよく、また、連結体が二つ以上設けられる場合でもよい。

　また、上記第１実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、弾性体３０の幅寸法が連結体４０の幅寸法より小さい場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、弾性体の幅寸法が連結体の幅寸法より大きい場合でもよく、また、弾性体の幅寸法が連結体の幅寸法と同じである場合でもよい。

　また、上記第１実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、注出口１２が円筒状の周壁部１１の一方側の開口端部である場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図１８～図１９及び図２０に示すように、注出口７１２ａ，８１２ａは、周壁部７１１，８１１の一端部から突出する注出部７１２，８１２の先端部に配置される場合でもよい。

　なお、図１８～図１９及び図２０に示すキャップにおいては、蓋体７２０，８２０がキャップ本体７１０，８１０に取り付けられることで、注出部７１２，８１２が蓋本体部７２１，８２１に収容されると共に、注出口７１２ａ，８１２ａが封止部７２２，８２２に封止される。

　また、上記第１実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、蓋体２０がキャップ本体１０から取り外される際には、蓋体２０の鍔部２４が操作される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。

　例えば、図１８及び図１９に示すように、蓋体７２０がキャップ本体７１０に固定されるべく、キャップ本体７１０の係合部７１５が蓋体７２０の被係合部７２５を係合している状態から、キャップ本体７１０の操作部７１６，７１６が押圧されることにより、キャップ本体７１０と蓋体７２０とを相対的に変位させ、係合部７１５と被係合部７２５との係合を解除する状態へ切り替え可能に構成される場合でもよい。斯かるキャップの作用について、図１８を参酌して、以下に説明する。

　具体的には、図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、係合部７１５が被係合部７２５を係合する状態において、キャップ本体７１０の周壁部７１１に連結される一対の操作部７１６，７１６を径方向の内方に押圧すると、各操作部７１６が弾性変形する。これにより、各操作部７１６に設けられる凸状且つテーパー状の案内部７１７，７１７が、蓋体７２０に設けられる凸状且つテーパー状の被案内部７２６，７２６をそれぞれ案内する。

　すると、図１８（ｃ）及び（ｄ）に示すように、蓋体７２０がキャップ本体７１０に対して相対的に上方へ変位する。これにより、被係合部７２５が係合部７１５に対して相対的に変位するため、係合部７１５と被係合部７２５との係合を解除する状態に切り替えられる。なお、操作部７１６，７１６が二つ設けられる場合に限られず、操作部７１６が一つ設けられる場合でも勿論よい。

　また、上記第１実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、弾性体３０は、直線状に弾性変形すると共に、弾性力により湾曲状（一つの凹状又は凸状を有する曲線状、即ち、円弧状）に復元する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、弾性体は、複数の凹凸を有する波状の曲線状に弾性変形すると共に、弾性力により直線状に復元する場合でもよく、また、図２０に示すように、弾性体８３０は、直線状に弾性変形すると共に、弾性力により、複数の凹凸を有する波状の曲線状に復元する場合でもよい。

　また、上記第１実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、第１回動抑制手段５０は、蓋体２０から突出する突出部５０１と、連結体４０から突出する突出部５０２とを備え、また、第２回動抑制手段５１は、蓋体２０から突出する突出部５１１を備える場合を説明したが、斯かる場合に限られない。

　例えば、図２０に示すように、回転抑制手段８５０は、弾性体８３０から突出する突出部８５１を備える場合でもよい。斯かる構成によれば、突出部８５１が蓋体８２０に当接することで、蓋体８２０が第２ヒンジ機構８４２により回動して連結体８４０に所定以上接近するのを抑制できる。さらに、ヒンジ機構が樹脂製の弾性体３０や連結体４０の各端部の厚みを薄くすることで形成されることにより、例えば、各ヒンジ機構が弾性力を備え、各ヒンジ機構自身が弾性力により回動抑制手段の機能を有する場合でもよい。

　また、上記第１実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、各弾性体３０は、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、弾性変形しない場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図２０（ａ）及び（ｃ）に示すように、弾性体８３０は、蓋体８２０がキャップ本体８１０に取り付けられた際に、回動抑制手段８５０の突出部８５１と当接することにより、塑性変形しない程度に、僅かに弾性変形する場合でもよい。

　また、上記第３実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器においては、弾性体１３０は、蓋体１２０がキャップ本体１１０から取り外された際に、内方に突出するように湾曲状に復元する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。具体的には、弾性体１３０’は、図２１及び図２２に示すように、ヒンジ機構１３１’を介してキャップ本体１１０に接続され、蓋体１２０がキャップ本体１１０から取り外された際に、外方に突出するように湾曲状に復元する場合でもよい。

　また、上記第２及び第３実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器においては、弾性体３００，１３０及び連結体４００，１４０は、キャップ本体１００，１１０に接続される各一端部がヒンジ機構３００ａ，４００ａ，４００ｂ，１３１，１４１，１４２の軸心方向と直交する方向において離間して配置されると共に、蓋体２００，１２０に接続される各他端部がヒンジ機構３００ａ，４００ａ，４００ｂ，１３１，１４１，１４２の軸心方向と直交する方向において一致して配置される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。

　例えば、弾性体及び連結体は、各一端部及び各他端部が一致して配置される場合でもよく、また、弾性体及び連結体は、各一端部が一致して配置されると共に、各他端部が離間して配置される場合でもよい。なお、各一端部及び各他端部が一致して配置される場合においては、弾性体は、ヒンジ機構を介することなく、キャップ本体及び蓋体に接続される方が好ましい。

　さらに、図２３及び図２４に示すように、弾性体２３０及び各連結体２４０は、キャップ本体２１０に接続される一端部だけでなく、蓋体２２０に接続される他端部も、ヒンジ機構２３１，２４１，２４２と直交する方向において離間して配置される場合でもよい。なお、斯かるキャップにおいては、キャップ本体２１０の周壁部２１１が係止部２１３として機能し、周壁部２１１（係止部２１３）の上端部が支持部２１３ａとして機能している。

　加えて、図２５に示すように、弾性体３３０を挟むように並設される一対の第１連結体３４０，３４０と、両第１連結体３４０，３４０をさらに挟むように並設される一対の第２連結体３５０，３５０とを備え、第１連結体３４０及び第２連結体３５０は、キャップ本体３１０に接続される一端部だけでなく、蓋体３２０に接続される他端部も、ヒンジ機構３３１，３４１，３４２，３５１，３５２と直交する方向において離間して配置される場合でもよい。

　また、上記第２及び第３実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器においては、弾性体３００，１３０及び連結体４００，１４０が略同じ幅寸法で形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、弾性体が連結体より幅広に形成される場合でもよく、また、図２６に示すように、キャップ本体４１０及び蓋体４２０を連結する連結体４４０が、弾性体４３０，４３０より幅広に形成される場合でもよい。なお、弾性体４３０及び連結体４４０は、両端部に、それぞれヒンジ機構４３１，４３２、４４１，４４２を備える場合でもよい。

　また、上記第２及び第３実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器においては、一対の連結体４００，１４０が弾性体３００，１３０を挟むようにして並設される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図２６に示すように、一対の弾性体４３０，４３０が連結体４４０を挟むようにして並設される場合でもよい。要するに、弾性体や連結体の数量については、限定されることはなく、また、その配置についても限定されることはない。

　また、上記第２及び第３実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器においては、注出部１０２，１１２が側壁部１０１，１１１から突出する場合を説明したが、斯かる場合に限られず、図２７に示すように、キャップ本体５１０は、周壁部５１１の一端部に注出口５１２ａを配置する場合でもよい。即ち、注出口５１２ａは、突出した注出部に配置されていない場合でもよい。

　なお、注出口５１２ａは、図２７（ａ）に示すように、弾性体５３０及び連結体５４０を介して、キャップ本体５１０と連結される蓋体５２０に封止される。また、斯かるキャップにおいては、キャップ本体５１０の周壁部５１１が係止部５１３として機能している。

　また、上記第２及び第３実施形態及びキャップ付容器においては、蓋体２００，１２０がキャップ本体１００，１１０から取り外される際には、蓋体２００，１２０の鍔部２０４，１２４が操作される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。

　例えば、図２３及び図２４で説明したキャップのように、キャップ本体２１０の係合部２１２ｂが蓋体２２０の被係合部２２１ａを係合する状態から、キャップ本体２１０の周壁部２１１が押圧されることにより、キャップ本体２１０と蓋体２２０とを相対的に変位させ、係合部２１２ｂが被係合部２２１ａとの係合を解除する状態へ切り替え可能に構成される場合でもよい。

　具体的には、図２４に示すように、係合部２１２ｂが被係合部２２１ａを係合する状態において、キャップ本体２１０の周壁部２１１を径方向の内方（図２４（ａ）におけるＪ矢印方向）に押圧すると、キャップ本体２１０の周壁部２１１が変形する。これにより、キャップ本体２１０に設けられる凸状且つテーパー状の案内部２１４が、蓋体２２０に設けられる凸状且つテーパー状の被案内部２２４を案内するため、蓋体２２０は、キャップ本体２１０に対して相対的に上方へ変位する。

　すると、係合部２１２ｂが被係合部２２１ａに対して、相対的に変位するため、係合部２１２ｂが被係合部２２１ａとの係合を解除する状態に切り替えられる。したがって、図２４（ｂ）に示すように、弾性変形していた弾性体２３０が復元し、蓋体２２０は、連結体２４０を介して連結されるキャップ本体２１０から離反する。

　さらに、例えば、図２８に示すように、キャップ本体６１０の係合部６１４が蓋体６２０の被係合部６２１ａを係合する状態と、係合部６１４が被係合部６２１ａと相対的に変位することにより、係合部６１４が被係合部６２１ａとの係合を解除する状態とを切り替え可能に構成される場合でもよい。

　具体的には、図２８（ａ）に示すように、係合部６１４が被係合部６２１ａを係合する状態において、キャップ本体６１０の周壁部６１１を径方向の内方（図２８（ａ）におけるＫ矢印方向）に押圧すると、キャップ本体６１０の周壁部６１１が変形する。これにより、係合部６１４が被係合部６２１ａに対して、相対的に変位するため、係合部６１４が被係合部６２１ａとの係合を解除する状態に切り替えられる。したがって、図２８（ｂ）に示すように、弾性変形していた弾性体６３０が復元し、蓋体６２０は、連結体６４０を介して連結されるキャップ本体６１０から離反する。

　また、上記第２実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器においては、弾性体３００が湾曲状（一つの凹状又は凸状を有する曲線状）に弾性変形し且つ直線状に復元し、また、上記第３実施形態に係るキャップ及びキャップ付容器においては、弾性体１３０が直線状に弾性変形し且つ湾曲状に復元する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、弾性体は、複数の凹凸を有する波状の曲線状に、弾性変形する場合でもよく、そして、復元する場合でもよく、さらに、弾性変形し且つ復元する場合でもよい。

　また、上記第１～第３実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、連結体４０，４００，１４０が直線状に形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られず、例えば、連結体が曲線状に形成される場合や、湾曲状に形成される場合でもよい。要するに、連結体は、各ヒンジ機構により回動したり、蓋体がキャップ本体に着脱されたりしても、変形しないように剛性を有して形成されていればよい。

　また、上記第１～第３実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、各ヒンジ機構３１，３２，４１，４２，３００ａ，４００ａ，４００ｂ，１３１，１４１，１４２は、弾性体３０，３００，１３０や連結体４０，４００，１４０の端部の厚みを薄くすることにより形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、各ヒンジ機構は、ヒンジ部材（蝶番）を採用される場合でもよい。

　また、上記第１～第３実施形態に係るキャップ付容器においては、キャップ１が樹脂（プラスチック）で形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、キャップは、全体的に金属で形成される場合でもよく、複数の材質を組み合わせて形成される場合でもよい。特に、弾性体は、弾性変形した際に大きな弾性力（復元力）を有し且つ弾性変形した際に塑性変形しにくい材質（例えば液晶プラスチック等）で形成されるのが好ましい。

　また、上記第１～第３実施形態に係るキャップ付容器においては、容器９が樹脂（プラスチック）で形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、容器は、ガラスや金属（アルミやスチール）で形成される場合でもよい。

　また、上記第１実施形態に係るキャップ付容器においては、キャップ１が容器９と一体成形される場合を説明し、また、第２及び第３実施形態に係るキャップ付容器においては、螺子機構により、キャップが容器に着脱可能である場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、別の固定手段により、キャップが容器に着脱可能である場合でもよく、また、キャップが容器に一度固定された後では、キャップが容器から取り外せない場合でもよい。

　１…キャップ、９…容器、１０…キャップ本体、２０…蓋体、３０…弾性体、４０…連結体、１２…注出口、３１…第３（の）ヒンジ機構、３２…第４（の）ヒンジ機構、４１…第１（の）ヒンジ機構、４２…第２（の）ヒンジ機構、５０…（第１）回動抑制手段、５１…（第２）回動抑制手段、１０３…係止部、１０３ａ…支持部

Claims (11)

1. 　容器に固定され、容器の内容物を注出するための注出口を有するキャップ本体と、注出口を開閉すべく、キャップ本体に着脱される蓋体と、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体とを備え、
   　弾性体は、蓋体がキャップ本体から離反する過程の少なくとも一部にて、弾性変形した状態から復元することで、キャップ本体から蓋体を離反させるキャップにおいて、
   　キャップ本体及び蓋体を連結する連結体を備え、連結体は、第１のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されると共に、第１のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構を介して、蓋体に接続されることを特徴とするキャップ。
2. 　弾性体及び連結体は、キャップ本体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間して配置され、
   　弾性体は、蓋体がキャップ本体から取り外されて離反されるのに伴って、弾性変形すると共に、所定量以上弾性変形した際に復元することで、キャップ本体から蓋体を離反させる請求項１に記載のキャップ。
3. 　弾性体は、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に弾性変形するのを抑制すべく、各ヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第３のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されると共に、第３のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第４のヒンジ機構を介して、蓋体に接続される請求項２に記載のキャップ。
4. 　弾性体及び連結体は、蓋体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間して配置される請求項３に記載のキャップ。
5. 　蓋体が弾性体及び連結体により所定位置で保持されるべく、蓋体が第２のヒンジ機構により回動して連結体に所定以上接近するのを抑制する回動抑制手段を備える請求項４に記載のキャップ。
6. 　弾性体は、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、弾性変形すると共に、蓋体がキャップ本体から取り外された際に、復元し、キャップ本体から蓋体を離反させる請求項１に記載のキャップ。
7. 　弾性体及び連結体は、キャップ本体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間して配置される請求項６に記載のキャップ。
8. 　注出口は、キャップ本体の一端側に配置され、弾性体は、連結体よりも一端側でキャップ本体に接続される請求項７に記載のキャップ。
9. 　注出口は、キャップ本体の一端側に配置され、連結体は、弾性体よりも一端側でキャップ本体に接続される請求項７に記載のキャップ。
10. 　キャップ本体は、蓋体が接近する際に、連結体が第１のヒンジ機構により所定角度以上回動するのを規制すべく、連結体を係止する係止部を備え、係止部は、連結体を係止する状態において、第２のヒンジ機構を支持する支持部を備える請求項６～９の何れか１項に記載のキャップ。
11. 　内容物を収容する容器と、容器に固定されるキャップとを備えるキャップ付容器において、
    　キャップは、容器の内容物を注出するための注出口を有するキャップ本体と、注出口を開閉すべく、キャップ本体に着脱される蓋体と、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体と、キャップ本体及び蓋体を連結する連結体とを備え、
    　弾性体は、蓋体がキャップ本体から離反する過程の少なくとも一部にて、弾性変形した状態から復元することで、キャップ本体から蓋体を離反させ、
    　連結体は、第１のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されると共に、第１のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構を介して、蓋体に接続されることを特徴とするキャップ付容器。

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