WO2008156209A1

WO2008156209A1 - 流体噴射装置およびその製造方法

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Publication number: WO2008156209A1
Application number: PCT/JP2008/061597
Authority: WO
Inventors: Tatsuro Osawa; Hiroyuki Sugimoto; Etsuo Tsuji; Masayuki Horikawa; Tsutomu Yamamoto
Original assignee: Seiko Epson Corp
Current assignee: Seiko Epson Corp
Priority date: 2007-06-20
Filing date: 2008-06-19
Publication date: 2008-12-24
Anticipated expiration: 2009-12-20
Also published as: US20110199443A1; US7959268B2; US20110192025A1; US20080316282A1; US8091972B2; US8096645B2

Abstract

　プリンタ１０は、印刷用紙９００に対してインクを吐出する印刷機構部５０と、印刷機構部５０を収容した本体筐体２０と、噴射用のインクを収容したインクパック３１０と、インクパック３１０を収容した上部筐体３０と、上部筐体３０の内部に設けられインクパック３１０が載置された傾斜板３８１を有するホルダ３８０とを備える。

Description

明細書流体噴射装置およびその製造方法技術分野

本発明は、流体を噴射する流体噴射装置に関し、特に、噴射用の流体を収容した流体収容パックを流体噴射装置に配置する構造に関する。背景技術

流体噴射装置の代表的なものとしては、例えば、紙やプラスチック等の薄板状の記録媒体に対してインク滴を噴射して文字や図形を記録するインクジエツト式プリンタがある。その他、流体噴射装置としては、液晶ディスプレー，プラズマディスプレー，有機 E L (Electro Luminescence)ディスプレー，面発光ディスプレー（Field Emission Display, F E D)等を製造するディスプレー製造装置において、色材ゃ電極等を形成する液体状の各種材料を、画素形成領域や電極形成領域に対して噴射するものがある。

流体噴射装置は、流体を噴射対象物に噴射する噴射へッドを搭載したキヤリツジを備え、キヤリッジおよび記録媒体の少なくとも一方を移動させることによつて、噴射対象物に対して流体が噴射される位置を調整する。流体噴射装置には、噴射用の流体を収容した流体収容パックをキヤリッジから分離して配置した方式 (いわゆるオフキャリッジ方式）を採用することによって、キャリッジを駆動する負荷の軽減を図ったものがある。特開 2005— 47258号公報には、インクパックを収容したインクカートリッジを、プリンタ本体に挿入したオフキヤリッジ方式のプリンタが開示されている。発明の開示しかしながら、従来、流体収容パックの大容量化に対応可能な構成について十分に考慮されていなかった。例えば、大容量化した流体収容パックを配置する空間を装置内に確保することの困難性や、流体収容パックの増加した重さが隣接する他のパックに伸し掛かり流体漏れを発生させる虞といった問題があった。

本発明は、上記した課題を踏まえ、流体収容パックの大容量化に対応可能な流体噴射装置を提供することを目的とする。

本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。

[適用例 1 ] 適用例 1の流体噴射装置は、流体を噴射する流体噴射装置であつて、噴射対象物に対して流体を吐出する流体吐出部と、前記流体吐出部を収容した本体筐体と、噴射用の流体を収容した複数の流体収容パックと、前記複数の流体収容パックを収容した収容ケースと、前記収容ケースに内設され、前記収容ケースの内側で前記本体筐体側にある内側基準面に対して傾斜した傾斜板を有し、前記流体収容/ ックの一方の側面が前記傾斜板に当接する状態で、前記流体収容パックの各々をそれぞれ載置した複数のホルダとを備えたことを特徴とする。適用例 6の流体噴射装置によれば、流体収容パックの各々がホルダの傾斜板にそれぞれ載置されるため、流体収容/ ックの重さが隣接するパックに伸し掛かるのを防止することができる。

[適用例 2 ] 適用例 1の流体噴射装置において、前記複数のホルダは、前記傾斜板が傾斜する側で隣り合う他方のホルダに載置された前記流体収容パックの上方に、一方のホルダの前記傾斜板が覆う状態で、前記収容ケースの前記内側基準面に沿ってずらして並設されても良い。適用例 2の流体噴射装置によれば、流体収容パックの各々がホルダの傾斜板にそれぞれ載置されるため、複数の流体収容パックを重ねて効率よく収容することができる。

[適用例 3 ] 適用例 2の流体噴射装置において、前記一方のホルダは、前記他方のホルダに載置された流体収容パックに沿って垂設された裏面補助リブを備えるとしても良い。

[適用例 4 ] 適用例 1ないし適用例 3のいずれかの流体噴射装置において、更に、前記収容ケースの前記内側基準面に設けられ、前記並設された複数のホルダのうち前記傾斜板が傾斜する側の端に位置するホルダにおける前記傾斜板の下方に向けて立設されたホルダ補助リブを備えても良い。これによつて、傾斜板が傾斜する方向の力に対してホルダを補強することができる。

[適用例 5 ] 適用例 1ないし適用例 4のいずれかの流体噴射装置において、更に、前記収容ケースの内側天井に設けられ、前記並設された複数のホルダのうち前記傾斜板カ《傾斜する側とは反対の端に位置するホルダに載置された前記流体収容パックの上方に沿って垂設された端部補助リブを備えても良い。これによつて、傾斜板が傾斜する側とは反対の端に位置するホルダに載置された流体収容ックが過度に変形してしまうのを抑制することができる。

[適用例 6 ] 適用例 1ないし適用例 5のいずれかの流体噴射装置において、更に、前記収容ケースの内側天井に設けられ、前記他方のホルダに載置された前記流体収容パックの上方のうち、前記一方のホルダと前記他方のホルダとの間に挟まれた部位に沿って垂設された中間補助リブを備えても良い。これによつて、隣接するホルダの傾斜板の裏面でサポートされない流体収容パックの上方が過度に変形してしまうのを抑制することができる。

[適用例 7 ] 適用例 1ないし適用例 6のいずれかの流体噴射装置において、前記ホルダは、前記収容ケースの前記内側基準面に固設され、更に、前記収容ケースの内側天井に設けられ、前記ホルダにおける前記傾斜板の上端に係合する係合部を備えても良い。これによつて、ホルダが過度に変形してしまうのを抑制することができる。

[適用例 8 ] 適用例 8の製造方法は、流体を噴射する流体噴射装置の製造方法であって、噴射用の流体を収容した流体収容パックを、該流体収容パックを収容する収容ケースの内側で前記本体筐体側にある内側基準面に対して傾斜した傾斜板を有するホルダに、前記流体収容/ ックの一方の側面が前記傾斜板に当接するように載置して、前記収容ケースに収容するパック収容工程と、前記流体収容パックを収容したケースを封着するケース封着工程とを備えたことを特徴とする。適用例 8の製造方法によれば、ホルダで下方から保持した状態で流体収容パックを収容ケースに収容することができるため、収容ケースへの収容作業中に流体収容パックが損傷してしまうのを防止することができる。

本発明の形態は、流体噴射装置やその製造方法に限るものではなく、流体収容パックを収容する構造を有する他の形態に適用することもできる。また、本発明は、前述の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。図面の簡単な説明

図 1は、プリンタの概略構成を示す説明図である。

図 2は、上部筐体を閉じた状態のプリンタの概略構成を示す断面図である。図 3は、上部筐体を開けた状態のプリンタの概略構成を示す断面図である。図 4は、上部筐体の内部を示す上面図である。

図 5は、インクパックを載置したホルダを上部筐体の内部に固定する様子を示す説明図である。

図 6は、図 4の A— A断面においてインクパックをインク供給部に接続する前の様子を示す説明図である。

図 7は、図 4の A— A断面においてインクパックをインク供給部に接続した様子を示す説明図である。

図 8は、プリンタの印刷機構部の構成を示す説明図である。

図 9は、プリンタを製造する製造方法を示すフローチヤ一トである。

図 1 0は、他の実施形態における上部筐体の内部を示す上面図である。

図 1 1は、他の実施形態における上部筐体を閉じた状態のプリンタの概略構成を示す断面図である。

図 1 2は、他の実施形態における上部筐体を閉じた状態のプリンタの概略構成を示す断面図である。

図 1 3は、他の実施形態における上部筐体を開けた状態のプリンタの概略構成を示す断面図である。

図 1 4は、他の実施形態におけるプリンタの印刷機構部周りの構成を示す説明図である。

図 1 5 A , 1 5 Bは、供給チューブの断面を示す説明図である。

図 1 6 A , 1 6 Bは、他の実施形態における支持部の構成を示す説明図である。図 1 7 A , 1 7 B , 1 7 Cは、他の実施形態におけるホルダと下部ハウジングとの接合構成を示す説明図である。

図 1 8は、他の実施形態における上部筐体を閉じた状態のプリンタの概略構成を示す断面図である。

図 1 9は、他の実施形態における上部筐体を閉じた状態のプリンタの概略構成を示す断面図である。

図 2 0は、他の実施形態におけるプリンタの概略構成を示す説明図である。図 2 1は、他の実施形態におけるプリンタ 1 0の概略構成を示す説明図である。発明を実施するための最良の形態

以上説明した本発明の構成および作用を一層明らかにするために、以下本発明を適用した流体噴射装置について説明する。なお、本実施形態では、流体噴射装置の一形態である画像記録装置に代表されるィンクジ Iッ卜式プリンタを例に挙げて説明する。

実施例：

図 1は、プリンタ 1 0の概略構成を示す説明図である。プリンタ 1 0は、記録媒体である印刷用紙 9 0 0に対してインク滴を噴射して文字や図形を記録するィンクジェット式プリンタである。プリンタ 10は、印刷用紙 900に対してインク滴を吐出する流体吐出部である印刷機構部 50を収容する本体筐体 20を備え、本体筐体 20には、印刷機構部 50へと供給される印刷用紙 900を本体筐体 2 0の内部に導入する給紙トレイ 1 2と、印刷機構部 50から排出された印刷用紙 900を本体筐体 20の外部に導出する排紙トレイ 14とが配設されている。印刷機構部 50の詳細な構成については後述する。

本体筐体 20には、プリンタ 10の各部を制御する制御部 40が収容されている。本実施例では、制御部 40は、セントラルプロセッシングュニット (Central Processing Unit, C P U) と、リードオンリメモリ（Read only Memory _s ROM) と、ランタムアクセスメモリ（Random Access Memory、 R A M) などのハードウェアを備えた A S I C (Application Specific Integrated Circuits) を含む。制御部 40には、プリンタ 10の各種機能を実現させるソフトウエアがインス I ^一ルされている。

本体筐体 20の上面には、各色の液体ィンクをそれぞれ収容した複数のィンクパック 310を収容する収容ケースである上部筐体 30が配設されている。上部筐体 30は、回動軸 350を中心にして開閉可能に本体筐体 20に軸着されている。

本実施例では、インクパック 310は、可撓性シートにより略楕円断面を有する略長方形の扁平な袋部として形成され、その短辺側の一方に、インクを導出可能なパック口 60が設けられている。パック口 60の詳細な構成については後述する。本実施例では、複数のインクパック 310は、その長辺側の一方を持ち上げて斜めに重なり合う状態で保持されている。本実施例では、ブラック，シアン, マゼンダ，イエロの四色のインク毎に四つのインクパック 310が上部筐体 30 に収容されている。他の実施形態として、これら 4色に加え、ライトシアン，ラィトマゼンダを加えた計六色のィンクで印刷を行うプリンタでは、ライトシアン, ライトマゼンダを加えた計六色のインク毎に六つのインクパック 310を上部筐体 3 0に収容することができる。

印刷機構部 5 0に対するインク供給装置を構成する上部筐体 3 0には、インクを導出可能にインクパック 3 1 0に接続されたインク供給部 3 3 0が配設されている。インク供給部 3 3 0には、インクパック 3 1 0からインク供給部 3 3 0に導出されたインクを印刷機構部 5 0へと流下する液体流路を形成する供給チューブ 3 4 0が接続されている。供給チューブ 3 4 0は、気体透過性を有する材料、例えば、ォレフィン系やスチレン系などの熱可塑性エラストマで作製することができる。

図 2は、上部筐体 3 0を閉じた状態のプリンタ 1 0の概略構成を示す断面図である。図 3は、上部筐体 3 0を開けた状態のプリンタ 1 0の概略構成を示す断面図である。図 4は、上部筐体 3 0の内部を示す上面図である。上部筐体 3 0は、上部筐体 3 0の内側底面を構成する下部ハウジング 3 6 0と、上部筐体 3 0の内側天井を構成する上部ハウジング 3 7 0とを備える。下部ハウジング 3 6 0には、下部ハウジング 3 6 0によって構成された内側底面の一部である複数のホルダガイド 3 6 2が、回動軸 3 5 0に略平行であって相互に略等間隔に配設されている。図 3に示すように、本実施例では、上部筐体 3 0を開けることによって、本体筐体 2 0に収容された印刷機構部 5 0の上方が開放される。

図 2に示すように、上部筐体 3 0には、インクパック 3 1 0を載置した複数のホルダ 3 8 0が内設されている。ホルダ 3 8 0は、ホルダガイド 3 6 2に対して傾斜した傾斜板 3 8 1を有する。ホルダ 3 8 0の傾斜板 3 8 1の上面には、ィンクパック 3 1 0の扁平な袋部の一方の側面が当接する状態で、インクパック 3 1 0が載置されている。本実施例では、インクパック 3 1 0は、ホルダ 3 8 0の傾斜板 3 8 1との当接する面の少なくとも一部分で両面テープによって接着されている。ホルダ 3 8 0における傾斜板 3 8 1の下方部には、ホルダガイド 3 6 2に揷嵌可能なベース部 3 8 2が形成されている。ベース部 3 8 2がホルダガイド 3 6 2に揷嵌された後、ホルダ 3 8 0は、締結部材である固定ネジ 3 8 8 , 3 8 9 で下部ハウジング 3 6 0に締結され固定される。複数のホルダ 3 8 0は、傾斜板 3 8 1が傾斜する側で隣り合う他のホルダ 3 8 0に載置されたインクパック 3 1 0の上方に、一方のホルダ 3 8 0の傾斜板 3 8 1が重なる状態で、下部ハウジング 3 6 0の内側底面に沿ってずらして並設されている。図 2および図 3に示すように、ホルダ 3 8 0の傾斜板 3 8 1は、上部筐体 3 0の閉状態から開状態を通じて重力方向の下方からインクパック 3 1 0に当接する傾斜角 0 で、下部ハウジング 3 6 0のホルダガイド 3 6 2に対して傾斜する。本実施例では、上部筐体 3 0が回動軸 3 5 0を中心に開閉可能な可動角 0 cが約 4 5度であるのに対して、ホルダガイド 3 6 2に対する傾斜板 3 8 1の傾斜角 Θ hは約 4 0度である。図 2に示すように、ホルダ 3 8 0における傾斜板 3 8 1の裏面には、隣接するホルダ 3 8 0に載置されたインクパック 3 1 0に沿った板状の裏面補助リブ 3 8 4が垂設されている。下部ハウジング 3 6 0の内側底面には、並設された複数のホルダ 3 8 0のうち傾斜板 3 8 1が傾斜する側の端に位置するホルダ 3 8 0における傾斜板 3 8 1の下方に向けて立設された板状のホルダ補助リブ 3 6 4が設けられている。本実施例では、ホルダ補助リブ 3 6 4の上部は、ホルダ 3 8 0の傾斜板 3 8 1の裏面に当接する。上部ハウジング 3 7 0の内側天井には、並設された複数のホルダ 3 8 0のうち傾斜板 3 8 1が傾斜する側とは反対側の端に位置するホルダ 3 8 0に載置されたインクパック 3 1 0の上方に沿った板状の端部補助リブ 3 7 4が垂設されている。上部ハウジング 3 7 0の内側天井には、ホルダ 3 8 0に載置されたインクパック 3 1 0の上方のうち、二つのホルダ 3 8 0間に挟まれた部位に沿って板状の中間補助リブが垂設されている。上部ハウジング 3 7 0の内側天井には、ホルダ 3 8 0における傾斜板 3 8 1の上端部 3 8 3に係合する係合部 3 7 3が配設されている。

なお、図 2および図 3に示すように、上部筐体 3 0の下部ハウジング 3 6 0はインクパック 3 1 0が設置される部分が下方に突出した形状となっている。これにより、インクパック 3 1 0の設置のための上部筐体 3 0内部のスペースを増大させることができる。なお、本実施例のプリンタ 1 0は、インクを収容した容器がキャリッジから分離して配置されたいわゆるオフキャリッジ方式のプリンタであるため、ィンク収容容器がキヤリッジ上に配置されたいわゆるオンキヤリッジ方式のプリンタと比較して、印刷機構部 5 0の高さを低くすることが可能である。そのため、本実施例のプリンタ 1 0では、下部ハウジング 3 6 0の一部を印刷機構部 5 0に干渉させることなく下方に突出させることが比較的容易に実現可能である。従って、例えば上部筐体 3 0に相当する部分にスキャナ機構を備えた既存のオンキャリッジ方式のプリンタ用の筐体を、下部ハウジング 3 6 0の形状変更といった些少の変更を行うだけで、本実施例のプリンタ 1 0の筐体として流用することが可能である。

図 4に示すように、インク供給部 3 3 0には、インクパック 3 1 0のパック口 6 0との接続部の上方を覆うガードプレート 3 3 2が配設されている。ガードプレート 3 3 2には、ホルダ 3 8 0を下部ハウジング 3 6 0に固定する固定ネジ 3 8 8を締め付ける工具を揷入可能な開口部 3 3 3が形成されている。

図 5は、インクパック 3 1 0を載置したホルダ 3 8 0を上部筐体 3 0の内部に固定する様子を示す説明図である。ホルダ 3 8 0には、インクパック 3 1 0のパックロ 6 0に隣接する位置に、固定ネジ 3 8 8に貫通して係合する貫通孔 3 8 6 が形成され、インクパック 3 1 0のパック口 6 0とは反対側に隣接する位置に、固定ネジ 3 8 9に貫通して係合する貫通孔 3 8 7が形成されている。上部筐体 3 0の下部ハウジング 3 6 0には、インクパック 3 1 0を載置したホルダ 3 8 0を固定する固定位置において、ホルダ 3 8 0の貫通孔 3 8 6を貫通した固定ネジ 3 8 8と螺合するネジ穴 3 6 8と、ホルダ 3 8 0の貫通孔 3 8 7を貫通した固定ネジ 3 8 9と螺合するネジ穴 3 6 9とが形成されている。

インクパック 3 1 0を載置したホルダ 3 8 0を上部筐体 3 0の内部に固定する際には、まず、インクパック 3 1 0を載置したホルダ 3 8 0のベース部 3 8 2を、下部ハウジング 3 6 0のホルダガイド 3 6 2の上部から嵌め合わせる。その後、ホルダガイド 3 6 2に沿ってホルダ 3 8 0を供給針 3 2 0へとスライドさせて、インクパック 3 1 0のパック口 6 0に供給針 3 2 0を揷嵌する。その後、ホルダ 3 8 0を固定ネジ 3 8 8 , 3 8 9で下部ハウジング 3 6 0に締結する。

図 6は、図 4の A— A断面においてインクパック 3 1 0をインク供給部 3 3 0 に接続する前の様子を示す説明図である。図 7は、図 4の A— A断面においてィンクパック 3 1 0をインク供給部 3 3 0に接続した様子を示す説明図である。ィンク供給部 3 3 0には、供給チューブ 3 4 0に連通する中空流路 3 2 2が形成された供給針 3 2 0が配設されている。供給針 3 2 0の一端は、テーパ状の尖端 3 2 4として形成されている。供給針 3 2 0の尖端 3 2 4には、中空流路 3 2 2に連通する供給溝 3 2 6が形成されている。供給針 3 2 0の供給溝 3 2 6は、供給針 3 2 0の尖端 3 2 4から、供給針 3 2 0の軸心に略沿った側壁 3 2 1に亘つて形成されている。図 7に示すように、供給針 3 2 0の供給溝 3 2 6は、供給針 3 2 0の軸心に略沿った縦面 3 2 6 aと、供給針 3 2 0の軸心に交差する横面 3 2 6 bとによって区画される。供給針 3 2 0の供給溝 3 2 6は、本実施例では、供給針 3 2 0の軸心を交点とする十字状（「+ (プラス）」状）に形成されている。本実施例では、供給針 3 2 0は、金型を用いてインク供給部 3 3 0と共に一体成型された樹脂製部品である。

インクパック 3 1 0に配設されたパック口 6 0には、インクパック 3 1 0の内部に連通する供給口 6 1 2が形成された供給口部 6 1 0が配設されている。供給口 6 1 2の入口には、供給口 6 1 2に挿入された供給針 3 2 0と密嵌する貫通孔 6 4 2を有する筒状のパッキング 6 4 0が配設されている。供給口 6 1 2に配設されたパッキング 6 4 0は、供給口部 6 1 0に嵌合するキャップ 6 2 0によって供給口 6 1 2に圧入されている。

供給口 6 1 2の内部には、パッキング 6 4 0に密着する封止面 6 3 4を有する弁体 6 3 0力収容されている。供給口 6 1 2に収容された弁体 6 3 0は、弾性部材であるコイルパネ 6 5 0によって供給口 6 1 2の内部からパッキング 6 4 0に向けて付勢され、パッキング 6 4 0の貫通孔 6 4 2を封止する。弁体 6 3 0には、供給口 6 1 2の中心軸に略沿って供給口 6 1 2の内面に当接する複数のガイド 6 3 8が配設され、これら複数のガイド 6 3 8の各間には、供給口 6 1 2の内面と離間する離間面 6 3 6が形成されている。弁体 6 3 0においてパッキング 6 4 0 に当接する側には、供給針 3 2 0の尖端 3 2 4と嵌合する嵌合面 6 3 2が形成されている。

図 7に示すように、パッキング 6 4 0の貫通孔 6 4 2に供給針 3 2 0が挿入されると、供給針 3 2 0の尖端 3 2 4が弁体 6 3 0の嵌合面 6 3 2に嵌合した状態で、弁体 6 3 0は、供給口 6 1 2におけるインクパック 3 1 0側へと押し込まれる。その際、供給針 3 2 0の供給溝 3 2 6は、弁体 6 3 0の嵌合面 6 3 2を超えて尖端 3 2 4から側壁 3 2 1に亘つて形成されているため、供給口 6 1 2と連通する。これによつて、インクパック 3 1 0の内部は、弁体 6 3 0の離間面 6 3 6 と、供給針 3 2 0の供給溝 3 2 6とを通じて、供給針 3 2 0の中空流路 3 2 2に連通する。

図 8は、プリンタ 1 0の印刷機構部 5 0の構成を示す説明図である。印刷機構部 5 0は、印刷用紙 9 0 0に対するインク滴の噴射力実施される印刷領域に配設された長方形状のプラテン 5 3 0を備える。プラテン 5 3 0の上には、印刷用紙 9 0 0が紙送り機構（図示しない）によって給送される。印刷機構部 5 0は、供給チューブ 3 4 0に接続され噴射へッド 8 1 0を搭載したキャリッジ 8 0を備える。キャリッジ 8 0は、ガイドロッド 5 2 0に沿ってプラテン 5 3 0の長手方向へ移動可能に支持され、キヤリッジ駆動部であるキヤリッジモータ 5 1 0によリタイミングベルト 5 1 2を介して駆動される。これによつて、キャリッジ 8 0は、プラテン 5 3 0の上を長手方向に往復運動する。本体筐体 2 0の内部において、プラテン 5 3 0が配設された印刷領域から一端側に外れた非印刷領域には、キヤリッジ 8 0を待機させるホームポジションが設けられている。そのホームポジシヨンには、キャリッジ 8 0をメンテナンスするメンテナンス機構部 7 0が配設されている。

図 9は、プリンタ 1 0を製造する製造方法を示すフローチャートである。プリンタ 1 0にインクパック 3 1 0を搭載する際には、まず、インクが充填されたィンクパック 3 1 0をホルダ 3 8 0の傾斜板 3 8 1に載置する（ステップ S 1 1 0 )。その後、インクパック 3 1 0を載置したホルダ 3 8 0を、下部ハウジング 3 6 0のホルダガイド 3 6 2に揷嵌した後、ホルダ 3 8 0を固定ネジ 3 8 8 , 3 8 9で下部ハウジング 3 6 0に固定して、複数のホルダ 3 8 0を下部ハウジング 3 6 0に並設する（ステップ S 1 2 0 )。本実施例では、複数のホルダ 3 8 0を下部ハウジング 3 6 0に並設する工程において（ステップ S 1 2 0 )、インクパック 3 1 0のパック口 6 0を供給針 3 2 0に接続して、インクパック 3 1 0の内部を、流体吐出部である印刷機構部 5 0の噴射へッド 8 1 0に連通させる。その後、複数のホルダ 3 8 0を並設した下部ハウジング 3 6 0に上部ハウジング 3 7 0を封着することによって、上部筐体 3 0の内部に複数のインクパック 3 1 0を収容する（ステップ S 1 3 0 )。

以上説明した実施例のプリンタ 1 0によれば、上部筐体 3 0を開閉することによリ、上部筐体 3 0によって覆われた本体筐体 2 0の部分に対して接触することができるため、インクパック 3 1 0を配置する位置の自由度を向上させることができる。また、上部筐体 3 0は、印刷機構部 5 0の上方を開閉可能に本体筐体 2 0に軸着されているため、インクパック 3 1 0を収容する上部筐体 3 0を印刷機構部 5 0のカバ一として利用すると共に、上部筐体 3 0を開閉することにより、本体筐体 2 0に収容された印刷機構部 5 0を容易にメン亍ナンスすることができる。

また、ィンクパック 3 1 0の各々がホルダ 3 8 0の傾斜板 3 8 1にそれぞれ載置されるため、複数のインクパック 3 1 0を重ねて効率よく収容しながら、インクパック 3 1 0の重さが隣接するインクパック 3 1 0に伸し掛かるのを防止することができる。また、上部箧体 3 0の閉状態から開状態を通じて、インクパック 3 1 0が下方から保持されるため、インクパック 3 1 0が自重によって隣接するホルダ 3 8 0に過度に押し付けられてしまうのを防止することができる。

また、下部ハウジング 3 6 0にホルダ補助リブ 3 6 4を立設することよって、傾斜板 3 8 1が傾斜する方向の力に対してホルダ 3 8 0を補強することができる。また、上部ハウジング 3 7 0に端部補助リブ 3 7 4を垂設することによって、傾斜板 3 8 1が傾斜する側とは反対の端に位置するホルダ 3 8 0に載置されたインクパック 3 1 0が過度に変形してしまうのを抑制することができる。また、上部ハウジング 3 7 0に中間補助リブ 3 7 6を垂設することによって、隣接するホルダの傾斜板 3 8 1の裏面でサポートされないインクパック 3 1 0の上方が過度に変形してしまうのを抑制することができる。また、ホルダ 3 8 0における傾斜板 3 8 1の上端部 3 8 3が、上部ハウジング 3 7 0に設けられた係合部 3 7 3に係合するため、ホルダ 3 8 0が過度に変形してしまうのを抑制することができる。 B . その他の実施形態：

以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。例えば、上部筐体 3 0を本体筐体 2 0に軸着するのではなく、上部筐体 3 0を本体筐体 2 0にスライド可能に取り付けても良い。これによつて、上部筐体 3 0にインクパック 3 1 0をより安定した状態で収容することができる。

また、下部ハウジング 3 6 0にホルダ 3 8 0を配設する向きを、図 1 0に示すように、回動軸 3 5 0の軸方向に略沿ってホルダ 3 8 0を配設しても良い。図 1 0の形態によれば、上部筐体 3 0の閉状態から開状態を通じて、上部筐体 3 0に保持されたインクパック 3 1 0の各々の高さが略同一となるため、インクパック 3 1 0の各々に収容されたインクの圧力水頭を略同一に揃えることができる。これによって、噴射へッド 8 1 0から噴射されるインクの噴射品質を向上させることができる。また、図 1 1に示すように、傾斜板 3 8 1が傾斜する方向を回動軸 350に向けてホルダ 380を配設しても良い。図 1 1の形態によれば、図 2および図 3に示すように傾斜板 381が傾斜する方向を回動軸 350とは反対側に向けてホルダ 380を配設するよりも、上部筐体 30の開状態にした場合においてインクパック 31 0をホルダ 380の傾斜板 381により安定した状態で載置することができる。

本発明の流体噴射装置が対象とする流体としては、上述したインク等の液体に限定するものではなく、金属ペースト，粉体，液晶等、各種の流体を対象とする趣旨である。流体噴射装置の代表例としては、上述したような画像記録用のインクジエツト式記録へッドを備えたインクジエツト式記録装置があるが、本発明は、インクジエツト式記録装置に限らず、プリンタ等の画像記録装置や、液晶ディスプレー等のカラーフィルタの製造に用いられる色材噴射装置、有機 E L (Electro Luminescence)ディスフレ一，面発光ディスプレー (Field Emission Display, F E D)等の電極形成に用いられる電極材噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を含む液体を噴射する液体噴射装置、精密ピぺットとしての試料噴射装置等にも適用することができる。

図 1 2は、他の実施形態における上部筐体 30を閉じた状態のプリンタ 1 0の概略構成を示す断面図である。また、図 1 3は、他の実施形態における上部筐体 30を開けた状態のプリンタ 10の概略構成を示す断面図である。図 1 2および図 1 3は、図 2および図 3に示した断面とは反対側から見た断面を示している。また、図 1 4は、他の実施形態におけるプリンタ 1 0の印刷機構部 50周りの構成を示す説明図である。

図 1 2, 1 3, 1 4に示すように、供給チューブ 340は、インク供給部 33 0と印刷機構部 50のキヤリッジ 80とを接続し、インクパック 31 0内のインクをキャリッジ 80へと供給する。供給チューブ 340は、インク供給部 330 ' から回動軸 350方向へと略水平（上部筐体 30閉時）に伸びる部分（以下「第 1水平部 H 1」と呼ぶ）と、第 1水平部 H 1よリ下方の略水平面内に位置し回動軸 3 5 0と略直交する方向に伸びる部分（以下「第 2水平部 H 2」と呼ぶ）と、回動軸 3 5 0に略平行な部分（以下「第 3水平部 H 3」と呼ぶ）と、が順に連なつた構成を有している。

図 1 5 A , 1 5 Bは、供給チューブ 3 4 0の断面を示す説明図である。図 1 5 Aには、第 2水平部 H 2における供給チューブ 3 4 0のインク流通方向に垂直な断面（図 1 4の S 1一 S 1断面）を示し、図 1 5 Bには、第 3水平部 H 3における供給チューブ 3 4 0のインク流通方向に垂直な断面（図 1 4の S 2— S 2断面）を示している。図 1 5 Aおよび図 1 5 Bに示すように、供給チューブ 3 4 0 には、 4つのインクパック 3 1 0に対応した 4つの中空状のインク流路 3 4 2が設けられている。なお、図 1 5 Aに示すように、第 2水平部 H 2においては、供給チューブ 3 4 0のインク流通方向周りの向きは、 4つのインク流路 3 4 2が略水平に並ぶような向き（以下「横配置」とも呼ぶ）となっている。第 1水平部 H 1における供給チューブ 3 4 0の向きも同様である。一方、図 1 5 Bに示すように、第 3水平部 H 3においては、供給チューブ 3 4 0のインク流通方向周りの向きは、 4つのインク流路 3 4 2が略垂直に並ぶような向き（以下「縦配置」とも呼ぶ）となっている。

供給チューブ 3 4 0の第 1水平部 H 1と第 2水平部 H 2との間（回動軸 3 5 0 付近）には、鉛直な半円弧に沿って湾曲した部分（以下「第 1湾曲部 R 1」と呼ぶ）が設けられている。第 1水平部 H 1および第 2水平部 H 2は共に横配置であリ、第 1湾曲部 R 1はねじれを有していない。また、第 2水平部 H 2と第 3水平部 H 3との間には、水平な半円弧に沿って湾曲した部分（以下「第 2湾曲部 R 2」と呼ぷ）が設けられている。第 2水平部 H 2は横配置である一方、第 3水平部 H 3は縦配置であるため、第 2湾曲部 R 2は約 9 0度のねじれを有している。また、第 3水平部 H 3とキャリッジ 8 0との間には、水平な半円弧に沿って湾曲した部分（以下「第 3湾曲部 R 3 J と呼ぶ）が設けられている。

供給チューブ 3 4 0は、図 1 2および図 1 3に示すように、上部筐体 3 0を開ける動作に対し、回動軸 3 5 0近辺に設けられた第 1湾曲部 R 1の変形によって追随する。そのため、インク供給部 3 3 0と印刷機構部 5 0との間を比較的長い供給チューブ 3 4 0で接続するプリンタ 1 0においても、供給チューブ 3 4 0の存在が上部筐体 3 0の開閉に支障を及ぼすことが抑制される。

なお、供給チューブ 3 4 0は、図 1 2および図 1 3に示すように、継手 4 1 0 を有するとしてもよい。そして、供給チューブ 3 4 0の継手 4 1 0より印刷機構部 5 0側の部分は、比較的柔軟性の高い材料（例えばポリエチレン系エラストマ一）により形成されているとしてもよい。このようにすれば、供給チューブ 3 4 0の第 1湾曲部 R "I等の非直線形状部分を容易に形成することができると共に、第 1湾曲部 R 1に良好な可撓性を持たせることができる。また、供給チューブ 3 4 0の継手 4 1 0よりインク供給部 3 3 0側の部分は、比較的柔軟性の低い材料 (例えばポリプロピレン）により形成されているとしてもよい。

供給チューブ 3 4 0は、第 2湾曲部 R 2を挟んだ 2つの位置に配設された支持部 4 2 0および 4 3 0により支持されている。支持部 4 2 0および 4 3 0は、直接または間接的にプリンタ 1 0の本体筐体 2 0に固着されている。そのため、供給チューブ 3 4 0は、支持部 4 2 0および 4 3 0を介して、プリンタ 1 0本体に支持される。

図 1 6 A , 1 6 Bは、他の実施形態における支持部 4 2 0の構成を示す説明図である。図 1 6 Aには、支持部 4 2 0の上側平面を示し、図 1 6 Bには、支持部 4 2 0のインク流通方向に垂直な断面（図 1 6 Aの S 3— S 3断面）を示している。図 1 6 Bに示すように、支持部 4 2 0は、水平方向に配置された長辺部材 4 2 2と、長辺部材 4 2 2の断面両端から上方に突出した短辺部材 4 2 4と、短辺部材 4 2 4の断面上端から内側に向かって水平方向に突出した浮き防止部 4 2 6 と、を有している。浮き防止部 4 2 6は、図 1 6 Aに示すように、 1つの短辺部材 4 2 4あたり 2つ設けられており、インク流通方向に沿った位置は、 2つの短辺部材 4 2 4に設けられた浮き防止部 4 2 6が同じ位置とならないように、互い違いに設定されている。長辺部材 4 2 2と短辺部材 4 2 と浮き防止部 4 2 6とは、供給チューブ 3 4 0を収納する略長方形断面形状の空間を形成しており、供給チューブ 3 4 0は、当該空間に納められる。このとき、浮き防止部 4 2 6は、供給チューブ 3 4 0の浮き■外れを防止する。

支持部 4 2 0は、さらに、短辺部材 4 2 4の上記空間側に隣接した位置決め部材 4 2 8を有する。図 1 6 A , 1 6 Bの例では、位置決め部材 4 2 8は 3組設けられており、各組の位置決め部材 4 2 8は供給チューブ 3 4 0を挟んで互いに向かいあうような位置に配置されている。そのため、位置決め部材 4 2 8は、 2つの短辺部材 4 2 4間の内法寸法を小さくする。位置決め部材 4 2 8により、供給チューブ 3 4 0は長辺方向に押さえられ、供給チューブ 3 4 0のインク流通方向に沿った移動は抑制される。従って、供給チューブ 3 4 0がプリンタ 1 0の他の部分に干渉することが抑制される。

なお、図 1 5 A , 1 5 Bに示すように、供給チューブ 3 4 0のインク流路 3 4 2の断面は、円形ではなく、インク流路 3 4 2が並ぶ方向（図 1 5 Aの左右方向）に長い楕円形となっている。これは、例えば、第 1湾曲部 R 1や第 2湾曲部 R 2 (図 1 4参照）において供給チューブ 3 4 0を湾曲させやすくするために、供給チューブ 3 4 0の断面を楕円が結合した形状として、供給チューブ 3 4 0の高さを小さく抑えるためである。ここで、図 1 6 Bに示すように、支持部 4 2 0 の位置決め部材 4 2 8が設けられた位置においては、供給チューブ 3 4 0が両側の位置決め部材 4 2 8から押されるため、インク流路 3 4 2の断面が円形に近づき、インク流路 3 4 2の断面積が増加する。従って、支持部 4 2 0の位置決め部材 4 2 8により、供給チューブ 3 4 0内の流路抵抗を減少させることができる。なお、支持部 4 3 0 (図 1 4参照）の構成は、図 1 6 A , 1 6 Bに示した支持部 4 2 0の構成と同様であるが、支持部 4 2 0によって供給チューブ 3 4 0の移動は抑制可能であるため、支持部 4 3 0は位置決め部材 4 2 8を有さなくてもよし、。また、支持部 4 3 0の配設される向きは、供給チューブ 3 4 0の向きに合わせ、支持部 4 2 0を略 9 0度回転させた向きとなる。

なお、支持部 4 2 0および 4 3 0は、ひねりを有するために位置ずれが発生しやすい第 2湾曲部 R 2を挟んだ位置に配設されているため、供給チューブ 3 4 0 を安定的に支持可能となっている。

図 1 7 A , 1 7 B, 1 7 Cは、他の実施形態におけるホルダ 3 8 0と下部ハウジング 3 6 0との接合構成を示す説明図である。図 1 7 Aにはホルダ 3 8 0の斜視図を示し、図 1 7 Bには下部ハウジング 3 6 0の斜視図を示し、図 1 7 Cにはホルダ 3 8 0と下部ハウジング 3 6 0との嵌合部分の断面を示している。図 1 7 Aに示すように、ホルダ 3 8 0は、 2つの接合部 3 9 5を有している。一方、図 1 7 Bに示すように、下部ハウジング 3 6 0は、それぞれのホルダ 3 8 0が設置されるべき位置に 2つの接合部 3 6 5を有している。ホルダ 3 8 0は、ホルダ 3 8 0の接合部 3 9 5と下部ハウジング 3 6 0の接合部 3 6 5とが嵌合するように、横方向にスライドしながら下部ハウジング 3 6 0に設置される。図 1 7 Cに示すように、ホルダ 3 8 0が下部ハウジング 3 6 0に設置された状態では、ホルダ 3 8 0の接合部 3 9 5の L字部 3 9 6と下部ハウジング 3 6 0の接合部 3 6 5の L 字部 3 6 6とが嵌合している。この嵌合により、ホルダ 3 8 0と下部ハウジング 3 6 0との相対移動が抑制され。そのため、例えばプリンタ 1 0に衝撃が加えられた場合であってもホルダ 3 8 0が下部ハウジング 3 6 0から離脱するのを抑制することができる。また、外部の温湿度環境の変化等の影響によるホルダ 3 8 0や下部/、ウジング 3 6 0の変形を抑制することができる。

図 1 8は、他の実施形態における上部筐体 3 0を閉じた状態のプリンタ 1 0の概略構成を示す断面図である。図 1 8に示した実施形態では、インクパック 3 1 0の設置態様が図 2に示した実施例と異なる。すなわち、図 2に示した実施例では、インクパック 3 1 0が上部筐体 3 0に設けられたホルダ 3 8 0に固定されて設置される態様を採用しているが、図 1 8に示した実施形態では、ホルダ 3 8 0 は設けられず、インクパック 3 1 0が単体として上部筐体 3 0内に設置される態 W

19 様を採用している。このように、上部筐体 3 0内へのインクパック 3 1 0の設置には必ずしもホルダ 3 8 0を用いる必要はなく、インクパック 3 1 0を上部筐体 3 0内に直接載置することも可能である。

図 1 9は、他の実施形態における上部筐体 3 0を閉じた状態のプリンタ 1 0の概略構成を示す断面図である。図 1 9に示した実施形態では、インクパックの形状や設置態様が図 2に示した実施例と異なる。すなわち、図 1 9に示した実施形態では、箱形形状のインクパック 3 1 0 aが採用されており、また、インクパック 3 1 0 aは図 1 8に示した実施形態と同様に上部筐体 3 0内に直接載置されている。このように、インクパックの形状は、可撓性シートにより形成された袋形状に限られず、箱形形状といった他の形状を採用可能である。

図 2 0は、他の実施形態におけるプリンタ 1 0の概略構成を示す説明図である。図 2 0に示した実施形態では、インクパック 3 1 0の設置態様が図 1に示した実施例と異なる。すなわち、図 2 0に示した実施形態では、インクパック 3 1 0は上部筐体 3 0の内部に収納されず、プリンタ 1 0の外部に配置される。図 2 0に示した実施形態においても、インクパック 3 1 0のパック口 6 0は、上部筐体 3 0に設けられた穴 3 2を介して、インク供給部 3 3 0に接続される。このように、インクパック 3 1 0は、必ずしも上部筐体 3 0の内部に収納される必要はなく、プリンタ 1 0の外部に配置されるとしてもよい。

また、図 2 1は、変形例におけるプリンタ 1 0の概略構成を示す説明図である。図 2 1に示した変形例では、インクの供給態様が図 1に示した実施例と異なる。すなわち、図 2 1に示した変形例では、インク供給部 3 3 0にインクパック 3 1 0のパック口 6 0 (図 6参照）が接続され、パック口 6 0とインクを収容したィンクタンク 9 9 0との間にチューブ 9 8 0力《設置されている。インクタンク 9 9 0内のインクは、チューブ 9 8 0、ノックロ 6 0、インク供給部 3 3 0を介して印刷機構部 5 0へと供給される。図 2 1に示した変形例は、例えばインクパック 3 1 0内のインクを使い切った後に、インクパック 3 1 0のパック口 6 0のみを残してインクパック 3 1 0を除去し、チューブ 9 8 0およびインクタンク 9 9 0 を設置することにより実現される。

Claims

請求の範囲

1 . 流体を噴射する流体噴射装置であって、

噴射対象物に対して流体を吐出する流体吐出部と、

前記流体吐出部を収容した本体筐体と、

噴射用の流体を収容した複数の流体収容パックと、

前記複数の流体収容ノックを収容した収容ケースと、

前記収容ケースに内設され、前記収容ケースの内側で前記本体筐体側にある内側基準面に対して傾斜した傾斜板を有し、前記流体収容パックの一方の側面が前記傾斜板に当接する状態で、前記流体収容パックの各々をそれぞれ載置した複数のホルダと

を備えた流体噴射装置。

2 . 前記複数のホルダは、前記傾斜板が傾斜する側で隣り合う他方のホルダに載置された前記流体収容/ ックの上方に、一方のホルダの前記傾斜板が覆う状態で、前記収容ケースの前記内側基準面に沿ってずらして並設された請求項 1に記載の流体噴射装置。

3 . 前記一方のホルダは、前記他方のホルダに載置された流体収容パックに沿つて垂設された裏面補助リブを備える請求項 2に記載の流体噴射装置。

4 . 更に、前記収容ケースの前記内側基準面に設けられ、前記並設された複数のホルダのうち前記傾斜板が傾斜する側の端に位置するホルダにおける前記傾斜板の下方に向けて立設されたホルダ補助リブを備える請求項 1ないし請求項 3のいずれかに記載の流体噴射装置。

5 . 更に、前記収容ケースの内側天井に設けられ、前記並設された複数のホルダのうち前記傾斜板が傾斜する側とは反対の端に位置すホルダに載置された前記流体収容パックの上方に沿って垂設された端部補助リブを備える請求項 1ないし請求項 4のいずれかに記載の流体噴射装置。

6 . 更に、前記収容ケースの内側天井に設けられ、前記他方のホルダに載置された前記流体収容パックの上方のうち、前記一方のホルダと前記他方のホルダとの間に挟まれた部位に沿って垂設された中間補助リブを備える請求項 1ないし請求項 5のいずれかに記載の流体噴射装置。

7 . 請求項 1ないし請求項 6のいずれかに記載の流体噴射装置であって、前記ホルダは、前記収容ケースの前記内側基準面に固設され、

更に、前記収容ケースの内側天井に設けられ、前記ホルダにおける前記傾斜板の上端に係合する係合部を備える流体噴射装置。

8 . 流体を噴射する流体噴射装置の製造方法であって、

噴射用の流体を収容した流体収容/ ックを、該流体収容/ ックを収容する収容ケースの内側で前記本体筐体側にある内側基準面に対して傾斜した傾斜板を有するホルダに、前記流体収容/ ックの一方の側面が前記傾斜板に当接するように載置して、前記収容ケースに収容するパック収容工程と、

前記流体収容/ ックを収容したケースを封着するケース封着工程と

を備えた製造方法。