WO2007100107A1

WO2007100107A1 - 自動圧迫装置及び同装置を用いた超音波診断装置

Info

Publication number: WO2007100107A1
Application number: PCT/JP2007/054096
Authority: WO
Inventors: Takeshi Matsumura; Tsuyoshi Mitake; Tomoyuki Miyazawa
Original assignee: Hitachi Medical Corp
Current assignee: Hitachi Healthcare Manufacturing Ltd
Priority date: 2006-03-02
Filing date: 2007-03-02
Publication date: 2007-09-07
Anticipated expiration: 2008-09-02
Also published as: US8277382B2; JPWO2007100107A1; US20090306515A1; JP4981023B2

Abstract

　本超音波診断装置用の自動圧迫装置（３）は、探触子（２）が着脱自在に装着される装着部（３１）と、装着部がその装着された探触子と共にその探触子の超音波送受信面（２７）を進退可能とするように摺動自由に装着される把持部（３２）とを有する探触子保持具（２１）と、探触子保持具の把持部に一端が固定された可撓性の筒体（４１）と筒体に挿通され装着部に一端が連結されたインナーワイヤ（４２）とを有する動力伝達ワイヤ（２３）と、動力伝達ワイヤの筒体の他端が固定され、インナーワイヤの他端を連結して進退させる圧迫動力手段（２４）を備えて構成される。従って、使い勝手がよく、電磁波ノイズの影響を排除でき、かつモータ、ばね等を介して安定した圧迫を被検体体表に加えることができる自動圧迫装置が実現される。

Description

明細書

自動圧迫装置及び同装置を用いた超音波診断装置

技術分野

[0001] 本発明は、超音波診断における被検体の弾性情報取得用の被検体自動圧迫装置及び同装置を用いた超音波診断装置に関する。

背景技術

[0002] 超音波診断にお!ヽては、被検体の生体組織に圧迫 (加圧、減圧）を加えて組織内部に生じた変位、歪み、あるいはそれらに基づく弾性率等の弾性情報を演算し、それらの弾性情報を画像ィ匕した弾性画像を表示して、組織内部の、例えば、腫瘍の良性、悪性の診断に供することが行われている。

[0003] 圧迫を加えて得られる生体組織の弾性情報は、圧迫に対する生体組織の非線形性などに起因して、圧迫の加え方によって異なってくることから、客観的に評価できる安定した弾性画像を得るためには、探触子により加える圧迫の大きさ、圧迫速度及び圧迫の繰返し周期等の圧迫条件を一定の範囲に調整する必要があり、熟練が要求される。そこで、生体組織に探触子を介して圧迫を加える機構を自動化することが提案されている。

[0004] 例えば、特開 2005— 13283号公報 (特許文献 1)に記載された自動圧迫装置では、探触子をその振動子の超音波送受面が探触子把持部の軸方向に進退可能となるように装着し、把持部に収納したモータによりラック ·アンド ·ピ-オンを介して超音波振動子を進退させて被検体に圧迫をカ卩えるように構成されている。これによれば、モータを制御することにより、超音波送受面を介して生体組織に加える圧迫条件を一定の範囲に保持することができる。

[0005] し力しながら、特許文献 1に記載の従来技術によれば、モータを探触子の把持部のケーシング内側に収納していることから、探触子自体が大きくなり、かつ重くなるから、診断時の引き回し操作がやりにくいという問題がある。また、モータが発する電磁波あるいはモータへの制御信号が発する電磁波によって、振動子の受信信号にノイズが乗ると、画質に悪影響を及ぼすおそれがある。また、検者及び被検者がモータに接近した環境に置かれることになるので、モータに供給される高電圧に対する安全性に十分に配慮した設計を行う必要がある。

[0006] また、モータなどの駆動系をユニット式にして探触子の外側に装着することも開示されているが、実質的に探触子自体が大きくなり、かつ、重くなるのを避けることができない。また、モータ等が発する電磁波による悪影響も回避できない。

[0007] なお、モータとラック 'アンド'ピユオンによる駆動系に代えて、同様に開示されている油圧シリンダとポンプによる駆動系を採用すれば、モータ式の問題を解決することができる。しかし、探触子の把持部に油圧シリンダを装着し、油圧シリンダをパイプでポンプに接続しなければならないから、油漏れなどが懸念されるだけでなぐ扱いづらぐかつ診断時の操作もやりにく、と、う問題がある。

[0008] また、空気圧シリンダと空気ポンプによる駆動系を採用すれば、モータ式や油圧ポンプ式の問題を解決することができる。しかし、探触子の把持部に空気圧シリンダを装着するとともに、空気圧シリンダをパイプでポンプに接続しなければならないから、圧縮性流体である空気を流通する空気圧パイプの収縮又は拡張による動力伝達の遅れを無視できない。そのため、例えば、 0. 5mm程度の振幅の圧迫動作を実現することや、十分な圧迫力を得ることが困難である。

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0009] 本発明は、探触子を着脱可能にして、使い勝手をよくする自動圧迫装置を実現することを課題とする。

課題を解決するための手段

[0010] 上記課題を解決するため、本発明の自動圧迫装置の第一の態様は、探触子が着脱自在に装着される装着部と、該装着部がその装着された前記探触子と共に前記探触子の超音波送受方向に進退可能となるように装着される把持部とを有する探触子保持具と、前記探触子保持具の前記把持部に一端が固定された筒体と該筒体に挿通され前記装着部に一端が連結された連結部材とを有する動力伝達手段と、前記動力伝達手段の前記筒体の他端が固定され前記連結部材の他端を進退させる圧迫動力手段を備えて構成できる。 [0011] すなわち、本発明の第一の態様によれば、圧迫動力手段により連結部材の進退を繰り返させると、連結部材に連結された装着部が把持部に対して進退する。これにより、装着部に装着された探触子が把持部に対して超音波送受方向に進退される。したがって、検者が把持部をしつ力り保持して探触子を被検体に当接させると、探触子が被検体方向に進退して被検体に圧迫を繰り返し加えることができる。

[0012] 特に、探触子を進退駆動する圧迫動力手段と探触子保持具とを分離して別に設けて、両者を動力伝達手段で連結するようにしたことから、手で把持して操作する探触子及び探触子保持具の形状の大型化を阻止でき、かつ軽量化でき、使い勝手をよくすることができる。また、圧迫動力手段を探触子から離れた場所に設置できるから、圧迫動力手段に制御性の優れたモータを用いても、超音波受信信号への電磁波ノィズの影響を排除できる。また、モータに供給される電源からの感電を回避できる。

[0013] なお、本発明の第一の態様によれば、探触子を進退させる駆動力が動力伝達手段の連結部材を介して伝達されるから、連結部材に押し出し及び引張の両方向に対する力を伝達するための強度及び硬さが必要である。

[0014] しかし、本発明の自動圧迫装置は、連結部材として押し出し方向の強度及び硬さがないインナーワイヤを用いた動力伝達ワイヤによっても実現できる。すなわち、本発明の自動圧迫装置の第二の態様は、第一の態様において、前記把持部に対して前記装着部を引き離す方向に付勢する弾性部材を設ける。これによれば、インナーワイヤの引張力を緩めることにより、弾性部材が伸張して探触子が進出し、被検体を圧迫することができる。また、インナーワイヤの引張力を強めることにより、弾性部材を圧縮して探触子が後退し、圧迫を弱めることができる。また、この場合、押し出し及び引張方向に力を伝達できる硬、インナーワイヤを用、た動力伝達ワイヤにも適用できる。特に、本発明の第二の態様によれば、被検体への圧迫力は、弾性部材によつて決まるから、圧迫力の最大値を一定に保持できる。

[0015] さらに、本発明の第一及び第二の態様では、探触子保持具に探触子を着脱自在に装着するようにしたが、本発明はこれに限らず、探触子保持具の機能を探触子に一体に組み付けることができる。すなわち、本発明の自動圧迫装置の第三の態様は、探触子の把持部を形成するケーシングと、該ケーシングの内面に形成されたスライドレールと、該スライドレールに沿って摺動可能に前記ケーシング内に収納された摺動部材と、探触子の超音波送受面を前記ケーシングから突出させて前記摺動部材に固定された振動子部と、該振動子部を前記スライドレールに沿って前記ケーシング力進出させる方向に付勢する弾性部材と、前記ケーシングに一端が固定された可橈性の筒体と該筒体に挿通され前記摺動部材に一端が連結されたインナーワイヤとを有する動力伝達ワイヤと、該動力伝達ワイヤの前記筒体の他端が固定され、前記インナーワイヤの他端を連結して進退させる圧迫動力手段とを備えて構成することができる。これにより、本発明の第三の態様によれば、自動圧迫機能を備えた探触子を小型、軽量に実現できる。

[0016] また、第一乃至第三の態様のように、動力伝達ワイヤのインナーワイヤを進退させて圧迫を加えることに代えて、インナーワイヤにより回転力を伝達させて探触子を進退させることができる。すなわち、本発明の自動圧迫装置の第四の態様は、探触子が着脱自在に装着される装着部と、前記装着部がその装着された前記探触子と共に前記探触子の超音波送受信方向に進退可能となるように摺動自由に装着される把持部と、前記把持部と前記装着部とを接離させる方向に延在させて前記装着部に螺合されたねじとを有してなる探触子保持具と、前記探触子保持具の把持部に一端が固定された可撓性の筒体と該筒体に挿通され前記ねじに一端が連結されたインナーワイヤとを有する動力伝達ワイヤと、前記動力伝達ワイヤの前記筒体の他端が固定され、前記インナーワイヤの他端が連結され該インナーワイヤを回転駆動する駆動手段を備えて構成することができる。

[0017] この第四の態様によれば、インナーワイヤを進退させて動力を伝達していないため、インナーワイヤの進退動作の振動が探触子に伝わることを回避でき、計測断面が探触子を中心に前後にぶれる等の問題を効果的に回避できる。

発明の効果

[0018] 本発明によれば、探触子を着脱可能にし、使い勝手のよい自動圧迫装置が実現できる。さらに本発明によれば、使い勝手がよぐ超音波受信信号への電磁波ノイズの影響を排除でき、かつ安定した圧迫を被検体に加えることができる自動圧迫装置が実現でき、さらに本発明によれば、探触子部を軽量ィ匕して操作しやすいようにして、安定した圧迫を行うことができる自動圧迫装置が実現できる。

図面の簡単な説明

[0019] [図 1]本発明の実施例 1の自動圧迫装置の構成図である。

[図 2]実施例 1の自動圧迫装置を用いた超音波診断装置の全体構成図である。

[図 3]実施例 1に適用可能な探触子の一例の外観図である。

[図 4]実施例 1の構成部品の組み付け手順を説明する図である。

[図 5]実施例 1の自動圧迫装置中の圧迫駆動制御部のブロック構成図である。

[図 6]本発明の自動圧迫装置の実施例 2の構成図である。

[図 7]本発明の自動圧迫装置の実施例 3の構成図である。

[図 8]実施例 3の構成部品の組み付け手順を説明する図である。

[図 9]本発明の自動圧迫装置の実施例 4の構成図である。

[図 10]実施例 4の構成部品の組み付け手順を説明する図である。

[図 11]本発明の自動圧迫装置の実施例 5の構成図及び組み付け手順を説明する図である。

[図 12]実施例 5の動力伝達ワイヤと探触子ケーブルの敷設の構成図である。

[図 13]実施例 5の動力伝達ワイヤと探触子ケーブルの敷設の他の実施例の構成図である。

[図 14]本発明の自動圧迫装置の実施例 6の探触子保持具の構成図である。

[図 15]本発明自動圧迫装置の実施例 9の構成図である。

発明を実施するための最良の形態

[0020] 以下、本発明を実施例に基づいて説明する。

実施例 1

[0021] 図 1に、本発明の一実施例の自動圧迫装置の構成図を示す。図 2に、本実施例の自動圧迫装置を用いた超音波診断装置の全体構成図を示す。図 3に、本実施例に適用可能な探触子の一例の外観図を示す。図 4に、本実施例の自動圧迫装置の構成部品の組み付け手順を示す。図 5に、本実施例の圧迫駆動制御部のブロック構成図を示す。

[0022] 図 2に示すように、超音波の探触子 2は、被検体 1との間で超音波を送信及び受信する複数の振動子が整列された超音波送受面を有して形成されて!ヽる。探触子 2は、本発明の特徴に係る自動圧迫装置 3に装着して用いられ、被検体 1を自動で圧迫可能になっている。探触子 2は、送受信制御回路 4によって制御される送信回路 5から出力される超音波パルスによって駆動され、被検体 1内に設定される焦点に向けて超音波ビームを照射するとともに、超音波ビームを走査するようになっている。また、探触子 2により受信された反射エコー信号は、送受信制御回路 4によって制御される受信回路 6によって振動子の配列方向に電子的に走査されて受信され、増幅などの受信処理が行われる。受信回路 6により受信処理された反射エコー信号は、整相加算回路 7において複数の振動子により受信された複数の反射エコー信号の位相を合わせて加算される。

[0023] 信号処理部 8は、整相加算回路 7から出力される反射エコー信号に対し、ゲイン補正、ログ圧縮、検波、輪郭強調、フィルタ処理等の信号処理を行い白黒スキャンコンバータ 9に出力する。白黒スキャンコンバータ 9は、反射エコー信号をディジタル信号に変換し、超音波ビームの走査面に対応した 2次元の断層像 (Bモード像)データに変換する。白黒スキャンコンバータ 9から出力される断層像データは、切替加算部 10 を介して画像表示器 11に Bモード像として表示されるようになって、る。

[0024] 一方、整相加算回路 7から出力される反射エコー信号は、フレームデータ取得部 1 2にも導かれ、ここにおいて超音波ビームの走査面（断層面）に対応する反射エコー信号群をフレームデータとして、複数フレーム分を取得してメモリなどに格納される。変位計測部 13は、フレームデータ取得部 12に格納されて、る取得時刻が異なる複数対のフレームデータを順次取り込み、取り込んだ一対のフレームデータを 1次元もしくは 2次元相関処理し、走査面における各計測点の変位ベクトルを求めて変位フレームデータを生成する。

[0025] 弾性情報演算部 14は、変位フレームデータに基づ、て各計測点の生体組織の歪みフレームデータを求める歪み演算部と、歪みフレームデータに基づいて各計測点の生体組織の弾性率を求めて弾性率フレームデータを生成する弾性率演算部を有して構成されている。この弾性情報演算部 14は、弾性率を求めるにあたって、圧力計測部 18により計測された圧力の計測値を取り込み、これに基づいて各計測点における応力を演算し、この応力と歪みとから生体組織の弾性率を求めるようになつている。なお、圧力計側部 18は、探触子 2の超音波送受面と被検体 1との間に設けられた圧力センサ 19により検出された圧力に基づいて、被検体 1内部の計測点における応力を演算するようになって、る。

[0026] 次に、本実施例の特徴である自動圧迫装置 3の詳細構成を図 1を用いて説明する。図示のように、本実施例の自動圧迫装置 3は、探触子 2が着脱自在に装着される探触子保持具 21と、圧迫駆動制御部 22 (図 5に示す。）を構成する圧迫動力部 24と、探触子保持具 21と圧迫動力部 24を連結する動力伝達ワイヤ 23を含んで構成されている。本実施例の探触子 2は、図 3 (A)の正面図及び同図（B)の側面図に示すように、扁平な容器状に形成されたケーシング 25と、ケーシング 25の図において下端に設けられた振動子部 26を有して形成されている。振動子部 26の図において下面が超音波送受面 27となっている。ケーシング 25の表裏面には、探触子 2を手で把持するときの滑り止め用に複数の突条 28が設けられている。また、ケーシング 25の頂部からケーブル 29が引出され、図 1に示した送信回路 5及び受信回路 6に接続可能になつている。

[0027] 探触子保持具 21は、図 1に示すように、探触子 2が着脱自在に装着される装着部 3 1と、装着部 31が摺動自由に装着される把持部 32を有して形成されている。装着部 31は、図 4 (A)に示すように、平板状のステージ部 33と、ステージ部 33の上面に起立させて対向して設けられた一対の挟持部材 34を有して形成されて、る。 2つの挟持部材 34は、図 4 (B)に示すように、探触子 2のケーシング 25を挟み込んで保持するものであり、対向する内面にはケーシング 25の複数の突条 28に係合するための複数の突条 35が形成されている。一対の挟持部材 34に挟まれた部分のステージ部 33 には、図に表れていないが、探触子 2を挿入可能な貫通孔が設けられている。そして、その貫通孔に探触子 2を貫通させて装着部 31に装着したとき、振動子部 26の超音波送受面 27がステージ部 33の下面力も所定量突き出すように形成されている。また、一対の挟持部材 34の外面には、それぞれスライドレール 36が形成されている。

[0028] 一方、把持部 32は、一対の挟持部材 34に探触子 2が装着された状態で挿入可能な孔が設けられ、その孔の内面に装着部 31のスライドレール 36が摺動する溝が形成されている。これにより、探触子 2は、超音波送受面 27が装着部 31の摺動方向（図 1 の矢印 37)に進退可能に配設される。なお、検者が把持部 32を把持したとき、その手が内側の装着部 31のスライドレール 36等に触れるのを阻止するため、把持部 32 は装着部 31の外側をカバーするように延びていることが望ましい。この点は以下の実施例にも当てはまる。

[0029] また、動力伝達ワイヤ 23は、図 1に示すように、可撓性の筒体 41に挿通されたインナーワイヤ 42を有して形成されている。筒体 41は、例えば鋼線をらせん状に巻いて形成され、外表面に榭脂を被覆して形成されている。一方、インナーワイヤ 42は複数の細い鋼線を撚り合わせて形成され、本実施例の場合は、押し出し及び引張の両方向に力を伝達可能に形成されて、る。

[0030] このような動力伝達ワイヤ 23の筒体 41の一端は、探触子保持具 21の把持部 32に固定されている。つまり、スライドレール 36が伸びる方向と平行な方向に把持部 32に穿設された貫通孔 38に筒体 41の一端を挿通し、貫通孔 38の両側でナットなどの締結具 39により筒体 41を把持部 32に固定するようになっている。そして、インナーワイャ 42の一端は、連結具 43によってステージ 33の上面に固定されるようになっている

[0031] また、動力伝達ワイヤ 23の筒体 41の他端は、圧迫動力部 24に固定されている。つまり、圧迫動力部 24は、モータ 52と、モータ 52の回転軸に一端が連結された送りねじ 53と、送りねじ 53の他端を回転自由に支持する支持部材 54と、送りねじ 53に螺合された送りナット 55と、送りナット 55の回転を拘束するとともに摺動自由に支持するスライドレール 56とを備えて構成されている。支持部材 54には、送りナット 55の摺動方向に平行な軸孔を有する貫通孔 57が穿設され、この貫通孔 57に動力伝達ワイヤ 23 の筒体 41の他端部が挿通され、貫通孔 57の両側でナットなどの締結具 58により筒体 41が支持部材 54に固定されている。動力伝達ワイヤ 23のインナーワイヤ 42の他端部は、固定金具 59によって送りナット 55に連結されている。

[0032] このように構成される圧迫動力部 24は、図 5に示す圧迫駆動制御部 22に組み込まれている。つまり、圧迫動力部 24のモータ 52は、電源線 62を介して電源 71に接続され、また、制御線 63を介して動作制御回路 72に接続されている。動作制御回路 72 は、例えば、マイコンなどにより形成され、動作切替インターフェイス 74から入力される圧迫動作指令を取り込み、モータ 52を制御するようになっている。また、動作制御回路 72には、外部制御インターフェイス 73を介して装置制御インターフェイス部 17 力入力される圧迫動作に関する指令を取り込み、モータ 52を制御するようにもなつている。

[0033] 動作切替インターフェイス 74から入力される圧迫動作指令には、圧迫開始及び停止指令の他に、乳腺用設定、甲状腺用設定、前立腺用設定などに対応させて予め設定され圧迫条件を切り替える指令が含まれている。動作制御回路 72は、入力される圧迫動作指令に従って、モータ 52の回転動作を制御することにより、探触子 2の上下方向の振幅 (ストローク)や動作速度 (圧迫周期)や、動作速度の変化波形 (正弦波、方形波）などを切り替えるようになつている。また、モータ 52には、その原点位置などモータ軸の回転状態を把握するエンコーダを設けることができる。

[0034] このように構成される実施例 1の動作について説明する。まず、本実施例の自動圧迫装置 3の動作につ、て説明する。図 1に記載の探触子保持具 21に探触子 2を装着し、把持部 32を手で把持して振動子部 26の超音波送受面 27を被検体 1の診断対象部位の体表面に当てる。そして、動作切替インターフェイス 74から圧迫開始指令を入力すると、圧迫モードごとに予め定められた圧迫強度、圧迫ストローク、圧迫周期などの圧迫条件に従って、動作制御回路 72から圧迫動力部 24のモータ 52に制御指令が出力される。ここで、圧迫モードと圧迫条件は、例えば、乳腺、甲状腺、等の診断対象の病変部の種類ごとに設定されている。例えば、乳癌などの検査では、圧迫ストローク l〜3mm、圧迫周期 2Hz、甲状腺癌の検査では圧迫ストロークはもつと短ぐ圧迫周期は 4〜6Hzとされているが、これらの条件の範囲等は今後の臨床データにより変更される。

[0035] モータ 52は制御指令が入力されると、モータ 52と送りねじ 53が図 1の矢印 60の方向に回転され、送りねじ 53に螺合している送りナット 55がスライドレール 56上を図 1 の矢印 61の方向に進退駆動される。このナット 55の進退によってインナーワイヤ 42 が筒体 41内を進退し、把持部 32に対してステージ 33を図 1の矢印 37方向に進退させる。ここで、被検体 1に対する把持部 32の位置をしつかりと固定すれば、ステージ 3 3に形成された一対の挟持部材 34を介して探触子 2が図 1の矢印 37方向に進退し、超音波送受面 27を介して被検体 1の圧迫を繰り返す。

[0036] このようにして、自動圧迫装置 3により探触子 2を介して被検体 1に加える圧迫を制御しながら、被検体 1に超音波ビームを照射、走査して反射エコー信号を連続的に受信する。フレームデータ取得部 12は、整相加算回路 7から出力される反射エコー信号をフレームレートに同期させて繰り返し取得し、フレームメモリ内に時系列順に保存する。変位計測部 13は、フレームデータ取得部 12により選択されて連続的に出力される取得時刻が異なる一対のフレームデータを単位として被検体 1の各計測点の変位ベクトルを求めて変位フレームデータを弾性情報演算部 14に出力する。

[0037] 弾性情報演算部 14は、変位フレームデータに基づ、て各計測点の生体組織の歪みフレームデータを求め、さらに歪みフレームデータに基づいて各計測点の生体糸且織の弾性率を求めて弾性率フレームデータを生成する。この弾性率を求める際、圧力計測部 18から圧力の計測値を取り込んで各計測点における応力を演算し、周知のように生体組織の弾性率を求める。弾性率フレームデータは弾性情報処理部 15 において、スムージング処理等の様々な画像処理が施されて、カラースキャンコンパータ 16に送出される。カラースキャンコンバータ 16は、予め設定されたカラーマップに従って、入力される弾性率フレームデータの画素ごとに色調コードを付与してカラ一弾性像を生成し、切替加算部 10を介して画像表示器 11に表示させる。このとき、切替加算部 10は、装置制御インターフェイス部 17から入力される指令に応じて、白黒スキャンコンバータ 9から出力される白黒の断層像と、カラースキャンコンバータ 16 カゝら出力されるカラー弾性像とを入力し、両画像を切り替えていずれか一方を表示させる機能と、両画像の一方を半透明にして加算合成して画像表示器 11に重ねて表示させる機能と、両画像を並べて表示させる機能等を切り替える。なお、図示していないが、切替加算部 10から出力される画像データを格納するシネメモリ部を設け、装置制御インターフェイス部 17からの指令に従って、過去の画像データを呼び出して画像表示器 11〖こ表示させることができる。

[0038] このようにして、本実施例の自動圧迫装置 3により被検体 1に周期的な圧迫を加えて得られる弾性率のカラー弾性像が画像表示器 11に表示される。検者は、そのカラ一弾性像を観察して弾性率が大きい部位を色により識別して、癌などの病変部について良性又は悪性を判断する。なお、上記の説明では、弾性情報として弾性率を用いた例を示したが、本発明はこれに限られるものではなぐ弾性率以外の組織の硬さに関する弾性情報 (例えば、粘弾性率、変位、歪みなど、組織弾性に係る物理量)を適用できる。また、例えば、歪みを基にした歪み画像を用いる場合であれば、圧力計測部 18は必要ではない。

[0039] 特に、本実施例によれば、自動圧迫装置 3により探触子 2を上下方向に駆動する操作を、圧迫駆動制御部 22により自動的に一定して行うことができるから、計測対象の組織の圧迫 (加圧、減圧)を所望の圧迫条件の範囲に安定して保持できる。その結果、熟練度の影響を受けることなぐ客観的に評価できる信頼度の高い弾性画像を得ることができる。

[0040] また、本実施例によれば、送りねじ 53によって探触子 2を進退駆動できるから、探触子 2の動作速度の微調整が可能であり、かつストロークの大きさも容易に変更できるから、種々の診断対象に対応することができる。また、モータ 52の回転速度を調整することにより、動作周期を自由に可変できる。

[0041] また、本実施例によれば、探触子 2を探触子保持具 21に、特別な工具なしで容易に着脱できるという効果がある。具体的には、突条 35に変えてネジ機構やパネ機構を適用することで、探触子 2の上面と下面を押さえつけ、挟持部材 34に探触子 2を固定することができる、また、探触子保持具 21の挟持部材 34は、探触子 2の異なる形状に合わせて、例えばプラスチック製や、ゴム製の弾性部材や、スポンジ製の部材で形成することにより、ワンタッチで探触子 2に固定できる。また、把持部 32は、探触子 2の形状に拘わらず共通の形態に形成することができる。これにより、探触子 2の付け替え作業を効率よく行うことができる。

[0042] また、電源 71は、外部から供給する形態でもよぐ充電式を含むバッテリを用いた形態で実現していてもよい。さらに、動力伝達ワイヤ 23は、細くて可撓性に優れたものを採用することにより、探触子 2及び探触子保持具 21の引き回しを容易にすることができる。また、押し引きの振動が探触子に伝わりに《なる。この場合、探触子保持具 21に連結する根元部分のみを細くして可撓性に優れたものにすることができる。実施例 2

[0043] 図 6に、本発明の自動圧迫装置 3の実施例 2の構成を示す。本実施例が実施例 1と相違する点は、動力伝達ワイヤ 23に柔らカ、インナーワイヤを適用できる例である。つまり、実施例 1のインナーワイヤ 42は硬い鋼線等で形成されていたから、押し出し及び引張の両方向に力を伝達できた。しかし、柔らかい鋼線あるいは細い鋼線を用いた場合には、引張方向には力を伝達できる力押し出し方向にはワイヤが弛んでしまうから力を伝達できない。このような場合には、本実施例のように構成することにより、圧迫動作をさせることができる。なお、図 6において、実施例 1と同一構成を有する部品には、同一符号を付して説明を省略する。

[0044] 図 6に示すように、本実施例は、ステージ 33の上面の連結具 43と、把持部 32の下面の締結具 39との間に、圧縮方向に付勢されたスプリング 40を介装したことを特徴とする。つまり、スプリング 40によりステージ 33は把持部 32に対して引き離される方向に付勢されて！ヽるから、探触子 2により被検体 1が圧迫される方向に付勢されてヽる。また、本実施例の圧迫動力部 24は、図 1に示したものを適用することができる力後述する図 7の圧迫動力部 90を適用することもできる。

[0045] このように構成されることから、本実施例の自動圧迫装置 3によれば、実施例 1と同様に、装置制御インターフェイス部 17から入力される圧迫開始指令の圧迫条件に従つて、インナーワイヤが筒体 41内を進退し、把持部 32に対してステージ 33を図 6の矢印 37方向に進退させる。ここで、本実施例のインナーワイヤ 86は、柔らかい鋼線あるいは細い鋼線を用いているから、引張方向には力を伝達できる力押し出し方向にはワイヤが弛んでしまうから力を伝達できない。本実施例では、モータ 52を駆動してインナーワイヤ 86を図 1の左方向に進出させて引張力を緩めると、探触子保持具 2 1のスプリング 40が伸張されて、把持部 32に対してステージ 33が図 6の下方に引き離される。これにより、探触子 2が下方に進出して超音波送受面 27を介して被検体 1 に圧迫を加えるように動作する。

[0046] 逆に、インナーワイヤ 86を図 1の右方向に引張った場合は、探触子保持具 21のスプリング 40が圧縮されて、把持部 32に対してステージ 33が図 6の上方に引き寄せられる。これにより、探触子 2が上方に後退して被検体 1の圧迫を解放することができる [0047] 以上説明したように、本実施例 2によれば、柔らカ、インナーワイヤ 86を用いても、スプリング 40により、探触子 2を介して被検体 1に圧迫を加えるとともに、圧迫条件を変ィ匕させることができる。

[0048] また、本実施例によれば、スプリング 40のばね定数によって被検体 1にカ卩わる圧迫力を決定できるから、適切なばね定数を有するスプリング 40を用いれば、過剰な圧迫力を被検体 1に加えるおそれを回避できる。

実施例 3

[0049] 図 7と図 8に、本発明の自動圧迫装置 3の実施例 3の構成を示す。本実施例は実施例 2の変形例であり、実施例 2の探触子保持具 21のステージ 33と把持部 32との位置関係を逆にしたものである。図 7、図 8において、実施例 2と同一構成を有する部品には、同一符号を付して説明を省略する。

[0050] 本実施例の探触子保持具 80の装着部 81は、図 8 (A)に示すように、平板状のステージ 82の両面に起立させて一対の挟持部材 83がそれぞれ形成されて、る。そして、図 8 (B)に示すように、一対の挟持部材 83に挟持させて探触子 2が装着されるようになっている。ステージ 82には、実施例 1と同様に、探触子 2が揷通可能な孔が設けられている。そして、本実施例の動力伝達ワイヤ 23の筒体 41の一端は、図 8 (C)に示すように、ステージ 82に穿設された貫通孔 84に揷通され、ナットなどの締結具 39 によりステージ 82に固定されるようになって!/、る。

[0051] 一方、把持部 85には、一対の挟持部材 83に探触子 2が装着された状態で挿入可能な孔が設けられ、その孔の内面に装着部 81のスライドレール 36が摺動する溝が形成されている。ただし、実施例 1とは異なり、ステージ 82の反対側に、つまり、探触子 2の振動子部 26側に把持部 85が、配置されている。これにより、探触子 2は、超音波送受面 27が装着部 81の摺動方向（図 7、図 8 (C)の矢印 37)に進退可能に装着されている。

[0052] そして、インナーワイヤ 86の一端は、連結部 43によって把持部 85に固定され、さらに、ステージ 82の下面の締結具 39と、把持部 85の上面の連結具 43との間に、圧縮方向に付勢されたスプリング 87が介装されている。つまり、スプリング 87によりステージ 82は把持部 85に対して引き離されるようになつている。

[0053] 一方、本実施例の圧迫動力部 90は、図 7に示すように、モータ 52と、モータ 52の回転軸に取り付けられた偏心カム 91と、偏心カム 91のカム面 92に当接され、偏心力ム 91の軸心方向にスライドレール 93に沿って移動自由に支持された中間部材 94と、中間部材 94をカム面 92に押圧する弾性部材であるスプリング 95とを備えて構成されている。スプリング 95の他端は、支持部材 96に固定されている。支持部材 96には、中間部材 94の摺動方向に平行な軸孔を有する貫通孔 57が穿設され、この貫通孔 57に動力伝達ワイヤ 23の筒体 41の端部が挿通され、貫通孔 57の両側でナットなどの締結具 58により支持部材 54に固定されている。インナーワイヤ 86の端部は、固定金具 59によって中間部材 94に連結されている。また、モータ 52は電源線 62と制御線 63を介して図 5に示した圧迫駆動制御部 22の電源 71と動作制御回路 72に接続されている。

[0054] このように構成されていることから、本実施例の自動圧迫装置 3によれば、図 7に示すように、探触子保持具 80に探触子 2を装着し、把持部 85を手で把持して超音波送受面 27を被検体 1の診断対象部位の体表面に当てる。そして、装置制御インターフイス部 17から圧迫開始指令を入力すると、圧迫条件に従って圧迫駆動制御部 22 の動作制御回路 72からモータ 52に制御指令が出力される。これによりモータ 52が回転して偏心カム 91が矢印の方向に回転される。偏心カム 91が回転すると、カム面 92に当接されている中間部材 94が図示矢印 61の方向に進退駆動される。この中間部材 94の進退によってインナーワイヤ 86が筒体 41内を進退する。

[0055] しかし、本実施例のインナーワイヤ 86は、柔らか、鋼線あるいは細、鋼線を用いているから、引張方向には力を伝達できるが、圧縮方向にはワイヤが弛んでしまうから力を伝達できない。本実施例の場合は、インナーワイヤ 86が図 7の右方向に引張られると、その両端が固定された筒体 41を介して力が伝わり探触子保持具 80のスプリング 87が圧縮されて、把持部 85に対してステージ 84が図 7の下方に弓 Iき寄せられる。これにより、探触子 2が下方に進出して超音波送受面 27を介して被検体 1を圧迫条件に従って圧迫する。一方、偏心カム 91によって中間部材 94が図 7の左方向に移動してインナーワイヤ 86の引張力を緩めると、探触子保持具 80のスプリング 87が伸張されて、把持部 85に対してステージ 84が図 7の上方に引き離される。これにより、探触子 2が上方に後退して超音波送受面 27を介して被検体 1に加えて、た圧迫を解放するように動作する。

[0056] 以上説明したように、本実施例によれば、柔らカ、インナーワイヤ 86を用いても、モータ 52により偏心カム 91を回転させることによって、自動圧迫装置 3により探触子 2を介して被検体 1に加える圧迫条件を変化させることができる。

[0057] また、本実施例によれば、スプリング 87のばね定数によって被検体 1にカ卩わる圧迫力を決定できるから、適切なばね定数を有するスプリング 87を用いれば、過剰な圧迫力を被検体 1に加えるおそれを回避できる。

[0058] なお、本実施例によれば、偏心カム 91の回転速度を調整することによって、圧迫の周期を調整可能である。しかし、圧迫の振幅は偏心カム 91の偏心量で決まってくるから、圧迫の振幅を変更したい場合は、実施例 1が好ましい。

[0059] また、本実施例の偏心カム 91に代えて、特許文献 1に記載のラック 'アンド'ピ-ォン、クランク、あるいは回転斜板により回転運動を直線運動に変換する機構を適用することができる。具体的には、回転斜板により回転運動を直線運動に変換する機構は、斜板カムをモータの回転軸に固定し、その斜板カムの回転軸心力離れたカム面に当接させた中間部材を軸方向に移動自由に支持する。そして、中間部材を斜面に弾性部材で押圧し、中間部材にインナーワイヤの端部を連結して構成する。さらに、モータを用いずに直線運動するピストンシリンダなどを適用することができる。

実施例 4

[0060] 図 9、図 10に、本発明の自動圧迫装置 3の実施例 4の構成を示す。本実施例が、実施例 1〜3と相違する点は、動力伝達ワイヤ 23のインナーワイヤ 42を進退駆動して動力を伝達するのではなぐ回転して動力を伝達するようにしたことにある。

[0061] すなわち、本実施例の探触子保持具 101の装着部 102は、図 9に示すように、図 1 の実施例 1と同様に構成されているが、平板状のステージ 33に送りナットに相当する内ねじが切られた筒状ナット 103が埋め込まれている。そして、筒状ナット 103に螺合させて設けられたねじに、インナーワイヤ 42が連結されている。その他の点は、図 1 の実施例 1と同様であるから、同一の符号を付して説明を省略する。 [0062] 一方、本実施例の圧迫動力部 110は、図 9に示すように、モータ 52と、モータ 52の回転軸に連結具 111を介してインナーワイヤ 42を同軸に連結して構成されて、る。実施例 2と類似の構成部品には、同一の符号を付して説明を省略する。また、モータ 52は電源線 62と制御線 63を介して図 5に示した圧迫駆動制御部 22の電源 71 と動作制御回路 72に接続されている。

[0063] このように構成されることから、本実施例によれば、モータ 52に制御指令が入力されると、モータ 52とインナーワイヤ 42が回転され、その回転力がインナーワイヤ 42を介してステージ 33の筒状ナット 103に螺合されたねじを回転させる。これによりインナ一ワイヤ 42の先端位置が筒状ナット 103に対して図 9の矢印 37方向に進退する。これによって、ステージ 33と把持部 32の離間距離が変化し、被検体 1に対する把持部 32の位置をしつ力りと固定すれば、ステージ 33に形成された一対の挟持部材 34を介して探触子 2が矢印 37方向に進退し、超音波送受面 27を介して被検体 1を圧迫条件に従って圧迫する。その他の動作は、実施例 2と同一であるから説明を省略する。

[0064] 本実施例によれば、インナーワイヤ 42を進退させて動力を伝達していないため、ィンナーワイヤ 42の進退動作に伴う振動が探触子 2に伝わることを回避でき、計測断面が探触子 2を中心に前後にぶれる等の問題を効果的に回避できる。

実施例 5

[0065] 図 11に、本発明の自動圧迫装置 3の実施例 5の構成図を示す。本実施例が、他の実施例と相違する点は、実施例 1〜4の探触子保持具 21の機能を探触子自体に組み込んだ、ことにめる。

[0066] すなわち、図 11 (A)、 (B)に示すように、探触子 2を、探触子 2の把持部を構成するプラスチック製のケーシング 120と、振動子部 26及び振動子を駆動する回路基板部 122に分離する。そして、ケーシング 120の内面に、圧迫方向に延在させて溝状の 2 本のスライドレール 121を形成し、スライドレール 121と摺動可能に係合する溝を回路基板部 122に設ける。そして、図 11 (C)に示すように、振動子部 26及び回路基板部 122からなる探触子本体部 123を、スライドレール 121に沿ってケーシング 120に対して進退可能に装着する。 [0067] 一方、ケーシング 120の頂部に、動力伝達ワイヤ 23及び探触子ケーブル 29の支持固定部 125を設ける。動力伝達ワイヤ 23は、筒体 41の端部を支持固定部 125に穿設された貫通孔内に挿通して固定され、インナーワイヤ 42の先端が回路基板部 1 22に連結具 126により連結されている。また、連結具 126は、スプリング 87によって支持固定部 125から離れる方向に圧縮方向に付勢されている。一方、探触子ケープル 29は支持固定部 125に穿設された貫通孔を通してケーシング 120内に引き込まれ、回路基板部 122に設けられた端子に接続されている。

[0068] このように構成されることから、例えば、インナーワイヤ 23を引っ張ると、スプリング 8 7が圧縮されて回路基板部 122を介して振動子部 26を図示矢印 37の方向に引き上げられる。また、インナーワイヤ 23の引張を緩めると、スプリング 87が伸張して回路基板部 122を介して振動子部 26を図示矢印 37の方向に押し下げる。したがって、ケーシング 120を把持して超音波送受面 27を被検体に当接して保持し、インナーワイヤ 2 3を進退させることによって、被検体に超音波送受面 27を介して圧迫を繰返し加えることができる。なお、本実施例には、図 1又は図 7に示した圧迫動力部のいずれをも用!/、ることができる。

[0069] 本実施例によれば、探触子 2の把持部を構成するケーシング 120内に振動子部 26 を進出及び後退可能に装着し、振動子部 26を動力伝達ワイヤを介して外部力も進退させるようにしたことから、小型かつ軽量の圧迫機能を有する探触子を実現できる

[0070] 本実施例の場合、図 12に示すように、動力伝達ワイヤ 23及び探触子ケーブル 29 を束ねて 1本のケーブル 127とすることができる。この場合、ケーブル 127の途中に分岐部 128を設けて動力伝達ワイヤ 23と探触子ケーブル 29を振り分け、動力伝達ヮィャ 23は圧迫駆動制御部 22に接続し、探触子ケーブル 29は探触子コネクタ 129を介して超音波診断装置の送信回路 5及び受信回路 6に接続する。圧迫駆動制御部 2 2は、超音波診断装置の探触子コネクタ 129の近傍に又は隣接して設置することができる。この場合、分岐部 128は、圧迫駆動制御部 22の近傍に設置することが好ましい。あるいは、分岐部 128をケーブル 127の中間の任意の位置に設け、圧迫駆動制御部 22を分岐部 128の近傍のケーブル 127自身に支持させるようにすることもできる。

[0071] 本実施例によれば、探触子 2に連結される動力伝達ワイヤ 23と探触子ケーブル 29 を 1本のケーブル 127にまとめることができるから、探触子 2の引き回しが向上する。つまり、探触子 2を把持して超音波診断及び圧迫操作を行うにあたって、検者は探触子 2の動きに合わせて 1本のケーブル 127を引き回しすれば、動力伝達ワイヤ 23もその動きに合わせて引き回される。そして、超音波診断及び圧迫操作を実行する際は、ケーブル 127の曲がり具合などの形状は概ね定められる。したがって、圧迫操作に実行時には、動力伝達ワイヤ 23の曲がり具合などの形状は固定された状態になるから、動力伝達ワイヤ 23の形状に依存する動力伝達の遅れなどを最小化することができ、安定した圧迫操作を実現できる。

[0072] また、図 12の本実施例では、圧迫駆動制御部 22を、超音波診断装置の送信回路 5及び受信回路 6とは別に設けた例を示したが、これに限らず、図 13に示すように、圧迫駆動制御部 22を超音波診断装置の内部に設けることができる。この場合、図 12 の分岐部 128と探触子コネクタ 129を一体ィ匕した探触子コネクタ 130として構成とすることがでさる。

実施例 6

[0073] 上記の各実施例の圧迫駆動制御部 22は、図 5に示したように、動作制御回路 72を動作切替インターフェイス 74から圧迫開始又は停止指令を入力する例を示した。しかし、圧迫開始又は停止指令は、検者の使い勝手を考慮すると、探触子 2又は探触子保持具 21に設けて手元で操作できることが好ま、。

[0074] そこで、本実施例では、図 14に示すように、把持部 32に動作切替インターフェース 74の一態様であるスライド式の ONZOFFスィッチ 131を設け、制御線又は無線通信により圧迫駆動制御部 22の動作制御回路 72に接続して、圧迫開始及び停止指令を入力するようにしている。また、 ONZOFFスィッチ 131に限らず、回転ツマミ式や液晶などのタツチパネル式などの入力手段を用いることができる。また、現時点での動作設定が、動作切替インターフェイス回路 74において液晶画面などで表示されて確認できるようになってヽてもよ、。

実施例 7 [0075] 上記の各実施例の圧迫駆動制御部 22は、図 5に示したように、動作制御回路 72を、動作切替インターフェイス 74に制御線で接続する例を示した。また、外部制御インターフェイス 73を介して装置制御インターフェイス 17に制御線で接続する例を示した力これらは赤外線等の無線で接続してもよい。

[0076] しかし、本願発明はこれに限られるものでなぐ装置制御インターフェイス 17に動作制御回路 72の機能を組み込み、装置制御インターフェイス 17から圧迫動力部 24を直接制御する構成とすることができる。この場合も、装置制御インターフェイス 17と圧迫動力部 24を制御線又は赤外線等の無線で接続することができる。

[0077] さらに、動作制御回路 72に与える圧迫条件を超音波診断装置の画像表示器 11に表示するとともに、弾性画像に記録するようにすることができる。

実施例 8

[0078] また、圧迫動力部 24乃至ステージ 33の動きに基づいて実際の圧迫状態を検出し、画像表示器 11に表示したり、弾性画像に記録することができる。例えば、図 1の把持部 32とステージ 33の離間間隔を、赤外線などの光学センサーにより計測し、把持部 32に対するステージ 33の位置変化に基づいて実際の圧迫状態を検出する。

[0079] 本実施例によれば、インナーワイヤ 42等の伸び、あるいは計測中のインナーワイヤ 42等の橈みなどにより、指定した動作でステージ 33が駆動されない場合、ステージ 3 3の位置を直接的に検知することにより、実際の動作状況を確認することができ、所望の動作設定を実現すべく動作を調整することができる。

実施例 9

[0080] 図 15 (A) (B)に示すように、把持部 32がステージ部 33と挟持部材 34などの内在部品を包括するように、把持部 32を他の実施例に比べて大きく形成してもよい。操作者は把持部 32を握り、探触子 2を被検体 1に接触させることにより、より安全に被検体 1を圧迫することができる。なお、図 15において、実施例実施例 2と同一の構成を有する部品には、同一符号を付して説明を省略する。

[0081] また、図 15 (A)に示すように、ステージ部 33と挟持部材 34などの内在部品が把持部 32からはみ出ないように、動力伝達ワイヤ 23の先端部に動力伝達ワイヤ 23による動きを抑制するストッパー 321が設けられている。例えば、動力伝達ワイヤ 23を上方向に引くと、ストッパー 321が貫通穴 38の端部に掛かり、動力伝達ワイヤ 23の動きを抑帘 Uすることができる。

また、図 15 (B)に示すように、ステージ部 33が把持部 32の下側からはみ出ないように、把持部 32の下端にストッパー 322が設けられている。動力伝達ワイヤ 23を下方向に押し出すと、ステージ部 33がストッパー 322に掛かり、ステージ部 33の動きを抑制することができる。さらに、挟持部材 34が把持部 32の上側からはみ出ないように、把持部 32の上端にストッパー 322が設けられて、る。動力伝達ワイヤ 23を上方向に引くと、挟持部材 34がストッパー 322に掛かり、挟持部材 34の動きを抑制することができる。本実施例を適用することにより、操作者の指をステージ部 33と挟持部材 34に挟まな、ようにすることができる。

Claims

請求の範囲

[1] 探触子と、

前記探触子と離間して配置されて該探触子を超音波送受信方向に進退させる駆動部と、

前記駆動部の動力を前記探触子に伝達する動力伝達部と、

を有して成る自動圧迫装置にお!、て、

前記探触子を着脱可能に保持する第 1の部材と、

前記第 1の部材を前記探触子の超音波送受信方向に進退可能に保持する第 2の部材と、

を有し、

前記動力伝達部の一端は、前記駆動部に連結され、

前記動力伝達部の他端は、前記第 1の部材に連結されていることを特徴とする自動圧迫装置。

[2] 請求項 1に記載の自動圧迫装置において、

前記動力伝達部は前記第 2部材に一端が、他端が前記駆動部に固定された筒体と該筒体に挿通され前記第 1部材に一端が連結された連結部材とを有することを特徴とする自動圧迫装置。

[3] 請求項 2に記載の自動圧迫装置において、

前記動力伝達部の前記連結部材はインナーワイヤである動力伝達ワイヤであることを特徴とする自動圧迫装置。

[4] 請求項 1、 2又は 3に記載の自動圧迫装置において、

前記第 1の部材と前記第 2の部材との間には両部を引き離す方向に付勢する弾性部材を設けてなる自動圧迫装置。

[5] 請求項 3に記載の自動圧迫装置において、

前記第 2の部材は前記探触子の把持部を形成するケーシングであり、さらに、該ケ一シングの内面に形成されたスライドレールと、該スライドレールに沿って摺動可能に前記ケーシング内に収納される摺動部材と、前記探触子の超音波送受面を前記ケーシンダカ突出させて前記摺動部材に固定された振動子部と、該振動子部を前記スライドレールに沿って前記ケーシンダカ進出させる方向に付勢する弾性部材とを有し、前記筒体は可撓性を有しかつ前記ケーシングに一端が固定され、前記インナーワイヤを有する動力伝達ワイヤは該筒体に挿通され前記摺動部材に一端が連結され、前記駆動部には該動力伝達ワイヤの前記筒体の他端が固定され、前記インナーワイヤの他端を進退させることを特徴とする自動圧迫装置。

[6] 請求項 3乃至 5の、ずれか 1項に記載の自動圧迫装置にお!、て、

前記駆動部は、モータの回転軸に連結され回転自由に支持された送りねじと、該送りねじに螺合された送りナットとを備えてなり、該送りナットに前記インナーワイヤの他端を連結してなることを特徴とする自動圧迫装置。

[7] 請求項 3乃至 5の、ずれか 1項に記載の自動圧迫装置にお!、て、

前記駆動部は、モータの回転軸に固定された偏心カムと、該偏心カムのカム面に当接され該偏心カム軸心方向に移動自由に支持された中間部材と、該中間部材を前記カム面に押圧する弾性部材とを備えてなり、前記中間部材に前記インナーワイャの他端を連結してなることを特徴とする自動圧迫装置。

[8] 請求項 3乃至 5の、ずれか 1項に記載の自動圧迫装置にお!、て、

前記駆動部は、モータの回転軸に固定された斜板カムと該斜板カムの回転軸心から離れたカム面に当接され軸方向に移動自由に支持された中間部材と、該中間部材を前記カム面に押圧する弾性部材とを備えてなり、前記中間部材に前記インナーワイヤの他端が連結されてなることを特徴とする自動圧迫装置。

[9] 請求項 1に記載の自動圧迫装置において、

前記第 1の部材は、前記第 2の部材と前記第 1の部材とを接離させる方向に延在させて前記第 1の部材に螺合されたねじとを有し、前記動力伝達部は動力伝達ワイヤであり、前記第 2の部材に一端が固定された可撓性の筒体と該筒体に挿通され前記ねじに一端が連結されたインナーワイヤとを有し、前記駆動部には前記動力伝達ワイャの前記筒体の他端が固定され、前記インナーワイヤの他端が連結され該インナーワイヤを回転駆動することを特徴とする自動圧迫装置。

[10] 前記駆動部は、前記動力伝達ワイヤのインナーワイヤを介して周期的に引張りあるいはその引張力を解除することによって前記第 1部材に装着された探触子を進退させることを特徴とする請求項 4または 5に記載の自動圧迫装置。

[11] 前記駆動部による前記動力伝達ワイヤのインナーワイヤを介した引張力が解除されると弾性部材によるばね力によって前記第 1部材に装着された探触子が進出することを特徴とする請求項 10に記載の自動圧迫装置。

[12] 前記第 1部材は、その内側に前記探触子の着脱自在な装着を可能とする少なくとも一対の挟持部材を有し、その外側には前記第 2部材との摺動を可能とする摺動部材を有することを特徴とする請求項 4に記載の自動圧迫装置。

[13] 前記第 2部材は前記第 1部材の少なくとも一部の外周を覆うように形成されていることを特徴とする請求項 12に記載の自動圧迫装置。

[14] 前記第 1部材の一対の挟持部材の形状は、装着すべき種々の探触子の形成に合わせて専用に形成され、前記第 1部材の外側に形成される摺動部材は共通の第 2部材と係合可能となるように形成されることを特徴とする請求項 12に記載の自動圧迫装置。

[15] 前記第 2の部材は前記第 1の部材を包囲するように構成されると共に、前記第 1の部材には前記第 2の部材が前記第 1の部材からはみ出すことを阻止するストッパーが設けられて、ることを特徴とする請求項 1に記載の自動圧迫装置。

[16] 請求項 1乃至 15のいずれかに記載の自動圧迫装置において、

前記第 2の部材又は前記探触子のケーシングに、前記駆動部への動作指令を入力する入力手段を設けたことを特徴とする自動圧迫装置。

[17] 請求項 1乃至 16のいずれかに記載の自動圧迫装置を備えてなる超音波診断装置