明 細 書
スルホン酸基含有ポリマーおよびその製造方法、該スルホン酸基含有ポ リマーを含有する樹脂組成物、高分子電解質膜、高分子電解質膜 Z電極接合 体、燃料電池
技術分野
[0001] 本発明は、新規な構造のスルホン酸基含有ポリマーおよびその製造方法、該スル ホン酸基含有ポリマーを含有する榭脂組成物、高分子電解質膜、高分子電解質膜
Z電極接合体、燃料電池に関する。
背景技術
[0002] 近年、エネルギー効率や環境性に優れた新 ヽ発電技術が注目を集めており、液 体電解質のかわりに高分子固体電解質をイオン伝導体として用いる電気化学的装 置の例として、水電解槽や燃料電池の開発が進められている。高分子固体電解質を 使用した固体高分子形燃料電池はエネルギー密度が高ぐまた、他の方式の燃料電 池に比べて運転温度が低いため起動、停止が容易であるなどの特徴を有するため、 電気自動車や分散発電などの電源装置としての開発が進んできている。上記の水電 解槽ゃ燃料電池に用いられる高分子電解質膜や膜 Z電極接合体の接着用榭脂とし ては、カチオン交換膜としての良好なプロトン導電率を有し、かつ、燃料の水素等の 透過を防ぐ燃料透過抑止性、化学的、熱的、電気化学的および力学的に十分な安 定性が要求される。このため、長期にわたり使用できるものとしては、主に米デュポン 社製の「ナフイオン (登録商標)」を代表例とする、スルホン酸基を導入したパーフル ォロカーボンスルホン酸膜が使用されてきた。しかしながら、パーフルォロカーボンス ルホン酸膜を 100°C以上の条件で運転しょうとすると、膜の含水率が急激に落ちるほ 力 膜の軟化も顕著となる。また、メタノールを燃料とする燃料電池においては、膜内 のメタノール透過による発電性能の低下がおこり、十分な燃料電池性能を発揮するこ とはできない。さらに、水素を燃料として 80°C付近で運転する燃料電池においても、 膜のコストが高すぎることが燃料電池技術確立の障害として指摘されている。パーフ ルォロカーボンスルホン酸榭脂を上記接着用榭脂として使用する場合にも同様の問
題が指摘されている。また、パーフルォロカーボンスルホン酸系イオン交換膜等のフ ッ素系イオン交換膜を高分子電解質膜として燃料電池に使用した場合、運転条件に よっては有害なフッ酸が排気ガス中へ混入することや、廃棄時に環境へ大きな負荷 を与えること等の問題も有している。
[0003] このような欠点を克服するため、非フッ素系芳香族環含有ポリマーにスルホン酸基 を導入した高分子電解質膜が種々検討されている。ポリマー骨格としては、耐熱性 やィ匕学的安定性を考慮すると、ポリアリーレンエーテルケトン類やポリアリーレンエー テルスルホン類等の、ポリアリーレンエーテルィ匕合物を有望な構造としてとらえること ができ、ポリアリーレンエーテルスルホンをスルホン化したもの(たとえば、ジャーナル •ォブ 'メンブラン'サイエンス(Journal of Membrane Science) (オランダ) 199 3年、 83卷、 P. 211— 220 (非特許文献 1)参照)、ポリエーテルエーテルケトンをス ルホンィ匕したもの (たとえば、特開平 6 - 93114号公報 (特許文献 1)参照)等が報告 されている。これらは、ポリマーにスルホン化剤を反応させてスルホン酸基を導入する ものである。一方、スルホンィ匕されたモノマーを用いた重合により直接スルホンィ匕ポリ マーを得る方法も報告されている(たとえば、米国特許出願公開第 2002Z009122 5号明細書 (特許文献 2)、国際公開第 2003Z095509号明細書 (特許文献 3)、国 際公開第 2004Z033534号明細書 (特許文献 4)、特表 2004— 509224号公報( 特許文献 5)、特開 2004— 149779号公報 (特許文献 6)参照)。たとえば特許文献 2 および特許文献 5では、炭化水素系イオン交換膜として、ポリイミドゃポリスルホンな どの耐熱性ポリマーに、スルホン酸基などのイオン性基を導入したポリマーが提案さ れている。
[0004] しかし、これらの芳香族炭化水素系膜においても、さらに優れたイオン伝導性を示 すものが求められている。また、電解質膜 Z電極接合体作製時の接着用榭脂として 使用する際には、耐久性を高めるために高分子電解質膜との接合性のより強いもの が求められている。
[0005] 一般に炭化水素系イオン交換膜では、パーフルォロカーボンスルホン酸系イオン 交換膜と同等のイオン伝導性を発現させるためには、より多くのイオン性基を導入す る必要がある。しかしながら、イオン性基の量が多くなると、水による膨潤性が大きくな
り、吸湿時において、寸法変化や、物理特性の低下、などの問題の原因となる。その ため、たとえば特許文献 4および特許文献 6に開示されるように、ポリマーの構造を改 良し、より膨潤性を抑制した炭化水素系イオン交換膜が提案されて 、る。
[0006] し力しながら、膨潤性を小さくしょうとすると、しばしば物理的な耐久性が低下する場 合があった。たとえば、燃料電池の高分子電解質膜に用いる場合の電極触媒層との 接合性が低下して、高分子電解質膜 Z電極接合体における高分子電解質膜と電極 触媒層との剥離が生じ、耐久性が低下してしまうといった問題が起こることがあった。
[0007] また、水素を燃料として用いる燃料電池では、副反応によってラジカルが生成し、ィ オン交換膜の分解を引き起こす。炭化水素系イオン交換膜は、パーフルォロカーボ ンスルホン酸系イオン交換膜よりも耐ラジカル性に劣るため、ラジカルスカベンジャー としてヒンダードアミン系化合物、ヒンダードフエノール系化合物、有機リンィ匕合物、有 機ィォゥ化合物などを添加したり(たとえば特開 2003— 183526号公報 (特許文献 7 )、特開 2003— 201403号公報 (特許文献 8)、特開 2003— 151346号公報 (特許 文献 9)、特開 2004— 047396号公報 (特許文献 10)を参照)、イオン性基としてホス ホン酸基を有するイオン交換榭脂を用いたり(たとえば特開 2003— 238678号公報 (特許文献 11)、特開 2003— 282096号公報 (特許文献 12)、特開 2004— 17599 7号公報 (特許文献 13)を参照)することによって、耐ラジカル性を向上させている。
[0008] し力しながらラジカルスカベンジャーは低分子量のものが大半であり、イオン交換膜 力ものブリードアウトや溶出などの問題があった。また、イオン性基としてホスホン酸を 有するイオン交換樹脂からなるイオン交換膜は、イオン伝導性が低 、と 、う問題があ つた o
[0009] 以上のように、燃料電池に使用された際のイオン伝導性および耐久性を良好に両 立させることが可能な高分子固体電解質膜は得られていないのが実情である。
特許文献 1:特開平 6— 93114号公報
特許文献 2 :米国特許出願公開第 2002Z0091225号明細書
特許文献 3:国際公開第 2003Z095509号明細書
特許文献 4:国際公開第 2004Z033534号明細書
特許文献 5:特表 2004 - 509224号公報
特許文献 6:特開 2004 - 149779号公報
特許文献 7:特開 2003— 183526号公報
特許文献 8:特開 2003 - 201403号公報
特許文献 9:特開 2003— 151346号公報
特許文献 10 :特開 2004— 047396号公報
特許文献 11:特開 2003 - 238678号公報
特許文献 12:特開 2003 - 282096号公報
特許文献 13 :特開 2004— 175997号公報
非特許文献 1 :ジャーナル'ォブ 'メンブラン'サイエンス (Journal of Membrane Science) (オランダ) 1993年、 83卷、 P. 211— 220
発明の開示
発明が解決しょうとする課題
[0010] 本発明の目的は、優れたイオン伝導性および耐久性を与えるスルホン酸基含有ポ リマー、該スルホン酸基含有ポリマーを含有する高分子電解質膜、榭脂組成物、該 高分子電解質膜を用いた高分子電解質膜 Z電極接合体、燃料電池を得ることにあ る。
課題を解決するための手段
[0011] 本発明は、分子鎖内に下記の化学式 1、
[化 1]
(化学式 1において、 Xは水素または 1価のカチオン種、 Yはスルホン基またはケトン 基、 nは 2以上の任意の整数を示す。 )
で示される構成成分を含有するスルホン酸基含有ポリマーに関する。
[0012] 上記のスルホン酸基含有ポリマーは、下記の化学式 2、
(化学式 2において、 nは 2以上の任意の整数を示す。 )
で示される構成成分をさらに含有することが好まし 、。
[0013] 上記のスルホン酸基含有ポリマーにおけるスルホン酸基含有量は、 0. 3〜5. Ome qZgの範囲内であることが好まし 、。
[0014] 上記のスルホン酸基含有ポリマーは、下記の化学式 3、
(化学式 3において、 nは 0以上の任意の整数を示す。 )
で表される末端ジヒドロキシィ匕合物であって、 nの異なる複数の成分力もなり、かつ、 平均組成が 1 <η≤ 10の範囲にあるものをモノマー成分の一部として使用することに より得られることが好ましい。
[0015] 本発明はまた、下記の化学式 4〜7、
[化 4]
学式 4 )
(化学式 5 )
(化学式 4〜7において、 Xは— S ( = 0) —基または C ( = 0)—基を、 Yは Hまたは 1
2
価の陽イオンを、 z z z z5はそれぞれ独立して Oまたは S原子のいずれかを、 Z 、 Z6はそれぞれ独立して、 O原子、 S原子、— C (CH ) —基、— C (CF ) —基、— C
3 2 3 2
H—基、シクロへキシノレ基のいずれかを表す。)
2
で表される構造を必須の繰り返し単位として有する、スルホン酸基含有ポリマーに関 する。
[0016] 本発明においては、化学式 4〜7中の Ar1および Ar2が、下記の化学式 8〜11、
[化 5]
で表される構造力 選ばれる 1種以上の基であることが好ましい。
[0017] 本発明においては、
Z
5がいずれも O原子であることが 好ましい。
[0018] 本発明においては、化学式 4〜7中の Z3および Z6がいずれも S原子であることが好 ましい。
[0019] 本発明においては、化学式 4〜7中の Xが一 S ( = 0) —基であることが好ましい。
2
[0020] 本発明においては、化学式 4〜7中の Ar1および Ar2が、下記の化学式 10および化 学式 11、
[化 6]
で表される構造力 選ばれる 1種以上の基であることが好ましい。
本発明にお 、ては、上記の化学式 4〜7で表される構造を必須の繰り返し単位とし
て有するスルホン酸基含有ポリマー力 下記の数式 1〜3、
[数 o o o 1]
+ n 4 + n 5 ) ≤ 1 . 0 (数式 1 ) 0 . 7 (数式 2 )
0 . 9 5 (数式 3 )
(数式中、 nl〜n4は、スルホン酸基含有ポリマー分子中の化学式 4〜7で表される繰 り返し単位のそれぞれのモル%を表し、 n5はスルホン酸基含有ポリマー分子中のそ の他の繰り返し単位のモル%を表す。 )
を満たすことが好ましい。
[0022] 本発明はまた、下記の化学式 12、
(化学式 1 2 )
(化学式 12において、 Xは— S ( = 0) —基または C ( = 0)—基を、 Yは Hまたは 1価
2
の陽イオンを、 z z および z3はそれぞれ独立して Oまたは S原子のいずれかを表 す。 Ar1は 2価の有機基を、 Ar2、 Ar3および Ar4はイオン性基を含まない 2価の有機基 を、 Ar5は 3価の有機基を、それぞれ表す。 n、 m、 oはそれぞれ 1以上の正の数を表 す。 []内で囲まれた部分は最小の繰り返し単位を表し、各繰り返し単位はランダムに 結合していても、同一の繰り返し単位が連続して結合していてもよい。 )
で表される構造を有するスルホン酸基含有ポリマーに関する。
(ィ匕学式 13において、 Xは一 S( = 0)2—基または C( = 0)—基を、 Yは Hまたは 1価 の陽イオンを、 z5、 Z および Z7はそれぞれ独立して Oまたは S原子のいずれかを表 す。 Ar6は下記の化学式 14〜16、
[化 9]
(化学式 15)
(化学式 1 6 ) で表される構造のいずれかを、 Ar
7は下記の化学式 17〜24、
[化 10]
(化学式 18) (化学式 20 )
(化学式 22 )
H
2 -ί (化学式 23) (化学式 24)
(ィ匕学式 17および化学式 18において p'は 2〜50の整数を表す。)
で表される構造の 、ずれかを、 Ar8は下記の化学式 8〜 11、
[化 11] 0
(化学式 1 0) (化学式 1 1 )
で表される構造のいずれかを、 Ar
9は 3価の有機基を、それぞれ表す。 n'、 n"、 m,、 m"は 1以上の整数をそれぞれ表し、 o'、 o"は、 o'および o"のいずれ力もが 0になる ことはない 0以上の整数をそれぞれ表す。 []内で囲まれた部分は最小の繰り返し単 位を表し、各繰り返し単位はランダムに結合していても、同一の繰り返し単位が連続 して結合していてもよい。 )
で表される構造を有する、スルホン酸基含有ポリマーに関する。
[0024] 本発明においては、化学式 13中の Ar7が下記の化学式 17〜20、
[化 12]
の!、ずれかで表される構造であることが好まし!/、。
[0025] 本発明においては、化学式 13中の Ar7が下記の化学式 19または 20、
[化 13]
(化学式 19) (化学式 20 ) で表される構造であることが好ま 、。
[0026] 本発明にお 、ては、化学式 13中の Ar9がフエ-ル基であることが好まし 、。
[0027] 本発明にお 、ては、化学式 13中の Z7が O原子であることが好ま 、。
[0028] 本発明においては、化学式 13中の n'、 n"、 m,、 m,,、 o'、 o"が下記の数式 4〜7、
[数 2]
0. 0 5≤ (n ' + n") / (n ' + n" +m' +m") ≤ 0. 8 (数式 4 )
0. 0 0 1≤ ( o ' + o ") / (n ' +n" +m' +m" + o ' + o") ≤ 0. 1 (数式 5 ) 0. 0 1 ≤ (n ' /n") ≤ 1 0 0 (数式 6 )
0. 0 1 ≤ (m' /m") ≤ 1 0 0 (数式 7 ) を満たすことが好ましい。
[0029] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーにおいては、ガラス転移温度が 130°C〜270 °Cの範囲内にあることが好ましい。
[0030] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーにおいては、ガラス転移温度が 130°C〜220
°Cの範囲内にあることがより好ましい。
[0031] 本発明はまた、上記の化学式 1で表される構成成分を含有するスルホン酸基含有 ポリマーを得るための方法であって、スルホン酸基含有ポリマー力 下記の化学式 3
(化学式 3において、 nは 2以上の任意の整数を表す。 )
で表される化合物をモノマー成分の少なくとも 1種として使用し、芳香族求核置換反 応による重合で得られる、スルホン酸基含有ポリマーの製造方法に関する。
[0032] 本発明はまた、上記のスルホン酸基含有ポリマーを含有する榭脂組成物に関する
[0033] 上記の榭脂組成物においては、スルホン酸基含有ポリマーの含有量が 50〜: LOO 質量%であることが好まし!/、。
[0034] 本発明はまた、上記の榭脂組成物を含有する高分子電解質膜に関する。
[0035] 本発明はまた、上記のスルホン酸基含有ポリマーを含有する高分子電解質膜に関 する。
[0036] 本発明はまた、上記の高分子電解質膜の製造方法であって、スルホン酸基含有ポ リマーと溶剤とを含有する溶液を、キャスト厚が 10〜 1500 mの範囲となるようにキ ャストする工程と、キャストした溶液を乾燥させる工程と、を含む、高分子電解質膜の 製造方法に関する。
[0037] 本発明はまた、上記の高分子電解質膜を用いた高分子電解質膜 Z電極接合体に 関する。
[0038] 本発明はまた、上記の高分子電解質膜 Z電極接合体を用いた、燃料電池に関す る。
[0039] 本発明はまた、メタノールを燃料として使用する上記の燃料電池に関する。
[0040] 本発明はまた、上記のスルホン酸基含有ポリマーを電極触媒層に用いた、高分子
電解質膜 Z電極接合体、さらに該高分子電解質膜 Z電極接合体を用いた燃料電池 に関する。
本発明はまた、下記の化学式 4〜7、
[化 15]
(ィ匕学式 4〜7において、 Xは一 S( = 0) —基または C( = 0)—基を、 Yは Hまたは 1
2
価の陽イオンを、 z z z z5はそれぞれ独立して Oまたは S原子のいずれかを、 Z 、 Z6はそれぞれ独立して、 O原子、 S原子、— C(CH ) —基、— C(CF ) —基、— C
3 2 3 2
H—基、シクロへキシノレ基のいずれかを表す。)
2
で表される構造を必須の繰り返し単位として有するスルホン酸基含有ポリマーであつ て、下記の数式 1, 8および 9、
[数 3]
0. 9≤ 〔n l +n 2 +n 4) / (n l +n 2 + n 3 +n 4 + n 5) (数式 1) 0. 05≤ (η 1 +η 2) 1 +η 2 + η 3 +η 4) ≤ 0. 5 (数式 8) 0. 05≤ (η 2 +π 4)
1 +η 2 + η 3 +η 4) ≤ 0. 9 5 (数式 9)
(数式中、 nl〜n4は、スルホン酸基含有ポリマー分子中の化学式 4〜7で表される繰 り返し単位のそれぞれのモル%を表し、 n5はスルホン酸基含有ポリマー分子中のそ の他の繰り返し単位のモル%を表す。 )
を満たすスルホン酸基含有ポリマーを含有し、ダイレクトメタノール燃料電池に用いら
れる、高分子電解質膜に関する。
本発明はまた、下記の化学式 4〜7、
[化 16]
)
(ィ匕学式 4〜7において、 Xは一 S( = 0) —基または C( = 0)—基を、 Yは Hまたは 1
2
価の陽イオンを、 z z z z5はそれぞれ独立して oまたは s原子のいずれかを、 z3
、 Z6はそれぞれ独立して、 O原子、 S原子、— C(CH ) —基、— C(CF ) —基、— C
3 2 3 2
H—基、シクロへキシノレ基のいずれかを表す。)
2
で表される構造を必須の繰り返し単位として有するスルホン酸基含有ポリマーであつ て、下記の数式 1、 10および 11、
画
0. 9≤ (n l +n 2 + n 3十 n 4) / (n l + ti 2 + n 3 + n 4十 n 5) . 0 (数式 1 ) 0. 3≤ (n 1 +n 2) / (n 1 + n 2 + n 3 + n 4 ) ≤ 0. 7 (数式 1 0)
0. 0 1≤ (n 2 +n 4) / (n l +n 2 +n 3 +n 4) ≤ 0. 25 (数式 1 1 )
(数式中、 nl〜n4は、スルホン酸基含有ポリマー分子中の化学式 4〜7で表される繰 り返し単位のそれぞれのモル%を表し、 n5はスルホン酸基含有ポリマー分子中のそ の他の繰り返し単位のモル%を表す。 )
を満たすスルホン酸基含有ポリマーを含有し、水素を燃料とする固体高分子形燃料 電池に用いられる、高分子電解質膜に関する。
本発明はまた、下記の化学式 13、 [化 17]
(化学式 1 3 )
(ィ匕学式 13において、 Xは一 S ( = 0) —基または C ( = 0)—基を、 Yは Hまたは 1価
2
の陽イオンを、 z5、 z6、および z7はそれぞれ独立して Oまたは S原子のいずれかを表 す。 Ar6は下記の化学式 14〜16、
[化 18]
(ィ匕学式 17およびィ匕学式 18において p'は 2〜50の整数を表す。 )
で表される構造のレ、ずれかを、 Ar8は下記の化学式 8〜11、
[化 20]
で表される構造のいずれかを、 Ar
9は 3価の有機基を、それぞれ表す。 n'、 n"、 m,、 m"は 1以上の整数をそれぞれ表し、 o'、 o"は、 o'および o"のいずれ力もが 0になる ことはない 0以上の整数をそれぞれ表す。 []内で囲まれた部分は最小の繰り返し単 位を表し、各繰り返し単位はランダムに結合していても、同一の繰り返し単位が連続 して結合していてもよい。 )
で表される構造を有するスルホン酸基含有ポリマーであって、化学式 13中の n' +n" +m, +m" + o, +o"が下記の数式 5、 12および 13、
[数 5]
0. 00 1≤ (o ' 十 0 ") / (n ' +n" 十 m' +m" + o ' + o ") ≤ 0. 1 (数式 5) 0. 0 5≤ (n ' +n" + o ') / (n ' +n" +m' +m" +□ ' + o "} ≤0. 5 (数式 1 2 ) 0. 0 5≤ (n" +m") / (η' + n" +m' +m") ≤ 0. 9 5 (数式 1 3) を満たすスルホン酸基含有ポリマーを含有し、ダイレクトメタノール燃料電池に用いら れる、高分子電解質膜に関する。
本発明はまた、下記の化学式 13、
[化 21]
(化学式 13において、 Xは一 S( = 0) —基または C( = 0)—基を、 Yは Hまたは 1価
2
の陽イオンを、 z z および z7はそれぞれ独立して Oまたは S原子のいずれかを表 す。 Ar6は下記の化学式 14〜16、
[化 22]
(化学式 15 )
(化学式 1 6) で表される構造のいずれかを、 Ar
7は下記の化学式 17〜24、
[化 23]
(化学式 18 ) (化学式 20)
(化学式 22)
(化学式 23} (化学式 24)
(ィ匕学式 17およびィ匕学式 18において p'は 2〜50の整数を表す。 )
で表される構造のレヽずれかを、 Ar8は下記の化学式 8〜11、
[化 24] (化学式 9)
(化学式 10) (化学式 1 1 )
で表される構造のいずれかを、 Ar
9は 3価の有機基を、それぞれ表す。 n'、 n"、 m,、 m"は 1以上の整数をそれぞれ表し、 o'、 o"は、 o'および o"のいずれ力もが 0になる ことはない 0以上の整数をそれぞれ表す。 []内で囲まれた部分は最小の繰り返し単 位を表し、各繰り返し単位はランダムに結合していても、同一の繰り返し単位が連続 して結合していてもよい。 )
で表される構造を有するスルホン酸基含有ポリマーであって、化学式 13中の n' +n" +m, +m" + o, +o"が下記の数式 5、 14および 15、
[数 6]
0. 00 1≤ (ο ' + o") / (n ' +n" +m' +m" + o ' + o") ≤ 0. 1 (数式 5 ) 0. 3≤ (n ' +n" + o ') / (n ' + n" +m' +m" + o ' + o ") ≤ 0. 7 (数式 1 4 ) 0. 0 1≤ (n" +m") / (n ' + n" +m' +m") ≤ 0. 2 5 (数式 1 5) を満たすスルホン酸基含有ポリマーを含有し、水素を燃料とする固体高分子形燃料 電池に用いられる、高分子電解質膜に関する。
[0045] 本発明はまた、上記のダイレクトメタノール燃料電池に用いられる高分子電解質膜 の製造方法、および、上記の水素を燃料とする固体高分子形燃料電池に用いられる 高分子電解質膜の製造方法であって、スルホン酸基含有ポリマーと溶剤とを含有す る溶液を、キャスト厚が 10〜1500/ζπιの範囲となるようにキャストする工程と、キャス トした溶液を乾燥させる工程と、を含む、高分子電解質膜の製造方法に関する。
[0046] 本発明はまた、上記のダイレクトメタノール燃料電池に用いられる高分子電解質膜 または上記の水素を燃料とする固体高分子形燃料電池に用いられる高分子電解質 膜を用いた高分子電解質膜 Ζ電極接合体に関する。
[0047] 本発明はまた、該高分子電解質膜 Ζ電極接合体を用いた燃料電池に関する。
[0048] 本発明はまた、メタノールを燃料として使用する該燃料電池に関する。
発明の効果
[0049] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、燃料電池等に使用される高分子電解質に 対し、イオン伝導性および耐久性にぉ 、て際立った性能を与え得る高分子材料であ る。該スルホン酸基含有ポリマーを用いることにより、イオン伝導性および耐久性に優 れる高分子電解質膜、および該高分子電解質膜を用いた高分子電解質膜 Ζ電極接 合体、燃料電池を得ることが可能となる。
図面の簡単な説明
[図 1]実施例 1Aにおいて得られたスルホン酸基含有ポリアリーレンエーテル系化合 物からなるフィルムの1 HNMR ^ベクトル、および該スペクトル力 帰属される構造式 を示す図である。
[図 2]実施例 2Aにおいて得られたスルホン酸基含有ポリアリーレンエーテル系化合 物からなるフィルムの1 HNMR ^ベクトル、および該スペクトル力 帰属される構造式 を示す図である。
[図 3]本発明における実施例 1Bで合成したポリマーにっき、 VARIAN社製 GEMIN I 200を用いて、重水素化ジメチルスルホキシド中室温で測定した1 H— NMRスぺ タトルを示す図である。
[図 4]本発明における実施例 2Bで合成したポリマーにっき、 VARIAN社製 GEMIN I 200を用いて、重水素化ジメチルスルホキシド中室温で測定した1 H— NMRスぺ タトルを示す図である。
[図 5]本発明における実施例 3Bで合成したポリマーにっき、 VARIAN社製 GEMIN I 200を用いて、重水素化ジメチルスルホキシド中室温で測定した1 H— NMRスぺ タトルを示す図である。
[図 6]本発明における実施例 4Bで合成したポリマーにっき、 VARIAN社製 GEMIN I 200を用いて、重水素化ジメチルスルホキシド中室温で測定した1 H— NMRスぺ タトルを示す図である。
[図 7]本発明における実施例 1Bで得られた高分子電解質膜の、 Rheogel E— 400 0 (東機産業株式会社製)を用いて測定した動的粘弾性特性を示す図である。
[図 8]本発明における実施例 2Cで合成したポリマーにっき、 VARIAN社製 GEMIN I 200を用いて、重水素化ジメチルスルホキシド中室温で測定した1 H— NMRスぺ タトルを示す図である。
[図 9]本発明における実施例 3Cで合成したポリマーにっき、 VARIAN社製 GEMIN I 200を用いて、重水素化ジメチルスルホキシド中室温で測定した1 H— NMRスぺ タトルを示す図である。
発明を実施するための最良の形態
本発明は、芳香環上にスルホン酸基を導入した特定のスルホン酸基含有ポリマー に関し、イオン伝導性、耐熱性、加工性、寸法安定性および耐久性に優れ、特にィ オン伝導膜として有用な高分子電解質膜に関する。本発明のスルホン酸基含有ポリ マーは、分子鎖内に下記の化学式 1、
[化 25]
(ここで、 Yはスルホン基またはケトン基、 Xは水素または 1価のカチオン種、 nは 2以 上の任意の整数を表す)
で表される構造単位を含有する。
[0052] 化学式 1中、 Xにおける 1価のカチオン種としては、ナトリウム、カリウム等の 1価の金 属塩、アンモニゥム塩などの有機塩基ィ匕合物との塩等が挙げられる。上記化学式 1 の構造は、 3, 3,一ジスルホー 4, 4,ージハロゲン化ジフエ-ルスルホン、 3, 3,ージ スルホー 4, 4'ージハロゲン化べンゾフエノンまたはそれらの誘導体と、末端ヒドロキ シル基含有フエ-レンエーテルオリゴマー力も芳香族求核置換反応により形成される ことができる。ここで、フエ-レンエーテルオリゴマー力も構成される構造部分におい ては、上記化学式 1における nが 2以上の任意の整数で表される。本発明のスルホン 酸基含有ポリマーは、化学式 1で表される構造単位として、 nが特定の単一の数から なる単一の構造単位のみを含んでいても良ぐまた、 nが異なる複数の数である複数 の構造単位を含んでいても良い。また、本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、化学 式 1で表される構造単位、すなわち nが 2以上の整数である構造単位を含んで ヽれば 良ぐ化学式 1で示される構造における n=0や n= lの場合に相当するジフエニルェ 一テルユニットゃジフエノキシベンゼンユニットを別途含んで 、ても構わな 、。
[0053] 本発明に係るスルホン酸基含有ポリマーの分子鎖中に十分量のスルホン酸基を有 効に含有させるため、化学式 1で表される構造単位は、平均組成として nが 10以下と されることが好ましい。なお本明細書における平均組成とは、 nが異なる複数の結合 数である場合の数平均結合数を意味し、 NMR等により決定できる。
[0054] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、ポリマー鎖中に上記化学式 1の構造を含 む力 上記化学式 1で表される構造のみ力 なっていても良ぐまた上記化学式 1で 表される構造の構造単位以外の構成成分として、たとえば芳香族ジヒドロキシィ匕合物 や芳香族ジハロゲンィ匕化合物の 1種以上を共重合体の形で有しても良 、。 V、ずれの 場合も、上記化学式 1で表される構造単位がスルホン酸基含有ポリマーの中に存在 すること〖こよって、該化合物のイオン伝導性、耐熱性、加工性および寸法安定性が 良好となる。本発明においては、 nが 2以上の整数である上記化学式 1の構造単位を 含有させることにより、スルホン酸基含有ポリマーの分子鎖の柔軟性を向上させ、特 に燃料電池用途における高分子電解質膜 Z電極接合体作製時の加工性に優れる という特性を発現させるとともに、高分子電解質膜と電極との接合性を向上させ高分 子電解質膜 Z電極接合体の耐久性を向上させることができるため、スルホン酸基含 有ポリマー中には、上記化学式 1で表される構造単位が 10質量%以上含まれること が好ましぐ 20質量%以上含まれることがさらに好ましい。
[0055] 上述のように、本発明のスルホン酸基含有ポリマーにおいては、ポリマー鎖中に上 記化学式 1で表される構造単位が含まれて 、ることが重要であるので、上記化学式 1 の構造を導入する方法については特に制限されることはない。一般的な方法として は、上記化学式 1を与えうるスルホン酸基またはスルホン酸基誘導体を含有する、 4, 4'ージハロゲン化べンゾフエノンおよび Zまたは 4, 4'ージハロゲン化ジフエ-ルス ルホンと末端ヒドロキシル基含有フエ-レンエーテルオリゴマーとをモノマー成分の少 なくとも一部として使用する芳香族求核置換反応で合成することができる。
[0056] スルホン酸基またはスルホン酸基誘導体を含有する 4, 4'ージハロゲン化べンゾフ ェノンおよび Zまたは 4, 4'ージハロゲン化ジフエ-ルスルホンの具体例としては、 3, 3' ジスルホー 4, 4,ージクロロジフエニルスルホン、 3, 3' ジスルホー 4, 4,ージ フノレォロジフエ-ノレスノレホン、 3, 3'—ジスノレホ一 4, 4,一ジクロロべンゾフエノン、 3, 3,一ジスルホー 4, 4'ージフルォロベンゾフヱノン、およびそれらのスルホン酸基が 1 価カチオン種との塩になったもの等が挙げられる。 1価カチオン種としては、ナトリウム 、カリウムや他の金属種や各種アミン類等が挙げられるが、これらに制限される訳で はない。
[0057] また、本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、上記化学式 1で表される構造とともに 、下記化学式 2、
(化学式 2において、 nは 2以上の任意の整数で示される。)
で表される構造単位をさらに含んで 、ることが好まし 、。
[0058] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、化学式 2で示される構造単位として、 nが特 定の単一の数力もなる単一の構造単位のみを含んでいても良ぐまた、 nが異なる複 数の数である複数の構造単位を含んで!/、ても良!、。
[0059] 化学式 2で表される構造単位にぉ 、てフエ-レンエーテルオリゴマーが占める割合 は、化学式 1で表される構造単位と比べてさらに大きいため、本発明のスルホン酸基 含有ポリマーが化学式 2で表される構造単位を含有する場合、該化合物の分子鎖に より良好な柔軟性が付与されるという効果が発現される。なお、本発明のスルホン酸 基含有ポリマーが上記化学式 1およびィヒ学式 2で表される構造単位をともに含む場 合は、該スルホン酸基含有ポリマーの全構造単位中に、化学式 1で表される構造単 位と化学式 2で表される構造単位との合計が 40質量%以上含有されて 、れば、柔軟 性に優れるスルホン酸基含有ポリマーが得られる点で好ましぐ 60質量%以上であ ればさらに好ましい。
[0060] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーにお ヽて上記化学式 2で示される構造単位を 導入する方法については特に制限されることはない。一般的な方法としては、上記化 学式 2で示される構造単位を与え得る 2, 6—ジハロゲンィ匕べンゾ-トリルと末端ヒドロ キシル基含有フエ-レンエーテルオリゴマーとをモノマー成分の少なくとも一部として 使用する芳香族求核置換反応で合成する方法等が挙げられる。
[0061] 2, 6—ジハロゲン化べンゾ-トリルの例としては、 2, 6—ジクロロべンゾ-トリル、 2,
6—ジフルォ口べンゾ-トリル、等を挙げることができる。
[0062] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーを得るための芳香族求核置換反応において、
上記化学式 1および 2で示される構造単位を与えることができる上記の末端ヒドロキシ ル基含有フエ-レンエーテルオリゴマーとしては、たとえば下記の化学式 3、
(化学式 3にお 、て、 nは 2以上の任意の整数を表す)。
で表されるオリゴマーが使用され得る。
[0063] 化学式 3で表される末端ヒドロキシル基含有フエ-レンエーテルオリゴマーとしては 、 nが単一の数である単一の成分を使用しても良ぐ nの数が異なる複数の成分の混 合物を使用しても良い。 nの数が異なる複数の成分を含んでいる場合には、化学式 3 で表される末端ヒドロキシル基含有フエ-レンエーテルオリゴマーの平均組成力 1 <n≤ 10の範囲にあるものをモノマー成分の一部として使用することが好ましい。ま た、より好ましくは平均組成が 2≤n≤ 10の範囲にあるものをモノマー成分の一部とし て使用することが好ましい。平均組成としての nが 1以下であると、得られるポリマーの ガラス転移温度が高くなり、燃料電池用材料としての加工性が低下する傾向にあり、 平均組成としての nが 10より大き 、と、ガラス転移温度が低くなり燃料電池材料として 使用する際の耐熱性が不十分となる傾向が現れるためである。なお、化学式 3で表さ れる末端ヒドロキシル基含有フエ-レンエーテルオリゴマーが nの異なる複数の成分 を含んでいる場合、該オリゴマーの平均組成は NMR等により決定でき、また、 nの異 なる成分の存在率は GPC等により決定することができる。
[0064] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーを得るための芳香族求核置換反応にぉ ヽては 、化学式 1および 2で表される構造以外の構造を与えるためのモノマー成分として、 活性ィ匕ジフルォロ芳香族化合物ゃジクロ口芳香族化合物を使用することができる。具 体的には、たとえば、デカフルォロビフエ-ル、デカフルォロジフエ-ルエーテル、デ カフノレォロベンゾフエノン、 2, 4ージクロ口べンゾニトリル、 2, 4 ジフノレオ口べンゾニ トリル、 4, 4'ージクロ口ベンゾフヱノン、 4, 4'ージクロ口ジフヱニルスルホン、 4, 4' ジフルォ口べンゾフエノン、 4, 4,ージフルォロジフエ-ルスルホン、等の化合物が例
示されるがこれらに制限されることなく、芳香族求核置換反応に活性のある他の芳香 族ジハロゲン化化合物、芳香族ジニトロ化合物、芳香族ジシァノ化合物等も使用する ことができる。また、これらの化合物は単独で使用しても 2種以上の混合物として使用 しても良い。
また、化学式 1およびィ匕学式 2で示される構造以外の構造を与えるためのモノマー 成分としては、芳香族ジオール成分も使用できる。具体的には、たとえば、 4, 4'—ビ フエノール、ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)スノレホン、 1, 1 ビス(4 ヒドロキシフエ- ル)ェタン、 2, 2 ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)プロパン、ビス(4 ヒドロキシフエ-ノレ )メタン、 2, 2 ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)ブタン、 3, 3 ビス(4 ヒドロキシフエ- ル)ペンタン、 2, 2 ビス(4 ヒドロキシ一 3, 5 ジメチルフエ-ル)プロパン、ビス(4 —ヒドロキシ一 3, 5 ジメチルフエ-ル)メタン、ビス(4 ヒドロキシ一 2, 5 ジメチル フエ-ル)メタン、ビス(4—ヒドロキシフエ-ル)フエ-ルメタン、ビス(4—ヒドロキシフエ -ル)ジフエ-ルメタン、 9, 9—ビス(4 -ヒドロキシフエ-ル)フルオレン、 9 , 9—ビス( 3—メチル 4—ヒドロキシフエ-ル)フルオレン、 9, 9—ビス(3—フエ-ル一 4—ヒド ロキシフエ-ル)フルオレン、 2, 2 ビス(4 -ヒドロキシフエ-ル)へキサフルォロプロ パン、ハイドロキノン、レゾルシン、 1, 4ージヒドロキシナフタレン、 1, 8 ジヒドロキシ ナフタレン、 1, 5 ジヒドロキシナフタレン、 1, 6 ジヒドロキシナフタレン、 1, 7 ジヒ ドロキシナフタレン、 2, 6 ジヒドロキシナフタレン、 2, 7 ジヒドロキシナフタレン、ビ ス(4—ヒドロキシフエ-ル)ケトン、ビス(4 -ヒドロキシフエ-ル)エーテル、ビス(4—ヒ ドロキシフエ-ル)チォエーテル、ビス(4 ヒドロキシフエノキシ) 1, 4 ベンゼン、 ビス(4ーヒドロキシフエノキシ) 1, 3 ベンゼン、等が挙げられる力 この他にも芳 香族求核置換反応によるポリアリーレンエーテル系化合物の重合に用いることができ る各種芳香族ジオールを使用することができる。また、これらの芳香族ジオールには 、メチル基、ハロゲン、シァノ基、スルホン酸基およびその塩ィ匕合物などの置換基が 結合していても良い。置換基の種類は特に限定されることはなぐ芳香環あたり 0〜2 個であることが好ましい。さらに、芳香族ジオールと同様の反応が可能な、ジフエ二ル チォエーテル 4, 4'ージチオール等も使用することができる。これら芳香族ジォー ル等は、単独で使用しても 2種以上の混合物として使用しても良い。
[0066] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーの重合においては、ハロゲン化芳香族ヒドロキ シ化合物を反応性モノマー成分として加え、重合することもできる。この際に用いるハ ロゲン化芳香族ヒドロキシィ匕合物も特に制限されることはないが、 4ーヒドロキシ 4 ' —クロ口べンゾフエノン、 4—ヒドロキシ一 4'—フルォ口べンゾフエノン、 4ーヒドロキシ —4,一クロロジフエ-ノレスノレホン、 4—ヒドロキシ一 4,一フノレォロジフエ-ノレスノレホン、 4—クロ口一 4, - (p ヒドロキシフエ-ル)ジフエ-ルスルホン、 4—フルォロ一 4, - ( p ヒドロキシフエ-ル)ベンゾフエノン、等を例として挙げることができる。これらは、単 独で使用しても 2種以上の混合物として使用しても良 ヽ。
[0067] このほか、本発明におけるスルホン酸基含有ポリマーの分子鎖中、すなわちポリマ 一の主鎖、側鎖、末端基として、熱および Zまたは光により架橋する成分を含有して いても良い。熱架橋性成分としては、エチレン基、ェチュル基、ェチ-レン基などの 反応性不飽和結合含有基等が例示されるが、これらに限定されることはなぐ熱によ る反応でポリマー鎖間に新たな結合を形成しうるものであればょ 、。光架橋性成分と しては、ベンゾフエノン基、 aージケトン基、ァシロイン基、ァシロインエーテル基、ベ ンジルアルキルケタール基、ァセトフエノン基、多核キノン類、チォキサントン基、ァシ ルフォスフィン基、エチレン性不飽和基等の官能基を挙げることができる。中でも、ベ ンゾフエノン基等の光によりラジカルを発生することのできる基と、メチル基やェチル 基等の炭化水素基を有する芳香族基であってラジカルと反応することのできる基との 組み合わせが好ましい。エチレン性不飽和基を用いる場合には、ベンゾフエノン類、 aージケトン類、ァシロイン類、ァシロインエーテル類、ベンジルアルキルケタール類 、ァセトフエノン類、多核キノン類、チォキサントン類、ァシルフォスフィン類等の光重 合開始剤をカ卩えておくことが好まし 、。
[0068] 末端に架橋性基を導入する場合、本発明のスルホン酸基含有ポリマーの重合の際 に、架橋性基を含有する末端構造を与える一官能性末端封鎖剤を加えることで該架 橋性基を導入することができる。一官能性末端封鎖剤の例としては、具体的には 3— フノレオ口プロペン、 3 フノレオロー 1—プロピン、 4 フノレオロー 1—ブテン、 4 フノレ オロー 1ーブチン、 3 フノレォロシクロへキセン、 4ーフノレオロスチレン、 3 フノレオ口 スチレン、 2 フノレオロスチレン、 4ーフノレオ口ェチニノレベンゼン、 3 フノレオ口ェチニ
ノレベンゼン、 α—フルオロー 4—ェチュルトルエン、 4—フルォロスチルベン、 4— (フ ェ-ノレエチュル)フノレオ口ベンゼン、 3— (フエ-ノレェチュル)フノレオ口ベンゼン、 3— クロ口プロペン、 3 クロロー 1 プロピン、 4 クロロー 1ーブテン、 4 クロロー 1ーブ チン、 3 クロロシクロへキセン、 4 クロロスチレン、 3 クロロスチレン、 2 クロロス チレン、 4—クロ口ェチニノレベンゼン、 3—クロ口ェチニノレベンゼン、 a—クロ口一 4— ェチ-ノレトノレェン、 4—クロロスチノレベン、 4— (フエ-ノレェチ-ノレ)クロ口ベンゼン、 3 — (フエ-ノレェチュル)クロ口ベンゼン、 3 ヒドロキシプロペン、 3 ヒドロキシ一 1—プ 口ピン、 4ーヒドロキシ 1ーブテン、 4ーヒドロキシ 1ーブチン、 4ーヒドロキシスチレ ン、 3 ヒドロキシスチレン、 2 ヒドロキシスチレン、 4ーヒドロキシェチニノレベンゼン、 3—ェチニノレフエノーノレ、 4 ェチニノレべンジノレアノレコーノレ、 4ーヒドロキシスチノレべ ン、 4— (フエ-ルェチュル)フエノール、 3— (フエ-ルェチュル)フエノール、 4—クロ 口べンゾフエノン、 4—フルォロベンゾフエノン、 4—ヒドロキシベンゾフエノン、 4—メチ ルフエノール、 3 メチルフエノール、 2 メチルフエノール、 4 ェチルフエノール、 3 ェチルフエノール、 4 プロピルフエノール、 4 ブチルフエノール、 4 ペンチルフ ェノール, 4—ベンジルフエノール等が挙げられる。これらの末端封鎖剤は、単独で 使用してもよいが 2種以上を混合して使用してもよい。
また、架橋性基含有モノマーの具体例としては、 1ーブテン 3, 4 ジオール、 3, 5 ジヒドロキシスチレン、 3, 5 ジヒドロキシスチルベン、 1ーブチン 3, 4 ジォー ル、 1—ブテン— 3, 4 ジオール、 2, 4 へキサジイン— 1 , 6 ジオール、 2 ェチ -ルヒドロキノン、 2— (フエ-ルェチュル)ヒドロキノン、 5 ェチ-ルレゾルシン、 2— ブテン 1, 4ージオール、 4, 4'ージヒドロキシスチルベン、 1, 4ーブチンジオール、 1, 2 ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)アセチレン、 1 , 2 ビス(3 ヒドロキシフエ-ル) アセチレン、 3, 3—ジフルォロプロペン、 3, 3—ジフルォロプロピン、 3, 3, 3—トリフ ルォロプロピン、 3, 4 ジフルオロー 1ーブテン、 1, 4ージフルオロー 2 ブテン、 3, 4ージフルオロー 1ーブチン、 1, 4ージフルオロー 2 ブチン、 1, 6 ジフルオロー 2 , 4一へキサジイン、 3, 4 ジフルォロスチレン、 2, 6 ジフルォロスチレン、 2, 5— ジフルォロェチニルベンゼン、 3, 5—ジフルォロェチニルベンゼン、 a , α—ジフル オロー 4ーェチニノレトノレェン、 α , α , α—トリフノレオロー 4ーェチニノレトノレェン、 2, 4
ージフルォロスチルベン、 4, 4'ージフルォロスチルベン、 1, 2 ビス(4 フルオロフ ェ -ル)アセチレン、 3, 4—ジフルォロ(フエ-ルェチュル)ベンゼン、 3, 3—ジクロロ プロペン、 3, 3 ジクロロプロピン、 3, 3, 3 トリクロ口プロピン、 3, 4 ジクロロ一 1 —ブテン、 1, 4 ジクロロ一 2 ブテン、 3, 4 ジクロロ一 1—ブチン、 1, 4 ジクロロ —2 ブチン、 3, 4 ジクロロスチレン、 2, 6 ジクロロスチレン、 2, 4 ジフノレォロシ ナミック酸、 2, 5 ジクロロェチニルベンゼン、 3, 5 ジクロロェチニルベンゼン、 α , α—ジクロロー 4ーェチニノレトノレェン、 α , α , α—トリクロロー 4ーェチニノレトノレェン 、 2, 4ージクロロスチノレベン、 4, 4'ージクロロスチノレベン、 1, 2 ビス(4 クロ口フエ -ル)アセチレン、 3, 4—ジクロロ(フエ-ルェチュル)ベンゼン、 4, 4 '—ジヒドロキシ ベンゾフエノン、 4, 4'ージクロ口べンゾフエノン、 4, 4'ージフルォロベンゾフエノン、 4 —クロ口べンゾフエノン、 4 フルォロベンゾフエノン、 4 ヒドロキシベンゾフエノン 1, 1—ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)ェタン、 2, 2 ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)プロパン 、ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)メタン、 2, 2 ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)ブタン、 3, 3 ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)ペンタン、 2, 2 ビス(4 ヒドロキシ一 3, 5 ジメチ ルフエ-ル)プロパン、ビス(4—ヒドロキシ一 3, 5—ジメチルフエ-ル)メタン、ビス(4 —ヒドロキシ一 2, 5 ジメチルフエ-ル)メタン、ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)フエ-ル メタン、 4 ベンジルレゾルシン、 2, 5 ジメチルレゾルシン、 4 ェチルレゾルシン、 等が挙げられる。これらの架橋性基含有モノマーを本発明のポリアリーレンエーテル 系化合物の重合の際に加えることで、分子鎖内部に架橋性基を導入することができ る。
本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、下記化学式 4〜7、
[化 28]
学式 4 )
(化学式 5 )
(化学式 4〜7において、 Xは— S ( = 0) —基または C ( = 0)—基を、 Yは Hまたは 1
2
価の陽イオンを、 z z z z5はそれぞれ独立して oまたは s原子のいずれかを、 z3
、 Z6はそれぞれ独立して、 O原子、 S原子、— C (CH ) —基、— C (CF ) —基、— C
3 2 3 2
H—基、シクロへキシノレ基のいずれかを表す。)
2
で表される全ての構造を必須の繰り返し単位として有することを特徴とするスルホン 酸基含有ポリマーである。
[0071] 化学式 4〜7で表される繰り返し単位は、それぞれランダムに結合していてもよいし 、同じ繰り返し単位が連続して結合していてもよい。また、その場合、全ての種類の繰 り返し単位が連続して結合して 、てもよ 、し、一部の種類のみが連続して結合して ヽ てもよい。
[0072] Xは— S ( = 0) —基または C ( = 0)—基を表すが、—S ( = 0) —基であると、溶媒
2 2
への溶解性が高まるため好ましい。また、—c( = o)—基であると、ポリマーに光架 橋性を付与することが可能になるため好まし 、。
[0073] Yは Hまたは 1価の陽イオンを表す力 燃料電池のプロトン交換膜として用いる場合 には、 Yは Hであることが好ましい。また、溶解、成型、製膜などの加工においては、 Yが Hであるよりも 1価の陽イオンであるほうが、スルホン酸基の熱安定性が高まるた め好ましい。 1価の陽イオンとしては、 Na、 K、 Liなどのアルカリ金属イオンや、アンモ -ゥムイオン、第四級ァミン塩などが例として挙げることができ、 Na、 K、 Liなどのアル
カリ金属イオンが好ましい。アルカリ金属塩となっているスルホン酸基は、硫酸、塩酸 、過塩素酸などの強酸またはその水溶液でポリマーを処理することによって、スルホ ン酸基に変換することができる。スルホン酸基を有するポリマーは高 、イオン伝導性 を示し、プロトン交換榭脂や、プロトン交換膜として用いることができる。中でもプロトン 交換膜は、固体高分子形燃料電池の電解質として用いることができ、本発明のポリマ 一を用いると優れた性能を有する燃料電池を得ることができる。
[0074] 化学式 4〜7中、 7 Z2、 z Z
5はそれぞれ独立して Oまたは S原子のいずれかを表 す。 z z z Z
5がいずれも O原子であると、モノマーのコストや毒性が高くならず、 重合における着色などが起こりにくいため好ましい。 O原子よりも S原子であるほうが、 耐酸ィ匕性が高くなる。 —基
、 一 C (CF ) 一基、 CH—基、シクロへキシル基のいずれかを表す。中でも O原子
3 2 2
、 S原子、 C (CH ) —基、 一 C (CF ) —基、シクロへキシル基であることが好ましく
3 2 3 2
、 O原子および S原子がより好ましい。
[0075] 化学式 4〜7中、 〜 ち、少なくとも Z3および Z6がいずれも S原子であることが 耐酸ィ匕性の面で好ましぐさらに Z2および Z5が S原子であるとより好ましい。全て S原 子であると、さらに好ましい。
[0076] 化学式 6およびィ匕学式 7における Ar1および Ar2は、電子吸引性基を有する芳香族 基であることが好ましい。電子吸引性基の例としては、スルホン基、カルボニル基、ス ルホ-ル基、ホスフィン基、シァノ基、トリフルォロメチル基などのパーフルォロアルキ ル基、ニトロ基、ハロゲン基などが挙げられ、シァノ基、スルホン基、カルボ-ル基が 好ましい。さらに、 Ar1および Ar2は下記化学式 8〜11、
[化 29]
(化学式 9 )
で表される構造力 選ばれる一種以上の基であることが好まし、。化学式 8の構造で
あると、溶媒への溶解性が高まるため好ましい。また、化学式 9の構造であると、ポリ マーに光架橋性を付与することが可能になるため好ましい。また、化学式 10または 1 1の構造であると、ポリマーの膨潤性が小さくなるため好ましい。化学式 8〜: L1の中で も、化学式 10または 11の構造が好ましぐ化学式 11の構造が最も好ましい。
[0077] 化学式 4〜7で表される構造を必須の繰り返し単位として有する本発明のスルホン 酸基含有ポリマーを用いることにより、膨潤性が小さぐ物理耐久性および電極触媒 層等との接合性に優れる高分子電解質膜が得られる。
[0078] 分子中における、化学式 4〜7でそれぞれ表される繰り返し構造、およびその他の 繰り返し構造のモル比は、数式 1〜3、
[数 7]
0. 9≤ (n l +n 2 +n 3 + n 4) / (n l +n 2 + n 3 +n 4 + n 5) ≤ 1. 0 (数式 1 ) 0. 05≤ (n l +n 2) / (n l +n 2 + n 3 + n ) ≤ 0. 7 (数式 2 )
0. 0 1≤ (η 2 +η 4) / ( η 1 + η 2 + η 3 + η 4 ) ≤ 0. 9 5 (数式 3 )
(数式中、 nl〜n4は、スルホン酸基含有ポリマー分子中の化学式 4〜7で表される繰 り返し単位のそれぞれのモル%を表し、 η5はスルホン酸基含有ポリマー分子中のそ の他の繰り返し単位のモル%を表す。 )
を満たすことが好ましい。上記のその他の繰り返し構造は、特に限定されるものでは ないが、たとえば、ホスホン酸基やリン酸基などを含むようなものであると、耐酸化性 が向上して好ましい。また、メチル基などのアルキル基や、ァリル基、ェチュル基、マ レイミド基などの架橋性を有する基を含むものであると、ポリマーに架橋性を付与して 高分子電解質膜の耐久性や強度などを向上させることができるため好ましい。
[0079] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーにおける化学式 4〜7で表される繰り返し単位 の、全繰り返し単位に対する割合の好ましい範囲は数式 1で表される。(nl+n2+n 3+n4)Z(nl+n2+n3+n4+n5)は、 0.9〜1.0の範囲にあることが好ましぐ 0 .95-1.0の範囲であること力 Sより好ましく、 0.96〜: L 0の範囲であること力 Sさらに 好ましい。化学式 4〜7で表される構造以外のその他の繰り返し単位を含む場合、そ の他の繰り返し単位の割合は、全繰り返し単位に対して 0.001-0.04の範囲であ ることがより好まし!/、。
[0080] 化学式 4〜7で表される繰り返し単位における、スルホン酸基を含む繰り返し単位の
好ましい範囲は数式 2で表される、(nl+n2)Z(nl+n2+n3+n4)は、 0.05〜0 . ϋ ο ο 7の範囲であることが好ましい。(nl+n2)Z(nl+n2+n3+n4)は、 0.05よりも ο ο 9
低いと充く一一 55分なイオン伝導性を得ることが困難である傾向があり、 0.7よりも高いと膨潤
一- 性が著しく大きくなつたり、水溶性になったりして、高分子電解質膜としての使用が困 難になる傾向がある。
[0081] 化学式 4〜7で表される繰り返し単位における、化学式 5および化学式 7で表される 構造について、その合計の割合の好ましい範囲は数式 3で表される。 (n2+n4)/( nl+n2+n3+n4)は、 0.01〜0.95の範囲であることが好ましい。 (n2+n4)/(n 1+η2+η3+η4)は、 0.01よりも小さいと、充分な改善効果を得ることが困難である 傾向があり、 0.95よりも大きいと膜の膨潤性が大きくなる傾向がある。
[0082] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、イオン交換榭脂や、イオン交換膜、吸湿榭 脂、吸湿膜、透湿膜、電解膜などに用いることができ、特にイオン交換膜として機能 する高分子電解質膜として用いることが好ましい。さらに、本発明のスルホン酸基含 有ポリマーを用いた高分子電解質膜は、スルホン酸基をスルホン酸型にすることでプ 口トン交換膜として用いることができ、燃料電池用プロトン交換膜に特に適している。 また、本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、イオン交換膜などを、電極、触媒と接 合する際に、接着剤として用いることにも適している。
[0083] 本発明の高分子電解質膜を、燃料としてメタノール水溶液を直接用いるダイレクトメ タノール燃料電池のプロトン交換膜として用いる場合には、化学式 4〜7で表される 構造が、下記数式 1、 8および 9、
[数 8]
+ η 2 + + n 4 ) ノ (η 1 + η 2 + η 3 + n 4 + n 5 ) ≤ 1 (数式 1) 1 + η 2 (n l +n 2 + n 3 + n 4) ≤ 0. 5 (数式 S) 2十 η 4 (η 1 +η 2 + η 3 +η 4) ≤ 0. 9 δ (数式 9)
(上記式中、 nl〜n4は、スルホン酸基含有ポリマー分子中の化学式 4〜7で表される 繰り返し構造のそれぞれのモル%を表し、 n5はスルホン酸基含有ポリマー分子中の その他の繰り返し構造のモル%を表す。 )
を満たして 、ることが好まし!/、。
数式 1において、 (nl+n2+n3+n4)/(nl+n2+n3+n4+n5)は、 0.9〜1.
0の範囲にあること力 S好ましく、 0.95〜: L 0の範囲であること力 Sより好ましく、 0.96〜 1.0の範囲であることがさらに好ましい。化学式 4〜7で表される構造以外のその他 の繰り返し単位を含む場合は、その他の繰り返し単位の割合が全繰り返し単位に対 して 0.001-0.04の範囲であることがより好ましい。
[0085] 数式 8において、(nl+n2)Z(nl+n2+n3+n4)は 0.05〜0.5の範囲であるこ と力 子ましい。(nl+n2)/(nl+n2+n3+n4)力 0.05よりも/ J、さいと充分なプロ トン伝導性が得られ難ぐ燃料電池の出力が低くなり易い傾向がある。 (nl+n2)/( nl+n2+n3+n4)力 0.5よりも大きいとメタノールが膜を透過する量が大きくなり すぎて燃料電池の出力が低下し易 、傾向がある。(nl +n2) / (nl+n2+n3+n4 )のより好ましい範囲は 0.07〜0.4である。また、燃料として用いるメタノール水溶液 の濃度が低 、場合には(nl +n2) / (nl+n2+n3+n4)が大き!/、ほう力 プロトン 伝導性が大きくなるため、燃料電池の出力が高くなる。一方、高濃度のメタノール水 溶液を用いる場合には、(nl +n2) / (nl+n2+n3+n4)が小さ ヽほう力 メタノー ルの透過に伴う出力の低下を抑制することができ、燃料電池の出力を大きくすること ができる。
[0086] 数式 9において、(n2+n4)Z(nl+n2+n3+n4)は 0.05〜0.95の範囲である ことが好ましい。 (n2+n4)Z(nl+n2+n3+n4)力 0.05より小さいと、電極や触 媒とイオン交換膜とを接合する際に、接合不良が起き易くなる傾向があり、 0.95より 大きいと膨潤性が大きくなり易い傾向がある。(n2+n4)Z(nl+n2+n3+n4)の、 より好ましい範囲は 0.2〜0.8の範囲である。(nl+n2)Z(nl+n2+n3+n4)が 0.2よりも小さい場合には、(n2+n4)Z(nl+n2+n3+n4)は 0.4〜0.8の範囲 であることが好ましい。また、(nl+n2)Z(nl+n2+n3+n4)の値力 .2よりも大き い場合には、(n2+n4)Z(nl+n2+n3+n4)は 0.1〜0.5の範囲であることが好 ましい。
[0087] 本発明の高分子電解質膜を、燃料として水素を用いる燃料電池のプロトン交換膜と して用いる場合には、下記数式 1、 10および 11、
[数 9]
0- 9≤ (n l +n 2 + n 3 + n 4) / (n l +n 2 +n 3 +n 4 + n 5) ≤ 1. 0 (数式 1 ) 0. 3≤ (n l +n 2) (η 1 +η 2 + η 3 + π 4) ≤ 0. 7 (数式 1 0 )
0. 0 1≤ (n 2 + n 4) / (n l +n 2 + n 3 + n 4) ≤0. 25 (数式 1 1 )
(数式中、 nl〜n4は、スルホン酸基含有ポリマー分子中の化学式 4〜7で表される繰 り返し単位のそれぞれのモル%を表し、 η5はスルホン酸基含有ポリマー分子中のそ の他の繰り返し単位のモル%を表す。 )
を満たして 、ることが好まし!/、。
[0088] 数式 1において、(nl+n2+n3+n4)Z(nl+n2+n3+n4+n5)は、 0.9〜1.
0の範囲にあること力 S好ましく、 0.95〜: L 0の範囲であること力 Sより好ましく、 0.96〜 1.0の範囲であることがさらに好ましい。化学式 4〜7で表される構造以外のその他 の繰り返し単位を含む場合、その他の繰り返し単位の割合は、全繰り返し単位に対し て 0.001〜0.04の範囲であることがより好ましい。
[0089] 数式 10において、(nl+n2)Z(nl+n2+n3+n4)は 0.3〜0.7の範囲であるこ とが好ましい。(nl+n2)Z(nl+n2+n3+n4)力 SO.3よりも小さいと充分なプロトン 伝導性が得られ難ぐ燃料電池の出力が低くなり易い傾向がある。 (nl+n2)/(nl +n2+n3+n4)が、 0.7よりも大きいと膜の膨潤性が大きくなりすぎて破損や出力 低下などが起き易くなる傾向がある。 (nl+n2) / (nl+n2+n3+n4)のより好まし い範囲は 0.35〜0.7であり、さらに好ましくは 0.4〜0.5の範囲である。
[0090] 数式 11において、(n2+n4)Z(nl+n2+n3+n4)は 0.01〜0.25の範囲であ ること力 子ましい。(n2+n4)/(nl+n2+n3+n4)力 0.01より/ J、さいと電極や虫 媒とプロトン交換膜を接合する際に、接合不良が起き易くなる傾向があり、 0.25より 大きいと膨潤性が大きくなり過ぎる傾向がある。(n2+n4)Z(nl+n2+n3+n4)の 、より好ましい範囲は 0.1〜0.2の範囲である。
[0091] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーを含有する高分子電解質膜は、電極や触媒を 接合して高分子電解質膜 Z電極接合体とすることができる。また、本発明の高分子 電解質膜、またはそれ以外の膜に対して、電極や触媒との接着剤として、本発明の スルホン酸基含有ポリマーを用いることができる。本発明のスルホン酸基含有ポリマ 一を接着剤として用いる場合には、化学式 4および 5における Yが Hであって、スルホ ン酸基が酸型であることが好まし 、。スルホン酸基が陽イオンと塩を形成して 、る状
態で用いる場合には、接合後、酸処理によってスルホン酸基を酸型にすることもでき る。
[0092] 本発明におけるスルホン酸基含有ポリマーにお 、て、好まし 、構造の具体例である 化学式 25A〜25BJを以下に示す力 本発明の範囲は、これらに限定されるものでは ない。
[0093] [化 30]
Η)
1)
J ) Κ)
L)
(化学式 25N)
(化学式 2 5U)
§^0095
V)
(化学式 25 AB)
00096
(化学式 2 5 A I )
300974
(化学式 25 AP)
(化学式 25 AW)
§¾s009
(化学式 25 BC)
ー 〔〕〔
(化学式 2 5 B j )
[0103] ィ匕学式 25A〜25BJの中でち、ィ匕学式 25A、 25C、 25E、 25J、 25M、 25N、 25BE 、 25BF力 プロトン伝導性と耐膨潤性に優れるため好ましぐ化学式 25A、 25C、 25 Eがさら一く 51に好ましぐ化学式 25Aが最も好ましい。また、化学式 25BCで表される構造
||くく (
であると、ポリマーの耐酸ィ匕性が向上するため好ましい。また、化学式 25BDで表さ れる構造であると m + P、 ) ) oポリマーが架橋性を有するため、物理特性や耐久性を高めること
\ \ +
ができる。
\十 +
[0104] 上記化学式 25A〜25BJにおいて、 n、 m、 o、 p、 qは下記数式 16〜18、
[数 10]
0 V n +m+ ο -ί- ρ -(- q j ≤ 1 , 0 (数式 1 S ) 0 m+ ο + ρ ) O , 7 (数式 1 7 ) 0 m + ο + ρ ) ≤ 0. 9 5 (数式 1 8 ) を満たすことが好ましい。
[0105] 数式 16において、(n+m+o+p)/(n+m+o+p + q)は、 0.9〜1.0の範囲で あることが好ましい。(n+m+o+p)/(n+m+o+p + q)は、 0.95〜: L 0の範囲 であることがより好ましぐ 0.96-1.0の範囲であることがさらに好ましい。 qが 0でな い場合には、(q)/(n+m+o+p + q)が 0.001-0.04の範囲であることがより好 ましい。
[0106] 数式 17において、(n+m)Z(n+m+o+p)は、 0.05〜0.7の範囲であることが 好ましい。(n+m)Z(n+m+o+p)力 0.05よりも低いと充分なプロトン伝導性を 得ることが困難である傾向がある。(n+m)Z(n+m+o+p)力 0.7よりも高いと、 膨潤性が著しく大きくなつたり、水溶性になったりして、高分子電解質膜としての使用 が困難になる傾向がある。
[0107] 数式 18において、(m+p)Z(n+m+o+p)は、 0.01〜0.95の範囲であること が好ましい。(m+p)Z(n+m+o+p)が 0.01よりも小さいと、充分な改善効果を得 ることが困難である傾向があり、 0.95よりも大きいと膜の膨潤性が大きくなり易い傾向 がある。
[0108] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーにおいて、化学式 5および 7で表される繰り返 し構造が、ポリマーの柔軟性を高め、変形に対する破壊しにくくなつたりすることや、 ガラス転移温度が低下することによって、高分子電解質膜 z電極接合体を作製する
際の加工性が向上するとともに、高分子電解質膜 Z電極接合体において電極との接 合性が高まり、物理的な耐久性が向上することなどの効果をもたらしている。また、化 学式 4および 6で表される繰り返し構造は、ポリマー全体の膨潤性を小さくしたり、メタ 一
ノール透過性を小さくしたりする効果をもたらしている。
[0109] 本発明の高分子電解質膜を、燃料としてメタノール水溶液を直接用いるダイレクトメ タノール燃料電池のプロトン交換膜として用いる場合には、下記数式 16、 19および 2 0、
[数 11]
ο十 (n+m十 o + p + q) ≤ 1. 0 (数式 1 6) n+m) / + m + o + p ) ¾ ϋ . 5 (数式 1 9) m + p) Z + m+ ο + ρ) ≤0. 95 (数式 20) を満たして 、ることが好まし!/、。
[0110] 数式 16において、(n+m+o+p)/(n+m+o+p + q)は、 0. 9〜1.0の範囲で あることが好ましい。(n+m+o+p)/(n+m+o+p + q)は、 0. 95〜: L 0の範囲 であることがより好ましぐ 0. 96-1.0の範囲であることがさらに好ましい。 qが 0でな い場合には、(q)/(n+m+o+p + q)が 0.001-0.04の範囲であることがより好 ましい。
[0111] 数式 19において、(n+m)Z(n+m+o+p)は、 0.05〜0. 5の範囲であることが 好ましい。(n+m)Z(n+m+o+p)力 0.05よりも小さいと充分なイオン伝導性が 得られず燃料電池の出力が低くなり易い傾向がある。(n+m)Z(n+m+o+p)力 0. 5よりも大きいとメタノールが膜を透過する量が大きくなりすぎて燃料電池の出力が 低下し易い傾向がある。(n+m)/(n+m+o+p)のより好ましい範囲は 0.07-0. 4である。また、燃料として用いるメタノール水溶液の濃度が低い場合には (n+m)Z (n+m+o+p)が大きいほうが、プロトン伝導性が大きくなるため、燃料電池の出力 が高くなる。一方、高濃度のメタノール水溶液を用いる場合には (n+m)Z(n+m+ o+p)が小さいほうが、メタノールの透過に伴う出力の低下を抑制することができ、燃 料電池の出力を大きくすることができる。
[0112] 数式 20において、(m+p)/(n+m+o+p)の値は 0.05〜0. 95の範囲であるこ とが好ましい。(m+p)/(n+m+o+p)力 0.05より小さいと電極や触媒とイオン
交換膜を接合する際に、接合不良が起き易い傾向があり、 0. 95より大きいと膨潤性 が大きくなり過ぎる傾向がある。(m+p)Z(n+m+o+p)のより好ましい範囲は 0. 2 〜0. 8の範囲である。(n+m)/(n+m+o+p)の値が 0. 25よりも小さい場合には 、(m+p)/(n+m+o+p)は 0.4〜0.8の範囲であることが好ましい。また (n+m) Z(n+m+o+p)の値が 0. 25よりも大きい場合には、(m+p)Z(n+m+o+p)は 0. 1〜0. 5の範囲であることが好ましい。
[0113] 本発明の高分子電解質膜を、燃料として水素を用いる固体高分子形燃料電池の プロトン交換膜として用いる場合には、下記数式 16、 21および 22、
[数 12]
0 9 s (n +m+ 0 + p ) / (n +m+ o + p 1. 0 (数式 1 6 ) 0 ύ≥ ι η + rn ) / t η + m + ο + ρ ) ≤ D . 7 (数式 2 1 ) 0 0 1≤ (m十 ) / (ri +m+ u + p) ≤ 0
(数式 22) を満たして 、ることが好まし!/、。
[0114] 数式 16において、(n+m+o+p)Z(n+m+o+p + q)は、 0. 9〜1.0の範囲で あることが好ましい。(n+m+o+p)/(n+m+o+p + q)は、 0. 95〜: L 0の範囲 であることがより好ましぐ 0. 96-1.0の範囲であることがさらに好ましい。 qが 0でな い場合には、(q)/(n+m+o+p + q)が 0.001-0.04の範囲であることがより好 ましい。
[0115] 数式 21において、(n+m)/(n+m+o+p)は、 0. 3〜0. 7の範囲であることが好 ましい。(n+m)Z(n+m+o+p)力 0. 3よりも小さいと充分なプロトン伝導性が得 られず燃料電池の出力が低くなり易い傾向がある。(n+m)Z(n+m+o+p)力 0 . 7よりも大きいと膜の膨潤性が大きくなりすぎて破損や出力低下などが起き易い傾 向がある。(n+m)/(n+m+o+p)のより好ましい範囲は 0. 35-0. 7であり、より 好ましくは 0.4〜0. 5の範囲である。
[0116] 数式 22において、(m+p)Z(n+m+o+p)の値は 0.01〜0. 25の範囲であるこ とが好ましい。(m+p)Z(n+m+o+p)力 0.01より小さいと電極や触媒とプロトン 交換膜を接合する際に、接合不良が起き易い傾向があり、 0. 25より大きいと膨潤性 が大きくなり過ぎる傾向がある。(m+p)Z(n+m+o+p)の、より好ましい範囲は 0. 1〜0. 2の範囲である。
[0117] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、化学式 26〜29、
.10 . 3 —10
— Ar— (化学 :式式 22 8 )
(化学式 2 9 ) で表される化合物を必須成分として含むモノマーの混合物から芳香族求核置換反応 により重合することができる。
[0118] ィ匕学式 26〜 29にお ヽて、 Xは一 S ( = O) —基または C ( = O) —基を、 Yは Hまた
2
は 1価の陽イオンを、 Z7および Ζωは、それぞれ独立して C1原子、 F原子、 I原子、 Br 原子、ニトロ基のいずれかを、 Z8および Z11は、それぞれ独立して OH基、 SH基、一 O -NH-C ( = 0)— R基、— S— NH— C ( = 0)—R基のいずれかを [Rは芳香族ま たは脂肪族の炭化水素基を表す。 ]、 Z9は、 O原子、 S原子、— C (CH ) —基、一 C (
3 2
CF ) 一基、—CH—基、シクロへキシル基のいずれかを、 Ar3は分子中に、スルホン
3 2 2
基、カルボニル基、スルホニル基、ホスフィン基、シァノ基、トリフルォロメチル基など のパーフルォロアルキル基、ニトロ基、ハロゲン基などの電子吸引性基を有する芳香 族基を表す。
[0119] 化学式 26で表される化合物の具体例としては、 3, 3 '—ジスルホー 4, 4,ージクロ口 ジフエ-ルスルホン、 3, 3,一ジスルホ一 4, 4,一ジフルォロジフエ-ルスルホン、 3, 3,一ジスルホー 4, 4'ージクロロジフエ二ルケトン、 3, 3'—ジスルホー 4, 4'ージフル ォロジフエニノレスノレホン、 3, 3,一ジスノレホブチノレー 4, 4,ージクロロジフエニノレスノレ ホン、 3, 3,一ジスルホブチルー 4, 4'ージフルォロジフエニルスルホン、 3, 3,一ジス ルホブチルー 4, 4,ージクロ口ジフヱ二ルケトン、 3, 3,一ジスルホブチルー 4, 4' 一 ジフルォロジフエ-ルスルホン、およびそれらのスルホン酸基が 1価陽イオン種との塩 になったもの等が挙げられる。 1価陽イオン種としては、ナトリウム、カリウムや他の金
属種ゃ各種アミン類等でも良ぐこれらに制限されるわけではない。化学式 26で表さ れる化合物のうち、スルホン酸基が塩になっている化合物の例としては、 3, 3'—ジス ルホン酸ナトリウム—4, 4,ージクロロジフエ-ルスルホン、 3, 3,—ジスルホン酸ナトリ ゥム—4, 4'ージフルォロジフエ-ルスルホン、 3, 3,—ジスルホン酸ナトリウム—4, 4 ,ージクロロジフエ-ルケトン、 3, 3,一ジスルホン酸ナトリウム—4, 4'ージフルォロジ フエニルスルホン、 3, 3,—ジスルホン酸ナトリウム— 4, 4'—ジフルォロジフエ-ルケ トン、 3, 3,一ジスルホン酸カリウム 4, 4'—ジクロロジフエ-ルスルホン、 3, 3'—ジス ルホン酸カリウム 4, 4'ージフルォロジフエ-ルスルホン、 3, 3 '—ジスルホン酸力リウ ム 4, 4'ージクロロジフエ-ルケトン、 3, 3,一ジスルホン酸カリウム 4, 4'ージフルォロ ジフエ-ルスルホン、 3, 3,—ジスルホン酸カリウム 4, 4'ージフルォロジフエ-ルケト ンなどを挙げることができる。
[0120] 化学式 27で表される化合物の具体例としては 2, 2—ビス(4ーヒドロキシフエ-ル) プロノ ン、ビス(4—ヒドロキシフエ-ル)メタン、 2, 2—ビス(4—ヒドロキシフエ-ル)へ キサフノレオ口プロパン、 4, 4,ーチォビスベンゼンチオール、 4, 4,一ォキシビスベン ゼンチオール、ビス(4ーヒドロキシフエ-ル)スルフイド、 4, 4'ージヒドロキシジフエ- ルエーテル、 1, 1—ビス(4—ヒドロキシフエ-ル)シクロへキサンなどを挙げることが でき、 4, 4,ーチォビスベンゼンチオール、ビス(4ーヒドロキシフエ-ル)スルフイド、 1 , 1 -ビス(4 -ヒドロキシフエ-ル)シクロへキサンが好まし!/、。
[0121] 化学式 27で表される構造のモノマー力 ポリマーの柔軟性を高め、変形に対する 破壊しに《なったりすることや、ガラス転移温度が低下することによって、高分子電 解質膜 Z電極接合体を作製する際の加工性が向上するとともに、高分子電解質膜 Z電極接合体において電極との接合性が高まり、物理的な耐久性が向上することな どの効果をもたらしている。
[0122] 化学式 28で表される化合物としては、同一芳香環にハロゲン、ニトロ基などの求核 置換反応における脱離基と、それを活性化する電子吸引性基を有する化合物を挙 げることができる。具体例としては、 2, 6—ジクロロべンゾ-トリル、 2, 4—ジクロロべ ンゾニトリル、 2, 6—ジフルォ口べンゾニトリル、 2, 4—ジフルォ口べンゾニトリル、 4, 4,一ジクロロジフエニルスルホン、 4, 4,一ジフルォロジフエニルスルホン、 4, 4,一ジ
フルォロベンゾフエノン、 4, 4,ージクロ口べンゾフエノン、デカフルォロビフエ-ル等 が挙げられるがこれらに制限されることなぐ芳香族求核置換反応に活性のある他の 芳香族ジハロゲン化合物、芳香族ジニトロ化合物、芳香族ジシァノ化合物なども使用 することができる。
[0123] 化学式 29で表される化合物の例としては、 4, 4'ービフエノール、 4、 4'ージメルカ プトビフエノールなどを挙げることができ、 4, 4'ービフエノールが好ましい。
[0124] 上述の芳香族求核置換反応において、化学式 26〜29で表される化合物とともに 他の各種活性ィ匕ジハロゲン芳香族化合物ゃジニトロ芳香族化合物、ビスフエノール 化合物、ビスチォフエノールイ匕合物をモノマーとして併用することもできる。
[0125] その他のビスフエノール化合物またはビスチォフエノール化合物の例としては、 9, 9 —ビス(4—ヒドロキシフエ-ル)フルオレン、 9, 9—ビス(3—メチル 4—ヒドロキシフ ェ -ル)フルオレン、 4, 4'—ビフエノール、ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)スルホン、 1, 1 ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)ェタン、 2, 2—ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)ブタン、 3, 3 ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)ペンタン、 2, 2 ビス(4 ヒドロキシ一 3, 5 ジ メチルフエ-ル)プロパン、ビス(4—ヒドロキシ一 3, 5—ジメチルフエ-ル)メタン、ビス (4 ヒドロキシ一 2, 5 ジメチルフエ-ル)メタン、ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)フエ- ルメタン、ビス(4—ヒドロキシフエ-ル)ジフエ-ルメタン、ハイドロキノン、レゾルシン、 ビス(4ーヒドロキシフエニル)ケトン、 1, 4 ベンゼンジチオール、 1, 3 ベンゼンジ チオール、フ ノールフタレイン等力 挙げられる力 この他にも芳香族求核置換反 応によるポリアリーレンエーテル系化合物の重合に用いることができる各種芳香族ジ オールまたは各種芳香族ジチオールを使用することもでき、上記の化合物に限定さ れるものではない。
[0126] 本発明におけるスルホン酸基含有ポリマーを芳香族求核置換反応により重合する 場合、化学式 26〜29で表される構造の化合物と、必要に応じて他の活性化ジハロ ゲン芳香族化合物ゃジニトロ芳香族化合物や芳香族ジオール類または芳香族ジチ オール類を加えて、塩基性化合物の存在下で反応させることで重合体を得ることが できる。モノマー中の、反応性のハロゲン基またはニトロ基と、反応性のヒドロキシ基 およびチオール基のモル比は任意のモル比にすることで、得られるポリマーの重合
度を調整することができる力 0. 8〜1. 2であることが好ましぐ 0. 9〜1. 1の範囲で あることがより好ましぐ 0. 95〜: L 05の範囲であることが好ましぐ 1であると高重合 度のポリマーを得ることができるため最も好まし 、。
[0127] 重合は、 0〜350°Cの温度範囲で行なうことができる力 50〜250°Cの範囲である ことが好ましい。 0°Cより低い場合には、十分に反応が進まない傾向にあり、 350°Cよ り高い場合には、ポリマーの分解も起こり始める傾向がある。反応は、無溶媒下で行 なうこともできるが、溶媒中で行なうことが好ましい。使用できる溶媒としては、 N—メ チルー 2—ピロリドン、 N, N—ジメチルァセトアミド、 N, N—ジメチルホルムアミド、ジ メチルスルホキシド、ジフエ-ルスルホン、スルホランなどを挙げることができる力 こ れらに限定されることはなぐ芳香族求核置換反応において安定な溶媒として使用で きるものであればよい。これらの有機溶媒は、単独でも 2種以上の混合物として使用 されても良い。
[0128] 塩基性ィ匕合物としては、水酸化ナトリウム、水酸ィ匕カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸力 リウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等が挙げられるが、芳香族ジオール類 や芳香族ジメルカプトィ匕合物を活性なフエノキシド構造になしうるものであれば、これ らに限定されず使用することができる。塩基性化合物は、ビスフエノールイ匕合物およ びビスチォフエノール化合物の総和に対して 100モル%以上の量を用いると良好に 重合することができ、好ましくはビスフエノールイ匕合物またはビスチォフエノールイ匕合 物の総和に対して 105〜125モル%の範囲である。ビスフエノール化合物またはビス チオフヱノールイ匕合物の量が多くなりすぎると、分解などの副反応の原因となるので 好ましくない。
[0129] また、上記重合反応において、塩基性化合物を用いずに、ビスフエノール化合物ま たはビスチォフエノール化合物を、イソシァネートイ匕合物と反応させて力ルバモイル 化したものと、活性化ジハロゲン芳香族化合物ゃジニトロ芳香族化合物とを直接反応 させることちでさる。
[0130] 芳香族求核置換反応においては、副生物として水が生成する場合がある。この際 は、重合溶媒とは関係なぐトルエンなどを反応系に共存させて共沸物として水を系 外に除去することもできる。水を系外に除去する方法としては、モレキュラーシーブな
どの吸水材を使用することもできる。芳香族求核置換反応を溶媒中で行なう場合、得 られるポリマー濃度として 5〜50重量%の範囲となるようにモノマーを仕込むことが好 ましい。 5重量%よりも少ない場合は、重合度が上がりにくい傾向がある。一方、 50重 量%よりも多い場合には、反応系の粘性が高くなりすぎ、反応物の後処理が困難に なる傾向がある。重合反応終了後は、反応溶液より蒸発によって溶媒を除去し、必要 に応じて残留物を洗浄することによって、所望のポリマーが得られる。また、反応溶液 を、ポリマーの溶解度が低い溶媒中に加えることによって、ポリマーを固体として沈殿 させ、沈殿物の濾取によりポリマーを得ることもできる。また副生する塩類を濾過によ つて取り除いてポリマー溶液を得ることもできる。
[0131] 本発明はまた、下記の化学式 12、
[化 41]
(化学式 1 2 )
(化学式 12において、 Xは— S ( = 0) 2—基または C ( = 0)—基を、 Yは Hまたは 1価 の陽イオンを、 z z および z3はそれぞれ独立して Oまたは S原子のいずれかを表 す。 Ar1は 2価の有機基を、 Ar2、 Ar3および Ar4はイオン性基を含まない 2価の有機基 を、 Ar5は 3価の有機基を、それぞれ表す。 n、 m、 oはそれぞれ 1以上の正の数を表 す。 []内で囲まれた部分は最小の繰り返し単位を表し、各繰り返し単位はランダムに 結合していても、同一の繰り返し単位が連続して結合していてもよい。 )
で表される構造を有するスルホン酸基含有ポリマーに関する。
[0132] 化学式 12において、 Xは— S ( = 0) —基であるとポリマーやモノマーの溶解性が
2
高まるため、重合やカ卩ェがしやすく好ましい。また、 Xが— c( = o)基であると、ポリマ 一に光架橋性を付与することが可能となり、機械特性や耐久性の向上につながるた め好ましい。 z z および z3がいずれも o原子であると、モノマーのコストや毒性が 高くならず、重合における着色などが起こりにくいため好ましい。 O原子よりも S原子 であるほうが、耐酸ィ匕性が高くなる。
[0133] 化学式 12において、 Yが H (プロトン)であると、プロトン交換榭脂ゃプロトン交換膜 として適している。 Yは Hまたは 1価の陽イオンを表す力 1価の陽イオンとしては、例 えば Na、 K、 Liなどのアルカリ金属イオンや、アンモ-ゥムイオン、第四アンモ-ゥム 塩などが挙げられる。 1価の陽イオンが Na、 K、 Liなどのアルカリ金属イオンであると 、スルホン酸基の熱安定性が高まり、製膜、溶解、成形などの加工プロセスにおいて 高温で処理することができ、ポリマーの加工性を高めることができる。アルカリ金属塩 となっているスルホン酸基は、硫酸、塩酸、過塩素酸などの強酸またはその水溶液で ポリマーを処理することによって、スルホン酸基に変換することができる。スルホン酸 基を有するポリマーは高いプロトン伝導性を示し、プロトン交換榭脂や、プロトン交換 膜として用いることができる。中でもプロトン交換膜は、固体高分子形燃料電池の電 解質として用いることができ、本発明のポリマーを用いると優れた性能を有する燃料 電池を得ることができる。
[0134] 化学式 12における Ar2は、イオン性基を含まず電子吸引性基を有する芳香族基で あることが好ましい。電子吸引性基の例としては、スルホン基、カルボニル基、スルホ -ル基、ホスフィン基、シァノ基、トリフルォロメチル基などのパーフルォロアルキル基 、ニトロ基、ハロゲン基などが挙げられ、シァノ基、スルホン基、カルボニル基が好まし い。さらに、 Ar1および Ar2は下記の化学式 8〜11、
[化 42]
(化学式 9 )
(化学式 1 0 ) (化学式 1 1 ) で表される構造力 選ばれる 1種以上の基であることが好ましい。化学式 8の構造で あると、溶媒への溶解性が高まるため好ましい。また、化学式 9の構造であると、ポリ マーに光架橋性を付与することが可能になるため好ましい。また、化学式 10または 1 1の構造であると、ポリマーの膨潤性が小さくなるため好ましい。化学式 8〜: L 1の中で も、化学式 10または 11の構造が好ましぐ化学式 11の構造が最も好ましい。
[0135] 化学式 12における Ar
4は、下記化学式 8〜11、
[化 43]
(化学式 9 )
(化学式 1 0 ) (化学式 1 1 ) で表される構造、および下記化学式 30、
[化 44]
(化学式 3 0 ) で表される構造のいずれかであることが好ましぐこれらの範囲の中で複数の構造が 含まれていてもよい。
(化学式 30において、 Xは— S ( = 0) —基または C ( = 0)—基を、 Yは Hまたは 1価
2
の陽イオンを、それぞれ表す。 )
[0136] 化学式 12における Ar1および Ar3は、イオン性基を含まず主として芳香族性の基か ら構成される公知の任意の 2価の基であればよいが、好ましい例として下記化学式 3 1A〜31N、
[化 45]
(化学式 31 N)
(ィ匕学式 31A〜31N中、 Rはメチル基を、 rは 0〜2の整数を、 sは 1以上の整数を、そ れぞれ表す。 )
で表される群より選ばれる 2価の芳香族基を挙げることができる。
rが 1または 2であるポリマーは高分子量のポリマーを得ることが困難な場合があるの で、 rは 0が好ましい。 Ar1および Ar3のより好ましい構造は、下記の化学式 14〜16お よび 32、
[化 46]
(化学式 32において、 Z
4は O原子または S原子を、 pは 1以上の整数を、それぞれ表 す。)
で表される構造であり、これらの中で単一の構造でもよいし、複数の構造からなって いてもよい。ィ匕学式 32中、 pは 1〜50の整数であると好ましぐ 1〜20の整数であると より好ましい。また、化学式 32における Z4は S原子であるほうが好ましい。 nは 1である ことが好ましいが、 2〜20の整数であるとポリマーの軟ィ匕温度を低下させ、電極との 接合性を良好にすることができるため好まし 、。 Ar1および Ar3が複数の構造力もなる 場合には、化学式 14〜16で表される構造のいずれかと、化学式 32で表される構造 であることが好ましい。化学式 32で表される構造を導入することにより、ポリマーの軟 化温度が低下し、電極との接合性が良くなつたり、燃料電池の物理耐久性が向上し たりする利点がある。その場合、化学式 32で表される構造の割合は、 1〜99モル% であることが好ましぐ 5〜80モル%の範囲であることがより好ましぐ 10〜75モル% の範囲であることがさらに好ましい。
[0138] 化学式 12における Ar5は、イオン性基を有さない芳香族基であればよいが、下記化 学式 33、
[化 47]
(化学式 3 3 ) で表される構造であることが好ま 、。
[0139] 本発明において、化学式 12における n、 m、 oは、下記の数式 23および 24、
0 . 0 0 1≤ o / ( n + m + 0 ) ≤ 0 . 1 (数式 2 4 ) を満たすことが好ましい。 nZ (n+m)が 0. 05よりも小さいと、イオン伝導性が著しく 低下し、イオン交換膜やプロトン交換膜としての使用が困難になる傾向がある。 n/ ( n+m)が 0. 8よりも大きいと、膨潤性が著しく増大し、イオン交換膜やプロトン交換膜 の吸湿時における機械特性の低下や、水への溶解などの問題の原因となり易!、傾 向力 Sある。 n/ (n+m)は、 0. 3〜0. 7の範囲であること力 Sより好ましく、 0. 35〜0. 5
の範囲であることがさらに好ましい。
[0140] oZ (n+m+ o)が 0. 001よりも小さいと、安定ィ匕効果が充分に得られ難い傾向が あり、 0. 1よりも大きいと、イオン交換膜やプロトン交換膜のイオン伝導性が低下する ことや、ポリマー重合度が低下することなどの問題の原因となり易い傾向がある。 o/ (n+m+ o)力 SO. 005〜0. 05の範囲であること力 Sより好ましく、 0. 01〜0. 04の範 囲であることがさらに好ましい。
[0141] 本発明はまた、下記の化学式 13、
[化 48]
(ィ匕学式 13において、 Xは一 S ( = 0) —基または C ( = 0)—基を、 Yは Hまたは 1価
2
の陽イオンを、 z5、 z および z7はそれぞれ独立して Oまたは S原子のいずれかを表 す。 Ar6は下記の化学式 14〜16、
[化 49]
(ィ匕学式 17および化学式 18において p'は 2〜50の整数を表す。)
で表される構造の 、ずれかを、 Ar8は下記の化学式 8〜 11、
[化 51]
(化学式 9 )
(化学式 1 0 ) (化学式 1 1 ) で表される構造のいずれかを、 Ar
9は 3価の有機基を、それぞれ表す。 n'、 n"、 m,、 m"は 1以上の整数をそれぞれ表し、 o'、 o"は、 o'および o"のいずれ力もが 0になる ことはない 0以上の整数をそれぞれ表す。 []内で囲まれた部分は最小の繰り返し単 位を表し、各繰り返し単位はランダムに結合していても、同一の繰り返し単位が連続 して結合していてもよい。 )
で表される構造を有する、スルホン酸基含有ポリマーに関する。
[0142] 化学式 13において、 Xは— S ( = 0) 2—基であるとポリマーやモノマーの溶解性が 高まるため、重合やカ卩ェがしやすく好ましい。また、 Xが— c( = o)基であると、ポリマ 一に光架橋性を付与することが可能となり、機械特性や耐久性の向上につながるた め好ましい。 z z および z3がいずれも o原子であると、モノマーのコストや毒性が 高くならず、重合における着色などが起こりにくいため好ましい。 O原子よりも S原子 であるほうが、耐酸ィ匕性が高くなる。
[0143] 化学式 13において、 Yが H (プロトン)であると、プロトン交換榭脂ゃプロトン交換膜 として適している。 Yは Hまたは 1価の陽イオンを表す力 1価の陽イオンとしては、例 えば Na、 K、 Liなどのアルカリ金属イオンや、アンモ-ゥムイオン、第四アンモ-ゥム 塩などが挙げられる。 1価の陽イオンが Na、 K、 Liなどのアルカリ金属イオンであると 、スルホン酸基の熱安定性が高まり、製膜、溶解、成形などの加工プロセスにおいて 高温で処理することができ、ポリマーの加工性を高めることができる。アルカリ金属塩 となっているスルホン酸基は、硫酸、塩酸、過塩素酸などの強酸またはその水溶液で ポリマーを処理することによって、スルホン酸基に変換することができる。スルホン酸 基を有するポリマーは高いプロトン伝導性を示し、プロトン交換榭脂や、プロトン交換 膜として用いることができる。中でもプロトン交換膜は、固体高分子形燃料電池の電 解質として用いることができ、本発明のポリマーを用いると優れた性能を有する燃料
電池を得ることができる。
[0144] 化学式 13における Ar8は、イオン性基を含まず電子吸引性基を有する芳香族基で あることが好ましい。電子吸引性基の例としては、スルホン基、カルボニル基、スルホ -ル基、ホスフィン基、シァノ基、トリフルォロメチル基などのパーフルォロアルキル基 、ニトロ基、ハロゲン基などが挙げられ、シァノ基、スルホン基、カルボニル基が好まし い。さらに、 Ar8は下記化学式 8〜11、
[化 52]
(化学式 9 )
で表される構造力 選ばれる 1種以上の基であることが好ましい。化学式 8の構造で あると、溶媒への溶解性が高まるため好ましい。また、化学式 9の構造であると、ポリ マーに光架橋性を付与することが可能になるため好ましい。また、化学式 10または 1 1の構造であると、ポリマーの膨潤性が小さくなるため好ましい。化学式 8〜: L 1の中で も、化学式 10または 11の構造が好ましぐ化学式 11の構造が最も好ましい。
[0145] 化学式 13における A /は、イオン性基を含まず主として芳香族性の基力も構成され る公知の任意の 2価の基であればよ!、が、好まし!/、例として下記化学式 34A〜34G で表される群より選ばれる 2価の芳香族基を挙げることができる。
[0146] [化 53]
(化学式 34F)
(ィ匕学式 34A〜34G中、 Rはメチル基を、 rは 0〜2の整数を、それぞれ表す。 ) rが 1または 2であるポリマーは高分子量のポリマーを得ることが困難な場合があるの で、 rは 0が好ましい。 Ar6のより好ましい構造は、下記化学式 14〜16、
[化 54]
で表される構造であり、これらの中で単一の構造でもよいし、複数の構造からなって いてもよい。中でも化学式 14または 15の構造がより好ましぐ化学式 14の構造がさら に好ましい。
化学式 13における Ar7は、イオン性基を含まず主として芳香族性の基から構成され る公知の任意の 2価の基であればよ!、が、好まし!/、例として下記化学式 35A〜35H
[化 55]
(化学式 35H)
(ィ匕学式 35A〜35H中、 Rはメチル基を、 rは 0〜2の整数を、 sは 1以上の整数を、そ れぞれ表す。 )
で表される群より選ばれる 2価の芳香族基を挙げることができる。
rが 1または 2であるポリマーは高分子量のポリマーを得ることが困難な場合があるの で、 rは 0が好ましい。 Ar7のより好ましい構造は、下記化学式 17〜24、
[化 56]
(化学式 17および化学式 18において p'は 2〜50の整数を表す。)
で表される構造であり、これらの中で単一の構造でもよいし、複数の構造からなって いてもよい。中でも下記化学式 17〜20の構造がより好ましぐ化学式 19または 20の 構造がさらに好ましい。
化学式 17または 18における p,は 2〜20の範囲にあることがより好ましぐ 2〜10の 範囲にあることがさらに好ま 、。 p,の異なる複数の種類の構造を含んで 、てもよ ヽ
[0151] Ar7力 化学式 17〜18で表される構造力もなる群より選ばれる 1種以上の構造であ ることによって、ポリマーのガラス転移温度が低下することによって、高分子電解質膜 Z電極接合体を作製する際の加工性が向上するとともに、高分子電解質膜 Z電極 接合体において電極との接合性が高まり、物理的な耐久性が向上することなどの利 点がある。その場合、化学式 17〜20で表される構造の割合は、 Ar6、 Ar7、および Ar 9で表される構造の合計に対して、 1〜99モル%であることが好ましぐ 5〜80モル% であることがより好ましぐ 10〜75モル%の範囲であることがさらに好ましい。
[0152] 化学式 13における Ar
9は 3価の有機基を表すが、芳香族性の基であることが好まし ぐ下記の化学式 33、
(化学式 33) で表される構造であることが好まし 、。すなわち該 Ar
9がフエニル基であることが好ま しい。
[0153] 化学式 13における Z7は、 O原子であることが好ましい。
[0154] 化学式 13における n'、 n,,、 m,、 m,,、 o,、 o"は下記の数式 4〜7、
[数 14]
0. 05≤ (η' +η") / (η ' + η" +m' +m") ≤ 0. 8 (数式 4)
0. 00 1≤ (ο ' + ο ") / (η' 十 η" +m' 十 m" 十 o ' + o ") ≤ 0. 1 (数式 5) 0. 0 1 ≤ (n ' /n") ≤ 1 00 (数式 6)
0. 0 1 ≤ (m' /m") ≤ 1 00 (数式 7) を満たすことが好ましい。
[0155] (η' +η")/(η' +n,,+m, +m,,)が 0.05よりも小さいと、イオン伝導性が著しく低 下し、イオン交換膜やプロトン交換膜としての使用が困難になる傾向がある。 (η' +η ")/(η' +n"+m, +m")が 0.8よりも大きいと、膨潤性が著しく増大し、イオン交換 膜やプロトン交換膜の吸湿時における機械特性の低下や、水への溶解などの問題 の原因となり易い傾向がある。(n,+n")Z(n,+n"+m,+m";H¾、0.3〜0.7の 範囲であることがより好ましぐ 0.35-0.5の範囲であることがさらに好ましい。
[0156] (ο' +ο") / (η' +n" +m' +m" +o' +o")が 0. 001よりも小さいと、安定化効果 が充分に得られ難い傾向があり、 0. 1よりも大きいと、イオン交換膜やプロトン交換膜 のイオン伝導性が低下することや、ポリマー重合度が低下することなどの問題の原因 となり易い傾向がある。(o,+o")Z(n,+n" +m' +m" + o,+o,,)力 0. 005〜0. 05の範囲であることがより好ましぐ 0. 01-0. 04の範囲であることがさらに好ましい
[0157] /11"ぉょび111,/111"は、それぞれ 0. 01〜100の範囲にあることが好ましぐ 0.
11〜10の範囲にあることがより好ましい。
[0158] 化学式 12または 13で表されるスルホン酸基含有ポリマーは、分子中に下記の化学 式 36、
[化 58]
で表される構造を有する。化学式 36で表される構造を有することによりラジカル耐久 性が向上し、たとえば燃料電池用の高分子電解質膜として用いた場合に優れた耐久 性が付与される。
[0159] 化学式 12または化学式 13で表される構造を有する本発明のスルホン酸基含有ポ リマーを用いることによって、イオン伝導性の低下や、添加成分のブリードアウト、溶 出等を起こすことなぐイオン伝導性、耐久性および加工性に優れる高分子電解質 膜を得ることができる。
[0160] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーを含有する高分子電解質膜は、電極や触媒を 接合して高分子電解質膜 Z電極接合体とすることができる。また、本発明の高分子 電解質膜以外の膜に対して、電極や触媒との接着剤として、本発明のスルホン酸基 含有ポリマーを用いることができる。本発明のスルホン酸基含有ポリマーを接着剤とし て用いる場合には、化学式 12および 13における Yが Hであって、スルホン酸基が酸 型であることが好ま 、。スルホン酸基が陽イオンと塩を形成して!/、る状態で用いる 場合には、接合後、酸処理によってスルホン酸基を酸型にすることもできる。
[0161] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、上記化学式 12または 13で表される構造に おいて、個々の繰り返し単位の配列の順序力 交互、ブロック、ランダムのいずれで あってもよい。ブロック共重合体であれば、イオン伝導性や吸水性が高くなる傾向を 示す。
[0162] 本発明におけるスルホン酸基含有ポリマーにお 、て、好まし 、構造の具体例である 化学式 37A〜37BXを以下に示す力 本発明の範囲は、これらに限定されるもので はない。
[0163] [化 59]
s0
61
M0
(化学式 37V)
(化学式 37AB)
(化学式 37AH)
s
(化学式 37AN)
Ss017
(化学式 37AT)
(化学式 37BF)
(化学式 37BL)
(化学式 37BR)
[0177] ィ匕学式 37A〜37BXのうち、最も好ましい構造は、化学式 37A、 37E、 37Q、 37R 、 37W、 37X、 37BM、 37BNであり、次に好ましい構造はィ匕学式 371、 37K:、 37M 、 370、 37AU, 37AV, 37BA, 37BB、 37BG、 37BHであり、その次【こ好まし ヽ構 造はィ匕学式 37C、 37G、 37S, 37T、 37AC、 37AD、 37AI、 37AJ, 37BS, 37BT である。
[0178] 本発明の高分子電解質膜を、燃料としてメタノール水溶液を直接用いるダイレクトメ タノール燃料電池のプロトン交換膜として用いる場合には、下記数式 5、 25および 26 を満たして 、ることが好まし!/、。
[0179] [数 15]
0. 0 0 1≤ (ο ' + o") / (n ' +n" +m' +m" + o ' + o ") ≤ 0. 1 (数式 5 ) 0, 0 5≤ (n ' 十 n" + o ') / (n ' +n" +m, 十 m" + o ' + o ") ≤ 0. 5 (数式 25) 0. 0 5≤ (n" +m") / (n ' + n " +m' +m") ≤ 0. 9 5 (数式 26 )
[0180] (ο' +ο")/(η' +n"+m' +m" +o'+o")が 0.001よりも小さいと、安定化効果 が充分に得られ難い傾向があり、 0. 1よりも大きいと、プロトン交換膜のプロトン伝導 性が低下することや、ポリマー重合度が低下することなどの問題の原因となり易い傾 向がある。 (o,+o")Z(n,+n"+m'+m" + o,+o";^ 0.005〜0.05の範囲で あることがより好ましぐ 0.01-0.04の範囲であることがさらに好ましい。
[0181] (n,+n" + o,)Z(n,+n"+m'+m" + o,+o,,)が、 0.05よりも小さいと充分なプ 口トン伝導性が得られず燃料電池の出力が低くなり易い傾向があり、 0.5よりも大きい とメタノールが膜を透過する量が大きくなりすぎて燃料電池の出力が低下し易い傾向 がある。 ( +11"+ 0,)/(11,+11"+111,+111"+ 0,+0")のょり好ましぃ範囲は0.0
5〜0.4である。また、燃料として用いるメタノール水溶液の濃度が低い場合には (n, +η" + ο')/(η' +n"+m' +m" + o' +o")が大きいほう力 プロトン伝導性が大き くなるため、燃料電池の出力が高くなる。一方、高濃度のメタノール水溶液を用いる 場合には(η' +η" + ο')/(η' +n"+m, +m" + o' +o")力 S小さいほう力 メタノー ルの透過に伴う出力の低下を抑制することができ、燃料電池の出力を大きくすること ができる。
[0182] (n"+m")Z(n,+n"+m,+m,,)は 0.05〜0.95の範囲であることが好ましい。 ( n"+m")/(n' +n"+m' +m")力 0.05より小さいと電極や触媒とプロトン交換膜
とを接合する際に、接合不良が起き易い傾向があり、 0.95より大きいと膨潤性が大き くなりすぎる傾向がある。 (n"+m")/(n' +n"+m' +m")の、より好ましい範囲は 0 .2〜0.8の範囲である。 (n,+n,, + o,)/(n,+n,,+m'+m,, + o,+o,,;^SO.25 よりも小さい場合には、(n"+m")Z(n,+n"+m'+m,,)は 0.4〜0.8の範囲であ ることがさらに好ましい。また(η, +η" + ο')/(η' +n,,+m, +m,, + o, +o,,)が 0.2 5よりも大きい場合には、(n"+m")Z(n,+n"+m'+m,,)は 0.1〜0.5の範囲で あることがさらに好ましい。
[0183] 本発明の高分子電解質膜を、燃料として水素を用いる燃料電池のプロトン交換膜と して用いる場合には、下記の数式 5、 27および 28、
[数 16]
0. 0 0 1≤ Co ' + o ") / (n ' 十 n" +m' +m" + o ' + o ") ≤ 0. 1 (数式 5) 0. 3≤ (η ' + n" + o ') / (n ' +n" +m' +m" + o ' + o ") ≤ 0. 7 (数式 2 7) 0. 0 1 ≤ (n" +m") / (n ' + n" +m' +m") ≤ 0. 2 5 (数式 2 8 ) を満たして 、ることが好まし!/、。
[0184] (ο' +ο")/(η' +n"+m' +m" +o'+o")が 0.001よりも小さいと、安定化効果 が充分に得られ難い傾向があり、 0. 1よりも大きいと、プロトン交換膜のプロトン伝導 性が低下することや、ポリマー重合度が低下することなどの問題の原因となり易い傾 向がある。 (o,+o")Z(n,+n"+m'+m" + o,+o";^ 0.005〜0.05の範囲で あることがより好ましぐ 0.01-0.04の範囲であることがさらに好ましい。
[0185] (n,+n" + o,)Z(n,+n"+m,+m" + o,+o,,)力 0.3よりも小さいと充分なプロ トン伝導性が得られず燃料電池の出力が低くなり易い傾向があり、 0.7よりも大きいと 膜の膨潤性が大きくなりすぎて破損や出力低下などが起き易くなる傾向がある。 (η' +n" + o,)/(n,+n"+m,+m,, + o,+o";H¾、0.35〜0.7の範囲であることがよ り好ましぐ 0.4〜0.5の範囲であることがさらに好ましい。
[0186] (n"+m")/(n, +n"+m, +m")は 0.01〜0.25の範囲であることが好ましい。 0 .01より小さいと電極や触媒とプロトン交換膜を接合する際に、接合不良が起き易く なる傾向があり、 0.25より大きいと膨潤性が大きくなり過ぎる傾向がある。 (n"+m") /(n,+n"+m,+m,,)は 0.1〜0.2の範囲であることがより好ましい。
[0187] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、例えば、上記化学式 36の構造を有するモ
ノマーと、スルホン酸基またはその誘導体を有するモノマーを必須成分として、必要 に応じてその他のモノマーも加えて重合することによって得ることもできる。また、上記 化学式 36の構造を有するモノマーを用いたポリマーを重合した後で、スルホン酸基 を導入することによって得ることもできる。あるいは、上記化学式 36の構造およびスル ホン酸基を含まないポリマーを予め重合しておき、そのポリマーにスルホン酸基およ びィ匕学式 36の構造を導入して得ることもできる。
[0188] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーの好ましい態様の一つは、化学式 38および化 学式 39、
[化 73]
(化学式 3 8 )
(上記化学式において、 Y'は H原子または 1価陽イオンを、 Z8はハロゲン原子を、 X' は— S ( = 0) —基または C ( = 0)—基を、 Ar1Qは芳香族基を、 Z9は OH基または SH
2
基、およびそれらの基の誘導体を、 p"は 1または 2を、それぞれ表す。 )
で表される化合物を必須成分として含むモノマーの混合物力 芳香族求核置換反応 により重合することができる。
[0189] 化学式 38で表される化合物の具体例としては、 3, 3' ジスルホー 4, 4'ージクロ口 ジフエニノレスノレホン、 3, 3,一ジスノレホー 4, 4,ージフノレォロジフエニノレスノレホン、 3, 3,一ジスルホー 4, 4'ージクロロジフエ二ルケトン、 3, 3,一ジスルホー 4, 4'ージフル ォロジフエニノレスノレホン、 3, 3,一ジスノレホブチノレー 4, 4,ージクロロジフエニノレスノレ ホン、 3, 3' ジスルホブチルー 4, 4,ージフルォロジフエニルスルホン、 3, 3' ジス ルホブチルー 4, 4'ージクロロジフエ二ルケトン、 3, 3'—ジスルホブチルー 4, 4'
ジフルォロジフエ-ルスルホン、およびそれらのスルホン酸基が 1価陽イオン種との塩 になったもの等が挙げられる。 1価陽イオン種としては、ナトリウム、カリウムや他の金 属種ゃ各種アミン類等でも良ぐこれらに制限されるわけではない。化学式 38で表さ れる化合物のうち、スルホン酸基が塩になっている化合物の例としては、 3, 3'—ジス ルホン酸ナトリウム—4, 4,ージクロロジフエ-ルスルホン、 3, 3,—ジスルホン酸ナトリ ゥム—4, 4'ージフルォロジフエ-ルスルホン、 3, 3,—ジスルホン酸ナトリウム—4, 4 ,ージクロロジフエ-ルケトン、 3, 3,一ジスルホン酸ナトリウム—4, 4'ージフルォロジ フエニルスルホン、 3, 3,—ジスルホン酸ナトリウム— 4, 4'—ジフルォロジフエ-ルケ トン、 3, 3,一ジスルホン酸カリウム 4, 4'—ジクロロジフエ-ルスルホン、 3, 3'—ジス ルホン酸カリウム 4, 4'ージフルォロジフエ-ルスルホン、 3, 3 '—ジスルホン酸力リウ ム 4, 4'ージクロロジフエ-ルケトン、 3, 3,一ジスルホン酸カリウム 4, 4'ージフルォロ ジフエ-ルスルホン、 3, 3,—ジスルホン酸カリウム 4, 4'ージフルォロジフエ-ルケト ンなどを挙げることができ、 3, 3,一ジスルホン酸ナトリウム一 4, 4,一ジクロロジフエ二 ルスルホン、 3, 3,—ジスルホン酸ナトリウム— 4, 4'—ジフルォロジフエ-ルスルホン が好ましい。
化学式 39で表される化合物としては、以下の化学式 39A〜39L、
[化 74]
^f q) (<6ε
^ q (36ε
^f q) (6ε「^ s 26ε) q>: (Ί6ε
のような化合物を例として挙げることができる力 S、これらに限定されるものではない。
[0191] これらの中でも、化学式 39A〜39Dの化合物が好ましぐ化学式 39Aの化合物が さらに好ましい。
[0192] 上述の芳香族求核置換反応において、化学式 38、 39で表される化合物とともに他 の各種活性ィ匕ジハロゲン芳香族化合物ゃジニトロ芳香族化合物、ビスフエノールイヒ
合物またはビスチォフエノールイ匕合物をモノマーとして共重合することで本発明のス ルホン酸基含有ポリマーを得ることができる。
[0193] 活性化ジハロゲン芳香族化合物の例としては、 2, 6 ジクロ口べンゾ-トリル、 2, 4 ージクロ口べンゾニトリル、 2, 6 ジフルォロベンゾニトリル、 2, 4 ジフルォロベンゾ 二トリル、 4, 4'ージクロロジフエニルスルホン、 4, 4'ージフルォロジフエニルスルホン 、 4, 4,ージフルォロベンゾフエノン、 4, 4'ージクロ口べンゾフエノン、デカフルォロビ フエニル等が挙げられるがこれらに制限されることなぐ芳香族求核置換反応に活性 のある他の芳香族ジハロゲンィ匕合物、芳香族ジニトロ化合物、芳香族ジシァノ化合物 なども使用することができる。中でも好ましいのは、 2, 6 ジクロロべンゾ-トリル、 2, 4ージクロ口べンゾニトリル、 2, 6 ジフルォロベンゾニトリル、 2, 4 ジフルォロベン ゾ-トリルであり、 2, 6 ジクロ口べンゾ-トリル、 2, 6 ジフルォ口べンゾ-トリルがさ らに好ましい。
[0194] ビスフエノール化合物またはビスチォフエノール化合物の例としては、 9, 9 ビス(4 —ヒドロキシフエ-ル)フルオレン、 9, 9—ビス(3—メチル 4—ヒドロキシフエ-ル)フ ルオレン、 4, 4'ービフエノール、 4, 4'ージメルカプトビフエニル、ビス(4ーヒドロキシ フエ-ル)スノレホン、 1, 1—ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)ェタン、 2, 2 ビス(4 ヒド ロキシフエ-ル)プロパン、 1, 1—ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)シクロへキサン、ビス( 4 ヒドロキシフエ-ル)メタン、 2, 2 ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)ブタン、 3, 3 ビ ス(4 ヒドロキシフエ-ル)ペンタン、 2, 2 ビス(4 ヒドロキシ一 3, 5 ジメチルフエ -ル)プロパン、ビス(4—ヒドロキシ一 3, 5—ジメチルフエ-ル)メタン、ビス(4—ヒドロ キシ一 2, 5 ジメチルフエ-ル)メタン、ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)フエ-ルメタン、 ビス(4 -ヒドロキシフエ-ル)ジフエ-ルメタン、 2, 2 ビス(4 -ヒドロキシフエ-ル)へ キサフルォロプロパン、ハイドロキノン、レゾルシン、ビス(4—ヒドロキシフエニル)ケト ン、 4, 4,一チォジフエノール、 4, 4'ーォキシジフエノール、 1, 3 ビス(4ーヒドロキ シフエ-ル)ァダマンタン、 2, 2 ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)ァダマンタン、 4, 4,一 チォビスベンゼンチォーノレ、 1, 3 ベンゼンジチォ一ノレ、 1, 4 ベンゼンジチォ一 ル、フエノールフタレイン、ポリ(ォキシフエ-ル)ビスフエノール等が挙げられる力 こ の他にも芳香族求核置換反応によるポリアリーレンエーテル系化合物の重合に用い
ることができる各種芳香族ジオールまたは芳香族ジチオールを使用することもでき、 上記の化合物に限定されるものではな 、。併用する化合物の中の好ま U、例として、 4, 4, 一ビフエノール、 9, 9 ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)フルオレン、 1, 3 ビス(4 ーヒドロキシフエ-ル)ァダマンタン、 4, 4' チォジフエノール、 4, 4'ーォキシジフエ ノール、 4, 4'ーチォビスベンゼンチオール、ポリ(ォキシフエ-ル)ビスフエノールが 挙げられる。複数の種類のビスフエノールイ匕合物およびビスチォフエノールイ匕合物を 用いる場合は、 4, 4, 一ビフエノール、 9, 9—ビス(4—ヒドロキシフエ-ル)フルオレン 、 1, 3 ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)ァダマンタン力もなる群より選ばれる 1種以上の 化合物と、 4, 4, 一チォジフエノール、 4, 4, 一ォキシジフヱノール、 4, 4,ーチォビス ベンゼンチオール、 2, 2 ビス(4ーヒドロキシフエニル)へキサフルォロプロパン、 2, 2 ビス(4 ヒドロキシフエニル)プロパン、 4, 4, 一ジヒドロキシジフエニルメタン、 1, 1—ビス(4 ヒドロキシフエ-ル)シクロへキサン、ポリ(ォキシフエ-ル)ビスフエノー ルカもなる群より選ばれる 1種以上の化合物とを組み合わせることが、高分子電解質 膜の接合性、加工性および耐久性を向上させることができ、好ましい。
[0195] 本発明におけるスルホン酸基含有ポリマーを芳香族求核置換反応により重合する 場合、化学式 38および化学式 39で表される構造の化合物と、必要に応じて他の活 性ィ匕ジハロゲン芳香族化合物ゃジニトロ芳香族化合物やビスフエノールイ匕合物ゃビ スチオフエノールイ匕合物を加えて、塩基性化合物の存在下で反応させることで重合 体を得ることができる。モノマー中の、反応性のハロゲン基または-トロ基と、反応性 のヒドロキシ基またはメルカプト基のモル比は任意のモル比にすることで、得られるポ リマーの重合度を調整することができる力 0. 8〜1. 2の範囲にあることが好ましぐ 0. 9〜1. 1の範囲力 Sより好ましく、 0. 95〜: L 05の範囲力 Sさらに好ましく、 1であると 高重合度のポリマーを得ることができため最も好ましい。
[0196] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーのスルホン酸基含有量は、 0. 1〜5. Omeq/ gの範囲にあることが好ましぐ 0. 3〜5. Omeq/gの範囲にあることがより好ましぐ 0 . 3〜3. 5meqZgの範囲にあることがより好ましぐ 0. 5〜3. 5meqZgの範囲にあ ることがより好ましく、 1. 0〜2. 5meq/gの範囲であることがさらに好ましい。スルホ ン酸基含有量が 0. lmeqZgよりも少ない場合には、高分子電解質膜として使用した
場合に十分なイオン伝導性を示さない傾向があり、 5. OmeqZgよりも多い場合には 、高分子電解質膜として使用した場合に、膜の膨潤が大きくなり過ぎたり、膜が水に 溶解してしまったりする問題が起き易くなるとともに、イオン伝導性が頭打ちになる傾 向がある。なお、スルホン酸基含有量は、酸性水溶液処理等によってスルホン酸基を 酸型構造にした後、後に述べる滴定法によって、イオン交換容量として求めることが できる。
[0197] また、本発明のスルホン酸基含有ポリマーとしては、そのガラス転移温度が 130°C 〜270°Cの範囲内、特に 130°C〜220°Cの範囲内であるものが好ましい。ガラス転 移温度が 130°Cよりも低い場合、高分子電解質膜として使用する際の耐熱性が不十 分となる傾向があり、ガラス転移温度が 270°Cよりも高い場合、さらには 220°Cよりも 高 ヽ場合、高分子電解質膜 Z電極接合体を作製するときの加工性が低下する傾向 がある。ガラス転移温度が 130°C〜270°Cの範囲内、特に 130°C〜220°Cの範囲内 にあることにより、高分子電解質膜 Z電極接合体を作製するときの加工性に優れると ともに、燃料電池として使用する際の耐熱性も特に良好なものとなる。なお、ここで言 うガラス転移温度は後に述べる動的粘弾性測定により決定することができる。
[0198] 本発明にお 、て、スルホン酸基含有ポリマーを構成するスルホン酸基含有ポリアリ 一レンエーテル系化合物を芳香族求核置換反応により重合する場合、活性化ジフル ォロ芳香族化合物および Zまたはジクロロ芳香族化合物と芳香族ジオール類を塩基 性ィ匕合物の存在下で反応させることで重合体を得ることができる。重合は、 0〜350 °Cの温度範囲で行なうことができる力 50〜250°Cの温度であることが好ましい。 0°C より低い場合には、十分に反応が進まない傾向にあり、 350°Cより高い場合には、ポ リマーの分解も起こり始める傾向がある。反応は、無溶媒下で行なうこともできるが、 溶媒中で行なうことが好ましい。使用できる溶媒としては、 N—メチルー 2—ピロリドン 、 N, N—ジメチルァセトアミド、 N, N—ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、 ジフエ-ルスルホン、スルホラン等を挙げることができる力 これらに限定されることは なぐ芳香族求核置換反応において安定な溶媒として使用できるものであればよい。 これらの有機溶媒は、単独でも 2種以上の混合物として使用されても良い。塩基性化 合物としては、水酸化ナトリウム、水酸ィ匕カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸
水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等があげられるが、芳香族ジオール類を活性なフエ ノキシド構造にしうるものであれば、これらに限定されず使用することができる。
[0199] 塩基性化合物は、ビスフエノールイ匕合物およびビスチォフエノールイ匕合物およびビ スチオフエノールイ匕合物に対して 100モル%以上の量を用いると良好に重合すること ができ、好ましくはビスフエノール化合物およびビスチォフエノールに対して 105〜1 25モル%の範囲である。塩基性化合物の量が多くなりすぎると、分解などの副反応 の原因となるので好ましくない。
[0200] また、上記重合反応にお!ヽて、塩基性化合物を用いずに、ビスフエノール化合物ま たはビスチォフエノール化合物を、フエ-ルイソシァネートなどのイソシァネートイ匕合 物と反応させて力ルバモイルイ匕したものと、活性化ジハロゲン芳香族化合物やジ-ト 口芳香族化合物とを直接反応させることもできる。
[0201] 芳香族求核置換反応においては、副生物として水が生成する場合がある。この際 は、重合溶媒とは関係なぐトルエン等を反応系に共存させて共沸物として水を系外 に除去することもできる。水を系外に除去する方法としては、モレキュラーシーブなど の吸水剤を使用することもできる。芳香族求核置換反応を溶媒中で行なう場合、得ら れるポリマー濃度として 5〜50質量0 /0となるようにモノマーを仕込むことが好ましい。 5 質量%よりも少ない場合は、重合度が上がりにくい傾向がある。一方、 50質量%より も多い場合には、反応系の粘性が高くなりすぎ、反応物の後処理が困難になる傾向 がある。
[0202] 重合は、モノマーを反応初期に一括して投入し、ランダム性の高 、連鎖分布を持つ ポリマーにすることが好ましい。重合反応終了後は、反応溶液より蒸発によって溶媒 を除去し、必要に応じて残留物を洗浄することによって、所望のポリマーが得られる。 また、反応溶液を、ポリマーの溶解度が低い溶媒中に加えることによって、ポリマーを 固体として沈殿させ、沈殿物の濾取によりポリマーを得ることもできる。必要に応じて、 沈殿生成前に濾過処理を行な 、、副生する塩類を取り除 、てポリマー溶液を得るこ とちでさる。
[0203] また、本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、後で述べる方法により測定したポリマ 一対数粘度が 0. IdLZg以上であることが好ましい。対数粘度が 0. IdLZgよりも小
さいと、高分子電解質膜として成形したときに、膜が脆くなり易い傾向がある。対数粘 度は、 0. 3dLZg以上であることがさらに好ましい。一方、対数粘度が 5dLZgを超え ると、ポリマーの溶解が困難になる等、加工性での問題が生じ易くなる傾向がある。 なお、対数粘度を測定する溶媒としては、一般に N—メチル—2—ピロリドン、 N, N ージメチルァセトアミド等の極性有機溶媒を使用することができるが、これらに対する ポリマーの溶解性が低い場合には濃硫酸を用いて測定することもできる。
[0204] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーを高分子電解質膜として使用する場合、該ス ルホン酸基含有ポリマーを単体で使用することもできる力 他のポリマーとの組み合 わせによる榭脂組成物として使用することもできる。他のポリマーとしては、たとえばポ リエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど のポリエステル類、ナイロン 6、ナイロン 6, 6、ナイロン 6, 10、ナイロン 12などのポリア ミド類、ポリメチルメタタリレート、ポリメタクリル酸エステル類、ポリメチルアタリレート、 ポリアクリル酸エステル類などのアタリレート系榭脂、ポリアクリル酸系榭脂、ポリメタク リル酸系榭脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンやジェン系ポリマーを含む 各種ポリオレフイン、ポリウレタン系榭脂、酢酸セルロース、ェチルセルロースなどの セルロース系榭脂、ポリアリレート、ァラミド、ポリカーボネート、ポリフエ-レンスルフィ ド、ポリフエ-レンォキシド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテ ルケトン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリべンズイミダゾール、ポリ ベンズォキサゾール、ポリべンズチアゾールなどの芳香族系ポリマー、エポキシ榭脂 、フエノール榭脂、ノボラック榭脂、ベンゾォキサジン榭脂等の熱硬化性榭脂等、特 に制限はな 、。ポリべンズイミダゾールゃポリビニルピリジン等の塩基性ポリマーとの 榭脂組成物は、ポリマー寸法安定性の向上のために好ましい組み合わせと言える。 これらの塩基性ポリマー中に、さらにスルホン酸基、ホスホン酸基等の酸性基を導入 した酸性基含有塩基性ポリマーを用いる場合、榭脂組成物の加工性がより好まし 、 ものとなる。
[0205] これら榭脂組成物として使用する場合には、本発明のスルホン酸基含有ポリマーは 、榭脂組成物全体の 50質量%以上 100質量%以下で含まれて 、ることが好まし 、。 より好ましくは 70質量%以上 100質量%以下である。本発明のスルホン酸基含有ポ
リマーの含有量が榭脂組成物全体の 50質量%未満の場合には、この榭脂組成物を 含む高分子電解質膜のスルホン酸基濃度が低くなり良好なイオン伝導性が得られ難 い傾向にあり、また、スルホン酸基を含有するユニットが非連続相となり、伝導するィ オンの移動度が低下する傾向にある。
[0206] なお、本発明のスルホン酸基含有ポリマー、およびこれを含む榭脂組成物は、必要 に応じて、たとえば酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、粘着付与剤、可塑剤、架橋剤、粘 剤を含んでいても良い。
[0207] 上述の酸性基含有塩基性ポリマーとしては、下記の化学式 40、
[化 75]
(化学式 40において、 m1は 1から 4の整数を表し、 R1はイミダゾール環を形成できる 4 価の芳香族結合ユニットを、 R2は 2価の芳香族ユニットを表し、 R1および R2はいずれ も芳香環の単環であっても複数の芳香環の結合体あるいは縮合環であってもよぐ 安定な置換基を有していてもよい。 Z3は、スルホン酸基および Zまたはホスホン酸基 を表し、その一部が塩構造となっていてもよい)
で表される構造単位を含む酸性基含有ポリべンズイミダゾールが好ましく使用され得 る。
[0208] 上記の化学式 40で表される構造単位を含む酸性基含有ポリべンズイミダゾール系 化合物を合成する経路は特には限定されないが、通常は、化合物中のイミダゾール 環を形成し得る芳香族テトラミン類およびそれらの誘導体よりなる群から選ばれる一 種以上の化合物と、芳香族ジカルボン酸およびその誘導体よりなる群から選ばれる 一種以上の化合物との反応により合成することができる。その際、使用するジカルボ ン酸の少なくとも一部としてスルホン酸基やホスホン酸基、またはそれらの塩を含有 するジカルボン酸を使用することで、得られるポリべンズイミダゾール中にスルホン酸
基やホスホン酸基を導入することができる。スルホン酸基やホスホン酸基を含むジカ ルボン酸はそれぞれ一種以上を組み合わせて使用することが出来る力 スルホン酸 基含有ジカルボン酸とホスホン酸基含有ジカルボン酸を同時に使用することも可能 である。
[0209] ここで、ポリべンズイミダゾール系化合物の構成要素であるべンズイミダゾール系結 合ユニットや、スルホン酸基および Zまたはホスホン酸基を有する芳香族ジカルボン 酸結合ユニットや、スルホン酸基もホスホン酸基も有さな 、芳香族ジカルボン酸結合 ユニットや、その他の結合ユニットは、ランダム重合および Zまたは交互的重合により 結合していることが好ましい。また、これらの重合形式は一種に限られず、二種以上 の重合形式が同一の化合物中で並存して 、てもよ 、。
[0210] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーおよびこれを含む榭脂組成物は、押し出し、紡 糸、圧延またはキャストなど任意の方法で繊維やフィルムなどの成形体とすることが できる。中でも適当な溶媒に溶解した溶液力も成形することが好ましい。また適当な 溶媒に溶解して、溶液組成物とすることもできる。この溶媒としては、 N, N ジメチル ホルムアミド、 N, N ジメチルァセトアミド、 N, N ジェチルァセトアミド、ジメチルス ルホキシド、 N—メチル 2—ピロリドン、へキサメチルホスホンアミド、 N モルフオリ ンオキサイドなどの非プロトン性極性溶媒や、メタノール、エタノール等のアルコール 類、アセトンなどのケトン類、ジェチルエーテルなどのエーテル類、水等の組合せか ら選ばれる混合溶媒等が使用できるがこれらに限定されるものではない。これらの溶 媒は、可能な範囲で複数を混合して使用してもよい。
[0211] 溶液中の化合物濃度は 0. 1〜50質量%の範囲であることが好ましい。溶液中の化 合物濃度が 0. 1質量%未満であると良好な成形物を得るのが困難となる傾向にあり 、 50質量%を超えるとカ卩ェ性が悪ィ匕する傾向にある。
[0212] 溶液から、膜、繊維などを成型する場合には、濃度が 5〜50重量%の範囲にあるこ とがより好ましぐ 10〜40重量%の範囲がさらに好ましい。溶液を接着剤として用い る場合には、濃度が 0. 1〜20重量%の範囲であるとより好ましい。溶液を接着剤とし て用いる場合には、 Pt、 Pt—Ruなどの触媒を担持したカーボン粒子や、フッ素榭脂 など、他の成分を含んでいてもよい。
[0213] 溶液力 成形体を得る方法は従来力 公知の方法を用いて行なうことができる。た とえば、加熱、減圧乾燥、化合物を溶解する溶媒と混和することができる化合物非溶 媒への浸漬等によって、溶媒を除去し成形体を得ることができる。溶媒が、有機溶媒 の場合には、加熱または減圧乾燥によって溶媒を留去させることが好ましい。この際 、必要に応じて他の化合物と複合された形で繊維状、フィルム状、ペレット状、プレー ト状、ロッド状、パイプ状、ボール状、ブロック状などの様々な形状に成形することもで きる。溶解挙動が類似する化合物と組み合わせた場合には、良好な成形ができる点 で好まし 、。このようにして得られた成形体中のスルホン酸基はカチオン種との塩の 形のものを含んでいても良いが、必要に応じて酸処理することによりフリーのスルホン 酸基に変換することもできる。
[0214] 本発明にお ヽては、スルホン酸基含有ポリマーおよびこれを含む榭脂組成物から 高分子電解質膜を作製することができる。高分子電解質膜を成形する手法として最 も好ましいのは、溶液からのキャストであり、キャストした溶液から上記のように溶媒を 除去して高分子電解質膜を得ることができる。当該溶液としては N—メチル 2—ピ 口リドン、 N, N ジメチルホルムアミド、 N, N ジメチルァセトアミド、ジメチルスルホ キシド等の有機溶媒を用いた溶液や、場合によってはアルコール類、ケトン類、水等 の組合せカゝら選ばれる混合溶媒等も挙げることができる。溶媒の除去は、乾燥により 行なうことがイオン伝導膜の均一性からは好ましい。また、化合物や溶媒の分解や変 質を避けるため、減圧下でできるだけ低い温度で乾燥することも好ましい。また、溶液 の粘度が高 ヽ場合には、基板や溶液を加熱して高温でキャストすると溶液の粘度が 低下して容易にキャストすることができる。
[0215] キャストする際の溶液の厚みは特に制限されないが、 10〜1500 /ζ πιであることが 好ましぐより好ましくは 50〜500 /ζ πιである。溶液の厚みが 10 mよりも薄いと高分 子電解質膜としての形態を保てなくなる傾向にあり、 1500 mよりも厚いと不均一な 高分子電解質膜ができ易くなる傾向にある。
[0216] 溶液のキャスト厚を制御する方法としては公知の方法を用いることができる。たとえ ば、アプリケーター、ドクターブレードなどを用いて一定の厚みにすることや、溶液の 流れ出しを防ぐ枠やガラスシャーレなどを用いてキャスト面積を一定にして溶液の量
や濃度で厚みを制御することができる。キャストした溶液は、溶媒の除去速度を調整 することでより均一な膜にすることができる。たとえば、加熱により溶媒除去する場合 には、最初の段階では低温にして蒸発速度を下げたりすることができる。また、水等 の非溶媒に浸漬する場合には、溶液を空気中や不活性ガス中に適当な時間放置し ておく等して化合物の凝固速度や溶媒除去速度を調整することができる。
[0217] 本発明の高分子電解質膜は目的に応じて任意の膜厚にすることができるが、ィォ ン伝導性の面からはできるだけ薄いことが好ましい。膜厚は、 5〜300 mの範囲に あることが好ましぐ 5〜100 /ζ πιの範囲にあることがより好ましぐ 5〜50 /ζ πιの範囲 にあることがさらに好ましぐさらに 10〜50 /ζ πιの範囲にあることが好ましぐ 20〜50 μ mの範囲にあることが最も好ましい。膜厚が 5 mより薄いと高分子電解質膜の取 扱が困難となり燃料電池を作製した場合に短絡等が起こり易くなつたり、所定の特性 を満たすことが困難になったりする傾向がある。膜厚が 300 mよりも厚いと高分子 電解質膜の電気抵抗値が高くなり燃料電池の発電性能が低下してしまったり、製造 が困難になったりする傾向がある。
[0218] 本発明の高分子電解質膜をイオン伝導膜として使用する場合、膜中のスルホン酸 基は金属塩になって 、るものを含んで ヽても良!、が、適当な酸処理によりフリーのス ルホン酸に変換することもできる。この場合、硫酸、塩酸、等の水溶液中に加熱下あ るいは加熱せずに膜を浸漬処理することで行なうことも効果的である。
[0219] また、本発明の高分子電解質膜のイオン伝導率は 1. 0 X 10— 3SZcm以上であるこ とが好ましい。イオン伝導率が 1. O X 10—3SZcm以上である場合には、高分子電解 質膜を用いた燃料電池において良好な出力が得られる傾向にあり、 1. O X 10"3S/ cm未満である場合には燃料電池の出力が低下する傾向にある。
[0220] 本発明の高分子電解質膜は、メタノールを燃料とするダイレクトメタノール型燃料電 池にも有用である。特に、平均厚さ 50 mの膜を作製し、 5Mメタノール水溶液を用 V、て 25°Cで測定したメタノール透過速度が 7mmol/ (m2 · sec)以下の値を示す高 分子電解質膜が好ましい。この場合燃料電池に優れた発電特性が付与される。また メタノール透過速度は 4mmolZ (m2 · sec)以下であればさらに好ましく、 1 mmol/m 2 ' sec以下であればより好ましい。メタノール透過特性は膜厚に依存する場合があり、
上記のメタノール透過速度にぉ ヽては平均厚み 50 μ mの試料を作製した場合につ いて述べているが、実際に燃料電池用イオン伝導膜として使用する際には、特に膜 厚を限定しているわけではない。なお上記の平均厚み 50 mの膜とは、実質上は平 均厚み 48 μ mから平均厚み 52 μ mの範囲に入って!/、るものを示すものとする。
[0221] 本発明のスルホン酸基含有ポリマーおよびこれを含む榭脂組成物から得られる高 分子電解質膜において、熱および Zまたは光により架橋する成分を含有している場 合は、熱処理および Zまたは光照射処理によって分子鎖内に架橋構造を導入するこ とにより、さらに膜の寸法安定性を優れたものとすることができる。熱架橋させる際の 加熱温度は、架橋性ポリマーの構造、架橋性基の種類、架橋性基の導入量等により 異なるが、通常 150〜450°C、好ましくは 200〜400°Cである。加熱時間は加熱温度 や架橋性ポリマーの構造等により異なる力 通常 0. 01〜50時間、好ましくは 0. 02 〜24時間である。圧力は常圧、減圧、加圧のいずれでも力まわない。またガス雰囲 気は空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気のいずれでもかまわない。加熱温度 が高い場合には、スルホン酸基は塩の状態にして熱処理することが好ましい。また、 光架橋する際に用いる光源は特に限定されないが、低圧水銀灯、高圧水銀灯、キセ ノンランプ、メタルハライド灯等を使用することができる。照射線量はポリマー構造およ びその膜厚により異なる力 通常、 100〜50000mj/cm2、好ましく ίま 300〜30000 mj, cmである。
[0222] また、上述した本発明の高分子電解質膜またはフィルム等を電極に接合すること〖こ よって、本発明の高分子電解質膜 Z電極接合体としての、高分子電解質膜またはフ イルム等と電極との接合体を得ることができる。この接合体の作製方法としては、従来 力も公知の方法を用いて行なうことができ、たとえば、電極表面に接着剤を塗布し高 分子電解質膜と電極とを接着する方法、または高分子電解質膜と電極とを加熱加圧 する方法等がある。この中でも本発明のスルホン酸基含有ポリマーおよびこれを含む 榭脂組成物を主成分とした接着剤を電極表面に塗布して接着する方法が好ましい。 高分子電解質膜と電極との接着性が向上し、また、高分子電解質膜のイオン伝導性 を損なうことが少なくなると考えられるためである。
[0223] なお、本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、電極触媒層に用いられることによつ
て高分子電解質膜 z電極接合体として形成されることもできる。
[0224] 上述した高分子電解質膜またはフィルム等と電極との接合体を用いて燃料電池を 作製することもできる。該燃料電池は、たとえば、酸素極と、燃料極と、該酸素極と該 燃料極とに挟持されるように配置される高分子電解質膜とを備え、酸化剤流路を形 成した酸化剤配流板を酸素極側に設け、燃料流路を形成した燃料配流板を燃料極 側に設けたものを単位セルとして作製できる。本発明の高分子電解質膜またはフィル ム等は、特に固体高分子形の燃料電池に適している。本発明の高分子電解質膜は イオン伝導性および耐久性に優れ、高温での運転にも耐えることができ、高分子電 解質膜 Z電極接合体にする際の加工性に優れ、作製が容易で、良好な出力を有す る燃料電池を提供することができる。本発明のスルホン酸基含有ポリマーは、ポリマ 一中のスルホン酸基量を調整することによって、メタノールを燃料とするダイレクトメタ ノール型燃料電池や、水素を燃料とする固体高分子形燃料電池に好ましく用いられ る。また、ジメチルエーテル、水素、ギ酸など他の物質を燃料として用いる燃料電池 にも好適に用いることができ、また、電解質膜、分離膜など、イオン交換膜として公知 の任意の用途にも用いることができる。
[0225] [実施例]
以下本発明を実施例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限 定されることはない。
[0226] <実施例 1A〜12A>
各種測定は次のように行なった。
[0227] 溶液粘度:ポリマー粉末を 0. 5g/dlの濃度で N—メチルピロリドンに溶解し、 30°C の恒温槽中でウベローデ型粘度計を用いて粘度測定を行な ヽ、対数粘度 (ln[taZt b]Zc)で評価した (taは試料溶液の落下秒数、 tbは溶媒のみの落下秒数、 cはポリ マー濃度)。
[0228] TGA:島津製作所製熱重量測定計 (TGA— 50)を用い、アルゴン雰囲気中、昇温 速度 10°CZminで測定を行なった (途中、 150°Cで 30分保持して水分を十分除去 する)。
[0229] イオン伝導性測定:自作測定用プローブ (テトラフルォロエチレン榭脂 (テフロン (登
録商標))製)上で短冊状膜試料の表面に白金線 (直径: 0. 2mm)を押しあて、 80°C 95 %RHの恒温 ·恒湿オーブン (株式会社ナガノ科学機械製作所、 LH— 20— 01) 中に試料を保持し、白金線間の交流インピーダンスを SOLARTRON社 1250FRE QUENCY RESPONSE ANALYSERにより測定した。極間距離を変化させて 測定し、極間距離と C— Cプロットとから見積もられる抵抗測定値をプロットした勾配 から、以下の式により、膜と白金線との間の接触抵抗をキャンセルした導電率をィォ ン伝導性の指標として算出した。また、測定プローブを 25°Cに保った超純水中に浸 漬することで同様の測定を行ない、水中における導電率も算出した。
導電率 [SZcm] = lZ膜幅 [cm] X膜厚 [cm] X抵抗極間勾配 [ Ω /cm]
[0230] スルホン酸基含有量:窒素雰囲気下で一晩乾燥した試料の質量をはかり、水酸ィ匕 ナトリウム水溶液と撹拌処理した後、塩酸水溶液による逆滴定でイオン交換容量 (IE C) (meq/g)として求めた。
[0231] メタノール透過速度: 25°Cに調整した 5M (モル Zリットル)のメタノール水溶液に 24 時間浸漬した膜を H型セルに挟み込み、セルの片側に 100mlの 5Mメタノール水溶 液を、他方のセルに 100mlの超純水(18Μ Ω 'cm)を注入し、 25°Cで両側のセルを 撹拌しながら、イオン交換膜を通って超純水中に拡散してくるメタノール量を、ガスク 口マトグラフを用いて測定することで算出した (イオン交換膜の面積は、 2. Ocm2であ る)。
[0232] ガラス転移温度:オリエンテック製 Rheogel—E4000を用い、試料幅 5mm,有効 試料長 15mmのフィルム試料につ!、て引つ張り正弦波を与え、昇温速度 2°CZ分で 動的粘弾性測定を行なった。温度上昇により弾性率が低下し始める温度をガラス転 移点と定義する。
[0233] HNMR測定:試料を重水素化ジメチルスルホキシドに溶解し、バリアン社 GEMINI 200NMR分光器を使用して、 80°Cで測定した。
[0234] 発電評価: PtZRu触媒担持カーボン(田中貴金属工業株式会社 TEC61E54)に 少量の超純水およびイソプロピルアルコールを加えて湿らせた後、デュポン社製 20 %ナフイオン (登録商標)溶液(品番: SE— 20192)を、 PtZRu触媒担持カーボンと ナフイオン (登録商標)の質量比が 2. 5: 1になるようにカ卩えた。次 、で撹拌してァノー
ド用触媒ペーストを調製した。この触媒ペーストを、ガス拡散層となる東レ製カーボン ペーパー TGPH— 060に白金の付着量が 2mgZcm2になるようにスクリーン印刷に より塗布乾燥して、アノード用電極触媒層付きカーボンペーパーを作製した。また、 P t触媒担持カーボン(田中貴金属工業株式会社 TEC10V40E)に少量の超純水およ びイソプロピルアルコールをカ卩えて湿らせた後、デュポン社製 20%ナフイオン(登録 商標)溶液(品番: SE— 20192)を、 Pt触媒担持カーボンとナフイオン (登録商標)の 質量比が 2. 5 : 1となるように加え、撹拌して力ソード用触媒ペーストを調製した。この 触媒ペーストを、撥水加工を施した東レ製カーボンペーパー TGPH— 060に、白金 の付着量が lmg/cm2となるように塗布'乾燥して、力ソード用電極触媒層付きカー ボンペーパーを作製した。上記 2種類の電極触媒層付きカーボンペーパーの間に、 膜試料を、電極触媒層が膜試料に接するように挟み、ホットプレス法により 130°C、 8 MPaにて 3分間加圧、加熱することにより、高分子電解質膜 Z電極接合体とした。
[0235] この接合体を Electrochem社製評価用燃料電池セル FC25— 02SPに組み込み 、燃料電池発電試験機 (株式会社東陽テク-力製)を用いて発電試験を行なった。 発電は、セル温度 40°Cで、アノードおよび力ソードにそれぞれ 40°Cに調整した 2mol ,1のメタノール水溶液 ( 1. 5ml/min)および高純度酸素ガス (80ml/min)を供給 しながら行なった。
[0236] (実施例 1A)
3, 3,—ジスルホ— 4, 4,—ジクロロジフエ-ルスルホン 2ナトリウム塩(略号: S— D CDPS) 9. 6228g (0. 019588mole)、 2, 6 ジクロロべンゾ-トリル(略号: DCBN ) 3. 1102g (0. 018082mole)、末端ヒドロキシル基含有フエ-レンエーテルオリゴ マー(略号: DPE) (大日本インキ製 SPECIANOL DPE— PL、ロット C106) (化学 式 3において、 n= l〜7の成分を含む混合物。 NMRによる平均組成は n=4. 0であ る。) 20. 71319g (0. 037670mole)、炭酸カリウム 5. 9873g (0. 043321mole) を 200ml四つ口フラスコに計り取り、窒素を流した。 100mlの N—メチル 2 ピロリ ドンを入れて、加熱撹拌し、反応温度を 195〜200°Cに上昇させて 13時間反応させ た。放冷の後、重合液を水中に注いでポリマーをストランド状に沈殿させ、スルホン酸 基含有ポリアリーレンエーテル系化合物力もなるポリマーを得た。得られたポリマーは
、 1日新鮮な水に浸漬後、乾燥した。ポリマーの対数粘度は 0. 36を示した。
[0237] ポリマー 20gを NMP80ml〖こ溶解し、ホットプレート上ガラス板に約 500 μ m厚にキ ャストし、フィルム状になるまで NMPを留去した後、水中に一晩以上浸漬した。得ら れたフィルムは、希硫酸 (濃硫酸 6ml、水 300ml)中で 1日浸漬処理して、ポリマー中 の酸性基を塩型構造力も酸型構造に変換した後、純水中に 1時間ずつ 2回浸漬する ことで酸成分を除去し、乾燥した。本フィルムのイオン伝導性を測定したところ 80°C9 50/0RH【こお!/、て 0. 15S/cm、 25°C水中【こお!/、て 0. 032S/cmの値を示した。本 フィルムの熱重量測定による減量開始温度(200°Cでの試料重量を基準にして測定 )は 286°C、 3%重量減少温度は 352°Cであった。滴定で求めた IECは 1. 23meq/ gを示した。メタノール透過速度は 2. 6mmolZ (m2' sec)を示した。 図 1は、実施例 1Aにおいて得られたスルホン酸基含有ポリアリーレンエーテル系化合物力もなるフィ ルムの1 HNMRスペクトル、および該スペクトル力も帰属される構造式を示す図である 。図 1のスペクトルの積分値より、図中構造式における nの平均値は約 4. 4を示して 、ることが分力る。
[0238] (実施例 2A)
S-DCDPS10. 2452g (0. 020855mole) , DCBN9. 2246g (0. 053628mol e)ゝ DPE (大日本インキ製 SPECIANOL DPE— PL、ロット C106) 20. 4777g (0 . 03724mole)、 4, 4'—ジヒドロキシジフエ-ルエーテル 7. 5307g (0. 03724mol e)、炭酸カリウム 11. 8385g (0. 08566mole)を 200ml四つ口フラスコに計り取り、 窒素を流した。 140mlの N—メチル—2—ピロリドンを入れて、加熱撹拌し、反応温度 を 195〜200°Cに上昇させて 16時間反応させた。放冷の後、重合液を水中に注い でポリマーをストランド状に沈殿させ、スルホン酸基含有ポリアリーレンエーテル系化 合物からなるポリマーを得た。得られたポリマーは、 1日新鮮な水に浸漬後、乾燥した 。ポリマーの対数粘度は 0. 90を示した。
[0239] ポリマー 20gを NMP80ml〖こ溶解し、ホットプレート上ガラス板に約 500 μ m厚にキ ャストし、フィルム状になるまで NMPを留去した後、水中に一晩以上浸漬した。得ら れたフィルムは、希硫酸 (濃硫酸 6ml、水 300ml)中で 1日浸漬処理して、ポリマー中 の酸性基を塩型構造力も酸型構造に変換した後、純水中に 1時間ずつ 2回浸漬する
ことで酸成分を除去し、乾燥した。本フィルムのイオン伝導性を測定したところ 80°C9 50/0RH【こお!/、て 0. 05S/cm、 25°C水中【こお!/、て 0. 019S/cmの値を示した。本 フィルムの熱重量測定による減量開始温度(200°Cでの試料重量を基準にして測定 )は 297°C、 3%重量減少温度は 362°Cであった。滴定で求めた IECは 0. 90meq/ gを示した。メタノール透過速度は 1. 2mmolZ (m2' sec)を示した。動的粘弾性測定 によるガラス転移温度は 153°Cを示した。
[0240] 図 2は、実施例 2Aにおいて得られたスルホン酸基含有ポリアリーレンエーテル系化 合物からなるフィルムの1 HNMR ^ベクトル、および該スペクトル力 帰属される構造 式を示す図である。図 2のスペクトルの積分値より、図中構造式における nの平均値 は約 2. 0を示していることが分かる。
[0241] (実施例 3A)
S-DCDPS11. 0125g (0. 022417mole) , DCBN4. 0134g (0. O2333mole )、 DPE (大日本インキ製 SPECIANOL DPE— PL、ロット C106) 12. 5779g (0. 022875mole) , 4, 4'—ジヒドロキシジフエ-ルエーテル 4. 6255g (0. 022875m ole)、炭酸カリウム 7. 2715g (0. 05261mole)を 200ml四つ口フラスコに計り取り、 窒素を流した。 100mlの N—メチル—2—ピロリドンを入れて、加熱撹拌し、反応温度 を 195〜200°Cに上昇させて 15時間反応させた。放冷の後、重合液を水中に注い でポリマーをストランド状に沈殿させ、スルホン酸基含有ポリアリーレンエーテル系化 合物からなるポリマーを得た。得られたポリマーは、 1日新鮮な水に浸漬後、乾燥した 。ポリマーの対数粘度は 0. 56を示した。
[0242] ポリマー 20gを NMP80ml〖こ溶解し、ホットプレート上ガラス板に約 500 μ m厚にキ ャストし、フィルム状になるまで NMPを留去した後、水中に一晩以上浸漬した。得ら れたフィルムは、希硫酸 (濃硫酸 6ml、水 300ml)中で 1日浸漬処理して、ポリマー中 の酸性基を塩型構造力も酸型構造に変換した後、純水中に 1時間ずつ 2回浸漬する ことで酸成分を除去し、乾燥した。本フィルムのイオン伝導性を測定したところ 80°C9 50/0RH【こお!/、て 0. 19S/cm、 25°C水中【こお!/、て 0. 090S/cmの値を示した。本 フィルムの熱重量測定による減量開始温度(200°Cでの試料重量を基準にして測定 )は 284°C、 3%重量減少温度は 346°Cであった。滴定で求めた IECは 1. 52meq/
gを示した。メタノール透過速度は 4. 4mmolZ (m2' sec)を示した。動的粘弾性測定 によるガラス転移温度は 162°Cを示した。
[0243] (実施例 4A)
S-DCDPSIO. 0608g (0. 02048mole) , DCBN5. 7477g (0. 03341mole) 、 DPE (大日本インキ製 SPECIANOL DPE— PL、ロット C106) 14. 8173g (0. 0 26947mole)、 4, 4'—ジヒドロキシジフエ-ルエーテル 5. 4490g (0. 026947mol e)、炭酸カリウム 8. 5661g (0. 061979mole)を 200ml四つ口フラスコに計り取り、 窒素を流した。 110mlの N—メチル—2—ピロリドンを入れて、加熱撹拌し、反応温度 を 195〜200°Cに上昇させて 15時間反応させた。放冷の後、重合液を水中に注い でポリマーをストランド状に沈殿させ、スルホン酸基含有ポリアリーレンエーテル系化 合物からなるポリマーを得た。得られたポリマーは、 1日新鮮な水に浸漬後、乾燥した 。ポリマーの対数粘度は 0. 51を示した。
[0244] ポリマー 20gを NMP80ml〖こ溶解し、ホットプレート上ガラス板に約 500 μ m厚にキ ャストし、フィルム状になるまで NMPを留去した後、水中に一晩以上浸漬した。得ら れたフィルムは、希硫酸 (濃硫酸 6ml、水 300ml)中で 1日浸漬処理して、ポリマー中 の酸性基を塩型構造力も酸型構造に変換した後、純水中に 1時間ずつ 2回浸漬する ことで酸成分を除去し、乾燥した。本フィルムのイオン伝導性を測定したところ 80°C9 5%RHにおいて 0. US/cm, 25°C水中において 0. 042S/cmの値を示した。本 フィルムの熱重量測定による減量開始温度(200°Cでの試料重量を基準にして測定 )は 303°C、 3%重量減少温度は 361°Cであった。滴定で求めた IECは 1. 21meq/ gを示した。メタノール透過速度は 2. 6mmolZ (nf ' sec)を示した。
[0245] (実施例 5A)
S-DCDPS8. 1896g (0. 016671mole) , DCBN9. 6001g (0. 05581 lmole )、 DPE (大日本インキ製 SPECIANOL DPE— PL、ロット C106) 10. 3532g (0. 018121mole)、 4, 4'—ジヒドロキシジフエ-ルエーテル 10. 9925g (0. 054362 mole)、炭酸カリウム 11. 5205g (0. 08336mole)を 200ml四つ口フラスコに計り取 り、窒素を流した。 110mlの N—メチル—2—ピロリドンを入れて、加熱撹拌し、反応 温度を 195〜200°Cに上昇させて 14時間反応させた。放冷の後、重合液を水中に
注いでポリマーをストランド状に沈殿させ、スルホン酸基含有ポリアリーレンエーテル 系化合物からなるポリマーを得た。得られたポリマーは、 1日新鮮な水に浸漬後、乾 燥した。ポリマーの対数粘度は 0. 93を示した。
[0246] ポリマー 20gを NMP80ml〖こ溶解し、ホットプレート上ガラス板に約 500 μ m厚にキ ャストし、フィルム状になるまで NMPを留去した後、水中に一晩以上浸漬した。得ら れたフィルムは、希硫酸 (濃硫酸 6ml、水 300ml)中で 1日浸漬処理して、ポリマー中 の酸性基を塩型構造力も酸型構造に変換した後、純水中に 1時間ずつ 2回浸漬する ことで酸成分を除去し、乾燥した。本フィルムのイオン伝導性を測定したところ 80°C9 5%RHにおいて 0. 05SZcm、 25°C水中において 0. 018S/cmの値を示した。本 フィルムの熱重量測定による減量開始温度(200°Cでの試料重量を基準にして測定 )は 304°C、 3%重量減少温度は 365°Cであった。滴定で求めた IECは 0. 93meq/ gを示した。メタノール透過速度は 1. lmmolZ (m2' sec)を示した。動的粘弾性測定 によるガラス転移温度は 173°Cを示した。
[0247] (実施例 6A)
3, 3,—ジスルホ— 4, 4,—ジフルォロベンゾフエノン 2ナトリウム塩 6. 1115g (0. 0 1447mole)、 DCBN5. 8085g (0. 03377mole)、 DPE (大日本インキ製 SPECIA NOL DPE -PL,ロット C106) 13. 7812g (0. 02412mole)、 4, 4,—ジヒドロキ シジフエ-ルエーテル 4. 8774g (0. 02412mole)、炭酸カリウム 6. 6675g (0. 055 48mole)を 200ml四つ口フラスコに計り取り、窒素を流した。 90mlの N—メチル 2 —ピロリドンを入れて、加熱撹拌し、反応温度を 195〜200°Cに上昇させて 18時間 反応させた。放冷の後、重合液を水中に注いでポリマーをストランド状に沈殿させ、ス ルホン酸基含有ポリアリーレンエーテル系化合物からなるポリマーを得た。得られた ポリマーは、 1日新鮮な水に浸漬後、乾燥した。ポリマーの対数粘度は 0. 58を示し た。
[0248] ポリマー 20gを NMP80ml〖こ溶解し、ホットプレート上ガラス板に約 500 μ m厚にキ ャストし、フィルム状になるまで NMPを留去した後、水中に一晩以上浸漬した。得ら れたフィルムは、希硫酸 (濃硫酸 6ml、水 300ml)中で 1日浸漬処理して、ポリマー中 の酸性基を塩型構造力も酸型構造に変換した後、純水中に 1時間ずつ 2回浸漬する
ことで酸成分を除去し、乾燥した。本フィルムのイオン伝導性を測定したところ 80°C9 5%RHにおいて 0. 06SZcm、 25°C水中において 0. 021S/cmの値を示した。本 フィルムの熱重量測定による減量開始温度(200°Cでの試料重量を基準にして測定 )は 297°C、 3%重量減少温度は 362°Cであった。滴定で求めた IECは 1. 03meq/ gを示した。メタノール透過速度は 1. 3mmolZ (nf ' sec)を示した。
[0249] (実施例 7A)
S-DCDPS7. 1016g (0. 01446mole) , DCBN6. 3941g (0. 03717mole) , DPE (大日本インキ製 SPECIANOL DPE— PL、ロット C106) 14. 7491g (0. 02 5815mole)、4, 4'—ビフエノール 4. 8069g (0. 025815mole)、炭酸カリウム 8. 2 060g (0. 059373mole)を 200ml四つ口フラスコに計り取り、窒素を流した。 100ml の N—メチルー 2 ピロリドンを入れて、加熱撹拌し、反応温度を 195〜200°Cに上 昇させて 15時間反応させた。放冷の後、重合液を水中に注いでポリマーをストランド 状に沈殿させた。得られたポリマーは、 1日新鮮な水に浸漬後、乾燥した。ポリマーの 対数粘度は 0. 79を示した。
[0250] ポリマー 20gを NMP80ml〖こ溶解し、ホットプレート上ガラス板に約 500 μ m厚にキ ャストし、フィルム状になるまで NMPを留去した後、水中に一晩以上浸漬した。得ら れたフィルムは、希硫酸 (濃硫酸 6ml、水 300ml)中で 1日浸漬処理して、ポリマー中 の酸性基を塩型構造力も酸型構造に変換した後、純水中に 1時間ずつ 2回浸漬する ことで酸成分を除去し、乾燥した。本フィルムのイオン伝導性を測定したところ 80°C9 50/0RH【こお!/、て 0. 08S/cm、 25°C水中【こお!/、て 0. 040S/cmの値を示した。滴 定で求めた IECは 0. 95meqZgを示した。メタノール透過速度は 1. Ommol/ (m2 · sec)を し 7こ。
[0251] (実施例 8A)
S-DCDPS8. 3450g (0. 016987mole)、 4, 4, 一ジクロロジフエ-ルスルホン 9 . 9040g (0. 03449mole)、 DPE (大日本インキ製 SPECIANOL DPE— PL、口 ット C106) 14. 7056g (0. 025738mole)、 4, 4' ジヒドロキシジフエ-ルエーテル 5. 2045g (0. 025738mole)、炭酸カリウム 8. 1817g (0. 05920mole)を 200ml 四つ口フラスコに計り取り、窒素を流した。 115mlの N—メチル 2 ピロリドンを入
れて、加熱撹拌し、反応温度を 195〜200°Cに上昇させて 19時間反応させた。放冷 の後、重合液を水中に注いでポリマーをストランド状に沈殿させ、スルホン酸基含有 ポリアリーレンエーテル系化合物力もなるポリマーを得た。得られたポリマーは、 1日 新鮮な水に浸漬後、乾燥した。ポリマーの対数粘度は 0. 67を示した。
[0252] ポリマー 20gを NMP80ml〖こ溶解し、ホットプレート上ガラス板に約 500 μ m厚にキ ャストし、フィルム状になるまで NMPを留去した後、水中に一晩以上浸漬した。得ら れたフィルムは、希硫酸 (濃硫酸 6ml、水 300ml)中で 1日浸漬処理して、ポリマー中 の酸性基を塩型構造力も酸型構造に変換した後、純水中に 1時間ずつ 2回浸漬する ことで酸成分を除去し、乾燥した。本フィルムのイオン伝導性を測定したところ 80°C9 50/0RH【こお!/、て 0. 08S/cm、 25°C水中【こお!/、て 0. 037S/cmの値を示した。滴 定で求めた IECは 0. 94meqZgを示した。メタノール透過速度は 2. 9mmol/ (m2 · sec)を し 7こ。
[0253] (実施例 9A)
3, 3' , 4, 4,—テトラアミノジフエ-ルスルホン 1. 500g (5. 389 X 10— ole)、 2, 5—ジカルボキシベンゼンスルホン酸 1. 445g (5. 389 X 10— 3mole)、ポリリン酸(五 酸化リン含量 75質量%) 20. 5g、五酸化リン 16. 5gを重合容器に量り取った。窒素 を流し、オイルバス上ゆっくり撹拌しながら 100°Cまで昇温した。 100°Cで 1時間保持 した後、 150°Cに昇温して 1時間、 200°Cに昇温して 4時間重合した。重合終了後放 冷し、水を加えて重合物を取り出し、家庭用ミキサーを用いて pH試験紙が中性にな るまで水洗を繰り返し、スルホン酸基含有ポリアリーレンエーテル系化合物力もなるポ リマーを得た。得られたポリマーは 80°Cで終夜減圧乾燥した。ポリマーの対数粘度は 、 2. 19を示した。本ポリマー lgを 10mlの N—メチル—2—ピロリドンに加熱溶解し、 実施例 3Aで作製した製膜用溶液 40mlと混合した後、キャスト厚みを調整した以外 は実施例 1Aと同様にして、本発明のスルホン酸基含有ポリアリーレンエーテル系化 合物を含む榭脂組成物力もなる厚さ 50 mのブレンドフィルムを作製した。該榭脂 組成物中のスルホン酸基含有ポリアリーレンエーテル系化合物の含有量は 91質量 %である。
[0254] 本フィルムのイオン伝導性を測定したところ 25°C水中において 0. 06SZcmの値を
示した。メタノール透過速度は 3. 5mmolZ (m2' sec)を示した。
[0255] (実施例 10A)
3, 3' , 4, 4 '—テトラアミノジフエ-ルスルホン 1. 830g (6. 575 X 10— ole)、 3, 5—ジカルボキシフエ-ルホスホン酸 1. 084g (4. 405 X 10— 3mole)、テレフタル酸 0 . 360g (2. 170 X 10— 3mole)、ポリリン酸(五酸ィ匕リン含量 75質量0 /0) 20. 5g、五酸 ィ匕リン 16. 5gを重合容器に量り取った。窒素を流し、オイルバス上ゆっくり撹拌しなが ら 100°Cまで昇温した。 100°Cで 1時間保持した後、 150°Cに昇温して 1時間、 200 °Cに昇温して 7時間重合した。重合終了後放冷し、水を加えて重合物を取り出し、家 庭用ミキサーを用いて pH試験紙が中性になるまで水洗を繰り返し、スルホン酸基含 有ポリアリーレンエーテル系化合物力もなるポリマーを得た。得られたポリマーは 80 °Cで終夜減圧乾燥した。硫酸を用いて測定したポリマーの対数粘度は、 1. 07を示し た。
[0256] 本ポリマー lgを用いて、実施例 9Aと同様の方法で実施例 3Aで作製した製膜用溶 液 40mlと混合し、本発明のスルホン酸基含有ポリアリーレンエーテル系化合物を含 む榭脂組成物からなるブレンドフィルムを作製した。該榭脂組成物中のスルホン酸基 含有ポリアリーレンエーテル系化合物の含有量は 91質量%である。
[0257] 本フィルムのイオン伝導性を測定したところ 25°C水中において 0. 04SZcmの値を 示した。メタノール透過速度は 2. 9mmolZ (m2 ' sec)を示した。
[0258] (実施例 11 A)
膜試料として実施例 2Aで作製したフィルムを用い、上述の方法で発電評価を実施 したところ、 100mAの電流密度において 0. 34Vと、良好な発電特性が得られた。
[0259] (実施例 12A)
ナフイオン (登録商標)溶液の代わりに実施例 1 Aで合成したポリマーの 10質量% N—メチルー 2—ピロリドン溶液を用いた他は、上述の発電評価における高分子電解 質膜 Z電極接合体の作製方法と同様の方法で、膜試料として実施例 2Aで作製した フィルムを用い、高分子電解質膜 Z電極接合体を作製した。得られた高分子電解質 膜 Z電極接合体を目視で観察したところ、電極のはがれのな ヽ良好な接合体であつ た。
[0260] <実施例 1B〜13B,比較例 1B〜6B>
各種測定は次のように行なった。なお溶液粘度、イオン伝導性の評価は前述した 方法で行なったので説明を繰り返さな!/、。
[0261] メタノール透過係数:前述した方法で求めたメタノール透過速度とサンプルの膜厚 から、メタノール透過係数を求めた。
[0262] 水素を燃料とする燃料電池 (PEFC)の発電評価:デュポン社製 20%ナフイオン (登 録商標)溶液に、市販の 40%Pt触媒担持カーボン(田中貴金属工業株式会社 燃 料電池用触媒 TEC10V40E)と、少量の超純水およびイソプロパノールをカ卩えた 後、均一になるまで撹拌し、触媒ペーストを調製した。この触媒ペーストを、東レ製カ 一ボンペーパー TGPH— 060に白金の付着量が 0. 5mgZcm2になるように均一に 塗布'乾燥して、電極触媒層付きガス拡散層を作製した。上記の電極触媒層付きガ ス拡散層の間に、イオン交換膜を、電極触媒層が膜に接するように挟み、ホットプレ ス法により 130°C、 2MPaにて 3分間加圧、加熱することにより、高分子電解質膜 Z 電極接合体とした。この接合体を Electrochem社製の評価用燃料電池セル FC25 — 02SPに組み込んでセル温度 80°Cで、アノードおよび力ソードにそれぞれ 75°Cで 加湿した水素と空気を供給して発電特性を評価した。開始直後における電流密度が 0. 5AZcm2における出力電圧を初期特性とした。また、耐久性評価として、 1時間 に 1回の割合で開回路電圧を測定しつつ上記の条件で連続運転を行なった。開回 路電圧が開始直後の値よりも 10%以上低下したときの時間を耐久時間とした。耐久 性評価は 1000時間を上限として行なった。
[0263] ダイレクトメタノール型燃料電池(DMFC)の発電評価: PtZRu触媒担持カーボン
(田中貴金属工業株式会社 TEC61E54)に少量の超純水およびイソプロピルアルコ ールを加えて湿らせた後、デュポン社製 20%ナフイオン (登録商標)溶液(品番: SE 20192)を、 PtZRu触媒担持カーボンとナフイオンの重量比が 2. 5 : 1になるよう に加えた。次いで撹拌してアノード用触媒ペーストを調製した。この触媒ペーストを、 ガス拡散層となる東レ製カーボンペーパー TGPH— 060に白金の付着量が 2mgZ cm2になるようにスクリーン印刷により塗布乾燥して、アノード用電極触媒層付きカー ボンペーパーを作製した。また、 Pt触媒担持カーボン(田中貴金属工業株式会社 T
EC 10V40E)に少量の超純水およびイソプロピルアルコールをカ卩えて湿らせた後、 デュポン社製 20%ナフイオン (登録商標)溶液(品番: SE— 20192)を、 Pt触媒担持 カーボンとナフイオンの重量比が 2. 5 : 1となるようにカ卩え、撹拌して力ソード用触媒べ 一ストを調製した。この触媒ペーストを、撥水加工を施した東レ製カーボンペーパー TGPH - 060に白金の付着量が lmg/cm2となるように塗布 ·乾燥して、力ソード用 電極触媒層付きカーボンペーパーを作製した。上記 2種類の電極触媒層付きカーボ ンペーパーの間に、膜試料を、電極触媒層が膜試料に接するように挟み、ホットプレ ス法により 180°C、 8MPaにて 3分間加圧、加熱することにより、膜—電極接合体とし た。この接合体を Electrochem社製評価用燃料電池セル FC25— 02SPに組み込 み、燃料電池発電試験機 (株式会社東陽テク-力製)を用いて発電試験を行なった 。発電は、セル温度 40°Cで、アノードおよび力ソードにそれぞれ 40°Cに調整した高 純度空気ガス(80mlZmin)と、 5molZLのメタノール水溶液(1. 5mlZmin)とを供 給しながら行なった。電流密度が 0. 02AZcm2における出力電圧と、電流遮断法で 測定した抵抗値とを測定した。
[0264] イオン交換容量: 100°Cで 1時間乾燥し、窒素雰囲気下室温で一晩放置した試料 の重量をはかり、水酸化ナトリウム水溶液と撹拌処理した後、塩酸水溶液による逆滴 定でイオン交換容量を求めた。
[0265] ガラス転移温度: 5mm幅の酸型の膜を、チャック幅 10mmで、 50°C力ら 250°Cまで 2°CZ分で加熱しながら、 10Hzの動歪を与えて、動的粘弾性を、 Rheogel E— 40 00 (東機産業株式会社製)を用いて測定した。温度の上昇に伴 、Ε'が大きく低下す る変曲点の温度をガラス転移温度とした。
[0266] (実施例 1B)
3, 3,—ジスルホン酸ナトリウム—4, 4,ージクロロジフエ-ルスルホン(略号: S— D CDPS) 6. 9499g (14. 15mmol)、 2, 6—ジクロロべンゾ-トリル(略号: DCBN) 9 . 7340g (56. 59mol)、4, 4'—ビフエノール(略号: BP) 6. 5860g (35. 37mmol) 、ビス(4ーヒドロキシフヱ-ル)スルフイド(略号: BPS) 7. 7199g (35. 37mmol)、炭 酸カリウム 10. 7542g (77. 82mmol)、乾燥したモレキュラーシーブ 3— A 7gを 20 0ml四つ口フラスコに計り取り、窒素を流した。 80mlの N—メチルー 2—ピロリドン(略
号: NMP)を入れて、 150°Cで 30分撹拌した後、反応温度を 195— 200°Cに上昇さ せて系の粘性が十分上がるのを目安に反応を続けた (約 10時間)。放冷の後、沈降 して 、るモレキュラーシーブを除 、て水中にストランド状に沈殿させた。得られたポリ マーは、沸騰水中で 1時間洗浄した後、乾燥した。ポリマーの対数粘度は 1. 08dL /gを示した。図 3は、本発明における実施例 1Bで合成したポリマーにっき、 VARIA N社製 GEMINI— 200を用いて、重水素化ジメチルスルホキシド中室温で測定した1 H— NMRスペクトルを示す図である。図中、 NMPは、ポリマーに不純物として含ま れて 、る重合溶媒である N—メチル - 2-ピロリドンに由来するシグナル、 DMSOは 、重水素化ジメチルスルホキシド中のジメチルスルホキシドに由来するシグナル、 H
2 oは、ポリマーに吸着した水に由来するシグナルをそれぞれ示す。
[0267] ポリマー 7gを NMP28gに溶解し、ホットプレート上ガラス板に約 400 μ m厚にキヤ ストして 80°Cで 0. 5時間、 120°Cで 0. 5時間、 150°Cで 0. 5時間加熱した後、窒素 雰囲気の 150°Cのオーブン中で 1時間乾燥し、ガラス板力もフィルムを剥離した。得 られたフィルムは室温の純水に 1日浸漬した後、 2molZLの硫酸水溶液に 2時間浸 漬した。その後、洗浄水が中性になるまでフィルムを純水で洗浄し、空気中に放置し て乾燥して、高分子電解質膜を得た。得られた高分子電解質膜について評価を行な つた。図 7は、本発明における実施例 1Bで得られた高分子電解質膜の、 Rheogel E— 4000 (東機産業株式会社製)を用いて測定した動的粘弾性特性を示す図であ る。
[0268] (実施例 2B)
BPSの代わりに、 4, 4,—チォビスベンゼンチオール(略号: TBT) 4. 6054g (18. 39mmol)を用い、 BPの量を 9. 7472g (52. 35mmol)に変更した他は実施例 IBと 同様にして高分子電解質膜を作製し評価を行なった。図 4は、本発明における実施 例 2Bで合成したポリマーにっき、 VARIAN社製GEMINI— 200を用ぃて、重水素 化ジメチルスルホキシド中室温で測定した1 H - NMR ^ベクトルを示す図である。図 中、 NMPは、ポリマーに不純物として含まれている重合溶媒である N—メチルー 2— ピロリドンに由来するシグナル、 DMSOは、重水素化ジメチルスルホキシド中のジメ チルスルホキシドに由来するシグナル、 H Oは、ポリマーに吸着した水に由来するシ
グナルをそれぞれ示す。
[0269] (実施例 3B〜6B)
S— DCDPS、 DCBN、 BPS, BPの量を変更した他は実施例 IBと同様にして高分 子電解質膜を作製し評価を行なった。図 5は、本発明における実施例 3Bで合成した ポリマーにっき、 VARIAN社製 GEMINI— 200を用いて、重水素化ジメチルスルホ キシド中室温で測定した1 H— NMRスペクトルを示す図であり、図 6は、本発明にお ける実施例 4Bで合成したポリマーにっき、 VARIAN社製 GEMINI— 200を用いて 、重水素化ジメチルスルホキシド中室温で測定した1 H— NMRスペクトルを示す図で ある。図中、 NMPは、ポリマーに不純物として含まれている重合溶媒である N—メチ ルー 2—ピロリドンに由来するシグナル、 DMSOは、重水素化ジメチルスルホキシド 中のジメチルスルホキシドに由来するシグナル、 H Oは、ポリマーに吸着した水に由
2
来するシグナルをそれぞれ示す。
[0270] (実施例 7B)
BPSの代わりに、 2, 2—ビス(4—ヒドロキシフエ-ル)プロパン(略号: BPA) 8. 07 43g (35. 37mmol)を用いた他は実施例 IBと同様にして高分子電解質膜を作製し 評価を行 nつた。
[0271] (実施例 8B)
BPSの代わりに、 2, 2—ビス(4ーヒドロキシフエ-ル)へキサフルォロプロパン(略 号: BPF) 11. 8919g (35. 37mmol)を用いた他は実施例 IBと同様にして高分子 電解質膜を作製し評価を行なった。
[0272] (実施例 9B〜12B)
各モノマーのモル比を変更した他は、実施例 1Bと同様にして高分子電解質膜を作 製し評価を行なった。
[0273] (実施例 13B)
BPSの代わりに、 1, 1—ビス(4—ヒドロキシフエ-ル)シクロへキサン(略号: BPH) 9. 4915g (35. 37mmol)を用い、 S— DCDPSおよび DCBNのモル比を変更した 他は、実施例 1Bと同様にして高分子電解質膜を作製し評価を行なった。
[0274] (比較例 1B)
構造が公知であり、 S— DCDPS、 BP、および DCBNを、 S— DCDPSと DCBNと のモル比が 16: 84で、 S - DCDPSと DCBNとのモル数の合計が BPのモル数と等し くなるように重合することによって得られる下記化学式 41のスルホン酸基含有ポリマ 一を用いた他は、実施例 1Bと同様にして、高分子電解質膜を作製し評価を行なった
(化学式 4 1 )
[0276] (比較例 2B)
構造が公知であり、 S- DCDPS, BP、および DCBNを、 S— DCDPSと DCBNと のモル比が 20 : 80で、 S— DCDPSと DCBNとのモル数の合計が BPのモル数と等し くなるように重合することによって得られる下記化学式 42のスルホン酸基含有ポリマ 一を用いた他は、実施例 1Bと同様にして、高分子電解質膜を作製し評価を行なった
(化学式 4 2 )
[0278] (比較例 3B)
構造が公知であり、 S- DCDPS, BP、および DCBNを、 S— DCDPSと DCBNと のモル比が 44 : 56で、 S— DCDPSと DCBNとのモル数の合計が BPのモル数と等し くなるように重合することによって得られる下記化学式 43のスルホン酸基含有ポリマ 一を用いた他は、実施例 1Bと同様にして、高分子電解質膜を作製し評価を行なった
(化学式 4 3 )
[0280] (比較例 4B)
構造が公知であり、 S-DCDPS, BP、および 4, 4'ージクロロジフエ-ルスルホン を、 S— DCDPSと 4, 4'—ジクロロジフエ-ルスルホンとのモル比が 50 : 50で、 S— D CDPSと 4, 4,ージクロロジフエ-ルスルホンとのモル数の合計が BPのモル数と等し くなるように重合することによって得られる下記化学式 44のスルホン酸基含有ポリマ 一を用いた他は、実施例 1と同様にして、高分子電解質膜を作製し評価を行なった。
(化学式 4 4 )
[0282] (比較例 5B)
市販のイオン交換膜であるナフイオン (登録商標) 112につ ヽて各種評価を行なつ た。
[0283] (比較例 6B)
市販のイオン交換膜であるナフイオン (登録商標) 117につ ヽて各種評価を行なつ た。
[0284] 実施例 1B〜13Bの高分子電解質膜および比較例 1B〜6Bのイオン交換膜の評価 結果を表 1に示す。
[0285] [表 1]
[0286] 表 1より、本発明における、ダイレクトメタノール型燃料電池 (DMFC)用の高分子電 解質膜 (実施例 1B〜3B、 5B、 7B〜13B)は、比較例のイオン交換膜 (比較例 IB, 2 B、 6B)に対して、軟ィ匕温度が低くなることで接合性が向上し、抵抗値が低下すること で高い出力電圧が得られていることが明らかである。また、既存のイオン交換膜であ るナフイオン (登録商標) 117 (比較例 6B)に対しては、メタノール透過性が大幅に小 さぐ耐メタノール透過性に優れたイオン交換膜であることが明らかである。
[0287] また、水素を燃料とする燃料電池 (PEFC)用の高分子電解質膜 (実施例 4B、 6B) は、比較例 (比較例 3B, 4B)のイオン交換膜に対して、初期電圧は同等であるのに もかかわらず、耐久時間が大幅に向上しており、耐久性に優れたイオン交換膜である ことが明らかである。また既存のイオン交換膜であるナフイオン (登録商標) 112 (比較 例 5B)に匹敵する耐久性を示し、かつ同等以上の初期電圧を示すことから、フッ酸 の発生が少なく、また廃棄時の環境負荷の少な 、炭化水素系イオン交換膜として、 充分に優れた特性を有していることは明らかである。これらのことから、本発明のスル ホン酸基含有ポリマーは、燃料電池用高分子電解質膜に用いることによってその特 性を大きく改善することができ、産業界に寄与すること大である。
[0288] <実施例 1C〜8C,比較例 1C〜3C>
各種測定は次のように行なった。なお溶液粘度の評価は前述した方法で行なった ので説明を繰り返さない。
[0289] イオン伝導性測定:前述した方法にて、 80°C95%RHの雰囲気中における交流ィ ンピーダンス測定を行ない、導電率をイオン伝導性の指標として算出した。
[0290] フェントン試験:硫酸第一鉄(7水和物) 0. 0199gを 500mlの水に溶解し、 20%過 酸ィ匕水素水 150gを加え、さらに水をカ卩えてよく攪拌し全量を 1Lとしてフェントン試薬 を調製した。予め 100°Cで 1時間乾燥して後で重量を測定してぉ 、たイオン交換膜 約 80mgを、ビーカーに入れたフェントン試薬約 50ccに浸漬し、 66°Cで 3時間処理 し、残渣をガラスフィルターで濾過し、 100°Cで 1時間乾燥した後重量を測定した。処 理前の重量に対する処理後の重量の残存%を求めた。
[0291] 発電評価:デュポン社製 20%ナフイオン (登録商標)溶液に、市販の 40%Pt触媒 担持カーボン(田中貴金属工業株式会社 燃料電池用触媒 TEC10V40E)と、少
量の超純水およびイソプロパノールをカ卩えた後、均一になるまで撹拌し、触媒ペース トを調製した。この触媒ペーストを、東レ製カーボンペーパー TGPH— 060に白金の 付着量が 0. 5mgZcm2になるように均一に塗布'乾燥して、電極触媒層付きガス拡 散層を作製した。上記の電極触媒層付きガス拡散層の間に、イオン交換膜を、電極 触媒層が膜に接するように挟み、ホットプレス法により 130°C、 2MPaにて 3分間加圧 、加熱することにより、高分子電解質膜 Z電極接合体とした。この接合体を Electroc hem社製の評価用燃料電池セル FC25— 02SPに組み込んでセル温度 80°Cで、ァ ノードおよび力ソードにそれぞれ 75°Cで加湿した水素と空気を供給して発電特性を 評価した。開始直後における電流密度が 0. 5AZcm2における出力電圧を初期特性 とした。また、耐久性評価として、 1時間に 1回の割合で開回路電圧を測定しつつ上 記の条件で連続運転を行なった。開回路電圧が開始直後の値よりも 10%以上低下 したときの時間を耐久時間とした。耐久性評価は 1000時間を上限として行なった。
[0292] イオン交換容量: 100°Cで 1時間乾燥し、窒素雰囲気下室温で一晩放置した試料 の重量をはかり、水酸化ナトリウム水溶液と撹拌処理した後、塩酸水溶液による逆滴 定でイオン交換容量を求めた。
[0293] (実施例 1C)
3, 3,—ジスルホン酸ナトリウム—4, 4,ージクロロジフエ-ルスルホン(略号: S— D CDPS) 12. 1091g (24. 65mmol)、 2, 6 ジクロロべンゾ-トリル(略号: DCBN) 5. 3963g (31. 37mol)、4, 4' ビフエノール(略号: BP) 10. 3275g (55. 46mm ol)、 10— (2, 5 ジヒドロキシフエ-ル)一 9, 10 ジヒドロ一 9—ォキサ 10 フォ スファフェナントレン— 10—ォキシド(略号: DHPPP) 0. 1817g (0. 56mol)、炭酸 カリウム 8. 5170g (61. 62mmol)、乾燥したモレキュラーシーブ 3— A 5gを 200ml 四つ口フラスコに計り取り、窒素を流した。 80mlの N—メチル 2 ピロリドン(略号: NMP)を入れて、 150°Cで 30分撹拌した後、反応温度を 195— 200°Cに上昇させ て系の粘性が十分上がるのを目安に反応を続けた (約 20時間)。放冷の後、沈降し て 、るモレキュラーシーブを除 ヽて水中にストランド状に沈殿させた。得られたポリマ 一は、沸騰水中で 1時間洗浄した後、乾燥した。ポリマー 7gを NMP28gに溶解し、 ホットプレート上ガラス板に約 400 m厚にキャストして 80°Cで 0. 5時間、 120°Cで 0
. 5時間、 150°Cで 0. 5時間加熱した後、窒素雰囲気の 150°Cのオーブン中で 1時 間乾燥し、ガラス板カゝらフィルムを剥離した。得られたフィルムは室温の純水に 1日浸 漬した後、 2molZLの硫酸水溶液に 2時間浸漬した。その後、洗浄水が中性になる までフィルムを純水で洗浄し、空気中に放置して乾燥して、高分子電解質膜を得た。 得られた高分子電解質膜につ!ヽて評価を行なった。
[0294] (実施例 2C)
BPの量を 10. 1189g (54. 34mmol)に、 DHPPPの量を 0. 5450g (l. 68mmol )にそれぞれ変更した他は、実施例 1Cと同様にして高分子電解質膜を作製し評価を 行なった。図 8は、本発明における実施例 2Cで合成したポリマーにっき、 VARIAN 社製 GEMINI— 200を用いて、重水素化ジメチルスルホキシド中室温で測定した1 H NMRスペクトルを示す図である。図中、 NMPは、ポリマーに不純物として含まれ て 、る重合溶媒である N メチル 2—ピロリドンに由来するシグナル、 DMSOは、 重水素化ジメチルスルホキシド中のジメチルスルホキシドに由来するシグナル、 H O
2 は、ポリマーに吸着した水に由来するシグナルをそれぞれ示す。
[0295] (実施例 3C)
BPの量を 9. 1800g (49. 30mmol)に、 DHPPPの量を 0. 3633g (l. 12mmol) に変更し、さらにビス(4 ヒドロキシフエ-ル)スルフイド(略号: BPS) 1. 2228 (5. 6 Ommol)を加えた他は、実施例 1Cと同様にして高分子電解質膜を作製し評価を行 なった。図 9は、本発明における実施例 3Cで合成したポリマーにっき、 VARIAN社 製 GEMINI— 200を用いて、重水素化ジメチルスルホキシド中室温で測定した1 H— NMRスペクトルを示す図である。図中、 NMPは、ポリマーに不純物として含まれて いる重合溶媒である N—メチル 2—ピロリドンに由来するシグナル、 DMSOは、重 水素化ジメチルスルホキシド中のジメチルスルホキシドに由来するシグナル、 H Oは
2
、ポリマーに吸着した水に由来するシグナルをそれぞれ示す。
[0296] (実施例 4C〜8C)
各種モノマーの組成比を変更した他は、実施例 1C〜3Cと同様にして高分子電解 質膜を作製し評価を行なった。
[0297] (比較例 1C)
構造が公知であり、 S— DCDPS、 BP、および DCBNを、 S— DCDPSと DCBNと のモル比が 44 : 56で、 S— DCDPSと DCBNとのモル数の合計が BPのモル数と等し くなるように重合することによって得られる下記化学式 43の構造のスルホン酸基含有 ポリマーを用いた他は、実施例 1Cと同様にして、高分子電解質膜を作製し評価を行 なった。
(化学式 4 3 )
[0299] (比較例 2C)
構造が公知であり、 S- DCDPS, BP、および 4, 4'ージクロロジフエ-ルスルホン を、 S— DCDPSと 4, 4'—ジクロロジフエ-ルスルホンとのモル比が 50 : 50で、 S— D CDPSと 4, 4,ージクロロジフエ-ルスルホンとのモル数の合計が BPのモル数と等し くなるように重合することによって得られる下記化学式 44の構造のスルホン酸基含有 ポリマーを用いた他は、実施例 1Cと同様にして、高分子電解質膜を作製し評価を行 なった。
(化学式 4 4 )
[0301] (比較例 3C)
市販のイオン交換膜であるナフイオン (登録商標) 112につ ヽて各種評価を行なつ た。
[0302] 実施例 1C〜8Cの高分子電解質膜および比較例 1C〜3Cのイオン交換膜の評価 結果を表 2に示す。
[0303] [表 2]
^.0§§i〔〕^ff.^^0304n^nn SdQ
の炭化水素系イオン交換膜に比べ、フェントン試験での残存%が大きぐ耐ラジカル 性に優れていることが明らかである。また、それによつて発電耐久性が大きく向上して おり、耐久性に優れたイオン交換膜であることが示されている。また、本発明の高分 子電解質膜は、市販のフッ素系イオン交換膜のように、運転条件によっては有害なフ ッ酸が排気ガス中へ混入することや、廃棄時に環境へ大きな負荷を与えることなどの 問題点がなぐ初期電圧や耐久性もほぼ同等の性能を示すイオン交換膜であること から、固体高分子形燃料電池用プロトン交換膜として有用であり、産業界に寄与する ところ大である。
[0305] 今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的な ものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求 の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が 含まれることが意図される。
産業上の利用可能性
[0306] 本発明のスルホン酸基含有ポリアリーレンエーテル系化合物により、イオン伝導性 だけでなく耐熱性、加工性および寸法安定性に優れた高分子電解質材料を提供す ることができる。これらは、イオン伝導膜として、水素やメタノールを原料として使用す る燃料電池や水電解槽に使うことができるが、各種電池用電解質、加湿用膜、湿度 調整膜、表示素子、センサー、バインダー類、添加剤等としても利用することが期待 される。