WO2008050770A1 - Section coudée pour un endoscope et endoscope correspondant - Google Patents

Description

明 細 書

内視鏡の湾曲部および内視鏡

技術分野

[0001] この発明は、内視鏡の揷入部の先端側に設けられ、その揷入部の先端を所望の方 向に向けるための内視鏡の湾曲部および内視鏡に関する。

背景技術

[0002] 内視鏡の湾曲部は、狭い管腔内で観察視野を確保するため、一定の曲率ではなく 、先端側が基端側に比べて急激に曲げられることが好ましい。このため、従来、関節 コマの連結構造を用いた湾曲部では、湾曲部の先端側の回動量を基端側に比べて 大きくするように複数種類の関節コマを用いたり、湾曲部に別の部材を付加するなど して湾曲部の曲率を先端側が基端側に比べて急激に曲げることができるようにしてい

[0003] 例えば特公平 8— 17766号公報に開示された内視鏡の湾曲部では、別部材として 硬質化させた部材を湾曲部の基端部側に充填することで先端側を基端側に比べて 急激に曲げることカでさる。

[0004] しかし、複数種類の関節コマを用いる場合、関節コマの連結順を正しく設定すること を要するので部品コストや組立による製造コストが上昇する。また、特公平 8— 1776 6号公報に開示されているように、硬質化させた部材を湾曲部の基端部側に充填す ると、その充填の手間や充填する部材のコストを要するので製造コストが上昇する。 すなわち、部品コストや製造コストの上昇や、一定曲率の湾曲部の場合に比べて部 品点数の増加のようなコスト上昇を引き起こす。

発明の開示

[0005] この発明の目的とするところは、部品コストや製造コストなどのコストの上昇を防止す るとともに、先端側や基端側の回動量を容易に変更可能な内視鏡の湾曲部および内 視鏡を提供することにある。

[0006] この発明に係る内視鏡の湾曲部は、複数の関節コマを互いに対して回動可能に連 接された状態に有する湾曲管と、前記湾曲管の外周を覆う外皮とを備えている。そし て、前記外皮には、前記湾曲管を覆った状態のときに、前記湾曲管の湾曲形状を制 御する複数の突出部がその内周面から突出された状態に前記湾曲部の長手方向に 沿って形成されている。

[0007] また、この発明に係る内視鏡は、操作部による操作によって湾曲される湾曲部を先 端側に有する細長い揷入部を備えている。そして、前記湾曲部は、複数の関節コマ が前記揷入部の軸方向に沿って回動自在に連接された湾曲管と、前記湾曲管の外 周を覆う筒状の外皮とを具備し、前記外皮は、前記関節コマの回動量を制御する複 数の突出部を前記湾曲部の長手方向に沿って内側に備えている。

図面の簡単な説明

[0008] [図 1]図 1は、この発明の第 1の実施の形態に係る内視鏡を示す概略図である。

[図 2]図 2は、第 1の実施の形態に係る内視鏡の揷入部の湾曲部を示す概略的な部 分断面図である。

[図 3A]図 3Aは、第 1の実施の形態に係る内視鏡の揷入部の湾曲部の外皮を示す概 略的な部分断面図である。

[図 3B]図 3Bは、図 3A中の 3B— 3B線に沿う概略的な断面図である。

[図 4]図 4は、第 1の実施の形態に係る内視鏡の揷入部の湾曲部を湾曲させ、外皮の 突出部を関節コマで狭持した状態を示す概略的な部分断面図である。

[図 5]図 5は、第 1の実施の形態に係る内視鏡の揷入部の先端部側を湾曲させた状 態を示す概略図である。

[図 6]図 6は、この発明の第 2の実施の形態に係る内視鏡の揷入部の湾曲部の外皮 を示す概略的な断面図である。

[図 7]図 7は、第 2の実施の形態に係る内視鏡の揷入部の先端部側を湾曲させた状 態を示す概略図である。

[図 8]図 8は、第 2の実施の形態に係る内視鏡の揷入部の湾曲部を湾曲させた状態を 示す概略的な部分断面図である。

発明を実施するための最良の形態

[0009] 以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形 態という）について説明する。 第 1の実施の形態について図 1から図 5を用いて説明する。

図 1に示すように、内視鏡 10は、細長い揷入部 12と、この揷入部 12の基端部に設 けられた操作部 14とを備えている。

[0010] 操作部 14は、把持部 22aを有する操作部本体 22と、揷入部 12の基端部に設けら れる折れ止め 24とを備えている。操作部本体 22には、揷入部 12の後述する湾曲部 34を上下方向に湾曲させる第 1の湾曲操作ノブ 26aと、左右方向に湾曲させる第 2 の湾曲操作ノブ 26bとを備えている。これら第 1の湾曲操作ノブ 26aおよび第 2の湾 曲操作ノブ 26bは、それぞれ湾曲部 34の湾曲管 42の先端に一端が連結される操作 ワイヤ（図示せず）の他端に連結されている。なお、第 1の湾曲操作ノブ 26aおよび第 2の湾曲操作ノブ 26bには、第 1の湾曲操作ノブ 26aおよび第 2の湾曲操作ノブ 26b を回動させた状態で固定するための固定レバー 28a, 28bが配設されている。

[0011] 揷入部 12は、先端硬質部 32と、湾曲部 34と、蛇管部 36とを備えている。このうち、 湾曲部 34は操作部 14の第 1の湾曲操作ノブ 26aおよび第 2の湾曲操作ノブ 26bによ る回動操作によって操作ワイヤを介して所望の方向に湾曲される。

[0012] 図 2に示すように、湾曲部 34は、複数の関節コマ 44が互いに枢支されて連接され て形成される湾曲管 42と、湾曲管 42を覆う外皮 46とを備えている。各関節コマ 44の 外径は例えば 10mm程度であり、外皮 46の厚さは 0. 5mm程度である。

[0013] 複数の関節コマ 44は、湾曲管 42の最も先端に配設されるもの、および、最も基端 に配設されるものを除いて同一形状のものが用いられている。このため、部品コスト、 組み立てによる製造コストを抑えて、湾曲管 42をより安価に構成することができる。

[0014] ここで、関節コマ 44のうち、仮に、最も先端に配設されるものを第 1のコマ（図示せ ず）とレ、うものとし、最も基端に配設されるものを第 2のコマ（図示せず）と!/、うものとす る。また、関節コマ 44のうち、第 1のコマと第 2のコマとの間に配設される互いに同一 形状のものを第 3のコマというものとする。以下、第 3のコマには、関節コマ 44と同様 に符号 44を付して説明する。

[0015] 湾曲管 42の第 3のコマ 44は、短円筒状（略リング状）に形成された本体 52と、隣接 する関節コマ 44に連接するように本体 52の両端から隣接する関節コマ 44の各本体 52に向けてそれぞれ 1対で延出された 2対のアーム 54とを備えている。 2対のアーム 54は、湾曲部 34の軸方向に沿って延出されている。 2対のアーム 54のうち、 1対の アームが第 3のコマ 44の本体 52の一端側に、この第 3のコマ 44の中心に対して 0度 および 180度の位置に形成され、他の 1対のアーム 54が、この本体 52の他端側にこ の第 3のコマ 44の中心に対して 90度および 270度の位置に形成されている。そして 、隣接する第 3のコマ 44のアーム 54の遠位端同士が枢支されている。すなわち、複 数の第 3のコマ 44が互いに対して回動可能に連結されて!/、る。

[0016] さらに、第 1のコマおよび第 2のコマは、図示しないが、短円筒状（略リング状）に形 成された本体と、本体の一端から延出された 1対のアームとを備えている。これら第 1 のコマおよび第 2のコマの 1対のアームは、本体の中心軸に対して対向する位置に 形成されている。そして、第 1のコマのアームは最も先端の第 3のコマ 44のアーム 54 の遠位端に枢支されてレ、る。第 2のコマのアームは最も基端の第 3のコマ 44のアーム 54の遠位端に枢支されている。このため、湾曲管 42は、 1つの第 1のコマ、複数の第 3のコマ 44、および、 1つの第 2のコマが順次枢支されることによって、湾曲管 42の中 心軸に対して例えば 4つの方向（上下方向および左右方向）に回動可能である。

[0017] 第 2のコマおよび第 3のコマ 44の内側には、 4つ（2対）の操作ワイヤ（図示せず）を それぞれ案内するガイド部（図示せず）が形成されている。各ガイド部には操作ワイヤ が揷通されている。そして、最も先端の関節コマ（第 1のコマ）には操作ワイヤの先端 が固定されている。一方、 2対の操作ワイヤの基端は、操作部 14の第 1の湾曲操作ノ ブ 26aおよび第 2の湾曲操作ノブ 26bに 1対ずつ連結されている。

[0018] 図 3Aおよび図 3Bに示すように、外皮 46は、略円筒状に形成されている。この外皮 46は、例えばゴムや樹脂材料などのような柔軟性、伸縮性を有する材料で形成され ている。図 3Aに示すように、この外皮 46の内周面には、略一定の間隔（幅 W)ごとに 、外皮 46の中心軸方向に向力、つて突出する突出部（回動量制限部） 46aが形成され ている。これら突出部 46aは、外皮 46の内周面に対して段差を有する状態に形成さ れている。突出部 46aは、関節コマ 44の端部との接触面積を大きくするため、外皮 4 6の周方向に長手方向を有する略直方体状に形成されていることが好適である。また 、図 2に示すように、これら突出部 46aは、関節コマ 44のアーム 54を避けた位置に配 設されるように形成されている。なお、突出部 46aは例えば押し出し成形などにより外 皮 46と一体的に形成されていても良ぐ別部材が外皮 46の内周面に接着などにより 接合されていても良い。

[0019] 図 4に示すように、これら突出部 46aは、関節コマ 44同士が互いに対して回動した ときに、関節コマ 44同士の間に入り込む高さに形成されている。そして、図 3Aに示 すように、これら突出部 46a自身の、外皮 46の長手方向に沿った方向の幅（長さ）は 、先端側 (先端硬質部 32側）の幅 Lが基端側 (蛇管部 36側）の幅 Lに比べて小さぐ d P

かつ、先端側から基端側に向かって次第に大きくなるように移行する。

[0020] なお、湾曲管 42の一方の端部の外側には、外皮 46を配設する製造時 (組み立て 時）に外皮 46の向きを判別し易くするため、 目印（図示せず）が付されていることが好 適である。このような目印は、湾曲管 42に対する周方向の位置を規定するために外 皮 46の一方の端部にも設けられていることが好適である。このため、製造時に外皮 4 6の先端側および基端側を判断することが容易となり、湾曲管 42に対して外皮 46を 所定の状態に配置することができる。また、湾曲管 42の外側に外皮 46を配設した後 であっても、外皮 46の目印によって先端側と基端側を容易に判別することができる。

[0021] なお、外皮 46の先端は、揷入部 12の先端硬性部 32の外周面に例えば糸巻きによ り固定されている。一方、外皮 46の基端は、揷入部 12の蛇管部 36の先端の外周面 に例えば糸巻きにより固定されている。

[0022] 次に、この実施の形態に係る内視鏡 10の作用について説明する。

揷入部 12の湾曲部 34が真っ直ぐの状態から操作部 14の第 1の湾曲操作ノブ 26a および第 2の湾曲操作ノブ 26bを回動させる。すると、第 1の湾曲操作ノブ 26aおよび 第 2の湾曲操作ノブ 26bの回動操作によって操作ワイヤがその軸方向に沿って牽引 操作される。このため、湾曲管 42の関節コマ 44が、そのガイド部にそれぞれ揷通さ れた操作ワイヤによってそれぞれ力を受けて隣接する関節コマ 44が順次回動する。 すなわち、湾曲管 42が湾曲する。

[0023] このとき、図 4に示すように、関節コマ 44の一端および隣接する関節コマ 44の他端 は外皮 46の突出部 46aの側面にそれぞれ当接する。すなわち、外皮 46の突出部 4 6aは、関節コマ 44の一端および隣接する関節コマ 44の他端によって狭持されて咬 み込まれる。このとき、図 3Aに示すように、外皮 46の突出部 46aのうち、外皮 46の長 手方向に沿った方向の幅は先端側の幅 Ldに比べて基端側の幅 Lpが大きい。このた め、湾曲部 34を湾曲させ、関節コマ 44を外皮 46の突出部 46aに当接させたときに、 湾曲部 34の先端側では、先端側の幅 Ldが基端側の幅 Lpに比べて小さ!/、ので、関 節コマ 44同士の回動が規制されるまでの回動量が湾曲部 34の基端側よりも大きくな る。したがって、湾曲部 34のうち、隣接する関節コマ 44間の回動量が大きい先端側 、隣接する関節コマ 44間の回動量が小さい基端側に比べて大きく湾曲する。すな わち、図 5に示すように、湾曲部 34のうち、先端硬質部 32側となる先端側の曲率が 蛇管部 36側となる基端側の曲率に比べて大きくなる。したがって、湾曲部 34の先端 側を基端側に比べて急激に曲げることができる。そうすると、内視鏡 10の先端硬質部 32の先端の可動範囲を大きくとることができ、先端硬質部 32の先端からの観察視野 等を良好に確保することができる。

[0024] 以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。

突出部 46aのうちの外皮 46の長手方向に沿った方向の幅は適宜に設定することが できる。このため、突出部 46aの幅を設定することによって隣接する関節コマ 44同士 の回動量を容易に制御することができる。例えば、幅を小さくすると、隣接する関節コ マ 44同士の回動量を大きくすることができ、幅を大きくすると、隣接する関節コマ 44 同士の回動量を小さくすることができる。このため、外皮 46の突出部 46aの構成だけ で、湾曲管 42の位置に応じた湾曲量を容易に設定することができる。

[0025] 同一形状の関節コマ（第 3のコマ） 44を用いて湾曲管 42を形成することができるの で、関節コマ 44の部品コストを低く抑えることができる。また、湾曲管 42の作製時に 関節コマ（第 3のコマ) 44の連接順も考慮する必要がな!/、ので、組み立てによる製造 コストを低く抑えることができる。そして、内側に突出部 46aを有する外皮 46を湾曲管 42に対して所定の位置および所定の向きに配設するだけで、先端側と基端側とで曲 率が異なる湾曲部 34を容易に形成することができる。

[0026] したがって、部品コストや製造コストの上昇を防止するとともに、先端側を基端側に 比べて急激に曲げることが可能な内視鏡 10の湾曲部 34を提供することができる。

[0027] なお、この実施の形態の湾曲部 34では、湾曲管 42と外皮 46との間に通常配設さ れるブレード (網状管）を除去することができる。このため、製造工程の短縮を図ること ができるとともに、部品点数も少なくすることができる。

[0028] この実施の形態では、突出部 46aの先端側の幅 Ldから基端側の幅 Lpが次第に大 きくなるように変化するものとして説明した力 突出部 46aの幅力 S、先端側から基端側 に向力、つて所定の位置まで同一幅 Ldであり、基端側から先端側に向かって所定の 位置まで同一幅 Lpであることも好適である。すなわち、図 5に示すように、湾曲部 34 を例えば、先端側の第 1の部分 62、第 1の部分 62の基端側の第 2の部分 64、第 2の 部分 64の基端側の第 3の部分 66に分けたときに、第 1の部分 62の複数の突出部 46 aの幅を一定とし、第 2の部分 64の複数の突出部 46aの幅を一定とし、第 3の部分 66 の複数の突出部 46aの幅を一定とすることも好適である。この場合、第 1の部分 62の 曲率を最も大きくし、第 2の部分 64の曲率および第 3の部分 66の曲率を次第に小さ くすることもできる。すなわち、湾曲部 34の湾曲状態を突出部 46aの幅によって制御 すること力 Sでさる。

[0029] 次に、第 2の実施の形態について図 6から図 8を用いて説明する。この実施の形態 は第 1の実施の形態の変形例であって、第 1の実施の形態で説明した部材と同一の 部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

[0030] 図 6および図 7に示すように、外皮 46の内周面には、縦断面が略波形の突出部（回 動量制限部） 46bが形成されている。すなわち、この実施の形態における突出部 46b は、第 1の実施の形態で説明したような突出部 46aとは異なる。

[0031] 縦断面が略波形である突出部 46bのピッチ（半波長に相当する部分の長さ） P , P

1 2

, Pは外皮 46の先端側 (先端硬質部 32側）が小さぐ基端側 (蛇管部 36側）が先端

3

側に比べて大きくなるように形成されている。この実施の形態の場合、突出部 46bの ピッチ P , P , Pが一定の部分が 3つある（図 6参照）。すなわち、湾曲管 42に外皮 4

1 2 3

6を被覆した状態で、図 6から図 8に示すように、第 1の部分 62、第 2の部分 64、およ び、第 3の部分 66がある。一方、突出部 46bのうち、波の振幅に相当する部分は、略 一定である。すなわち、外皮 46のうち、先端側（第 1の部分 62)は基端側（第 3の部分 66)に比べて薄肉となる部分が多い。したがって、外皮 46のうちの基端側は薄肉とな る部分が先端側に比べて少なぐ極力真っ直ぐの状態を維持しょうとする。したがつ て、外皮 46の先端側は曲がり易ぐ基端側は曲がり難い。 [0032] そうすると、図 8に示すように、湾曲管 42を外皮 46の内側に配設して湾曲部 34を湾 曲させた場合、突出部 46bのピッチが小さ!/、先端側 (符号 62で示す部分）が基端側（ 符号 66で示す部分）に比べて容易に曲げられる。すなわち、湾曲部 34のうち、その 先端側は基端側に比べて曲率が大きぐ湾曲部 34の先端側を基端側に比べて急激 に曲げることカでさる。

[0033] なお、第 1の部分 62の先端側のピッチを第 1の部分 62の基端側のピッチよりも小さ くして平均として Pとなるようにし、第 2の部分 64の先端側のピッチを第 2の部分 64の 基端側のピッチよりも小さくして平均として Pとなるようにし、第 3の部分 66の先端側

2

のピッチを第 3の部分 66の基端側のピッチよりも小さくして平均として Pとなるように

3

することも好適である。そして、特に、第 1の部分 62の基端側のピッチは第 2の部分 6 4の先端側のピッチよりも小さぐ第 2の部分 64の基端側のピッチは第 3の部分 66の 先端側のピッチよりも小さいことが好適である。この場合、第 1の部分 62の曲率を最も 大きくし、第 2の部分 64の曲率および第 3の部分 66の曲率を次第に小さくすることが できる。

[0034] また、外皮 46の先端側の曲率を基端側の曲率よりも大きくする必要がない場合、外 皮 46の略波形の突出部 46bのピッチを適宜に設定することによって、所望の湾曲形 状を得ること力 Sできる。すなわち、突出部 46bのピッチによって、外皮 46の可撓性を 先端側と基端側とで変化させることによって、湾曲管 42の湾曲量を位置に応じて制 徒 Pすること力 Sでさる。

[0035] なお、この実施の形態では、湾曲管 42と外皮 46との間は、密着していても、互いに 摺動可能となるように隙間を有することも好適である。さらに、湾曲管 42と外皮 46との 間には、ブレード（図示せず）が配設されることも好適である。

[0036] これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが

、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなぐその要旨を逸脱しな

V、範囲で行なわれるすべての実施を含む。

産業上の利用可能性

[0037] この発明によれば、部品コストや製造コストなどのコストの上昇を防止するとともに、 先端側や基端側の回動量を容易に変更可能な内視鏡の湾曲部および内視鏡を提 供すること力 Sでさる。

Claims

請求の範囲

[1] 内視鏡の湾曲部であって、

複数の関節コマを互いに対して回動可能に連接された状態に有する湾曲管と、 前記湾曲管の外周を覆う外皮と

を具備し、

前記外皮には、前記湾曲管を覆った状態のときに、前記湾曲部の湾曲形状を制御 する複数の突出部がその内周面から突出された状態に前記湾曲部の長手方向に沿 つて形成されている湾曲部。

[2] 前記突出部は、それ自身の前記湾曲部の長手方向に沿った方向の幅が、前記湾 曲部の先端側の方が前記湾曲部の基端側に比べて小さく形成されている請求項 1 に記載の内視鏡の湾曲部。

[3] 前記関節コマは、少なくとも一部の関節コマがそれぞれ同一形状を有し、

前記突出部は、前記同一形状の関節コマ間に配設され、前記同一形状の関節コ マ同士が互いに対して回動したときに、一方の関節コマの端面とこの一方の関節コマ の端側に隣接する他方の関節コマの端面との間に挟まれる高さを有する請求項 1に 記載の内視鏡の湾曲部。

[4] 前記突出部は、前記外皮の縦断面が略波形に形成されている請求項 1に記載の 内視鏡の湾曲部。

[5] 操作部による操作によって湾曲される湾曲部を先端側に有する細長い揷入部を具 備し、

前記湾曲部は、

複数の関節コマが前記揷入部の軸方向に沿って回動自在に連接された湾曲管と、 前記湾曲管の外周を覆う筒状の外皮と

を有し、

前記外皮は、前記関節コマの回動量を制御する複数の突出部を前記湾曲部の長 手方向に沿ってその内周面に備えている内視鏡。

[6] 前記突出部は、前記湾曲部の長手方向に沿った方向の幅が前記湾曲部の先端側 の方が前記湾曲部の基端側に比べて小さく形成されている請求項 5に記載の内視 鏡。

[7] 前記関節コマは、少なくとも一部の関節コマがそれぞれ同一形状を有し、

前記突出部は、少なくとも一部の突出部が前記外皮の内周面に対して凸状態の段 差を有する状態に形成されている請求項 5に記載の内視鏡。

[8] 前記突出部は、前記外皮の内周面に対して滑らかに連続して形成されている請求 項 5に記載の内視鏡。