WO2008004381A1 - Sit-on type exerciser - Google Patents

Description

明 細 書

着座型運動装置

技術分野

[0001] 本発明は、座席に座った使用者に対し運動を付与する着座型運動装置に関する。

背景技術

[0002] 従来、利用者が座席に着座した状態で座席を揺動させ、使用者に対しバランス運 動を付与する着座型運動装置 (バランス訓練装置)として、特許文献 1に開示された ものがある。

この装置は、座席の下面に固定された台座を左右一対の連結リンクを介して可動 架台に前後揺動可能に支持し、この可動架台をベースに左右揺動可能に支持して、 駆動装置により連結リンクを駆動することで、座席に左右軸回りすなわち前後方向の 回転揺動、前後軸回りすなわち左右方向の回転揺動をさせる構造となっている。 特許文献 1：特開 2004— 344684号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0003] 特許文献 1に開示された従来のバランス訓練装置を、例えばダイエット等の健康維 持のために使用した場合、座席の揺動が大きく使用者への負荷が大きくなる虞があ る。また、座席の揺動により、使用者は車酔いのような不快感を感じたりして、気分を 害することにも繋がりかねず、高齢者又はダイエット実行者 (多くは若い女性）には、 推奨できな!/、運動と考えられる。

一方、ダイエットや腰痛予防などのためには、身体揺動よりも腰部や腹部を捻るよう な運動を使用者に付与することが効果的であることはよく知られている。

[0004] そこで、本発明は、座席を簡便な機構で左右に捻り往復移動させ、座席に座った 使用者に対し腰部や腹部を捻るような運動を付与するようにした着座型運動装置を 提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0005] 前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。 すなわち、本発明における着座型運動装置は、床面上に設置される設置台と、該 設置台の上方に設けられた座席と、該設置台と座席との間に設けられ且つ平面視で 座席中央を中心として当該座席を左右方向に回転往復運動させるツイスト機構と、 該ツイスト機構を駆動する駆動機構と、を備えて 、ることを特徴とする。

このような構成であれば、座席を簡便な機構で左右に捻り往復移動させることがで き、使用者に対し腰部や腹部を捻るような運動を付与できてダイエットや腰痛予防な どを図ることが可能となる。

[0006] 具体的には、前記ツイスト機構は、左右方向を向くように架設され且つ前記駆動機 構により回転駆動される回転軸と、前後方向を向くように配備され且つ前記座席を下 方から支持する左右一対の支持アームと、前記回転軸の回転に伴い左右一対の支 持アームを揺動させる揺動手段と、前記左右一対の支持アーム間に架け渡される支 持軸と、前記支持軸を支持アームの揺動に連動して動かす連動手段と、前記支持軸 と座席とを連結する連結手段と、を備えて 、ることを特徴とするとよ 、。

また、前記左の支持アームは、その一端部及び他端部に第 1ボス部及び第 2ボス部 を有し、前記右の支持アームは、その一端部及び他端部に第 3ボス部及び第 4ボス 部を有する。前記支持軸は、第 1ボス部と第 3ボス部との間に架け渡された第 1支持 軸と、第 2ボス部と第 4ボス部との間に架け渡された第 2支持軸とを有する。前記揺動 手段は、前記第 1ボス部及び第 3ボス部が左側に移動した際に第 2ボス部及び第 4ボ ス部が右側に移動し、第 1ボス部及び第 3ボス部が右側に移動した際に第 2ボス部及 び第 4ボス部が左側に移動するように、前記左右一対の支持アームを回転軸に連結 する。前記連動手段は、前記第 1支持軸と第 2支持軸とを左右一対の支持アームと 同期して左右に動かすものである。前記連結手段は、第 1支持軸と座席の前部とを 上下軸心周りに回動自在に連結すると共に、第 2支持軸と座席の後部とを上下軸心 周りに回動自在に連結するものであるとよ!/、。

[0007] このような機構を備えることで、 1つの支持アームに着目すれば、回転軸の回転に 伴って一端部及び他端部が左右方向で互いに逆向き (逆位相）に揺動するようにな る。左右一対の支持アームに同時に着目すれば、一端部同士は常に左右同方向（ 同位相）で動き、他端部同士も常に左右方向に同位相で動くようになる。そのため、 第 1支持軸や第 2支持軸を介して、第 1〜第 4ボス部に連結された座席は、平面視で 座席中央を中心として左右方向に回転往復運動するようになる。

さらに、前記揺動手段は、前記回転軸の軸心方向中途部に固定され且つ当該回 転軸に対して同じ向きに傾斜したカム面を有する左右一対のカム部材と、前記左右 一対の支持アームの中途部に設けられ且つ左右一対のカム部材のカム面に摺動自 在に嵌り込む左右一対のボス部と、前記左右一対のボス部の下部に設けられて左右 一対の支持アームが回転軸に伴って連れ回りすることを規制する振れ止め手段と、 を有する構成であるとよい。

[0008] また、前記振れ止め手段は、左右一対のボス部の下部に突設された振れ止めピン と、前記振れ止めピンが摺動自在に嵌り込み且つ左右方向を向くように形成された 振れ止め溝と、を有するとよい。

また、前記連動手段は、第 1支持軸の一端部に設けられて第 1ボス部に嵌り込む第 1カム部材と、第 1支持軸の他端部に設けられて第 3ボス部に嵌り込む第 3カム部材と 、前記第 2支持軸の一端部に設けられて第 2ボス部に嵌り込む第 2カム部材と、第 2 支持軸の他端部に設けられて第 4ボス部に嵌り込む第 4カム部材とを有する。前記第 1カム部材及び第 3カム部材は、同カム部材に形成されたカム面と前記左右一対の力 ム部材のカム面とが同じ向きに傾斜するように、第 1支持軸に取り付けられ、前記第 2 カム部材及び第 4カム部材は、同カム部材に形成されたカム面と前記左右一対の力 ム部材のカム面とが同じ向きに傾斜するように、第 2支持軸に取り付けられているとよ い。

[0009] さらに、前記連結手段は、第 1支持軸に対して上方を向くように設けられた一対の 第 1支持ピンと、第 2支持軸に対して上方を向くように設けられた一対の第 2支持ピン と、前記一対の第 1支持ピンが下方力 嵌り込み且つ当該一対の第 1支持ピン間で 座席の前部下面に対して上下軸心回りに回動自在に連結されて!、る第 1連結部材と 、前記一対の第 2支持ピンが下方力 嵌り込み且つ当該一対の第 2支持ピン間で座 席の後部下面に対して上下軸心回りに回動自在に連結されて 、る第 2連結部材と、 を有しているとよい。

以上の構成を備えることで、座席は非常にスムーズに左右方向に回転往復運動す るようになる。

発明の効果

[0010] 本発明に係る着座型運動装置は、座席を簡便な機構で左右に捻り往復移動させる ことができ、使用者に対し腰部や腹部を捻るような運動を与えダイエットや腰痛予防 などを図ることが可能となる。

図面の簡単な説明

[0011] [図 1]図 1は、着座型運動装置の全体斜視図である。

[図 2]図 2は、ツイスト機構に座席が取り付けられる様子を示した斜視図である。

[図 3]図 3は、揺動装置の斜視図である。

[図 4]図 4は、着座型運動装置の側面断面図である。

[図 5]図 5は、揺動装置の平面図である。

[図 6]図 6は、揺動装置の正面図である。

[図 7]図 7は、図 5中の A— A線断面図である。

符号の説明

1 宥 型運動装置

2 設置台

3 座席

16 ツイスト機構

17 駆動機構

18 回転軸

19A 左支持アーム (支持ァ -ム)

19B 右支持アーム (支持ァ -ム)

20 揺動手段

21 第 1支持軸

22 第 2支持軸

23 連動手段

24 連結手段

32A カム面 32B カム面

33 右カム部材 (カム部材)

34 左カム部材 (カム部材)

37 左ボス部

41 第 1ボス部

42 第 2ボス部

43 振れ止めピン

44 振れ止め溝

46 振れ止め手段

48 右ボス部

49 第 3ボス部

50 第 4ボス部

51 第 1カム部材

52 第 3カム部材

53 第 2カム部材

54 第 4カム部材

60 第 1支持ピン

61 第 2支持ピン

62 第 1連結部材

63 第 2連結部材

F 床面

発明を実施するための最良の形態

以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。

[全体構成 3

図 1〜図 7には、本発明に係る着座型運動装置 1の実施形態が示されている。なお 明においては、着座した使用者から見た着座型運動装置 1の前後方向、左右方向、 上下方向を、本実施形態での前後方向、左右方向（幅方向）、上下方向とする。 図 1に示すように、着座型運動装置 1は、床面 F上に設置される設置台 2と、この設 置台 2の上方に支持される座席 3とを有している。使用者は、例えば、座席 3上に跨り 乗馬姿勢で着座する。

[0014] 設置台 2は、床面 F上に配置されたベース体 4を有し、このベース体 4上に前支持 脚 5と後支持脚 6とが前後方向に所定間隔をおいて立設され、これら前支持脚 5と後 支持脚 6とのそれぞれの上部が上部連結部 7によって連結された構造となっている。 ベース体 4の左右両側には前方及び後方へ脚部 8が突設され、これら脚部 8の突端 部下面に防振部材 9が設けられている。

座席 3は平面視楕円形状に形成され、その上面や外周面はシート材によって覆わ れている。座席 3の前部側上面はやや小高く隆起され、この部分の頂上に操作パネ ル部 10が設けられている。この操作パネル部 10には、スタートやストップ、或いはモ ード切替等を行うスィッチが設けられて 、る。

[0015] 図 1,図 2に示すように、設置台 2の上部連結部 7には収納凹部 11が設けられ、この 収納凹部 11内に座席 3を揺動させる揺動装置 12が配備されている。この揺動装置 1 2は、座席 3に対し平面視で座席 3の略中央を中心として左右方向に回転往復運動 させ、座席 3上に座った使用者の着座バランスを適度に崩させると共に、使用者の腰 部や腹部に捻り運動を発生させるものとなっている。揺動装置 12は、設置台 2と座席 3とを連結する役目をも有しており、揺動装置 12の下部側が設置台 2側と連結され、 揺動装置 12の上部側が座席 3側と連結されている。

[0016] 図 2〜図 5に示すように、揺動装置 12は、長方形状のプレート状に形成された基板 15の上に設けられたツイスト機構 16と、このツイスト機構 16を動かす駆動機構 17と により構成されて 、る。基板 15は収納凹部 11内に直接固定されて！ヽる。

なお、ツイスト機構 16の説明においては、図 5における左右を左右方向又は幅方 向、図 5の上下を前後方向と呼ぶ。これは、着座した使用者力も見た前後方向、左右 方向と一致する。

[ツイスト機構]

ツイスト機構 16は、左右方向を向くように架設され且つ前記駆動機構 17により回転 駆動される回転軸 18と、前後方向を向くように配備され且つ座席 3を下方力 支持す る左右一対の支持アーム 19A, 19Bと、回転軸 18の回転に伴い左右一対の支持ァ ーム 19A, 19Bを揺動させる揺動手段 20と、左右一対の支持アーム 19A, 19B間に 架け渡される一対の支持軸 21, 22と、一対の支持軸 21, 22を支持アーム 19A, 19 Bの揺動に連動して動かす連動手段 23と、一対の支持軸 21, 22と座席 3とを連結す る連結手段 24とを備えて構成されて 、る。

[0017] 詳しくは、ツイスト機構 16は、基板 15の左右両側に、所定の間隔をおいて突設され た一対の支持フレーム 25, 25を有している。この支持フレーム 25, 25は側面視で略 三角形状を有していて、その略中央上部には支持ブラケット 26が設けられている。左 右一対の支持ブラケット 26, 26間には、左右方向を向く回転軸 18がその両端が軸 受け 27を介して回転自在に支承されて 、る。

回転軸 18の中央部であって基板 15上には、当該回転軸 18を回転させる駆動機構 17が設けられている。

[0018] 詳しくは、基板 15の略中央部には減速機 28が配備されており、この減速機 28に回 転軸 18の軸方向中央部が貫通している。減速機 28は、ギヤケース 29と、ギヤケース 29内で回転軸 18を回転自在に支持するベアリングと、回転軸 18に固定されたゥォ ムホイール及びそれに嚙合するウォームギアとからなるギヤ機構（図示せず）とを有し ている。減速機 28の後方には、電動モータ 30が取り付けられその出力軸の先端にゥ オームギアに取り付けられて 、る。

回転軸 18の軸心方向中途部であって減速機 28を挟む両側には、回転軸 18に対 して傾斜したカム面 32Aを有する右カム部材 33及び左カム部材 34 (—対のカム部材 )が設けられている。各カム部材 33, 34は円柱形状を呈しており同軸状に回転軸 18 に取り付けられている。

[0019] 詳しくは、図 7に示すように、右カム部材 33及び左カム部材 34は、円柱形状で端面 が斜めに形成されている内力ム部材 35と、円柱形状であって内力ム部材 35の端面 に突き合わさるような端面を有する外力ム部材 36となら成り、両者 35, 36は各端面が 接するように付き合わされネジ止めされ一体となって、回転軸 18に相対回転不能に 固定されている。 外力ム部材 36の端面に隣接する外周面にはカム面 32Aが形成され、左カム部材 3 4及び右カム部材 33はカム面 32Aを有するものとなっている。カム面 32Aが回転軸 1 8に対して同じ向きに傾斜するように、左カム部材 34及び右カム部材 33が回転軸 18 に配備されるものとなっている。

[0020] 左カム部材 34のカム面 32Aには、リング形状を有する左ボス部 37の内壁がベアリ ング 38を介して摺動自在に嵌り込んでいる。そのため、左ボス部 37は左カム部材 34 に相対回転自在に外嵌するようになっている。さらに、左ボス部 37の前後から上方向 きに一対の支持片 40, 40が延びていて、左支持アーム 19Aを形成している。

一対の支持片 40, 40のそれぞれ先端部、すなわち左支持アーム 19Aの一端部、 他端部には、軸心が左右方向を向く略円柱形を有する第 1ボス部 41、第 2ボス部 42 がボルト等で取り付けられて 、る。

[0021] 左ボス部 37の下部には、振れ止めピン 43が下方を向くように突設されている。一方 、基板 15上であって左ボス部 37の下方には、左右方向を向くように形成された振れ 止め溝 44を有する係止部材 45が取り付けられている。振れ止めピン 43は、振れ止 め溝 44部に左右方向へ摺動自在に嵌り込んでいる。これら振れ止めピン 43と振れ 止め溝 44を有する係止部材 45とで、左支持アーム 19Aが回転軸 18に伴って回るこ とを規制する振れ止め手段 46が構成されている。

同様に、右カム部材 33のカム面 32には、リング形状を有する右ボス部 48の内壁が ベアリング 38を介して摺動自在に嵌り込んでいる。そのため、右ボス部 48は右カム 部材 33に相対回転自在に外嵌するようになっている。さらに、右ボス部 48の前後か ら上方向きに一対の支持片 40, 40が延びていて、右支持アーム 19Bを形成してい る。

[0022] 一対の支持片 40, 40のそれぞれ先端部、すなわち右支持アーム 19Bの一端部、 他端部には、軸心が左右方向を向く略円柱形を有する第 3ボス部 49、第 4ボス部 50 がボルト等で取り付けられて 、る。

右ボス部 48の下部には、振れ止めピン 43が下方を向くように突設されている。一方 、基板 15上であって右ボス部 48の下方には、左右方向を向くように形成された振れ 止め溝 44を有する係止部材 45が取り付けられている。振れ止めピン 43は、振れ止 め溝 44部に左右方向へ摺動自在に嵌り込んでいる。これら振れ止めピン 43と振れ 止め溝 44を有する係止部材 45とで、右支持アーム 19Bが回転軸 18に伴って回るこ とを規制する振れ止め手段 46が構成されている。

[0023] 以上述べた左、右ボス部 37, 48、左、右カム部材 33, 34、振れ止め手段 46により 、左、右支持アーム 19A, 19Bを揺動させる揺動手段 20が構成されている。

また、図 2,図 3,図 5〜図 7に示す如ぐ前述した第 1ボス部 41と第 3ボス部 49 との間には、左右方向を向き略水平状態とされた第 1支持軸 21が架け渡されている 詳しくは、第 1支持軸 21の左端部（一端部）には、軸心が水平方向を向く円柱状の 第 1カム部材 51が取り付けられている。第 1カム部材 51の幅方向外端部は傾斜面状 となっており、その周囲には、左ボス部 37に形成されたカム面 32Aと同じ傾きを持つ たカム面 32Bが形成されて!、る。このカム面 32Bにはベアリング 38のインナ一部が嵌 り込んでおり、このベアリング 38のアウター部が前記第 1ボス部 41に形成された内壁 に嵌り込むことで、第 1カム部材 51が第 1ボス部 41に回動自在に嵌り込む構成となつ ている。

[0024] 第 1支持軸 21の右端部 (他端部）には、軸心が水平方向を向く円柱状の第 3カム部 材 52が取り付けられている。第 3カム部材 52の幅方向外端部も傾斜面状となってお り、その周囲には、右ボス部 48に形成されたカム面 32Aと同じ傾きを持ったカム面 3 2Bが形成されて!、る。このカム面 32Bにはベアリング 38のインナ一部が嵌り込んで おり、このベアリング 38のアウター部が前記第 3ボス部 49に形成された内壁に嵌り込 むことで、第 3カム部材 52が第 3ボス部 49に回動自在に嵌り込む構成となっている。 同様に、第 2ボス部 42と第 4ボス部 50との間には、左右方向を向き略水平状態とさ れた第 2支持軸 22が架け渡されている。詳しくは、第 2支持軸 22の左端部（一端部） には、軸心が水平方向を向く円柱状の第 2カム部材 53が取り付けられている。第 2力 ム部材 53の幅方向外端部は傾斜面状となっており、その周囲には、左ボス部 37に 形成されたカム面 32Aと同じ傾きを持ったカム面 32Bが形成されている。このカム面 32Bにはベアリング 38のインナ一部が嵌り込んでおり、このベアリング 38のアウター 部が前記第 2ボス部 42に形成された内壁に嵌り込むことで、第 2カム部材 53が第 2ボ ス部 42に回動自在に嵌り込む構成となって 、る。

[0025] 第 2支持軸 22の右端部 (他端部）には、軸心が水平方向を向く円柱状の第 4カム部 材 54が取り付けられている。第 4カム部材 54の幅方向外端部も傾斜面状となってお り、その周囲には、右ボス部 48に形成されたカム面 32Aと同じ傾きを持ったカム面 3 2Bが形成されて!、る。このカム面 32Bにはベアリング 38のインナ一部が嵌り込んで おり、このベアリング 38のアウター部が前記第 4ボス部 50に形成された内壁に嵌り込 むことで、第 4カム部材 54が第 4ボス部 50に回動自在に嵌り込む構成となっている。 言い換えれば、第 1カム部材 51及び第 3カム部材 52に形成されたカム面 32Bと左 カム部材 34に形成されたカム面 32Aとが同じ向きに傾斜するように、第 1カム部材 51 及び第 3カム部材 52は第 1支持軸 21に取り付けられて 、る。

[0026] 同じぐ第 2カム部材 53及び第 4カム部材 54に形成されたカム面 32Bと右カム部材 33に形成されたカム面 32Aとが同じ向きに傾斜するように、第 2カム部材 53及び第 4 カム部材 54は第 2支持軸 22に取り付けられている。

これら第 1〜第 4カム部材 51, 52, 53, 54とそれらが嵌り込む第 1〜第 4ボス部 41, 42, 49, 50により連動手段 23が構成され、第 1,第 2支持軸 21, 22を第 1,第 2支持 アーム 19A, 19Bの揺動に連動して左右方向に動かすことができる。第 1,第 2支持 軸 21, 22の動きは、互いに平行状態を保ちつつ、第 1支持軸 21が右に移動する際 には第 2支持軸 22は左に移動し、第 1支持軸 21が左に移動する際には第 2支持軸 2 2は右に移動する（逆位相移動)。

[0027] 前述した第 1支持軸 21と第 2支持軸 22とには、座席 3どツイスト機構 16とを連結す る連結手段 24が設けられて ヽる。

連結手段 24は、第 1支持軸 21に対して上方を向くように設けられた左右一対の第 1支持ピン 60, 60と、第 2支持軸 22に対して上方を向くように設けられた左右一対の 第 2支持ピン 61, 61を有している。

さらに、左右一対の第 1支持ピン 60, 60が下方力 嵌り込み、且つ左右一対の第 1 支持ピン 60, 60間で座席 3の前部下面に対して上下軸心回りに回動自在に連結さ れている第 1連結部材 62と、左右一対の第 2支持ピン 61, 61が下方力も嵌り込み、 且つ左右一対の第 2支持ピン 61, 61間で座席 3の後部下面に対して上下軸心回り に回動自在に連結されて!、る第 2連結部材 63とを有して 、る。

[0028] 詳しくは、第 1支持軸 21の左右方向中途部には、当該第 1支持軸 21周りに回動自 在に嵌り込んでいる左右一対の第 1支持部材 64, 64が設けられている。この第 1支 持部材 64, 64は略立方体形状をしている。それぞれの第 1支持部材 64, 64の上面 には、上方を向くように設けられた第 1支持ピン 60, 60が設けられている。

第 2支持軸 22の左右方向中途部には、当該第 2支持軸 22周りに回動自在に嵌り 込んでいる左右一対の第 2支持部材 65, 65が設けられている。この第 2支持部材 65 , 65は略立方体形状をしている。それぞれの第 2支持部材 65, 65の上面には、上方 を向くように設けられた第 2支持ピン 61, 61が設けられている。

[0029] 一方、図 2,図 6に示すように、座席 3の下面であって前部側には、第 1取り付け部 材 66が垂下するように設けられている。この第 1取り付け部材 66の下部に対し上下 軸心回りに回動自在に第 1連結部材 62が連結されている。具体的には、第 1取り付 け部材 66の下部には、上下方向を向く連結ピン 67の一方が嵌め込まれ、連結ピン 6 7の他方が第 1連結部材 62の上面であって幅方向中央部に回動自在に嵌り込んで いる。なお、本実施形態の場合、第 1取り付け部材 66と第 1連結部材 62との間には、 摺動リング 68が挟み込まれている。第 1連結部材 62の下面であって幅方向両側部 には、上下方向を向く一対の揷入孔 69, 69が設けられている。この揷入孔 69, 69に は前述した第 1支持ピン 60, 60がそれぞれ回動自在に嵌り込んでいる。

[0030] 同様に、座席 3の下面であって前部側には、第 2取り付け部材 70が垂下するように 設けられている。また、この第 2取り付け部材 70の下部に対し上下軸心回りに回動自 在に第 2連結部材 63が連結されている。具体的には、第 2取り付け部材 70の下部に は、上下方向を向く連結ピン 67の一方が嵌め込まれ、連結ピン 67の他方が第 2連結 部材 63の上面であって幅方向中央部に回動自在に嵌り込んでいる。なお、本実施 形態の場合、第 2取り付け部材 70と第 2連結部材 63との間には、摺動リング 68が挟 み込まれている。第 2連結部材 63の下面であって幅方向両側部には、上下方向を向 く一対の挿入孔 69, 69が設けられている。この挿入孔 69, 69には前述した第 2支持 ピン 61, 61がそれぞれ回動自在に嵌り込んでいる。

[0031] このように、第 1,第 2支持ピン 60, 61や第 1,第 2連結部材 62, 63など力も構成さ れる連結手段 24を介して、座席 3はツイスト機構 16に連結されるものとなっている。

[作動態様]

以上のような構成を有する着座型運動装置 1の作動態様は、以下の通りである。 使用者はまず、座席 3を跨ぐような姿勢で座り、操作パネル部 10を使ってスタートス イッチを ONにする。

[0032] すると、駆動機構 17の電動モータ 30が回転し、ウォームギアを介してウォームホイ ールを回し、回転軸 18を回転駆動する。

それに伴い、回転軸 18に取り付けられた右カム部材 33及び左カム部材 34が回転 し、左支持アーム 19A及び右支持アーム 19Bは同方向に回転しょうとする。しかしな がら、ボス部 37, 48の下部に設けられた振れ止めピン 43が係止部材 45の振れ止め 溝 44部に嵌り込んでいるため、かかる連れ回りは規制される。

右カム部材 33及び左カム部材 34に形成されたカム面 32Aは、回転軸 18に対して 同方向に傾斜していると共に、振れ止めピン 43は振れ止め溝 44部に沿って左右に 摺動

可能である。このため、回転軸 18の回転に伴って、左支持アーム 19Aと右支持ァー ム 19Bとが左右に同位相で動くようになる。すなわち、第 1ボス部 41と第 3ボス部 49と が共に左側に移動する時に、第 2ボス部 42と第 4ボス部 50とが共に右側に移動する 。逆に、第 1ボス部 41と第 3ボス部 49とが共に右側に移動する時に、第 2ボス部 42と 第 4ボス部 50とが共に左側に移動するようになる。

[0033] 左支持アーム 19Aと右支持アーム 19Bとがこのような動きをするために、図 5に示 すように、第 1支持軸 21と第 2支持軸 22とは互いに左右方向を向き平行状態を保ち つつ、一方の支持軸 21, 22が右へ移動すると、他方の支持軸 22, 21が左へ移動す るような往復運動をする。

この動きに伴って、第 1支持軸 21に対して上方を向くように設けられた左右一対の 第 1支持ピン 60, 60と、第 2支持軸 22に対して上方を向くように設けられた左右一対 の第 2支持ピン 61, 61とは、左右方向に逆位相で動くようになる。かかる支持ピン 60 , 61が遊嵌状態で挿入された第 1,第 2連結部材 62, 63も左右方向に逆位相で動く ようになる。 [0034] そのため、第 1,第 2連結部材 62, 63に対して上下軸心回りに回動自在に連結さ れて 、る座席 3は、平面視で中央を中心として左右方向に回転往復運動するように なる。

従って、この座席 3に着座する使用者は、腰部や腹部を捻るような運動を与えられ ると共に、バランスを崩すような動きが付与される。このため、体の各部の筋肉の強化 や平衡感覚の強化を行うことができ、ひいては、ダイエット等の健康増進を図ることが でさるちのとなる。

なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。

[0035] 例えば、連結手段 24を構成する第 1,第 2支持ピン 60, 61は一対設けられる必要 はなぐそれぞれ 1本であってもよい。

産業上の利用可能性

[0036] 本発明は、利用者を座席に着座した状態で該座席を揺動させ、使用者に対しバラ ンス運動を付与する着座型運動装置又はバランス訓練装置として好適に利用するこ とがでさる。

Claims

請求の範囲

[1] 床面上に設置される設置台と、該設置台の上方に設けられた座席と、該設置台と 座席との間に設けられ且つ平面視で座席中央を中心として当該座席を左右方向に 回転往復運動させるツイスト機構と、該ツイスト機構を駆動する駆動機構と、を備えて いる座型運動装置。

[2] 前記ツイスト機構は、左右方向を向くように架設され且つ前記駆動機構により回転 駆動される回転軸と、前後方向を向くように配備され且つ前記座席を下方力 支持 する左右一対の支持アームと、前記回転軸の回転に伴!、左右一対の支持アームを 揺動させる揺動手段と、前記左右一対の支持アーム間に架け渡される支持軸と、前 記支持軸を支持アームの揺動に連動して動かす連動手段と、前記支持軸と座席とを 連結する連結手段と、を備えて!、る請求項 1に記載の着座型運動装置。

[3] 前記左の支持アームは、その一端部及び他端部に第 1ボス部及び第 2ボス部を有 し、

前記右の支持アームは、その一端部及び他端部に第 3ボス部及び第 4ボス部を有 し、

前記支持軸は、第 1ボス部と第 3ボス部との間に架け渡された第 1支持軸と、第 2ボ ス部と第 4ボス部との間に架け渡された第 2支持軸とを有し、

前記揺動手段は、前記第 1ボス部及び第 3ボス部が左側に移動した際に第 2ボス部 及び第 4ボス部が右側に移動し、第 1ボス部び第 3ボス部が右側に移動した際に第 2 ボス部及び第 4ボス部が左側に移動するように、前記左右一対の支持アームを回転 軸に連結するものであって、

前記連動手段は、前記第 1支持軸と第 2支持軸とを左右一対の支持アームと同期 して左右に動かすものであり、

前記連結手段は、第 1支持軸と座席の前部とを上下軸心周りに回動自在に連結す ると共に、第 2支持軸と座席の後部とを上下軸心周りに回動自在に連結するものであ る請求項 2に記載の着座型運動装置。

[4] 前記揺動手段は、前記回転軸の軸心方向中途部に固定され且つ当該回転軸に対 して同じ向きに傾斜したカム面を有する左右一対のカム部材と、前記左右一対の支 持アームの中途部に設けられ且つ左右一対のカム部材のカム面に摺動自在に嵌り 込む左右一対のボス部と、前記左右一対のボス部の下部に設けられて左右一対の 支持アームが回転軸に伴って連れ回りすることを規制する振れ止め手段と、を有する 請求項 3に記載の着座型運動装置。

[5] 前記振れ止め手段は、左右一対のボス部の下部に突設された振れ止めピンと、前 記振れ止めピンが摺動自在に嵌り込み且つ左右方向を向くように形成された振れ止 め溝と、を有する請求項 4に記載の着座型運動装置。

[6] 前記連動手段は、第 1支持軸の一端部に設けられて第 1ボス部に嵌り込む第 1カム 部材と、第 1支持軸の他端部に設けられて第 3ボス部に嵌り込む第 3カム部材と、前 記第 2支持軸の一端部に設けられて第 2ボス部に嵌り込む第 2カム部材と、第 2支持 軸の他端部に設けられて第 4ボス部に嵌り込む第 4カム部材とを有し、

前記第 1カム部材及び第 3カム部材は、同カム部材に形成されたカム面と前記左右 一対のカム部材のカム面とが同じ向きに傾斜するように、第 1支持軸に取り付けられ、 前記第 2カム部材及び第 4カム部材は、同カム部材に形成されたカム面と前記左右 一対のカム部材のカム面とが同じ向きに傾斜するように、第 2支持軸に取り付けられ て 、る請求項 3に記載の着座型運動装置。

[7] 前記連結手段は、第 1支持軸に対して上方を向くように設けられた一対の第 1支持 ピンと、第 2支持軸に対して上方を向くように設けられた一対の第 2支持ピンと、前記 一対の第 1支持ピンが下方力 嵌り込み且つ当該一対の第 1支持ピン間で座席の前 部下面に対して上下軸心回りに回動自在に連結されて!、る第 1連結部材と、前記一 対の第 2支持ピンが下方力 嵌り込み且つ当該一対の第 2支持ピン間で座席の後部 下面に対して上下軸心回りに回動自在に連結されて!、る第 2連結部材と、を有して V、る請求項 3に記載の着座型運動装置。