WO2007017944A1

WO2007017944A1 - アンテナ

Info

Publication number: WO2007017944A1
Application number: PCT/JP2005/014690
Authority: WO
Inventors: Hisao Tanabe
Original assignee: Hitachi Ltd
Current assignee: Hitachi Ltd
Priority date: 2005-08-10
Filing date: 2005-08-10
Publication date: 2007-02-15
Anticipated expiration: 2008-02-10
Also published as: JPWO2007017967A1; WO2007017967A1; TW200707306A

Abstract

　ＲＦＩＤ用のアンテナにおいて、通信距離を延長させ、使用範囲を拡大することができる技術を提供する。２本構成アンテナ１は、ＲＦＩＤチップ１１に接続した、通信搬送周波数に共振するダイポールアンテナ１２に、平行または直角でない角度でアンテナ１３を配置した形状となる。ダイポールアンテナ１２の長さは、λ／２からλ／３の範囲で、λ／２．３前後が望ましい。アンテナ１３の長さはλ／２からλ／４の範囲で、λ／２．８前後が望ましい。ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３の組合せ角度は、４５度から８５度の範囲で、８０度前後が望ましい。

Description

明細書

アンテナ

技術分野

[0001] 本発明は、アンテナに関し、特に RFID (Radio Frequency Identification)用のアンテナに適用して有効な技術に関するものである。

背景技術

[0002] 本発明者が検討した技術として、例えば、 RFIDにおいては、以下の技術が考えられる。

[0003] 無線通信装置を利用する例として、 RFIDを使用するシステムを取り上げて説明する。 RFIDを使用するシステムは、読出しまたは読出し'書込み機能を有する質問器と、無線タグと呼ばれる応答器から構成される。近年、質問器からの送信電波を検波してそれを駆動電力とするバッテリレスタグが登場し、多くの分野で様々な活用が検討されている。

[0004] また、 RFIDを使用するシステムは、構成を簡単にすることができるため、生産ラインまたは倉庫や店舗等での物品管理、品物の自動選別、郵便配達および宅配等の自動仕分けまたは仕分け区分確認など、流通 ·物流分野等の幅広!、分野における応用が検討されている。

[0005] また、特許文献 1には、図 10に示すような物品管理システムが開示されている。このシステムでは、共通電波反射板 94を応答器である無線タグ 93と平行にかつ無線タグ 93から距離 Lだけ離間させて、る。これにより質問器からの信号を共通電波反射板 9 4で反射させることにより応答器である無線タグ 93への電波の電界強度を高くしている。

特許文献 1：特開 2004— 250185号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0006] ところで、前記のような RFIDの技術にっ、て、本発明者が検討した結果、以下のようなことが明ら力となった。 [0007] 例えば、生産ラインまたは倉庫や店舗等での物品管理、品物の自動選別、郵便配達および宅配等の自動仕分けまたは仕分け区分確認など、流通'物流分野等の幅広、分野にぉ、て無線タグを取り付けて使用する場合、従来の無線タグでは通信距離が不足する場合が多々ある。

[0008] そこで、本発明の目的は、 RFID用のアンテナにおいて、通信距離を延長させ、使用範囲を拡大することができる技術を提供することにある。

[0009] 本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。

課題を解決するための手段

[0010] 本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。

[0011] すなわち、本発明によるアンテナは、第 1のアンテナであるダイポーノレアンテナに、平行または直角でなくある角度を持たせた第 2のアンテナを組み合わせた形状とした。組み合わせた前記第 1のアンテナと前記第 2のアンテナは、絶縁しても一体構造としてちよい。

[0012] また、第 1のアンテナであるダイポールアンテナに、平行または直角でなくある角度を持たせた第 2のアンテナと、第 1のアンテナと平行の第 3のアンテナを組み合わせた形状とした。組み合わせた前記第 1のアンテナと、前記第 2のアンテナと、前記第 3 のアンテナは、全てを絶縁しても、一部または全てを一体構造としてもよい。

[0013] また、ループアンテナである第 1のアンテナと、平行または直角でなくある角度を持たせた第 2のアンテナを、 RFIDが搭載された供給ラインで組み合わせた形状とした。

[0014] また、第 1のアンテナであるループアンテナの内側に、 RFIDが搭載された供給ラインを設けて信号を供給する形状とした。

発明の効果

[0015] 本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、以下のとおりである。

[0016] アンテナの通信距離を延長することが可能になる。

図面の簡単な説明 [0017] [図 1]本発明の実施の形態 1による 2本構成アンテナの形状を示す平面図である。

[図 2]本発明の実施の形態 1による 2本構成アンテナの測定結果を示す図である。

[図 3]本発明の実施の形態 2による 3本構成アンテナの形状を示す平面図である。

[図 4]本発明の実施の形態 2による 3本構成アンテナの測定結果を示す図である。

[図 5]本発明の実施の形態 3による変形ループアンテナの形状を示す平面図である。

[図 6]本発明の実施の形態 3による変形ループアンテナの測定結果を示す図である。

[図 7]本発明の実施の形態 4によるループアンテナ内供給アンテナの形状を示す平面図である。

[図 8]本発明の実施の形態 4によるループアンテナ内供給アンテナの測定結果を示す図である。

[図 9]本発明に係るアンテナが適用される RFIDシステムの基本構成を示す図である

[図 10]特許文献 1に開示された物品管理システムのアンテナ構成を示す斜視図である。

[図 11] (1)〜（5)は本発明の実施の形態 1において、絶縁構造の 2本構成アンテナの製造方法を示す図である。

[図 12] (1)〜（3)は本発明の実施の形態 1において、一体構造の 2本構成アンテナの製造方法を示す図である。

発明を実施するための最良の形態

[0018] 以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。

[0019] 図 9は、本発明に係るアンテナが適用される RFIDを使用したシステムの基本構成を示している。 RFIDを使用したシステムは、質問器 91と、アンテナ 92と、ダイポールアンテナを使用した無線タグ (RFIDタグ） 93とから構成される。質問器 91からの信号は、質問器 91に接続されたアンテナ 92から、電波として送信される。アンテナ 92から送信された信号は、電波領域内に存在する無線タグ 93のアンテナで受信される。無線タグ 93は、受信された信号を検波し、内部電源として RFID内部回路を動作させ、内部に書き込まれた情報が電波として送信される。無線タグ 93から送信された信号は、質問器 91のアンテナ 92で受信され、 HD情報が復調される。

[0020] 無線タグ 93は、例えば、 RFIDチップとアンテナなど力も構成される。以下、この無線タグに適用されるアンテナについて説明する。

[0021] (実施の形態 1)

図 1は本発明の実施の形態 1による 2本構成アンテナの形状を示す平面図、図 2は本実施の形態 1による 2本構成アンテナの測定結果を示す図である。

[0022] まず、図 1により、本実施の形態 1による 2本構成アンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態 1の 2本構成アンテナ 1は、例えば、円偏波の電波を送受信する RFI D用のアンテナとされ、ダイポールアンテナ（第 1のアンテナ） 12、アンテナ（第 2のァンテナ） 13など力構成されている。

[0023] 図 1において、 2本構成アンテナ 1は、 RFIDチップ 11に接続した、通信搬送周波数に共振するダイポールアンテナ 12に、平行または直角でな、角度でアンテナ 13 を配置した形状となる。このとき、ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13は絶縁されていても、一体構造としてもよい。なお、ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13の材質は、アルミニウム、銅などである。

[0024] アンテナ 13は、八木アンテナにおける導波器の役目をするものとなる。電磁界の中に導体を置くと、直接給電しなくても電流が誘起され、放射が行われる。これを無給電素子と呼び、導波器あるいは反射器として実用されている。導波器は、通信搬送周波数の半波長より短くした導体を配置し、この導体に位相の遅れた電流が励磁され、この導体力も放出された電流は最初の電流と同位相となる。

[0025] 本発明のアンテナは円偏波を利用するもので、円偏波とは、直交する 2本のアンテナに 90度の位相差で給電すると、電磁波、電界とも時間とともに変化し、この電界の大きさの軌跡が円となるため円偏波と呼ばれている。質問器側のアンテナ力も送出された円偏波の回転方向が右回転の場合の動作を説明する。質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号 14は、アンテナ 13で増幅され、この増幅された信号波 1 4aはダイポールアンテナ 12で受信されることになるため、通信距離の改善となる。

[0026] 質問器側のアンテナ力送出される円偏波の回転方向が左回転の場合は本実施の形態 1による 2本構成アンテナ 1を裏返しに配置することにより、同様な働きとなる。よって本発明のアンテナ採用に際しては、表向き、裏返しの 2種類のタグを用意し、使用される質問器の円偏波の回転方向に応じて、どちらかを使用するかを決定すればよい。

[0027] ダイポールアンテナ 12の長さ（L )は、通信搬送波の波長をえとすると、 λ Ζ2から λ /3の範囲で、 λ /2. 3前後が望ましい。これは、ダイポールアンテナをフィルム上に蒸着させて製作しているため、フィルムの誘電率の影響による短縮率より決定され、誘電率 1. 96のエポキシ榭脂組成フィルムを採用した場合に λ Ζ2. 3となる。よつて、例えば、チップサイズが 0. 5mm角以下の特徴を有する RFIDチップを使用した場合は、ダイポールアンテナ 12の長さは 52mmとなる。

[0028] アンテナ 13の長さ（L )は、 λ Ζ2から λ Ζ4の範囲で、 λ /2. 8前後が望ましい。

2

よって、例えば、チップサイズが 0. 5mm角以下の特徴を有する RFIDチップを使用した場合は 40mmとなる。

[0029] ダイポールアンテナ 12と、アンテナ 13の組合せ角度（ Θ )は、 45度から 85度の範囲で、 80度前後が望ましい。これらの数値の根拠を、図 2を使用して説明する。

[0030] 図 2は、本実施の形態 1による 2本構成アンテナ 1のチップサイズが 0. 5mm角以下の特徴を有する RFIDチップを使用した場合の測定結果を示して、る。ダイポールァンテナ 12とアンテナ 13を絶縁した構成における 2本構成アンテナの測定結果である通信距離 26は、質問器側のアンテナカゝら無線タグ (2本構成アンテナ 1)までの距離をあらわし、単位は cm (センチメートル）となっている。角度 27は、ダイポールアンテナ 12と、アンテナ 13の角度（ Θ )を示しており、左力ら 90度、 80度、 70度、 60度、 5 0度、 40度となっている。

[0031] 単体特性 21は、ダイポールアンテナ 12を、単体で測定した結果を示している。通信距離 26の目盛から、ダイポールアンテナ 12の単体での性能は、 68cmとなっていることがゎカゝる。

[0032] アンテナ長さ 50mm (ミリメートル)特性 22は、アンテナ 13の長さ（L )が、 λ /2. 4

2

= 50mmの時の、測定結果を示している。この結果から、アンテナ 13の長さ（L )が、 λ /2. 4 = 50mmの時は、角度（ 0 )が 80度から 60度の間の通信距離力 92cmとなり、特性が良いことがわかる。

[0033] 同様に、アンテナ長さ（L ) 45mm特性 23では、角度（ 0 )が 80度の点が 98cm、

2 1

アンテナ長さ（L ) 40mm特性 24では、角度（ Θ )が 80度の点が 98cmと最高値を示

2 1

し、アンテナ長さ（L ) 35mm特性 25では、角度（ Θ )が 80度の点が 82cmと通信距

2 1

離が落ちてきている。

[0034] 以上のことにより、アンテナ 13の長さ（L )は、 45mm( Z2. 7)力ら 40mm ( Z

2

3)で、ダイポールアンテナ 12と、アンテナ 13の組合せ角度（ Θ )は、 80度前後が良いことがわ力る。

[0035] 図 11に、ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13を絶縁する場合の 2本構成アンテナ 1の製造方法を示す。 2本構成アンテナ 1は、以下の（1)〜（5)の工程順で製造される。

[0036] (1)フィルム 15にダイポールアンテナ 12を蒸着させる。（2)ダイポールアンテナ 12 に RFIDチップ 11を接続する。（3)ダイポールアンテナ 12に絶縁膜 16を塗布する。 (

4)アンテナ 13を蒸着させる。（5)アンテナ 13に絶縁膜 17を塗布して完成となる。この方法の場合、工程が増えるため製造単価が増加する。安価に製造したい場合は、やや通信距離が落ちるが、一体構造とするのが望ましい。

[0037] 図 12に、ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13を一体構造で製作する場合の 2本構成アンテナ 1の製造方法を示す。一体構造の 2本構成アンテナ 1は、以下の（1)〜（3

)の工程順で製造される。

[0038] (1)ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13の一体構造アンテナ 18をフィルム 15上に蒸着する。（2)—体構造アンテナ 18に RFIDチップ 11を接続する。（3)—体構造ァンテナ 18に絶縁膜 19を塗布して完成となる。

[0039] したがって、本実施の形態 1のアンテナによれば、従来のアンテナに比べ、 1. 4倍前後の通信距離が得られる。

[0040] (実施の形態 2)

図 3は本発明の実施の形態 2による 3本構成アンテナの形状を示す平面図、図 4は本実施の形態 2による 3本構成アンテナの測定結果を示す図である。 [0041] まず、図 3により、本実施の形態 2による 3本構成アンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態 2の 3本構成アンテナ 3は、例えば、円偏波の電波を送受信する RFI D用のアンテナとされ、ダイポールアンテナ（第 1のアンテナ） 12、アンテナ（第 2のァンテナ） 13、平行アンテナ（第 3のアンテナ） 31などカゝら構成されている。

[0042] 図 3において、 3本構成アンテナ 3は、 RFIDチップ 11に接続した、通信搬送周波数に共振するダイポールアンテナ 12に、平行または直角でない角度で、アンテナ 13 を配置し、さら〖こ、ダイポールアンテナ 12と平行した、平行アンテナ 31で構成した形状となる。このとき、ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13、および平行アンテナ 31は、絶縁されていても、一部一体構造としてもよい。ここで、一部一体構造というのは、ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13、またはアンテナ 13と平行アンテナ 31を、一体構造にすることをいう。

[0043] 絶縁する場合の 3本構成アンテナ 3の製造方法は、前記実施の形態 1による 2本構成アンテナと同様にして、基板またはフィルム上に、ダイポールアンテナ 12を蒸着し、絶縁膜を塗布してから、アンテナ 13を蒸着し、次に絶縁膜を塗布してから、平行ァンテナ 31を蒸着する。この場合、工程が増えるため製造単価が増加することになる。そこで安価に製造したい場合は、やや通信距離が落ちるが、一体構造とするのが望ましい。一体構造にする場合は、ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13、またはアンテナ 13と平行アンテナ 31を、組み合わせた形状、または、ダイポールアンテナ 12とァンテナ 13と平行アンテナ 31のすベてを組み合わせた形状で、基板またはフィルム上に蒸着すればよい。

[0044] ダイポールアンテナ 12の長さ（L )は、 λ Ζ2から λ Ζ3の範囲で、 λ /2. 3前後が望ましい。これは、ダイポールアンテナをフィルム上に蒸着させて製作しているため、フィルムの誘電率の影響による短縮率より決定され、誘電率 1. 96のエポキシ榭脂組成フィルムを採用した場合に λ Ζ2. 3となる。

[0045] アンテナ 13の長さ（L )は λ Ζ2から λ Ζ4の範囲で、 λ /2. 8前後が望ましい。よ

2

つて、例えば、チップサイズが 0. 5mm角以下の特徴を有する RFIDチップを使用した場合は 40mmとなる。

[0046] ダイポールアンテナ 12と、アンテナ 13の組合せ角度（ Θ )は、 55度から 85度の範囲で、 80度前後が望ましい。ダイポールアンテナ 12の長さ（L と、アンテナ 13の長さ（L )、およびダイポールアンテナ 12と、アンテナ 13の組み合せ角度（ Θ )の数値

2 1 の根拠は、上記図 2を使用した説明と同様である。

[0047] 本実施の形態 2の 3本構成アンテナは、上記 2本構成アンテナに、平行アンテナ 31 を組み合わせたものである。平行アンテナ 31の長さ（L )は、 λ Ζ2から λ Ζ3の範囲

3

で、 λ Ζ2. 4前後が望ましい。この数値の根拠を、図 4を使用して説明する。

[0048] 図 4は、本実施の形態 2の 3本構成アンテナ 3のチップサイズが 0. 5mm角以下の特徴を有する RFIDチップを使用した場合の測定結果を示してヽる。ダイポールアンテナ 12とアンテナ 13と平行アンテナ 31を絶縁した構成における 3本構成アンテナの測定結果である。通信距離 26は、質問器側のアンテナから、無線タグ（3本構成アンテナ 3)までの距離をあらわし、単位は cmとなっている。単体特性 21は、ダイポールアンテナ 12単体で、測定した結果を示している。通信距離 26の目盛から、ダイポールアンテナ 12の単体での性能は、 68cmとなっている。 2本構成アンテナ特性 41は、図 2で説明した、 2本構成アンテナでの最適値を示しており、通信距離 26の目盛から 98cmとなっている。

[0049] 平行アンテナ 31の長さ（L ) 44は、 L = 50mm、 L =45mmの 2種類となる。横位

3 3 3

置（Dx) 45は、ダイポールアンテナ 12と、平行アンテナ 31との横方向の距離を示している。縦位置（Dy) 46は、ダイポールアンテナ 12と、平行アンテナ 31との縦方向の距離を示している。平行アンテナ 50mm特性 42は、平行アンテナ 31の長さ（L )が、

3

50mmの時の測定結果を示している。この測定結果から、平行アンテナ 31の位置が、ダイポールアンテナ 12より、横方向（Dx)が 30mm、および 40mmで、縦位置（Dy) 力 S 30mmの位置の通信距離力 104cmとなっている。平行アンテナ 45mm特性 43 は、平行アンテナ 31の長さ（L )が、 45mmの時の測定結果を示している。この測定

3

結果から、平行アンテナ 31の長さ（L )力 S50mmで、横方向（Dx)力 S30mmおよび 40

3

mmで、縦位置（Dy)が 30mmの位置力通信距離の最高値を示している。

[0050] したがって、本実施の形態 2のアンテナによれば、従来のアンテナに比べ、 1. 5倍前後の通信距離が得られる。

[0051] (実施の形態 3) 図 5は本発明の実施の形態 3による変形ループアンテナの形状を示す平面図、図 6 は本実施の形態 3による変形ループアンテナの測定結果を示す図である。

[0052] まず、図 5により、本実施の形態 3による変形ループアンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態 3の変形ループアンテナ 5は、例えば、円偏波の電波を送受信する RFID用のアンテナとされ、ループアンテナ（第 1のアンテナ） 51、アンテナ（第 2 のアンテナ） 52、供給ライン 53など力構成されている。

[0053] 図 5において、変形ループアンテナ 5は、通信搬送周波数に共振するループアンテナ 51と、平行または直角でない角度で配置されたアンテナ 52を、 RFIDチップ 11に接続した供給ライン 53で、接続した形状となっている。ループアンテナ 51の大きさは、横 (Lx)が λ Ζ6で、縦 (Ly)が λ Ζ4となっている。アンテナ 52の長さ（L )は、 λ

4 Ζ

2から λ Ζ3の範囲で、 λ Ζ2. 4前後が望ましい。また、供給ライン 53とアンテナ 52 の角度（ Θ )は、 30度から 60度の範囲で、 35度力ら 40度、または 60度の位置が望

2

ましい。この角度の根拠を、図 6を使用して説明する。

[0054] 図 6は、本実施の形態 3の変形ループアンテナの測定結果を示して、る。通信距離 26は、質問器側のアンテナカゝら無線タグ (変形ループアンテナ 5)までの距離をあらわし、単位は cmとなっている。単体特性 21は、ダイポールアンテナ 12単体で測定した結果を示し、通信距離は 68cmとなっている。角度（ Θ ) 62は、供給ライン 53と、ァ

2

ンテナ 52の角度を示し、 30度力も 60度の範囲を測定した。ただし、 30度の位置で、測定データが得られな力つたため、 35度の位置を測定して追カ卩した。この時の 30度の位置は、ループアンテナ 51とアンテナ 52が、重なる位置となっている。この変形ループアンテナの測定結果 61から、角度（ Θ )は 35度力も 40度、または 60度の位置

2

が通信距離 94cmとなり、最良点であることがわかる。

[0055] したがって、本実施の形態 3のアンテナによれば、従来のアンテナに比べ、 1. 4倍前後の通信距離が得られる。

[0056] (実施の形態 4)

図 7は本発明の実施の形態 4によるループアンテナ内供給アンテナの形状を示す平面図、図 8は本実施の形態 4によるループアンテナ内供給アンテナの測定結果を示す図である。 [0057] まず、図 7により、本実施の形態 4によるループアンテナ内供給アンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態 4のループアンテナ内供給アンテナ 7は、例えば、円偏波の電波を送受信する RFID用のアンテナとされ、ループアンテナ（第 1のアンテナ） 51、供給ライン 72など力も構成されている。

[0058] 図 7において、ループアンテナ内供給アンテナ 7は、ループアンテナ 71の内側に、 RFIDチップ 11を取り付けた供給ライン 72を、接続した形状となっている。縦の長さ（ Ly)は、 λ Ζ2である 60mmと固定であるが、横の長さ（Lx)は、 λ Ζ6から λ Ζ3の範囲で、本出願明細書では λ Ζ6の 20mmとして、供給ラインの位置 (L ) 73を調整

6 した。供給ラインの位置 (L ) 73は、 λ Ζ2. 4から λ Ζ3の範囲で、例えば、チップサ

6

ィズが 0. 5mm角以下の特徴を有する RFIDチップを使用した場合は λ Ζ2. 8近辺の 42. 5mmの位置が望ましい。この数値の根拠を、図 8を使用して説明する。

[0059] 図 8は、本実施の形態 4のループアンテナ内供給アンテナのチップサイズが 0. 5m m角以下の特徴を有する RFIDチップを使用した場合の測定結果を示している。通信距離 26は、質問器側のアンテナカゝら無線タグ (ループアンテナ内供給アンテナ 7) までの距離をあらわし、単位は cmとなっている。単体特性 21は、ダイポールアンテナ 12単体で測定した結果を示し、通信距離は 68cmとなっている。供給ラインの位置 8 2は、図 7に示した、供給ラインの位置 (L ) 73の測定した位置を示している。ループ

6

アンテナ内供給アンテナ測定結果 81から、供給ラインの位置 (L )が 42. 5mmの位

6

置における通信距離力 112cmと最高点であることがわかる。

[0060] したがって、本実施の形態 4のアンテナによれば、従来のアンテナに比べ、 1. 6倍前後の通信距離が得られる。

[0061] 以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなぐその要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは、うまでもな!/、。

[0062] 例えば、前記実施の形態においては、 RFIDについて説明した力これに限定されるものではなぐ他の通信システムのアンテナについても適用可能である。

産業上の利用可能性

[0063] 本発明に係るアンテナが適用される RFIDを使用するシステムは、構成を簡単にすることができるため、生産ライン、または倉庫や店舗等での、物品管理、品物の自動選別、郵便配達および宅配等の自動仕分け、または仕分け区分確認など、流通，物流分野等の幅広!/、分野における応用が検討されて!、る。

Claims

請求の範囲

[1] 線状の第 1のアンテナと、

前記第 1のアンテナよりも短、線状の第 2のアンテナとを有し、

前記第 1のアンテナと前記第 2のアンテナのなす角は、平行または直角ではないことを特徴とするアンテナ。

[2] 請求項 1記載のアンテナにおいて、

前記アンテナは、 RFIDの通信に使用される RFID用アンテナであって、前記第 1のアンテナは、前記 RFIDの通信搬送周波数に共振する形状を有することを特徴とするアンテナ。

[3] 請求項 2記載のアンテナにおいて、

前記第 1のアンテナと前記第 2のアンテナは、非接触であることを特徴とするアンテナ。

[4] 請求項 2記載のアンテナにおいて、

前記第 1のアンテナと前記第 2のアンテナは、一体構造になっていることを特徴とするアンテナ。

[5] 請求項 2記載のアンテナにおいて、

前記第 1のアンテナの長さは、前記 RFIDの通信搬送波の波長えを基準として、 λ Ζ3以上 λ Ζ2以下であり、

前記第 2のアンテナの長さは、 λ Ζ4以上 λ Ζ2以下であり、

前記第 1のアンテナと前記第 2のアンテナのなす角度は、 45度以上 85度以下であることを特徴とするアンテナ。

[6] 請求項 2記載のアンテナにおいて、

前記第 1のアンテナの長さは、前記 RFIDの通信搬送波の波長えを基準として、略 λ /2. 3であり、

前記第 2のアンテナの長さは、略 λ Ζ2. 8であり、

前記第 1のアンテナと前記第 2のアンテナのなす角度は、略 80度であることを特徴とするアンテナ。

[7] 請求項 1記載のアンテナにおいて、さらに、前記第 1のアンテナに対して平行に、かつ長手方向にずらして配置された線状の第 3のアンテナを有することを特徴とするアンテナ。

[8] 請求項 7記載のアンテナにおいて、

前記アンテナは、 RFIDの通信に使用される RFID用アンテナであって、前記第 1のアンテナおよび前記第 2のアンテナは、前記 RFIDの通信搬送周波数に共振する形状を有することを特徴とするアンテナ。

[9] 請求項 8記載のアンテナにおいて、

前記第 1のアンテナと前記第 2のアンテナと前記第 3のアンテナは、それぞれ非接触であることを特徴とするアンテナ。

[10] 請求項 8記載のアンテナにおいて、

前記第 1のアンテナと前記第 2のアンテナと前記第 3のアンテナは、少なくとも 2っ以上が一体構造になってヽることを特徴とするアンテナ。

[11] 請求項 8記載のアンテナにおいて、

前記第 2のアンテナの長さは、 λ Ζ4以上 λ Ζ2以下であり、

前記第 3のアンテナの長さは、 λ Ζ3以上 λ Ζ2以下であり、

前記第 1のアンテナと前記第 2のアンテナのなす角度は、 55度以上 85度以下であることを特徴とするアンテナ。

[12] 請求項 8記載のアンテナにおいて、

前記第 2のアンテナの長さは、略 λ Ζ2. 8であり、

前記第 3のアンテナの長さは、略 λ Ζ2. 4であり、

[13] ループ状の第 1のアンテナと、

線状の第 2のアンテナと、前記第 1のアンテナと前記第 2のアンテナとを接続する供給ラインとを有し、前記第 1のアンテナと前記第 2のアンテナのなす角は、平行または直角ではないことを特徴とするアンテナ。

[14] 請求項 13記載のアンテナにおいて、

前記アンテナは、 RFIDの通信に使用される RFID用アンテナであって、前記第 1のアンテナおよび前記第 2のアンテナは、前記 RFIDの通信搬送周波数に共振する形状を有し、

前記供給ライン上に RFIDチップが搭載されることを特徴とするアンテナ。

[15] 請求項 14記載のアンテナにおいて、

前記第 1のアンテナの長さは、前記 RFIDの通信搬送波の波長 λを基準として、横方向が略 λ Ζ6、縦方向が略 λ Ζ4であり、

前記第 2のアンテナの長さは、 λ Ζ3以上 λ Ζ2以下であり、

前記供給ラインと前記第 2のアンテナのなす角度は、 30度以上 60度以下であることを特徴とするアンテナ。

[16] 請求項 14記載のアンテナにおいて、

前記第 2のアンテナの長さは、略 λ Ζ2. 4であり、

前記供給ラインと前記第 2のアンテナのなす角度は、 35度以上 60度以下であることを特徴とするアンテナ。

[17] ループ状の第 1のアンテナと、

前記第 1のアンテナに接続された供給ラインとを有し、

前記第 1のアンテナの内側に前記供給ラインがあることを特徴とするアンテナ。

[18] 請求項 17記載のアンテナにおいて、

前記アンテナは、 RFIDの通信に使用される RFID用アンテナであって、前記第 1のアンテナは、前記 RFIDの通信搬送周波数に共振する形状を有し、前記供給ライン上に RFIDチップが搭載されることを特徴とするアンテナ。

[19] 請求項 18記載のアンテナにおいて、前記第 1のアンテナの長さは、前記 RFIDの通信搬送波の波長 λを基準として、横方向が λ Ζ6以上 λ Ζ3以下、縦方向が略 λ Ζ2であり、

前記供給ラインの位置は、前記第 1のアンテナの上端からの距離が λ Ζ3以上 λ /2. 4以下であることを特徴とするアンテナ。

請求項 18記載のアンテナにおいて、

前記第 1のアンテナの長さは、前記 RFIDの通信搬送波の波長 λを基準として、横方向が λ Ζ6以上 λ Ζ3以下、縦方向が略 λ Ζ2であり、

前記供給ラインの位置は、前記第 1のアンテナの上端からの距離が略 λ Ζ2. 8であることを特徴とするアンテナ。