WO2006129419A1

WO2006129419A1 - バルーンカテーテル

Info

Publication number: WO2006129419A1
Application number: PCT/JP2006/307255
Authority: WO
Inventors: Youichi Tamenori; Masatoshi Niunoya; Takashi Furukawa; Shouji Sakakiyama
Original assignee: Sekisui Chemical Co Ltd
Current assignee: Sekisui Chemical Co Ltd
Priority date: 2005-05-31
Filing date: 2006-04-05
Publication date: 2006-12-07
Anticipated expiration: 2007-11-30
Also published as: JP2006333888A

Abstract

　本発明は、バルーン部材をその膨張状態を維持させたまま生体腔内に留置することによって、狭窄部の拡張状態や生体腔の閉塞状態を安定的に維持することができるバルーンカテーテルを提供する。本発明のバルーンカテーテルＡは、カテーテル本体１と、このカテーテル本体１の先端部に分離可能に接続されたバルーン部材２であって、先端が閉塞され且つ基端部が上記カテーテル本体の先端部から分離可能に接続された筒状部21と、この筒状部21の外周面に一体的に設けられた膨張、収縮自在なバルーン部22と、上記筒状部21に形成され且つ上記筒状部21内に供給される流体をバルーン部内に供給するための通孔26と、上記バルーン部22内からの流体の漏出を防止するための逆止弁27とからなるバルーン部材２とを備えていることを特徴とする。

Description

明細書

ノレーン力テーテノレ

技術分野

[0001] 本発明は、検査や治療のために生体内に挿入して用いられ、狭窄部の拡張、生体腔に生じた孔の閉塞、組織の剥離などを円滑に行なった上でその状態を長時間に亘つて安定的に維持し得るバルーンカテーテルに関する。

背景技術

[0002] 今日、カテーテルや内視鏡を用いた低侵襲治療法が広く用いられており、血管、気管、消化管などの生体腔の狭窄部の拡張や組織の剥離を行うことを目的として各種バルーンカテーテルが提案され用いられて、る。

[0003] そして、上記バルーンカテーテルは、具体的には、血管内の狭窄部を治療するために血管内に挿入してバルーン部材のバルーン部を膨張させて血管の狭窄部を拡張させるのに用いられたり、血管に生じた孔を閉塞するための手術方法において、バルーンカテーテルを血管内における孔が生じた箇所に導入し、ノレーン部材のバル一ン部を膨張させることによって血管の孔を閉塞するのに用いられたり、或いは、ノルーンカテーテルを経内視鏡的に生体腔内に導入し、狭窄部の拡張や組織剥離などの診断や治療に用いられている。

[0004] 更に、このようなバルーンカテーテルの一種として、バルーン部を膨張させた状態のバルーン部材をカテーテル本体力切り離して生体腔内に留置し、この切り離したバルーン部材によって、生体腔の狭窄部の拡張状態や生体腔の閉塞状態を長時間に亘つて維持することができるバルーンカテーテルが提案されており、特に、内視鏡を用いた治療においては、バルーン部を膨張させた状態にて、鉗子チャンネルに他のデバイスを導入することが可能となり、診断、治療の幅が拡がる点で非常に有用なものである。

[0005] このようなバルーンカテーテルとしては、特許文献 1に、先端に生体内留置部材を有するバルーンカテーテルにお、て、該生体内留置部材とカテーテル本体との接合部又はその近傍に、溶断する箇所及び該箇所に該箇所を溶断するための加熱手段を設けてなるバルーンカテーテルが提案されて、る。

[0006] し力しながら、上記バルーンカテーテルでは、その加熱手段として電極や高周波電流発生装置を必要とし、バルーンカテーテルの構造が複雑になることは勿論のこと、カテーテル本体力も生体内留置部材を切り離す作業が煩雑であるといった問題点がめつに。

[0007] 特許文献 1：特公昭 60— 30225号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0008] 本発明は、検査や治療のために生体腔内に挿入して用いられ、狭窄部の拡張、生体腔に生じた孔の閉塞、組織の剥離などを円滑に行なうことができると共に、バル一ン部材をそのバルーン部の膨張状態を維持させたまま生体腔内に留置することによつて、狭窄部の拡張状態や生体腔の閉塞状態を安定的に維持することができるバルーンカテーテルを提供する。

課題を解決するための手段

[0009] 本発明のバルーンカテーテルは、カテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に分離可能に接続されたノレーン部材であって、先端が閉塞され且つ基端部が上記カテーテル本体の先端部に分離可能に接続された筒状部と、この筒状部の外周面に一体的に設けられた膨張、収縮自在なバルーン部と、上記筒状部に形成され且つ上記筒状部内に供給される流体をバルーン部内に供給するための通孔と、上記バルーン部内からの流体の漏出を防止するための逆止弁とからなるバルーン部材とを備免てヽることを特徴とする。

[0010] そして、上記バルーンカテーテルにおいて、筒状部の通孔に配設された逆止弁を備えて、ることを特徴とする。

[0011] 又、上記バルーンカテーテルにおいて、筒状部の基端開口部に配設された逆止弁を備えてヽることを特徴とする。

[0012] 更に、上記バルーンカテーテルにおいて、筒状部の通孔又は基端開口部に配設され、且つ、舌片形状の弾性弁体力形成された逆止弁を備えていることを特徴とする [0013] そして、上記バルーンカテーテルにおいて、カテーテル本体側に向かって開口し、弾性を有する有底筒状体からなり、且つ、バルーン部方向に供給される流体圧によつて開口し且つバルーン部側からの流体圧によって閉止するスリット部が上記有底筒状体に形成されてなる逆止弁を備えていることを特徴とする。

[0014] 又、上記バルーンカテーテルにおいて、カテーテル本体側に向かって開口し且つ弾性を有する有底筒状体からなる逆止弁と、カテーテル本体の先端部に一体的に設けられた棒状部材とを備えており、上記棒状部材が上記逆止弁を貫通することによつてバルーン部内と上記カテーテル本体内とが連通する一方、逆止弁から棒状部材を抜き去ることによって逆止弁が閉止することを特徴とする。

[0015] そして、上記バルーンカテーテルにおいて、逆止弁にスリット部が形成されており、このスリット部に棒状部材を挿入することによってノレーン部内とカテーテル本体内とが連通する一方、上記スリット部から棒状部材を抜き去ることによって逆止弁が閉止することを特徴とする。

[0016] 更に、上記バルーンカテーテルにおいて、バルーン部材の筒状部内に挿入可能な外径を有するカテーテル本体と、このカテーテル本体に被嵌され且つ上記バルーン部材の筒状部の基端開口端面に当接する外筒とを備えていることを特徴とする。

[0017] 又、上記バルーンカテーテルにお、て、カテーテル本体の先端部とバルーン部材の筒状部の基端部とに形成され、且つ、互いに螺合可能な螺子部を備えていることを特徴とする。

[0018] そして、上記バルーンカテーテルにおいて、カテーテル本体の先端外周部とバルーンの筒状部の基端部とに設けられ、且つ、互いに係脱可能な突起及び係止溝を備えて、ることを特徴とする。

発明の効果

[0019] 本発明のバルーンカテーテルは、カテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に分離可能に接続されたノレーン部材であって、先端が閉塞され且つ基端部が上記カテーテル本体の先端部に分離可能に接続された筒状部と、この筒状部の外周面に一体的に設けられた膨張、収縮自在なバルーン部と、上記筒状部に形成され且つ上記筒状部内に供給される流体をバルーン部内に供給するための通孔と、上記バルーン部内からの流体の漏出を防止するための逆止弁とからなるバルーン部材とを備えて、ることを特徴とするので、バルーン部材内に流体を流入させてバルーン部を膨張させた状態を、カテーテル本体力分離させた後も安定的に維持することができ、生体腔内の狭窄部の拡張状態、生体腔に生じた孔の閉塞状態、或いは、生体腔の閉塞状態を長時間に亘つて安定的に維持し、生体の診断や治療を円滑に行うことができる。

[0020] そして、上記バルーンカテーテルにおいて、筒状部の通孔に配設された逆止弁を備えている場合には、バルーン部材のバルーン部内に流入した流体がバルーン部外に漏出するのを防止してバルーン部の膨張状態を確実に維持することができる。

[0021] 更に、上記バルーンカテーテルにおいて、筒状部の基端開口部に配設された逆止弁を備えて、る場合には、ノレーン部材をカテーテル本体力も分離した後にお、て、ノレーン部材内に流入させた流体が生体腔内に流出するのを防止することができ、ノレーンカテーテルを挿入した患者の負担を軽減させることができる。

[0022] 又、上記バルーンカテーテルにおいて、筒状部の通孔又は基端開口部に配設され、且つ、舌片形状の弾性弁体力形成された逆止弁を備えている場合には、バル一ン部内への流体の流入を妨げることがない一方、バルーン部内にー且、流入した流体がバルーン部外に漏出するのを確実に防止することができ、バルーン部の膨張状態を確実に長時間に亘つて維持することができる。

[0023] そして、上記バルーンカテーテルにおいて、カテーテル本体側に向かって開口し、弾性を有する有底筒状体からなり、且つ、バルーン部方向に供給される流体圧によつて開口し且つバルーン部側からの流体圧によって閉止するスリット部が上記有底筒状体に形成されてなる逆止弁を備えて、る場合には、バルーン部材をカテーテル本体から分離した後にお、て、バルーン内に流入させた流体が生体腔内に流出するのを防止することができ、バルーンカテーテルを挿入した患者の負担を軽減させることができる。

[0024] 更に、上記バルーンカテーテルにおいて、カテーテル本体側に向かって開口し且つ弾性を有する有底筒状体からなる逆止弁と、カテーテル本体の先端部に一体的に設けられた棒状部材とを備えており、上記棒状部材が上記逆止弁を貫通することによってバルーン部内と上記カテーテル本体内とが連通する一方、逆止弁から棒状部材を抜き去ることによって逆止弁が閉止するように構成されている場合には、棒状部材を逆止弁に貫通させ或いは抜き去ることによって逆止弁の開閉を行っており、逆止弁の開閉を確実なものとしている。

[0025] 又、上記バルーンカテーテルにおいて、逆止弁の半球状部にスリット部が形成されており、このスリット部に棒状部材を挿入することによってバルーン部内とカテーテル本体内とが連通する一方、上記スリット部から棒状部材を抜き去ることによって逆止弁が閉止するように構成されている場合には、棒状部材の揷脱によって逆止弁の開閉を行っており、逆止弁の開閉を確実なものとしている。

[0026] そして、上記バルーンカテーテルにおいて、バルーン部材の筒状部内に挿入可能な外径を有するカテーテル本体と、このカテーテル本体に被嵌され且つ上記バル一ン部材の筒状部の基端開口端面に当接する外筒とを備えている場合には、棒状部材を逆止弁力引き抜く時に、外筒をバルーン部材の基端開口端面に当接させて、バルーン部材が棒状部材の引き抜き方向に変位するのを確実に防止することができる。従って、棒状部材を逆止弁から引き抜いて弁体の閉止を確実に行うことができると共に、棒状部材を逆止弁力引き抜く際のバルーン部材の移動を防止して、バル一ン部材を生体腔内の所定位置に確実に留置させることができる。

[0027] 更に、上記バルーンカテーテルにお、て、カテーテル本体の先端部とバルーン部材の筒状部の基端部とに形成され、且つ、互いに螺合可能な螺子部を備えている場合には、カテーテル本体をその軸芯回りに回転させて、カテーテル本体の先端部とバルーン部材の筒状部の基端部とに設けた螺子部同士の螺合を解除するだけで、バルーン部材をカテーテル本体力も簡単に分離することができ、バルーン力テーテルを用いた診断及び治療を円滑に行って患者の負担を軽減することができる。

[0028] 又、上記バルーンカテーテルにお、て、カテーテル本体の先端外周部とバルーンの筒状部の基端部とに設けられ、且つ、互いに係脱可能な突起及び係止溝を備えている場合には、カテーテル本体の先端外周部とバルーンの筒状部の基端部とに設けた突起と係止溝との係止状態を解除するだけで、バルーン部材をカテーテル本体力も分離することができ、バルーンカテーテルを用いた診断及び治療を円滑に行つて患者の負担を軽減することができる。

図面の簡単な説明

[0029] [図 1]本発明のバルーンカテーテルを示した縦断面図である。

[図 2]本発明のバルーンカテーテルを示した一部切欠き斜視図である。

[図 3]図 1のバルーンカテーテルの使用状態における一態様を示した縦断面図である。

[図 4]図 1のバルーンカテーテルの使用状態における一態様を示した縦断面図である。

[図 5]図 1のバルーンカテーテルの使用状態における一態様を示した縦断面図である。

[図 6]バルーン部材の他の一例を示した縦断面図である。

[図 7]カテーテル本体と筒状部との接続構造の他の一例を示した模式斜視図である。

[図 8]図 7の接続構造を示した縦断面図である。

[図 9]本発明のバルーンカテーテルの他の一例を示した縦断面図である。

[図 10]図 9のバルーンカテーテルを示した一部切欠き斜視図である。

[図 11]本発明のバルーンカテーテルの他の一例を示した縦断面図である。

[図 12]図 11のバルーンカテーテルの使用状態における一態様を示した縦断面図である。

[図 13]図 11のバルーンカテーテルを示した一部切欠き斜視図である。

[図 14]本発明のバルーンカテーテルの他の一例を示した縦断面図である。

[図 15]逆止弁を示した斜視図である。

[図 16]図 14のバルーンカテーテルの使用状態における一態様を示した縦断面図である。

[図 17]本発明のバルーンカテーテルの他の一例を示した縦断面図である。

符号の説明

[0030] 1 カテーテル本体

2 バルーン部材

11 ルーメン螺子部突起棒状部材a通路部筒状部a係止溝b挿入溝バノレーン部螺子部円筒状体a両端部b分離部空間部通孔弾性弁体円筒体部有底円筒体a先端部b基端開口部弁座部弾性弁体逆止弁有底筒状体スリット部逆止弁スリット部外筒バルーンカテ B 生体腔

Bl 狭窄部

発明を実施するための最良の形態

[0031] 本発明のバルーンカテーテルの一例を図面を参照しつつ説明する。バルーンカテ一テル Aを構成しているカテーテル本体 1は、図 1及び図 2に示したように、生体腔内に円滑に挿入することができるように可撓性を有し且つ基端側の操作部での操作力を先端側に円滑に伝達できる剛性を備えた一定長さを有する長尺状の円筒状体からなり、その内部には全長に亘つてルーメン 11が形成されて!ヽると共に先端部外周面には螺子部 12が形成されている。

[0032] なお、カテーテル本体 1を構成する材料としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体などのエチレン α—ォレフイン共重合体、プロピレン OCーォレフイン共重合体、エチレン酢酸ビュル共重合体などのポリオレフイン系榭脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系榭脂；ポリ塩ィ匕ビュル；ポリテトラフルォロエチレン；ポリウレタン；ポリアミド；ポリイミド；シリコーンゴムなどの可撓性を有する高分子材料が挙げられ、ポリウレタン、ポリアミドが好ましい。

[0033] 上記カテーテル本体 1の先端部にはバルーン部材 2が分離可能に接続されている。このバルーン部材 2は、その先端部が閉塞され且つ基端部が上記カテーテル本体 1の先端部に分離可能に接続された有底円筒状の筒状部 21と、この筒状部 21の外周面に一体的に設けられた膨張、収縮可能なバルーン部 22とからなる。

[0034] 上記筒状部 21は、その内径をカテーテル本体 1の内径に、外径をカテーテル本体 1の外径にそれぞれに合致させた一定長さを有する有底円筒状に形成されている。そして、上記筒状部 21の基端部内周面には、上記カテーテル本体 1の螺子部 12に進退自在に螺合可能な螺子部 23が形成されてヽる。

[0035] 更に、上記筒状部 21の外周面にはノレーン部 22がー体的に設けられている。このバルーン部 22は、上記筒状部 21の長さよりも若干短い長さを有し且つ両端が開口してなる弾性を有する円筒状体 24を上記筒状部 21に被嵌させた上で円筒状体 24の両端部 24a、 24aをこれに対向する筒状部 21の外周面に全周に亘つて気密的に固着することによって構成されている。なお、円筒状体 24の両端部 24a、 24aを筒状部 21 の外周面に固着する方法としては、特に限定されず、熱融着による方法の他に、接着剤を用いる方法、糸などを用いて縛る方法などが挙げられる。

[0036] 更に、筒状部 21には、その内外周面間に亘つて貫通する円形状の通孔 26が貫設されており、上記通孔 26を通じて筒状部 21内に供給される流体をバルーン部 22内に供給可能に構成している。

[0037] 詳細には、筒状部 21の外周面から分離した円筒状体 24の分離部 24bと、この分離部 24bに対向する筒状部 21の外周面とで囲まれた空間部 25内に上記通孔 26を通じて流体を供給し、或いは、空間部 25内から流体を排出することによって、上記バル一ン部 22が膨張、収縮可能に構成されている。

[0038] なお、円筒状体 24を構成する材料としては、弾性変形可能なものであれば、特に限定されず、例えば、天然ゴム；シリコーンゴム；ウレタンゴム；ポリオレフイン系エラストマ一、ポリスチレン系エラストマ一、ポリアミド系エラストマ一などの熱可塑'性エラストマ一；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体などのエチレン a ォレフィン共重合体、プロピレンひーォレフイン共重合体、エチレン酢酸ビュル共重合体などのポリオレフイン系榭脂、軟質ポリ塩ィ匕ビニル、ポリウレタン、ポリイソプレンなどが挙げられ、生体腔内でバルーン部 22の膨張、収縮が容易に行なえること力ら、天然ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴムが好ましい。

[0039] 又、円筒状体 24の厚みは、薄、と、バルーン部 22の強度が低下する一方、厚、と、バルーンカテーテル Aの生体腔内への挿入性が低下するので、 50〜300 μ mが好ましい。

[0040] 更に、上記流体としては、空気などの気体や、水、生理食塩水、ゲル状の薬剤などの液体が挙げられ、この流体をカテーテル本体 1を通じて筒状部 21内に供給する手段としては、従来力も用いられている注射筒などの流体調整具が用いられる。

[0041] 又、上記筒状部 21の通孔 26には、図 1及び図 2に示したように、上記バルーン部 22 の空間部 25内に供給した流体が空間部 25内から漏出するのを防止するために、上記通孔 26を全面的に閉止可能な大きさを有する舌片形状の弾性弁体 27が逆止弁として設けられている。 [0042] この舌片形状の弾性弁体 27は、その基端部が通孔 26の外側開口端面に固着されている一方、基端部以外の部分は弾性変形によって内外方向に変位可能に構成されている。筒状部 21内に供給された流体が通孔 26を通じてバルーン部 22の空間部 2 5内に流入する時には、この流体圧によって弾性弁体 27が押し上げられて通孔 26が開放状態となる一方、バルーン部 22の空間部 25内の内圧が筒状部 21の内圧よりも大きい状態においては、上記弾性弁体 27がバルーン部 22の空間部 25内の流体圧によつて通孔 26を全面的に閉止した状態となるように構成されている。

[0043] なお、舌片形状の弾性弁体の材質としては、弾性変形可能なものであれば、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体などのエチレン α—ォレフイン共重合体、プロピレン α—ォレフイン共重合体、エチレン酢酸ビュル共重合体などのポリオレフイン系榭脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系榭脂、ポリ塩化ビュル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、天然ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ポリオレフイン系エラストマ一、ポリスチレン系エラストマ一、ポリアミド系エラストマ一などのエラストマ一類などが挙げられる。

[0044] 次に、上記バルーンカテーテル Αの使用要領について説明する。なお、以下では、バルーンカテーテル Aを用いて生体腔 Bの狭窄部を拡張する要領を例に挙げて説明する。先ず、図 1に示したように、バルーンカテーテル Aのバルーン部材 2のバルーン部 22を収縮させた状態とした上で、バルーンカテーテル Aのバルーン部材 2を生体腔 Bの狭窄部 B1内に挿入、位置させる。

[0045] しかる後、バルーンカテーテル Aのカテーテル本体 1のルーメン 11を通じて筒状部 2 1内に流体を供給する。すると、筒状部 21の内圧が該筒状部 21に流入した流体によつて上昇してバルーン部 22の空間部 25の内圧よりも高くなり、この筒状部 21の内圧によって通孔 26に設けている弾性弁体 27が通孔 26から離間する方向に (外方に）変位して通孔 26が開放された状態となる。そして、この開放状態の通孔 26を通じてバル一ン部 22の空間部 25内に流体が流入してバルーン部 22が膨張し、図 3に示したように、生体腔 Bの狭窄部 B1を拡張させる。

[0046] 次に、カテーテル本体 1のルーメン 11を通じた筒状部 21内への流体の供給を停止する。すると、図 4に示したように、バルーン部 22の空間部 25内の圧力が筒状部 21の内圧よりも高くなり、バルーン部 22の空間部 25の内圧によって弾性弁体 27が通孔 26 の外側開口端面に押圧されて通孔 26を完全に閉止して、バルーン部 22の空間部 25 内に流入した流体力 Sバルーン部 22外に漏出するのを確実に防止し、バルーン部 22 の膨張状態が確実に維持される。

[0047] 続いて、図 5に示したように、カテーテル本体 1をその軸芯を中心にして回転させて、ノレーン部材 2の筒状部 21の螺子部 23に螺合させて、るカテーテル本体 1の螺子部 12を螺退させ、バルーン部材 2の筒状部 21の螺子部 23と、カテーテル本体 1の螺子部 12との螺合状態を解除して、バルーン部材 2とカテーテル本体 1とを分離し、力テーテル本体 1を生体腔 Bから引き抜いて取り除き、次の治療や検査を続行することができる。

[0048] このように、上記バルーンカテーテル Aによれば、カテーテル本体 1をその軸芯を中心にして回転させるといった簡単な操作でもってカテーテル本体 1とバルーン部材 2 とを簡単に且つ確実に分離させることができ、生体腔 B内における診断及び治療を円滑に行うことができる。

[0049] そして、生体腔 B内に留置されたバルーン部材 2は、そのバルーン部 22の空間部 25 内に圧入された流体力バルーン部 22の空間部 25外に漏出するのを弾性弁体 27によつて確実に防止されており、バルーン部 22は長時間に亘つて膨張状態を安定的に維持し、生体腔 Bの狭窄部 B1の拡張を確実に行うことができる。

[0050] ここで、上述したバルーンカテーテル Aでは、その筒状部 21を有底円筒状に形成し、この筒状部 21に両端が開口してなる円筒状体 24を被嵌、一体化させてバルーン部 22を構成した場合を説明した力図 6に示したように、両端が開口してなる円筒状の円筒体部 31に、この円筒体部 31の長さよりも若干長い長さを有し且つ先端が閉止してなる弾性を有する有底円筒体 32を上記円筒体部 31に先端側力被嵌させた上で、有底円筒体 32の先端部 32a及び基端開口部 32bのそれぞれをこれらに対向する円筒体部 31の外周面に一体化させることによって、円筒体部 31の先端開口部を有底円筒体 32の底部で閉塞して筒状部 21となし、この筒状部 21の外周面にバルーン部 2 2を一体的に装着したものであってもよい。なお、上述した以外の構成については、図 1乃至図 5に示したバルーンカテーテル Aと同様の構成であるので、同一符号を付してその説明を省略する。

[0051] 又、上述したバルーンカテーテル Aでは、カテーテル本体 1とバルーン部材 2との接続、分離を、カテーテル本体 1とバルーン部材 2の対向端部に互いに螺合可能な螺子部 12、 23を形成することにより行った場合を説明した力図 7及び図 8に示したように、筒状部 21の基端開口部の内周面に一定幅、一定深さを有する円環状の係止溝 21aと、この係止溝 21aに直交した状態に連通し且つ筒状部 21の基端面に開口する一定幅、一定深さを有する挿入溝 2 lbとを形成している一方、カテーテル本体 1の先端部外周面に上記挿入溝 2 lbに挿入可能にして係止溝 21aに係脱自在に係止可能な突起 13を突設してなるものであってもよい。なお、図 7及び図 8においては、説明の便宜上、バルーン部 22を省略してある。

[0052] この場合、カテーテル本体 1の先端部を筒状部 21の基端開口部内にカテーテル本体 1の突起 13を筒状部 21の挿入溝 21bに合致させた状態にして挿入し、カテーテル本体 1の突起 13を筒状部 21の係止溝 21a内に位置させ、その状態で、カテーテル本体 1をその軸芯回りに所定角度だけ回転させることにより、図 8に示したように、カテーテル本体 1の突起 13を筒状部 21の係止溝 21aに係脱自在に係止させて、カテーテル本体 1とバルーン部材 2とを分離可能に接続させている。なお、上述した以外の構成については、図 1乃至図 5に示したバルーンカテーテル Aと同様の構成であるので、同一符号を付してその説明を省略する。

[0053] 更に、上記バルーンカテーテル Aでは、筒状部 21の通孔 26に弾性弁体 27を配設した場合を説明したが、図 9及び図 10に示したように、筒状部 21の基端開口部に逆止弁を配設してもよい。具体的には、筒状部 21の基端開口部の内周面に、その全周に亘つて円環状の弁座部 41を突設し、この弁座部 41の内面上端部に、該弁座部 41の開口部を全面的に閉止し得る大きさを有する舌片形状の弾性弁体 42の上端縁部を固着させることにより、筒状部 21の基端開口部に逆止弁を配設している。

[0054] しかして、カテーテル本体 1のルーメン 11を通じて筒状部 21に向力つて流体を供給すると、上記弾性弁体 42は、筒状部 21内に向力う流体圧によって、上端固定部を支点として内方に向力つて弾性的に屈曲して筒状部 21の基端開口部を開放する。そして、カテーテル本体 1のルーメン 11を通じて筒状部 21内に供給された流体は、筒状部 21の通孔 26を通じてバルーン部 22の空間部 25内に流入しバルーン部 22を膨張させる。

[0055] そして、筒状部 21内への流体の供給を停止すると、筒状部 21内の圧力が筒状部 21 外の圧力よりも高い状態となり、上記弾性弁体 42は、その外周縁部が筒状部 21内の圧力によって弁座部 41の内面に押圧された状態となり、筒状部 21の基端開口部を完全に閉止し、バルーン部 22の空間部 25内から流体が漏出するのを防止してバルーン部 22の膨張状態が確実に維持される。

[0056] なお、弾性弁体 42の材質としては、弾性変形可能なものであれば、特に限定されず、図 1乃至図 5で示したバルーンカテーテル Aの弾性弁体 27と同様の材料を用いることができる。又、図 1乃至図 5で示したバルーンカテーテル Aと同様の構造については同一の符号を付してその説明を省略する。

[0057] 更に、筒状部 21の基端開口部に逆止弁を配設する構造としては図 11乃至図 13に示した構造であってもよい。具体的には、逆止弁 5は、外径が筒状部 21の内径に合致し且つ底部が凸円弧状に形成された弾性を有する有底筒状体 50からなり、この有底筒状体 50をその基端開口部をカテーテル本体 1側に指向させた状態にして有底筒状体 50の基端外周面を筒状部 21の基端内周面に全面的に気密的に固着一体ィ匕させている。

[0058] そして、有底筒状体 50の底部外周面を該有底筒状体 50の径方向に向力つて切り込むことによって、バルーン部 2側に供給される流体圧によって開口し且つバルーン部 22側の流体圧によって閉止する一条のスリット部 51を有底筒状体 50に設けて逆止弁 5を構成している。

[0059] しかして、筒状部 21内に向かってカテーテル本体 1のルーメン 11を通じて流体を供給すると、上記逆止弁 5のスリット部 51は、有底筒状体 50内に供給される流体の流入圧によって開口し、この開口したスリット部 51及び筒状部 21の通孔 26を通じてバル一ン部 22の空間部 25内に流体が流入してバルーン部 22を膨張させる。

[0060] そして、筒状部 21内への流体の供給を停止すると、筒状部 21内の圧力が筒状部 21 外の圧力よりも高い状態となって、上記有底筒状体 50のスリット部 51が、筒状部 21内の圧力によって完全に閉止された状態となり、バルーン部 22の空間部 25内から流体が漏出するのが防止されてバルーン部 22の膨張状態が確実に維持される。

[0061] なお、有底筒状体 50の材質としては、弾性変形可能なものであれば、特に限定されず、図 1乃至図 5で示したバルーンカテーテル Aの弾性弁体 27と同様の材料を用いることができる。又、図 1乃至図 5で示したノレーンカテーテル Aと同様の構造については同一の符号を付してその説明を省略する。

[0062] 更に、上記では、有底筒状体 50力もなる逆止弁 5のスリット部 51を流体圧によって開閉させる場合を説明したが、カテーテル本体 1の先端部に一体的に設けた棒状部材 14によって逆止弁を開閉させる構造としてもよい。なお、図 1のバルーンカテーテルと同一構造部分については同一符号を付してその説明を省略する。

[0063] 具体的には、逆止弁 6は、図 14及び図 15に示したように、外径が筒状部 21の内径に合致し且つ底部が凸円弧状に形成された弾性を有する有底筒状体 60力なり、この有底筒状体 60をその基端開口部をカテーテル本体 1側に指向させた状態にして有底筒状体 60の基端外周面を筒状部 21の基端内周面に全面的に気密的に固着一体ィ匕させている。そして、有底筒状体 60の底部にその両面間に亘つて貫通するスリツト部 61を形成している。

[0064] 一方、カテーテル本体 1 'は、その外径がバルーン部材 2の筒状部 21の内径に合致した長尺状の円筒状に形成されている。カテーテル本体 1 'の先端部には一定長さを有する棒状部材 14が突設されている。この棒状部材 14は、その先端面に開口する通路部 14aがカテーテル本体 1 'のルーメン 11に連通した状態に形成されている。

[0065] そして、カテーテル本体の先端部がバルーン部材 2の筒状部 21の基端開口部内に挿入されて、ると共に、カテーテル本体 1，の棒状部材 14が逆止弁 6のスリット部 61 に貫通した状態となっており、この状態においては、逆止弁 6は開放状態となっており、バルーン部材 2のバルーン部 22の空間部 25とカテーテル本体 1，のルーメン 11とが棒状部材 14を介して連通した状態となって、る。

[0066] 一方、カテーテル本体をバルーン部材 2の筒状部 21の基端開口部内から引き抜き、カテーテル本体の棒状部材 14を逆止弁 6のスリット部 61力も抜き取ると、逆止弁 6のスリット部 61がバルーン部材 2のバルーン部 22内の流体圧によって自動的に閉止するように構成されている。 [0067] 更に、カテーテル本体 1 'には、このカテーテル本体 1 'の外径に合致する内径を有し且つバルーン部材 2の筒状部 21の外径に合致した外径を有する長尺状の外筒 7が被嵌されている。外筒 7はその長さ方向にカテーテル本体 1 'に対して相対的に変位自在に構成されている。そして、外筒 7は、その先端開口端面 71がバルーン部材 2の筒状部 21の基端開口端面 21aに全周に亘つて全面的に分離可能に当接した状態となっている。又、外筒 7の基端開口部からはカテーテル本体 1 'の基端部が突出した状態となっており、このカテーテル本体 1，の基端突出部を把持してカテーテル本体 1 'が操作できるように構成されて、る。

[0068] 次に、上記バルーンカテーテルの使用要領について説明する。先ず、バルーン力テーテル Aのバルーン部材 2のバルーン部 22を収縮させた状態とした上で、バル一ンカテーテル Aのノレーン部材 2を生体腔の狭窄部内に挿入、位置させる。

[0069] しかる後、カテーテル本体 1，のルーメン 11及び棒状部材 14の通路部 14aを通じてバルーン部材 2のバルーン部 22の空間部 25内に流体を供給してバルーン部 22を膨張させ、生体腔の狭窄部を拡張させる。そして、カテーテル本体 1 'を通じたノレーン部材 2のバルーン部 22内への流体の供給を停止する。

[0070] 次に、図 16に示したように、外筒 7の先端開口端面 71をバルーン部材 2の筒状部 2 1の基端開口端面 21aに当接させた状態を維持しつつ、カテーテル本体 1 'を基端側に向かって引き抜く。すると、カテーテル本体 1 'の棒状部材 14も逆止弁 6のスリット部 61から引き抜かれ、逆止弁 6のスリット部 61がバルーン部 22の流体圧によって自動的に閉止されて逆止弁 6は閉止状態となる。よって、バルーン部材 2のバルーン部 22はその膨張状態を確実に維持する。

[0071] カテーテル本体 1 'をバルーン部材 2の筒状部 21内から引き抜く時、外筒 7の先端開口端面 71がバルーン部材 2の筒状部 21の基端開口端面 21aに当接している。従って、カテーテル本体と筒状部 21との対向面における擦動摩擦や、逆止弁 6のスリット部 61からの棒状部材 14の引き抜き抵抗によって、バルーン部材 2がカテーテル本体 1 ，の引き抜き方向に変位するのを外筒 7によって阻止し、バルーン部材 2を所定位置に確実に位置させておくことができる。そして、カテーテル本体 1 '及び外筒 7を生体腔から引き抜いて取り出し、次の治療や検査を続行することができる。 [0072] 又、図 17に示したように、バルーン部材 2の筒状部 21の基端部内に逆止弁 6を配設する代わりに、バルーン部材 2の筒状部 21の基端部に、円筒状の逆止弁収納部 8 を被嵌一体ィ匕し、この逆止弁収納部 8内に逆止弁 6を一体的に設けたものであってもよい。

[0073] 上記逆止弁 6は、図 14及び図 15に示したように、外径が逆止弁収納部 8の内径に合致し且つ底部が凸円弧状に形成された弾性を有する有底筒状体 60からなり、この有底筒状体 60をその基端開口部をカテーテル本体 1側に指向させた状態にして有底筒状体 60の基端外周面を逆止弁収納部 8の内周面に全面的に気密的に固着一体ィ匕させている。そして、有底筒状体 60の底部にその両面間に亘つて貫通する一条のスリット部 61を形成している。なお、バルーン部材 2の筒状部 21と逆止弁収納部 8との接続部において、筒状部 21と逆止弁収納部 81の対向面同士は気密的に一体化されている。

[0074] 又、外筒 7の先端開口端面 71が逆止弁収納部 8の基端開口端面 81に全周に亘って分離可能に当接して、る。図 1乃至図 16に示したバルーンカテーテル Aと同様の構造部分については同一符号を付してその説明を省略する。

[0075] 更に、図 14乃至図 17に示したバルーンカテーテルでは、逆止弁 6にスリット部 61を形成した場合を説明した力逆止弁 6にスリット部 61を形成しないと共に、カテーテル本体 1 'の棒状部材 14を注射針の如く先端部を尖鋭端としてもょ、。

[0076] そして、棒状部材 14の尖鋭端を逆止弁 6に貫通させることによって逆止弁 6を開放状態とし、ノレーン部 22とカテーテル本体内とを棒状部材 14を介して連通した状態となるように構成されている一方、棒状部材 14を逆止弁 6から引き抜くと、逆止弁 6 が自動的に閉塞して閉止状態となるように構成してもよい。

産業上の利用可能性

[0077] 本発明のバルーンカテーテルは、検査や治療のために生体内に挿入して用いられ、狭窄部の拡張、生体腔に生じた孔の閉塞、糸且織の剥離などを行なった上で、その状態を長時間に亘つて安定的に維持した状態で行う治療や検査の用途に適用できる。

Claims

請求の範囲

[1] カテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に分離可能に接続されたバルーン部材であって、先端が閉塞され且つ基端部が上記カテーテル本体の先端部に分離可能に接続された筒状部と、この筒状部の外周面に一体的に設けられた膨張、収縮自在なバルーン部と、上記筒状部に形成され且つ上記筒状部内に供給される流体をバルーン部内に供給するための通孔と、上記バルーン部内からの流体の漏出を防止するための逆止弁とからなるバルーン部材とを備えていることを特徴とするバル一ンカテーテル。

[2] 筒状部の通孔に配設された逆止弁を備えていることを特徴とする請求項 1に記載のノレーン力テーテノレ。

[3] 筒状部の基端開口部に配設された逆止弁を備えて!/ヽることを特徴とする請求項 1に記載のバルーンカテーテル。

[4] 筒状部の通孔又は基端開口部に配設され、且つ、舌片形状の弾性弁体から形成された逆止弁を備えて、ることを特徴とする請求項 1に記載のバルーンカテーテル。

[5] カテーテル本体側に向力つて開口し、弾性を有する有底筒状体からなり、且つ、バルーン部方向に供給される流体圧によって開口し且つバルーン部側からの流体圧によつて閉止するスリット部が上記有底筒状体に形成されてなる逆止弁を備えていることを特徴とする請求項 3に記載のバルーンカテーテル。

[6] カテーテル本体側に向力つて開口し且つ弾性を有する有底筒状体力もなる逆止弁と、カテーテル本体の先端部に一体的に設けられた棒状部材とを備えており、上記棒状部材が上記逆止弁を貫通することによってバルーン部内と上記カテーテル本体内とが連通する一方、逆止弁から棒状部材を抜き去ることによって逆止弁が閉止することを特徴とする請求項 3に記載のバルーンカテーテル。

[7] 逆止弁にスリット部が形成されており、このスリット部に棒状部材を挿入することによつてノレーン部内とカテーテル本体内とが連通する一方、上記スリット部力棒状部材を抜き去ることによって逆止弁が閉止することを特徴とする請求項 6に記載のバル一ンカテーテル。

[8] バルーン部材の筒状部内に挿入可能な外径を有するカテーテル本体と、このカテーテル本体に被嵌され且つ上記バルーン部材の筒状部の基端開口端面に当接する外筒とを備えていることを特徴とする請求項 6に記載のバルーンカテーテル。

[9] カテーテル本体の先端部とバルーン部材の筒状部の基端部とに形成され、且つ、互いに螺合可能な螺子部を備えて、ることを特徴とする請求項 1に記載のバルーン力テーテノレ。

[10] カテーテル本体の先端外周部とバルーンの筒状部の基端部とに設けられ、且つ、互いに係脱可能な突起及び係止溝を備えて、ることを特徴とする請求項 1に記載のバノレーン力テーテノレ。