WO2006129350A1

WO2006129350A1 - 通信装置、情報処理装置及び外線ケーブルの接続方法

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Publication number: WO2006129350A1
Application number: PCT/JP2005/009965
Authority: WO
Inventors: Fujio Ozawa; Tetsuya Murayama; Junichi Hayama; Hiroyuki Abe; Hisato Sato
Original assignee: Fujitsu Ltd
Current assignee: Fujitsu Ltd
Priority date: 2005-05-31
Filing date: 2005-05-31
Publication date: 2006-12-07
Anticipated expiration: 2007-11-30
Also published as: CN101180892A; JP4545191B2; JPWO2006129350A1; US20080068788A1; US7724543B2; CN101180892B

Abstract

　通信装置において、多量の外線ケーブルが接続されても装置全体の占有スペースを小さく抑え、より好ましくは、装置内の冷却構造を低コストで実現する。　通信装置を構成する情報処理装置（３）においては、外線ケーブル（６）の接続口（７）が、面積の広い上面及び下面の双方に設けられている。このため、側面に設ける場合よりも多量の外線ケーブル（６）を導入することが可能となる。また、接続口（７）に接続された外線ケーブル（６）は、外線ケーブルカバー（８）によってその高さが制限されつつ、情報処理装置（３）の上面及び下面に沿って通信装置（１）の前方へ引き出されるため、通信装置（１）内の上下の領域を大きく占有することがない。さらに、外線ケーブル（６）を情報処理装置（３）の上面及び下面に接続するようにしたため、情報処理装置（３）の前後面の領域に余裕ができ、そこに通風孔やファンなどの通風構造を設けることができる。

Description

明細書

通信装置、情報処理装置及び外線ケーブルの接続方法

技術分野

[0001] 本発明は、電子部品が実装されたプリント配線基板を収容した情報処理装置、その情報処理装置を架内に設置して構成された通信装置、及びその情報処理装置に外線ケーブルを接続する外線ケーブル接続方法に関する。

背景技術

[0002] 従来の通信装置は、電子部品が実装されたプリント配線基板を収容した情報処理装置を上下に複数段設置して構成され、基地局舎内などに設置されている。この電子部品の中には発熱性の素子が含まれるため、情報処理装置内には複数のファン等が設けられ、冷却のための通風構造が構成されている（例えば、特許文献 1参照）

[0003] 図 21は、従来の通信装置の構成例を表す概略図である。（A)はその正面図であり、（B)は背面図であり、（C)は左側面図である。

通信装置 101は、金属製の板金部品を溶接して構成された架 102内に、情報処理装置 103が上下に複数並設されている。なお、説明の便宜上、同図では情報処理装置 103を 1つだけ示している。情報処理装置 103の内部には、電子部品が実装されたプリント配線基板が配設されている。また、情報処理装置 103の前後には、信号の入出力用の外線ケーブル 104や電源供給用の電源ケーブル 105が接続されている

[0004] 図 22は、従来の情報処理装置の構成例を表す概略図である。（A)はその正面図であり、（B)は背面図である。

情報処理装置 103の前面には、パーソナルコンピュータなどを接続するためのコネクタ 106,所定の設定情報を記憶したメモリカードを挿入するためのスロット 107,複数の LEDカゝらなる表示部 108,外線ケーブル 104を接続するための複数の接続口 1 09などが設けられ、これらを除く領域には、外気の吸入口となる複数の通風孔 110が形成されている。 [0005] また、情報処理装置 103の背面には、電源ケーブル 105を接続するための電源端子 111,モータにより駆動されるファン 112,電源をオフにするためのブレーカ 113などが配設されている。

特許文献 1：特開平 1― 238097号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0006] ところで近年、このような通信装置の大容量化及び高出力化に伴って、各情報処理装置に接続される外線ケーブルの数も増大している。このため、外線ケーブルの接続部を確保するために、情報処理装置の前面や背面の面積を広げたりしている。

[0007] し力しながら、このように多量の外線ケーブルを導入するにあたり、以下のような問題が生じた。

すなわち、多量の外線ケーブルを前後面に導入する通信装置では、その外線ケーブルの接続領域を確保するために装置前後面を大きく設定する必要がある。その結果、各情報処理装置の本体が大きくなり、内部の電子回路が本来必要とする容積以上の設置スペースが必要となる場合がある。つまり、外線ケーブルの増加により、情報処理装置の占有スペースが無駄に増加してしまうという問題があった。

[0008] また、比較的高さの低い小型の通信装置を実現するためには、情報処理装置内のプリント配線基板を横置きに実装して、冷却空気を装置の前後方向に導くようにする。このため、装置前後面には外線ケーブルの接続部の他に、冷却用の通風口ゃファンなどの冷却構造を設ける領域が必要となり、外線ケーブルの量と装置内の冷却構造力情報処理装置ひいては通信装置のサイズを決める要素となっている。この場合、外線ケーブルの量を減らさずに情報処理装置を小型化するためには、例えば小型で高出力のモータなど、高価な部品を採用する必要が生じ、高コスト化を伴うといつた問題があった。

[0009] さらに、比較的高さのある中型又は大型の通信装置では、情報処理装置内のプリント配線基板を縦置きに実装して、冷却空気を通信装置の上下方向に導くようにする。このため、情報処理装置の本体が高くなり、内部の電子回路が本来必要とする容積以上の設置スペースが使用される。また、さらに通信装置の上部及び下部にファンや対流誘導部などの冷却構造を設ける必要があり、通信装置内の設置スペースが不要に増加する。

[0010] 本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、多量の外線ケーブルが接続されても、装置全体の占有スペースを小さく抑えることができ、好ましくは、装置内の冷却構造を低コストで実現することができる通信装置を提供することを目的とする。課題を解決するための手段

[0011] 本発明では上記問題を解決するために、例えば図 1及び図 2に示すように、側面よりも広い上下面を有する箱状の本体 5の内部に、電子部品が実装されたプリント配線基板を収容した情報処理装置 3を、架 2内に設置して構成された通信装置 1が提供される。

[0012] この情報処理装置 3の上面側及び下面側の少なくとも一方には、電子部品に電気的につながる外線ケーブル 6を接続する複数の接続口 7が設けられている。この接続口 7に接続された外線ケーブル 6は、その接続口 7が配置された面に沿って通信装置 1の外部へ引き出される。

[0013] すなわち、このような通信装置 1では、外線ケーブル 6の接続口 7が、情報処理装置 3の側面ではなぐこれよりも広い上面側か下面側、外線ケーブル 6の量によってはその双方に設けられる。外線ケーブル 6は、その接続口 7に接続されると、その接続口 7 が配置された面に沿って通信装置 1の外部へ引き出される。

[0014] また、本発明では、側面よりも広い上下面を有する箱状の本体内部に、電子部品が実装されたプリント配線基板を収容し、架内に設置されることにより通信装置を構成する情報処理装置において、上面側及び下面側の少なくとも一方に、前記電子部品に電気的につながる外線ケーブルを接続する複数の接続口が設けられ、前記通信装置に設置された際に、前記接続口に接続された外線ケーブルを、その接続口が配置された面に沿って前記通信装置の外部へ引き出せるように構成されたことを特徴とする情報処理装置が提供される。

[0015] このような情報処理装置では、外線ケーブル力本体の側面ではなぐこれよりも広い上面側若しくは下面側、又はその双方に接続される。この情報処理装置が通信装置に設置されると、外線ケーブルは、その接続口が配置された面に沿って通信装置の外部へ引き出される。

[0016] さらに、本発明では、通信装置の架内に設置される情報処理装置に、その内部の電子部品に電気的につながる外線ケーブルを接続する外線ケーブル接続方法において、前記情報処理装置の上面側及び下面側の少なくとも一方に設けた複数の接続口に前記外線ケーブルを接続し、前記情報処理装置を前記通信装置に設置する際に、前記接続口に接続された外線ケーブルを、その接続口が配置された面に沿つて前記通信装置の外部へ引き出すようにしたことを特徴とする外線ケーブルの接続方法が提供される。

[0017] このような外線ケーブルの接続方法では、外線ケーブルを情報処理装置の側面ではなぐこれよりも広い上面側若しくは下面側、又はその双方に接続する。そして、情報処理装置が通信装置に設置されると、その外線ケーブルを、接続口が配置された面に沿って通信装置の外部へ引き出す。

発明の効果

[0018] 本発明の通信装置、情報処理装置及び外線ケーブルの接続方法によれば、情報処理装置の側面ではなぐこれよりも面積が広!、上面側及び下面側の少なくとも一方に接続口が設けられるため、多量の外線ケーブルを導入することが可能となる。

[0019] また、接続口に接続された外線ケーブルは、その接続口が配置された面に沿って通信装置の外部へ引き出されるため、通信装置内の上下の領域を大きく占有することがなぐ装置全体の占有スペースを小さく抑えることができる。

[0020] さらに、外線ケーブルを情報処理装置の上面側又は下面側に接続するようにしたため、情報処理装置の前後面又は側面の領域に余裕ができ、そこに通風孔やファンなどの通風のための構造を設けることができる。その結果、冷却構造が簡素化され、低コストに実現することができる。

[0021] 本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ま U、実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。

図面の簡単な説明

[0022] [図 1]第 1の実施の形態に係る通信装置の概略構成を表す斜視図である。

[図 2]情報処理装置の構成を表す斜視図である。 [図 3]情報処理装置の内部構造を表す斜視図である。

[図 4]外線ケーブルカバーの概略構成を表す説明図である。

[図 5]図 1の A— A矢視図に相当し、通信装置から情報処理装置を引き出したときの様子を示す説明図である。

[図 6]図 5の B方向矢視図である。

[図 7]図 5の C C矢視拡大断面図である。

[図 8]小レール近傍の構造を表す部分斜視図である。

[図 9]情報処理装置の揺動機構の原理を表す説明図である。

[図 10]情報処理装置の揺動動作を表す説明図である。

[図 11]外線ケーブルの接続方法の例を表す概略説明図である。

[図 12]外線ケーブルの接続作業における情報処理装置の状態を表す説明図である

[図 13]外線ケーブルの接続作業における情報処理装置の状態を表す説明図である

[図 14]通信装置における外線ケーブルの収容方法及び冷却方法を表す説明図である。

[図 15]第 1の比較例にかかり、従来の通信装置における外線ケーブルの収容方法及び冷却方法を表す説明図である。

[図 16]第 2の比較例にかかり、従来の通信装置における外線ケーブルの収容方法及び冷却方法を表す説明図である。

[図 17]第 2の実施の形態に係る通信装置の構成例を表す概略図である。

[図 18]情報処理装置の構成例を表す説明図である。

[図 19]外線ケーブルの接続方法の例を表す概略説明図である。

[図 20]変形例に力かる情報処理装置の構成を表す斜視図である。

[図 21]従来の通信装置の構成例を表す概略図である。

[図 22]従来の情報処理装置の構成例を表す概略図である。

発明を実施するための最良の形態

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。 [第 1の実施の形態]

図 1は、第 1の実施の形態に係る通信装置の概略構成を表す斜視図である。

[0024] 通信装置 1は、金属製の板金部品を溶接して構成された枠体からなる架 2の内部に、情報処理装置 3を上下に複数段設置して構成されている。各情報処理装置 3は、架 2の前後方向に延びるように架け渡されたガイドレール 4に支持されており、このガイドレール 4に沿って前方に引き出せるようになつている。

[0025] 図 2は、情報処理装置の構成を表す斜視図である。また、図 3は、情報処理装置の内部構造を表す斜視図である。

図 2に示すように、情報処理装置 3は、側面よりも広い上下面を有する箱状の本体 5 を有する。この本体 5の上下面には、それぞれ多数の外線ケーブル 6のコネクタを接続するための接続口 7が前後左右に整列して設けられている。そして、その上下面を覆うように外線ケーブルカバー 8がそれぞれ設けられて、る。この外線ケーブルカバ一 8は、本体 5の後端部に設けられたヒンジ部を中心に上下に回動可能に構成されており、その前端面には、外線ケーブル 6を外部に引き出すための長方形状の開口部 9が形成されている。この外線ケーブルカバー 8は、図示しないロック手段により、本体 5の上面を開放した所定の回動角度で固定可能になっている。なお、同図にお V、ては表されてヽな、が、本体 5の下面にも上面と同様の接続口 7が設けられており、また、上面にも下面と同様に接続口 7を介して多数の外線ケーブル 6が接続され、前面側から引き出せるようになつている。

[0026] また、本体 5の前面には、パーソナルコンピュータなどを接続するためのコネクタ 11 ,所定の設定情報を記憶したメモリカードを挿入するためのスロット 12,複数の LED 力もなる表示部 13などが設けられ、これらを除く領域には、外気の吸入口となる多数の通風孔 14が形成されている。

[0027] 図 3に示すように、情報処理装置 3の内部には、電子部品が実装されたプリント配線基板 16や、上記接続口 7を構成するコネクタが多数実装されたプリント配線基板 1 7が横置きで縦方向に隣接して設けられている。電子部品と接続口 7とは内部配線により電気的につながつている。

[0028] 情報処理装置 3の背面には、外部の電源ケーブルを接続するための電源端子 18 や、モータにより駆動される一対のファン 19が配設されている。このため、ファン 19の駆動により通風孔 14から導入された空気は、前面力も後面に抜け、隣接するプリント配線基板 16 , 17の間隙を通過する際にこれを冷却する。

[0029] 図 4は、外線ケーブルカバーの概略構成を表す説明図である。

上述のように、情報処理装置 3の接続口 7に接続された多数の外線ケーブル 6は、束状になり、その接続口 7が配置された本体 5の上面及び下面に沿って前方に引き出される。ここでは、情報処理装置 3全体の高さを低く抑えるため、外線ケーブル力バー 8の高さをなるベく低くするようにして、る。

[0030] すなわち、外線ケーブル 6の直径を Dとし、外線ケーブル 6を平面に垂直に接続し、その平面に平行に引き延ばしたときの接続部の曲げ半径 (伝送機能や寿命に影響を与え難、外線ケーブル 6の内側の曲げ半径)を rとすると、一般的な計算では r = D X 5となる。したがって、外線ケーブル 6をこのように曲げたときの高さは、この曲げ半径 r にさらに直径 Dをカ卩えた値となる。そこで、ここではケーブルの収容高さ Xとして、外線ケーブル 6の最小高さとなる曲げ半径 rに Dを加えた値を設定する（x= 5D + D=6D )。すなわち、外線ケーブルカバー 8の高さ hは、これにカバーの厚み tをカ卩えて、 h= 6D+tということになる。

[0031] あるいは、次のように設定してもよい。すなわち、本体 5の上面及び下面に省スぺースで導入される外線ケーブル 6の収容可能本数 yを、仮に外線ケーブル 6を折り曲げることなく外線ケーブルカバー 8の開口部 9に整列配置した場合の収容可能本数の 6 0%と仮定する。ここで、開口部 9の最小設定高さを x2、幅を wとすると、 x2 XwX O. 6=y X (r X r)となる。したがって、外線ケーブルカバー 8の高さ hは、 h=x2+t=y X (r Xr) / (wX O. 6) +tということになる。

[0032] 以上のように外線ケーブルカバー 8の高さ hを設定することで、その高さ hをほぼ最小にすることができ、情報処理装置 3を高さ方向に小さくすることができる。

次に、通信装置 1から情報処理装置 3を引き出して外線ケーブル 6を脱着するための機構について説明する。図 5は、図 1の A— A矢視図に相当し、通信装置から情報処理装置を引き出したときの様子を示す説明図である。図 6は、図 5の B方向矢視図である。 [0033] 図 5に示すように、情報処理装置 3は、架 2に前後方向に延びるように設けられたガイドレール 4に沿つて前後にスライド可能であり、把手 21を持って手前に引っ張ることにより、通信装置 1の前方に引き出せるようになつている。情報処理装置 3の本体 5の左右の側面には、ガイドレール 4に沿って摺動可能な摺動レール 22がそれぞれ設けられている。これら、ガイドレール 4及び摺動レール 22がスライド機構を構成する。

[0034] 図 6に示すように、ガイドレール 4と摺動レール 22との間には、これらを連結する小レール 23が設けられている。この小レール 23は、ガイドレール 4の内側にスライド可能に収容されており、その前端部に設けられた歯車状のロック部材 24の軸により摺動レール 22の先端部と接続されている。このロック部材 24には、把手 21から摺動レール 22に沿って延出した可動ロックピン 25の先端が係合している。

[0035] 図 7は、図 5の C— C矢視拡大断面図である。また、図 8は、小レール近傍の構造を表す部分斜視図である。

図 7に示すように、ガイドレール 4と摺動レール 22との間にはボールベアリング 26が配置され、ガイドレール 4と小レール 23との間にはボールベアリング 27が配置されており、各レール間の長手方向の摺動性を良好にしている。

[0036] 図 8に示すように、小レール 23に設けられたロック部材 24は、その外周面の前面側に所定間隔で周設された複数の係合溝 28, 29, 30を有する。そして、可動ロックピン 25の先端がこれらの係合溝のいずれかに係合することにより、情報処理装置 3の通信装置 1に対する角度が変更できるようになって、る。これら小レール 23のロック部材 24及び可動ロックピン 25が揺動機構を構成する。

[0037] 図 9は、情報処理装置の揺動機構の原理を表す説明図である。図中左方には情報処理装置 3の前端側の部分が表され、図中右方には情報処理装置 3の後端側の部分が表されている力便宜上、左右の構造体の大きさの倍率が異なって示されている。また、図 10は、情報処理装置の揺動動作を表す説明図である。

[0038] 図 9に示すように、ロック部材 24に設けられた係合溝 28, 29, 30の形状は、断面が所定角度の三角形状となっており、可動ロックピン 25の先端の形状とほぼ一致している。この可動ロックピン 25は、各係合溝力も脱離した状態においては、情報処理装置 3の本体 5とともにロック部材 24の軸 31周りに回動することができる。ただし、ロック部材 24には、両端の係合溝 28, 30を挟むように回動規制突起 32, 33が突設されており、可動ロックピン 25がこれらの係合溝 28, 30を越えてさらに回動することが防止されている。つまり、本体 5の回動範囲が規制されている。

[0039] 一方、本体 5の把手 21には、可動ロックピン 25の手前側端部（先端とは反対側の端部）に連結されたノヽンドル 34が設けられ、これら可動ロックピン 25とハンドル 34とによりリンク機構が構成されている。このハンドル 34は、その一端が把手 21の下部に設けられた揺動軸 35を中心に揺動可能となっており、他端が可動ロックピン 25に連結されている。ハンドル 34は、図示しないばね機構によって図の右側、つまり、可動ロックピン 25をロック部材 24に係合させる方向に付勢されている。このため、通常は可動ロックピン 25がロック部材 24に連結され、情報処理装置 3が通信装置 1に対して所定角度で固定される力ハンドル 34が手前に引かれて可動ロックピン 25とロック部材 24との係合状態が解かれると、情報処理装置 3が通信装置 1に対して上記回動範囲で回動できるようになる。

[0040] すなわち、図 10に示すように、情報処理装置 3を通信装置 1から引き出す際には、本体 5の把手 21を手前に引き出す。このとき、情報処理装置 3は、その摺動レール 2 2力、レール 23と一体となり、ガイドレール 4にガイドされつつ水平に弓 Iき出される。そして、小レール 23がガイドレール 4の前端まで移動すると、図示しないストッパによりそれ以上の移動が阻止される。これにより、情報処理装置 3の通信装置 1からの脱落が防止されている。

[0041] そして、作業者が把手 21を握った状態でノヽンドル 34を手前に引くと、可動ロックピン 25とロック部材 24との係合状態が解かれ、情報処理装置 3を通信装置 1に対して傾けることが可能となる。図示の例では、情報処理装置 3が下方に傾けられており、可動ロックピン 25の先端が下側の係合溝 30に係止された状態で固定されて、る。この状態で上側の外線ケーブルカバー 8を開けば、本体 5の上面側に配置された接続口 7が見え易くなり、外線ケーブル 6の接続又は取り外しが容易になる。なお、同様の手法により、情報処理装置 3を手前に引いた状態で上側に傾けることも可能である。

[0042] 次に、外線ケーブルの接続方法について説明する。図 11は、外線ケーブルの接続方法の例を表す概略説明図である。図 12及び図 13は、その外線ケーブルの接続作業における情報処理装置の状態を表す説明図であり、図 1に対応する。

[0043] まず、外線ケーブル 6が接続されていない状態（図 11 (A) )から、情報処理装置 3と通信装置 1との所定の固定手段を解除し、情報処理装置 3を架 2から手前方向（図の右方向）に引き出す（図 11 (B) )。この状態が図 12に示されている。情報処理装置 3 が最前端まで引き出されると、これを下方に回動させて傾け、本体 5に対して上側の外線ケーブルカバー 8を持ち上げて本体 5の上面を開放する。この状態が図 13に示されている。そして、複数の外線ケーブル 6を順次接続していく（図 11 (C) )。外線ケ一ブル 6の接続が完了すると、上側の外線ケーブルカバー 8を閉じる。このとき、外線ケーブル 6は、外線ケーブルカバー 8の前面の上記開口部 9から束状に通信装置 1 の前方に引き出される。

[0044] 続いて、情報処理装置 3を上方に回動させて傾け、本体 5に対して下側の外線ケーブルカバー 8を下げて本体 5の下面を開放し、複数の外線ケーブル 6を順次接続してい図 11 (D) )。そして、外線ケーブル 6の接続が完了すると、下側の外線ケーブルカバー 8を閉じる。このとき、外線ケーブル 6は、外線ケーブルカバー 8の前面の開口部 9から束状に通信装置 1の前方に引き出される。

[0045] そして、情報処理装置 3を水平に戻して架 2内へ押し込んでいき（図 11 (E) , (F) ) 、所定位置まで押し込んだ状態で上記固定手段により固定し、通信装置 1への取り付けを完了する。

[0046] 次に、本実施の形態による効果について、従来構成との比較で説明する。図 14は、本実施の形態の通信装置における外線ケーブルの収容方法及び冷却方法を表す説明図である。（A)は通信装置の正面図を表し、（B)は左側面図を表している。また、図 15は、第 1の比較例にかかり、従来の通信装置における外線ケーブルの収容方法及び冷却方法を表す説明図である。（A)は通信装置の正面図を表し、（B)は左側面図を表している。さらに、図 16、第 2の比較例にかかり、従来の通信装置における外線ケーブルの収容方法及び冷却方法を表す説明図である。 (A)は通信装置の正面図を表し、（B)は左側面図を表している。

[0047] 図 14 (A)に示すように、情報処理装置 3は、本体 5の高さが 2U (Uは EIA規格による単位であり、 1U= 1. 75インチ =44. 45mm)、外線ケーブルカバー 8の高さが 1 Uであり、合計 4Uの高さを有する。また、本体 5の幅及び奥行の長さは約 400mmに設定されている。このとき、外線ケーブル 6は、上下の外線ケーブルカバー 8内にそれぞれ 356本を導入することが可能であった。つまり、 4Uの高さで 712本の外線ケ一ブル 6が導入可能であった。

[0048] また、同図（B)にも示すように、外線ケーブル 6を情報処理装置 3の本体 5の上下面に配置したため、本体 5の前面及び後面のスペースに余裕ができ、通風孔やファンなどの冷却構造を十分に配置することができる。つまり、特に小型で高出力のモータを用いないでも、十分な冷却効率を得ることができる。また、この冷却構造は、装置前面力導入された外気の流れ (図中矢印参照）が前面力後面に抜ける単純な構造で実現することができる。このため、所望の冷却構造を低コストで実現することができる。

[0049] これに対し、図 15に示した第 1の比較例の情報処理装置 103は、本実施の形態と同様に、本体 115の高さが 2U、幅及び奥行の長さが約 400mmに設定されているが、本体 115の前面には約 46本の外線ケーブル 104しか導入できない。そのため、本体 115の高さを高くして外線ケーブル 104の接続領域を大きくすることも試みたが、本体 115の前後面を使用しても、 1U高さが増すごとに約 80本の外線ケーブル 104 しか導入することができなかった。このため、図 14に示した本実施の形態と同じ 4Uの高さを確保しても、外線ケーブル 104を 206本（ =46 + 80 + 80)しか導入することができない。言い換えれば、本実施の形態によれば、第 1の比較例よりも約 3. 4倍の数の外線ケーブルを収容することができることが分かる。

[0050] また、第 1の比較例の冷却構造については、外気を前面から後面に抜ける単純な構造で実現することはできる力前面に多数の外線ケーブル 104が配置された分、通風孔が設けられる面積力、さくなるため、そのままでは、十分な冷却効率を得ることができない。このため、小型で高出力のモータを用いる必要があり、コストが嵩む。

[0051] 一方、図 16に示した第 2の比較例に力かる通信装置 121の情報処理装置 122は、本実施の形態と同じ 712本の外線ケーブル 123を導入する場合に用いられた従来構成に相当する。

[0052] すなわち、 712本もの外線ケーブル 123を情報処理装置 122の前後面に導入するためには、その接続口 125の数を確保するために、プリント配線基板 126を縦置きに実装して、冷却空気を通信装置の上下方向に導くようにする。

[0053] 同図に示すように、この通信装置 121には、情報処理装置 122の本体 127の下部に、ファン部 128及び対流誘導部 129が設けられ、本体 127の上部に対流誘導部 1 30が設けられている。すなわち、ファン部 128に設けられたファンの駆動によって対流誘導部 129の前面力も導入された外気は、本体 127の内部の隣接するプリント配線基板 126の間隙を通過する際にこれを冷却する。そして、このときの熱交換により温度上昇した空気が、対流誘導部 130の背面開口部から外部に排出される。

[0054] このような構成を採用した場合、冷却効率については良好な結果が得られるが、情報処理装置 122には、約 10U相当（= (712—46) Z80U + 2U)の高さが必要になる。つまり、本実施の形態の場合 (4U)よりも 2. 5倍の高さが必要になる。このため、通信装置 121の大型化を伴うことになる。

[0055] 以上に説明したように、本実施の形態の通信装置 1においては、外線ケーブル 6の接続口 7が、情報処理装置 3の側面ではなぐこれよりも広い上面及び下面の双方に設けられている。このため、側面に設ける場合よりも多量の外線ケーブル 6を導入することが可能となる。

[0056] また、接続口 7に接続された外線ケーブル 6は、外線ケーブルカバー 8によってその高さが制限されつつ、情報処理装置 3の上面及び下面に沿って通信装置 1の前方へ引き出されるため、通信装置 1内の上下の領域を大きく占有することがなぐ装置全体の占有スペースを小さく抑えることができる。

[0057] さらに、外線ケーブル 6を情報処理装置 3の上面及び下面に接続するようにしたため、情報処理装置 3の前後面の領域に余裕ができ、そこに通風孔やファンなどの通風のための構造を設けることができる。その結果、冷却構造が簡素化され、低コストに実現することができる。

[0058] [第 2の実施の形態]

次に、本発明の第 2の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態の通信装置は、情報処理装置に外線ケーブルカバーが設けられていない点を除いては、上記第 1の実施の形態の構成と同様であるため、同様の構成部分については同一の符号を付す等してその説明を省略する。図 17は、この通信装置の構成例を表す概略図である。（A)はその正面図であり、（B)は背面図であり、（C)は左側面図である。また、図 18は、情報処理装置の構成例を表す説明図である。（A)は情報処理装置の平面図を表し、（B)はその底面図を表している。

[0059] 図 17に示すように、通信装置 201は、金属製の板金部品を溶接して構成された枠体力もなる架 202の内部に、情報処理装置 203を上下に複数段設置して構成されている（なお、同図においては便宜上、 1段のみ示されている）。情報処理装置 203は、架 202の前後方向に延びるように架け渡されたガイドレール 4に支持されており、このガイドレール 4に沿って前方に引き出せるようになつている。情報処理装置 203の前面には、多数の通風孔 14が形成されており、後面には、電源端子 18やファン 19が配設されている。

[0060] また、図 18に示すように、情報処理装置 203の上面及び下面には、第 1の実施の形態のような外線ケーブルカバーは設けられておらず、外線ケーブル 6を接続するための多数の接続口 7が整列して設けられて!/、る。

[0061] 一方、図 17に示すように、架 202には、その架 202内を上下に仕切るとともに、情報処理装置 203の上面及び下面に対向するように配置された板状の仕切部 208がそれぞれ設けられている。そして、情報処理装置 203が架 202内に収容された際に、外線ケーブル 6が、情報処理装置 203の上面又は下面と仕切部 208との間に収容されるように構成されている。この仕切部 208の高さは、図 4に示した外線ケーブル力バー 8の高さ hと同様の考え方で設定する。つまり、情報処理装置 203の本体 5の上面及び下面との間隔を高さ Xとすることにより、情報処理装置 203の 1段あたりの設置スペースを小さくすることができる。

[0062] 次に、外線ケーブルの接続方法について説明する。図 19は、外線ケーブルの接続方法の例を表す概略説明図である。

まず、外線ケーブル 6が接続されていない状態（図 19 (A) )から、情報処理装置 20 3の本体 5と通信装置 201との所定の固定手段を解除し、情報処理装置 203を架 20 2から手前方向（図の右方向）に引き出す (図 19 (B) )。情報処理装置 203が最前端まで引き出されると、本体 5の上下に露出した接続口 7に複数の外線ケーブル 6を順次接続していく（図 19 (C) )。外線ケーブル 6の接続が完了すると、情報処理装置 20 3を架 202内へ押し込んでいく（図 19 (D) )。このとき、外線ケーブル 6を前方に屈曲させて本体 5の上下面に沿って束状に配置されるようにしながら押し込む。そして、所定位置まで押し込んだ状態で上記固定手段により固定し、通信装置への取り付けを完了する。

[0063] 以上に説明したように、本実施の形態の通信装置 201においても、外線ケーブル 6 の接続口 7が、情報処理装置 203の上面及び下面の双方に設けられている。そして、接続口 7に接続された外線ケーブル 6は、仕切部 208によってその高さが制限されつつ、情報処理装置 203の上面及び下面に沿って通信装置の前方へ引き出される。このため、通信装置内の上下の領域を大きく占有することがなぐ装置全体の占有スペースを小さく抑えることができる。

[0064] さらに、外線ケーブル 6を情報処理装置 203の上面及び下面に接続するようにしたため、情報処理装置 203の前後面の領域に余裕ができ、そこに通風孔やファンなどの通風のための構造を設けることができる。その結果、冷却構造が簡素化され、低コストに実現することができる。

[0065] なお、上記第 1の実施の形態では、図 2に示したように、外線ケーブルカバー 8が、本体 5の後端部に設けられたヒンジ部を中心に上下に回動可能に構成された例を示したが、それ以外の構成をとることも可能である。図 20は、変形例にかかる情報処理装置の構成を表す斜視図である。なお、同図において、第 1の実施の形態と同様の構成部分については同一の符号を付し、その説明を省略する。

[0066] この情報処理装置 303においては、外線ケーブルカバー 308が、本体 305に対して脱着式に構成されている。すなわち、本体 305の後端部には、外線ケーブルカバ一 308を取り付けるための嵌合枠 309が設けられ、外線ケーブルカバー 308の後端部には、これと嵌合する嵌合突部 310が設けられている。この外線ケーブルカバー 3 08を本体 305に取り付ける際には、図示のように、外線ケーブルカバー 308を、その嵌合突部 310を嵌合枠 309に嵌合させるように前方力も差し込む。そして、外線ケーブルカバー 308が本体 305の上面に取り付けられた後、外線ケーブルカバー 308の前面に設けられた止めねじ 311を、本体 305の上面前部に突設されたねじ受け 312 に締結して固定する。

[0067] また、上記各実施の形態では、情報処理装置における外線ケーブルの接続口を、その本体の上面及び下面の双方に設けた例を示した力 S、いずれか一方に設けるようにしてもよい。また、情報処理装置の冷却構造等に支障がなければ、複数の外線ケ一ブルの一部を本体の側面や前後面に設けるようにしてもょ、。

[0068] また、上記各実施の形態では、外線ケーブルを通信装置の前方に引き出す構成としたが、後方又は側方の一方向に引き出す構成としてもよい。

さらに、上記各実施の形態では、情報処理装置の前面に外気を導入するための通風孔を設け、後面にファンを設けた例を示した力後面及び側面のいずれかの面に外気を導入するための通風孔を設け、この通風孔が設けられた面と対向する面にフアンを設けるようにしてもょ、。

[0069] 上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなぐ対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。

符号の説明

[0070] 1, 201 通信装置

2, 202 架

3, 203, 303 情報処理装置

4 ガイドレール

5, 305 本体

6 外線ケーブル

7 接続口

8, 308 外線ケーブルカバー

9 開口部

14 通風孔

16, 17 プリント配線基板

19 ファン把手

摺動レーノレ小レール

ロック咅附可動ロックピン, 29, 30 係合溝， 33 回動規制突起ハンドル

8 仕切部

9 嵌合枠

0 嵌合突部

Claims

請求の範囲

[1] 側面よりも広い上下面を有する箱状の本体内部に、電子部品が実装されたプリント配線基板を収容した情報処理装置を、架内に設置して構成された通信装置において、

前記情報処理装置の上面側及び下面側の少なくとも一方に、前記電子部品に電気的につながる外線ケーブルを接続する複数の接続口を設け、前記接続口に接続された前記外線ケーブルを、その接続口が配置された面に沿って外部へ引き出すように構成されたことを特徴とする通信装置。

[2] 前記情報処理装置が、前記架内の上下に複数並設され、

前記外線ケーブルは、上下に配置された前記情報処理装置の間を、前記接続口が配置された面に沿って一方向に引き出されるように構成されたことを特徴とする請求の範囲第 1項記載の通信装置。

[3] 前記情報処理装置が、前記架から一方向に引き出し可能に構成され、

前記外線ケーブルは、前記情報処理装置の引き出し方向に引き出されるように構成されたことを特徴とする請求の範囲第 1項記載の通信装置。

[4] 前記情報処理装置は、前記接続口が配設された面を覆ってその面との間に前記外線ケーブルを収容可能であり、前記外線ケーブルが引き出される側に開口部を有する外線ケーブルカバーを備えたことを特徴とする請求の範囲第 3項記載の通信装置。

[5] 前記外線ケーブルカバーは、前記情報処理装置の本体に対して回動可能に構成され、その回動により、内部に収容された前記外線ケーブルの部分を開放可能に構成されたことを特徴とする請求の範囲第 4項記載の通信装置。

[6] 前記外線ケーブルカバーの高さが、前記外線ケーブルの曲げ半径及び前記外線ケーブルの収容可能本数の少なくとも一方力算出される最小高さに、前記外線ケ一ブルカバーの厚みを加えた高さに基づいて設定されたことを特徴とする請求の範囲第 4項記載の通信装置。

[7] 前記情報処理装置を前記架に設けられたガイドレールに沿って引き出し方向に進退させるためのスライド機構と、前記情報処理装置が所定位置まで引き出されたときに、前記情報処理装置を上方及び下方の少なくとも一方に揺動させるための揺動機構と、

を備えたことを特徴とする請求の範囲第 5項記載の通信装置。

[8] 前記揺動機構は、

前記情報処理装置側に設けられて外部から進退操作可能な可動ロックピンと、前記ガイドレールの引出し側先端部において、前記可動ロックピンと所定の揺動角度で係合してこれを固定可能なロック部材と、

を備えたことを特徴とする請求の範囲第 7項記載の通信装置。

[9] 前記情報処理装置の前面、後面及び側面のいずれかの面に外気を導入するための通風孔が設けられ、前記通風孔が設けられた面と対向する面にファンが設けられたことを特徴とする請求の範囲第 1項記載の通信装置。

[10] 前記架内を上下に仕切るとともに、前記情報処理装置の前記接続口が設けられた面に対向するように配置された仕切部を備え、

前記情報処理装置が前記架内に収容された際に、前記外線ケーブルが、前記情報処理装置の前記接続口が設けられた面と前記仕切部との間に収容されるように構成されたことを特徴とする請求の範囲第 3項記載の通信装置。

[11] 側面よりも広い上下面を有する箱状の本体内部に、電子部品が実装されたプリント配線基板を収容し、架内に設置されることにより通信装置を構成する情報処理装置において、

上面側及び下面側の少なくとも一方に、前記電子部品に電気的につながる外線ケ一ブルを接続する複数の接続口が設けられ、前記通信装置に設置された際に、前記接続口に接続された外線ケーブルを、その接続口が配置された面に沿って前記通信装置の外部へ引き出せるように構成されたことを特徴とする情報処理装置。

[12] 前記外線ケーブルが、前記接続口が配置された面に沿って一方向に引き出されるように構成されたことを特徴とする請求の範囲第 11項記載の情報処理装置。

[13] 前記接続口が配設された面を覆ってその面との間に前記外線ケーブルを収容可能であり、前記外線ケーブルが引き出される側に開口部を有する外線ケーブルカバ一を備えたことを特徴とする請求の範囲第 12項記載の情報処理装置。

[14] 前記外線ケーブルカバーは、前記本体に対して回動可能に構成され、その回動により、内部に収容された外線ケーブルの部分を開放可能に構成されたことを特徴とする請求の範囲第 13項記載の情報処理装置。

[15] 前記外線ケーブルカバーの高さが、前記外線ケーブルの曲げ半径及び前記外線ケーブルの収容可能本数の少なくとも一方力算出される最小高さに、前記外線ケ一ブルカバーの厚みを加えた高さに基づいて設定されたことを特徴とする請求の範囲第 13項記載の情報処理装置。

[16] 前面、後面及び側面のいずれかの面に外気を導入するための通風孔が設けられ、前記通風孔が設けられた面と対向する面にファンが設けられたことを特徴とする請求の範囲第 11項記載の情報処理装置。

[17] 通信装置の架内に設置される情報処理装置に、その内部の電子部品に電気的につながる外線ケーブルを接続する外線ケーブル接続方法において、

前記情報処理装置の上面側及び下面側の少なくとも一方に設けた複数の接続口に前記外線ケーブルを接続し、前記情報処理装置を前記通信装置に設置する際に、前記接続口に接続された外線ケーブルを、その接続口が配置された面に沿って前記通信装置の外部へ引き出すようにしたことを特徴とする外線ケーブルの接続方法