WO2006011247A1 - 液体注出ノズル、それを用いた包装袋、包装袋用箱ならびに包装構造体 - Google Patents

Abstract

被包装物の注出の停止と同時に開口を自動的に閉止して、包装袋内への外気の進入を確実に阻止する逆止機能を具えるものであり、注出ノズルへのキャップの脱着が不要で、容易に製造することができ、包装袋本体への融着接合を簡単かつ確実に行うことができる安価な液体注出ノズルと、これを用いた包装袋、および包装袋用箱、包装構造体を提供することを目的とする。かかるノズルは、軟質の包装袋本体の側部で、その包装袋本体の内表面に、最外層のシーラント層によって基端部を融着接合される液体注出ノズルを、一軸もしくは二軸延伸べースフィルム層と、それを挟んで積層したそれぞれのシーラント層とを具える表裏のそれぞれの積層フィルムを、一方のシーラント層の相互の対向姿勢で、基端辺を除く周辺部分で相互に融着させて構成させる。

Description

液体注出ノズル、 それを用いた包装袋、 包装袋用箱ならびに包装構造体

技術分野

この発明は、 積層フィルムからなる、 軟質にして可撓性にすぐれる包装袋本体 の側部もしくは頂部に、 それと一体に構成される、 または、 包装袋本体とは別体 構造になって、 包装袋の製造と同時に、 もしくは、 液状の被包装物の充填と併せ 明

てそれに融着接合される液体注出ノズル、 および、 それを適用した包装袋、 なら びに、 その包装袋用の箱および包装構造体に関するものである。

とくに、 この発明は、 安価にして、 製造および取扱いがともに容易であって、 書

被包装物の、 複数回にわたる注出に当っての、 開封後の包装袋內への外気の入り 込みを十分に阻止することができる、 いわゆる逆止機能を有する液体注出ノズル、 およびそれを用いた包装袋、 ならびに、 その包装袋に定型性を付与するとともに、 液体注出ノズルからの、 被包装物の複数回にわたる注出作業を容易にし、 併せて、 注出を終えた後の、 液体注出ノズルの箱体内への収容を簡易かつ確実にした包装 袋用箱およびそれを用いた包装構造体を提案するものである。

背景技術

たとえば、 100 ml を越える体積の液状、 ゼリー状等の飲食物、 調味料その他の 包装袋としては、 アルミニウム箔を含む比較的硬質な包装袋本体の内面に、 ブラ スチ、 /クの射出成形品等からなる、 キヤップを具えた注出ノズルを熱融着させた ものがあり、 これによれば、 注出ノズルに対するキャップの取り外しおよび螺合 操作に基いて、 被包装物を複数回にわたって注出等することができる。

しかるに、 このような包装袋にあっては、 プラスチック成形品である注出ノズ ノレおよびキャップのコストが高くなり、 また、 三次元の立体形状を有するその注 出ノズルの、 包装袋本体への、 十分な接合強度の下での完全なる熱融着が、 特別 のヒートシール手段等を用いてなお困難である他、 被包装物の注出の度毎に、 キ ヤップの取り外しおよび再螺合が必要になるという取り扱レ、上の煩わしさがある。 し力 も、 比較的硬質で潰れ変形し難い包装袋に対しては、 被包装物の注出等に伴 つて、 包装袋内での被包装物と外気との置換が必須となり、 また、 注出の終了後、 注出ノズルへのキャップの螺合までの間の、 包装袋内への外気の進入が不可避と なり、 その外気中の塵埃、 菌類等が被包装物を汚損し、 また、 外気それ自体が被 包装物を酸化させて、 調味料、 アルコーノ 料の風味等を損ねることがあるとい う問題があった。

この発明は、 従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題とする ものである。 この発明の第一の目的は、 袋内被包装物の注出を、 包装袋内に外気 を取り込むことなく行って、 自身は収縮ないしは潰れ変形によってその注出に対 応する軟質の包装袋本体に適用され、 被包装物の注出の停止と同時に、 その被包 装物による濡れによって吐出ロを自動的に密閉して、 包装袋内への外気の進入を 確実に阻止する、 セルフシール逆止機能を具えるものであって、 注出ノズルに対 するキャップの脱着操作が不要で、 簡単に製造することができ、 包装袋本体への 一体構成、 またはそこへの事後的な融着接合を、 常に確実にかつ容易に行うこと ができる安価な液体注出ノズル、 およびそれを用レ、た包装袋を提供するところに ある。

またこの一方で、 充填包装した液状被包装物を複数回にわたつて注出するに用 いられる箱状容器としては、 牛乳パック、 果汁パック等の各種の紙カートンが広 く一般に使用されている。

紙カートンは、 たとえば 100〜3000 ml程度の体積の被包装物のための包装用容 器として用いて、 ガラス瓶、 プラスチックボトル、 缶等に比して取り扱いが容易 である他、 店頭陳列等に当って、 円形の外輪郭形状を有する各種のボトル、 缶等 よりも床面積効率が高いという利点がある。

しかるに、 この種の紙カートンは、 それ自身が樹脂材料の融着接合によって組 立てられるものであり、 また、 その内側に被包装物を直接的に充填包装するもの であり、 さらには、 十分な耐濡れ性を付与する必要があることから、 少なくとも 内外の両面にポリエチレンその他の樹脂材料を積層しており、 これがため、 紙力 一トンのリサイクルに当っては、 その樹脂材料を取り除くことが不可避となり、 この一方で、 紙カートンそれ自体の製造に当っては、 バージンパルプ 100%の使 用が必須となって、 古紙を利用することができないという問題があった。

しかも、 頂部が屋根型をなす紙カートンの開封に当っては、 その屋根型頂部の、 榭月旨材料の融着接合部分を手指によって引き剥すことが必要になるとう煩わしさ があることに加え、 適正に開封できないことがしばしば生じ、 さらには、 一旦開 封した開口の十分な閉止が不可能であるという問題があつた。

これに対し、 頂部が平坦なブリツクタィ, 7°の紙力一トンは、 側壁上へ折り曲げ た融着端部分を鋏をもつて切断するという開封時の煩わしさは依然としてあるも のの、 その切断によって所期した通りの開封が確実に行われ。 また、 頂部の融着 接合部を側壁上へ折り曲げることで、 開封した開口を閉止することが可能になる。

しかしながら、 このブリックタイプの紙カートンでは、 その形態上、 多くは、 被包装物の充填高さと、 開口高さが相当近くなるため、 とくに初回の注出に当つ ては、 被包装物が意図しない方向に流下するおそれが高いという問題があった。 そこで、 この発明の第二の目的は、 従来の紙カートンが抱えるこのような問題 点を解決することをも課題とし、 とくには、 包装構造体を、 充填包装機能を発揮 する軟質の包装袋と、 それに定型性等を付与する包装用箱とに機能分離させるこ とにより、 箱体に対する樹脂材料のラミネートを不要にするとともに、 古紙の使 用を可能とし、 さらには、、 箱体の開封の煩わしさを取り除いてなお、 所期した通 りの、 簡易にして確実な開封を可能にするとともに、 開封した開口の十分な閉止 をもまた確実なものとし、 加えて、 被包装物の流出方向の特定を容易にした包装 袋用箱およびそれを用いた包装構造体を提供するにある。 発明の開示

この発明に係る、 逆止機能を具える液体注出ノズルは、 軟質な包装袋本体の側 部もしくは頂部で、 その包装袋本体の内表面に、 最外層のシーラント層によって 基端部を融着接合されるものであって、 熱可塑性の、 一軸もしくは二軸延伸の、 適宜の蒸着層および /またはアルミニウムのごとき金属箔層を含むこともあるべ 一スフイルム層と、 それを挟んで積層したそれぞれのシーラント層とを具える、 表裏のそれぞれの側の積層フィルム、 たとえば、 表裏二枚の積層フィルムまたは、 中央部で表裏に折返してなる一枚の積層フィルムを、 一方のシーラント層の相互 の対向姿勢で、 基端辺を除く周辺部分で相互に融着させたものである。

このような液体注出ノズルは、 表裏のそれぞれの積層フィルムの、 たとえば無 延伸のポリエチレン層 （以下 「P E層」 という） またはポリプロポピレン層 （以 下 「P P層」 という） とすることができるシ一ラント層を、 積層フィルムの所要 の辺部分で、 たとえば、 ヒートシール、 高周波シールまたは、 インパルスシール 等によって、 融着させることにより、 簡易に、 かつ迅速に製造することができる。 ここで、 融着部を相互に対向するシーラント層のヒートシールによって形成す るときは、 比較的低温で、 簡易迅速に、 しかも、 所期した通りの幅等を有する融 着部を確実に形成することができる。

このように構成してなる、 少なくとも三層構造の積層フィルムよりなる液体注 出ノズルぉよび、 後述する、 少なくとも二層構造の積層フィルムよりなる注出ノ ズルのいずれにあっても、 それの、 手指による所要に応じた引裂き開封を容易に するためには、 一軸延伸ベースフィルム層の延伸方向もしくは二軸延伸べ一スフ イルム層の縦方向 （MD ) を積層フィルムのほぼ幅方向、 いいかえれば、 引裂き の所要 進行方向に向けて配設することが好ましい。

なおここで、 「積層フィルムのほぼ幅方向」 とするのは、 液体注出ノズルを、 包 装袋体に融着接合させてなる包装袋または、 後述するように、 包装袋本体に一体 構成してなる包装袋のいずれにあっても、 積層フィルムの幅方向は、 通常は包装 袋の上下方向に対応する方向となるところ、 ノズルの引裂き開封の進行方向、 レヽ いかえれば、 ノズル注出口縁の延在方向は、 積層フィルムの幅方向に対し、 注出 口縁の下端部分が包装袋本体から離隔する方向に、 0〜15° の範囲の角度で作為 的に傾斜させる場合があることを考慮したものである。

また、 この明細書でいうベースフィルム層は、 一軸もしくは二軸延伸の、 ポリ エチレンテレタレート、 エチレンビュルアルコール共重合体、 ナイロン、 ポリプ 口ピレン等の他、 それらのいずれかに所要の蒸着層を設けたものによって形成す ることができ、 なかでも、 それを二軸延伸ポリェチンレンテレフタ一レートフィ ルム層とするときは、 直線カット性ポリエステルフィルムである 「ェンブレット P C」 （登録商標：ュニチカ （株)） を用いることが、 また、 二軸延伸ナイロンフ イノレム層とするときは、 直線カット性ナイロンフィルムである 「エンブレム N CJ (登録商標：ュニチカ （株）） を用いること力 以下の理由により好適である。 すなわち、 これらによれば、 注出ノズルに、 一軸延伸ベースフィルム層を用い る場合に比してより高い水蒸気不透過性、 ガスバリァ性等を付与することができ る他、 注出ノズルの先端部分の、 手指によ.る、 直線的な引裂き除去を円滑かつ容 易にし、 しかも、 引裂き疵を、 毛羽立ち等のない十分平滑なものとして、 注出ノ ズルに、 密閉封止機能をより十分に発揮させることができる。

以上のようにして製造した、 少なくとも三層構造の積層フィルムよりなる注出 ノズルは、 ノズノレの外表面に位置することになるシ一ラント層、 たとえば、 無延 伸の各種の P E層、 P P層、 メタ口セン触媒ポリエチレン層等のォレフィン系樹 脂層、 エチレン酢酸ビュル共重合体層、 エチレンアクリル酸ェチル共重合体層、 アイオノマー層等を、 軟質の包装袋本体の内表面層としての、 好ましくは、 同種 のシーラント層に、 たとえばヒートシールによって融着させることにより、 注出 ノズルの基端部を、 これも簡易、 迅速に、 しかも常に確実に包装袋本体に融着接 合させることができ、 これにより、 包装袋本体に対し、 その側部もしくは頂部か ら外方へ突出する注出ノズルを具えた包装袋を製造することができる。

なおこの場合、 ノズルの内表面に位置することになるシーラント層もまた、 上 述したところと同様の材料にて形成できることはもちろんである。

ところで、 内外の両表面にシーラント層を有する、 少なくとも三層構造の積層 フィルムよりなる注出ノズルの基端部外表面を、 包装袋本体の内表面に、 このよ うに融着接合するに当っての、 注出ノズノレの内表面の相互融着を確実に防止する ためには、 ノズノレの基端部内側に、 より高融点のまたは熱溶融しない離型シート を差込み配置すること、 ノズルの内外表面のそれぞれのシーラント層の融着温度 を、 たとえば、 材質の変更、 同一材質のそれぞれのシーラント層の押出しラミネ ート条件の変更等によって相互に異ならせて、 ノズル内表面のシーラント層の融 点を、 ノズル外表面のシーラント層のそれより高くすること等が有効である。 ここで、 包装袋に対する調味料、 スープその他の液状被包装物の充填包装は、 少なくとも三層構造の積層フィルムよりなる液体注出ノズルの、 包装袋本体への 接合工程と同時に、 または、 その接合工程の後に行うことができ、 この充填包装 は、 たとえば、 液中充填を行うことまたは、 被包装物の充填の後に袋内抜気を行 うこと等によって包装袋内から外気を十分に排除した状態にて行うことが、 袋内 被包装物の酸化等を防止する上で好ましく、 また、 注出ノズルに、 後述するよう な逆止機能をより確実に発揮させる上で好ましい。

そしてこのことは、 包装袋本体に、 後述するような、 少なくとも二層構造の積 層フィルムよりなる液体注出ノズルを一体構成する場合も同様である。

ところで、 袋内被包装の使用、 消費等に当ってのそれの注出は、 注出ノズルが 二層以上の層構造のフィルムになると、 三層以上の層構造のフィルムになるとの 別なく、 それの先端の融着部分を、 手指による引裂き切断等によって除去するこ とでノズルに先端注出口を形成し、 次いで、 その包装袋を、 ノズルの注出口が下 方に向く姿勢となるように傾動させることによって行うことができる。 この場合 軟質の積層フィルムからなる注出ノズノレは、 被包装物の水頭圧の作用下で表裏側 に離隔して先端注出口を必要量だけ開放し、 被包装物の、 所要に応じた注出を許 容する。，

なお、 被包装物をこのようにして注出するときは、 軟質な包装袋本体は、 被包 装物の注出に伴って、 外気の吸い込みなしに、 注出体積に対応する量だけ収縮な いしは潰れ変形することになる。

包装袋の傾動によって所要量の被包装物を注出した後は、 包装袋を元の起立姿 勢に復帰させて注出を停止し、 この注出の停止に基き、 被包装物に濡れたノズル 内表面の、 その被包装物の薄膜の介在下での相互の密着を、 その停止と同時に、 注出ノズノレの表裏のフィルムの幅方向、 いいかえれば上下方向の全体にわっても たらしてノズルの先端注出口を密閉し、 包装袋内への外気の進入を確実に阻止す る。

従って、 この注出ノズルを具える包装袋では、 袋内被包装物は、 被包装物の注 出前はもちろん、 注出中および注出後においても外気との接触から十分に保護さ れることになり、 袋内被包装物の酸化、 汚損等が有効に防止されることになる。 ところで、 注出ノズルの表裏のフィルムの、 ここにおけるこのような密着は、 包装袋の起立復帰によって、 注出ノズルが水頭圧の作用から解放されて製造時の 元形状に復帰することに加え、 注出ノズル内の被包装物が包装袋本体内へ戻流す るに際して、 被包装物に濡れた表裏のフィルムの内表面が、 減圧雰囲気に晒され て相互に吸着され、 毛細管作用によってその濡れ状態が維持されること等によつ て自動的に行われることになり、 このような密着は、 包装袋からの被包装物の注 出に伴って、 収縮ないしは潰れ変形された包装袋本体が、 それに固有の弾性復元 力に基いて、 その内部を減圧傾向とする場合により確実になる。

かくしてここでは、 注出ノズノレに対する特別の操作等なしに、 包装袋の起立復 帰と併せて、 それの先端注出口を自動的に密着封止させることができ、 注出ノズ ルにすぐれた逆止機能を発揮させることができる。

し力 も、 この密着封止状態は通常、 ノズル内面のほぼ全体にわたって発生する ことから、 そのノズル内に、 夾雑物としての固形物が挟み込まれることがあって も、 逆止機能は確実に発揮されることになる。

この一方で、 被包装物の再度の注出は、 包装袋を、 上述したようにして傾動さ せることにより行うことができ、 その停止もまた上述したところと同様にして行 うことができる。 そしてこの場合もまた、 注出ノズルは、 自動的な密着封止に基 いて、 外気の進入に対してすぐれた逆止機能を発揮する。

注出ノズルをこのように機能させるに当っての、 それの先端融着部分の、 手指 による引裂き除去のためには、 三層以上の層構造または二層以上の層構造の積層 フィルムの、 幅方向に対抗するそれぞれの融着部分の少なくとも一方に、 ノズル の開封位置と対応して位置する V字状折曲部を設けることが好ましく、 これによ れば、 融着部分それ自体が V字状に折れ曲がるので、 融着部分に Vノッチ、 ーノ ツチ等の引裂き誘導疵を別途形成することなしに、 その引裂きを十分に誘導する ことができ、 また、 弓 I裂き誘導個所の視認を極めて容易にすることができる。 このような注出ノズルにおレ、て、 より好ましくは、 少なくとも、 三層構造また は二層構造の積層フィルムの、 幅方向に対抗するそれぞれの融着部の相互を、 先 に述べた V字状折曲部の形成位置より基端部側で、 その V字状折曲部から、 若干 の折れ曲がり、 停滞等があっても、 ともに下向き傾向をもって傾けて延在させ、 また好ましくは、 積層フィルムの、 幅方向に対抗するそれぞれの融着部の間隔を、 基端部から V字状折曲部の形成位置までの間で、 その V字状折曲部に向けて、 一 部に等間隔部分等が存在しても、 傾向として次第に減少させる。

前者によれば、 とくに、 包装袋本体内に多量の被包装物が存在する場合に、 そ の被包装物の、 注出ノズノレからの不測の流出のおそれを有利に除去することがで き、 また後者によれば、 注出ノズルの先端注出口からの被包装物の注出に当って の、 注出流量および注出方向のコントロールをより容易にすることができる。 また、 この発明に係る一の包装袋は、 三層以上の層構造の積層フィルムよりな る、 上述したいずれかの液体注出ノズルの基端部を、 軟質の包装袋本体のシーラ ント層相互の融着部で、 その包装袋本体の内表面に融着接合させて、 液体注出ノ ズルを、 包装袋本体の側部もしくは頂部から突出させたものである。

ここで、 軟質の包装袋本体のフィルム構成は、 それの外表面に位置するベース フィルム層および、 内表面に位置するシーラント層のそれぞれを、 注出ノズノレと 同種のベースフィルム層およびシーラント層とすることができ、 また、 それらの 間に適宜の中間層を介装したものとすることもできる。

かかる一の包装袋において、 好ましくは、 軟質の包装袋本体の内表面を形成す るシーラント層を、 液体注出ノズルの外表面のシーラント層と同種の樹脂材料に より構成する。 これによれば、 液体注出ノズルの、 包装袋本体の融着接合強度を 十分に高めることができる。

ところで、 三層以上の層構造の積層フィルムよりなる液体注出ノズルぉよびそ れを融着させる包装袋本体、 ならびに以下に述べる二層以上の層構造の積層フィ ルムよりなる注出ノズノレないしは包装袋本体のそれぞれのシーラント層はいずれ も、 ベースフィルム層に対する押出しラミネートまたはドライラミネートによつ て、 それに積層することができる。

この宪明に係る、 少なくとも二層構造の積層フィルムよりなる他の液体注出ノ ズルは、 軟質の包装袋本体の側部もしくは頂部に、 そこから突出させて一体に構 成される、 通常はその包装袋本体と同一のフィルム構成になるものであり、 一軸 もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、 それの一方の表面側に積層したシーラン ト層とを具える表裏のそれぞれの、 二枚のまたは折返し形態の積層フィルムを、 シーラント層の相互の対向姿勢で、 事前に形成された、 または事後的もしくは同 時に形成される包装袋本体からの突出部の周辺部分で、 好ましくはヒートシール によって相互に融着させたものである。

この注出ノズルもまた、 包装袋本体の形成と同時にもしくはそれの前後におけ る、 より好ましくはヒートシールによって、，簡易、 迅速に、 かつ安価に、 しかも、 所期した通りに確実に製造するとともに、 包装袋本体に、 常に適正に一体構成す ることができ、 また、 包装袋からの被包装物の注出およびそれの停止に当っては、 少なくとも三層構造のフィルムよりなる先の液体注出ノズノレと同様に機能させて、 包装袋内への外気の進入を効果的に阻止することができる。

そしてまた、 これらのいずれの液体注出ノズルにあっても、 積層フィルムの一 軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層は、 8〜30 mの厚みの、 蒸着層を有する、 または有しないポリエチレンテレフタレートフィルム層 （以下 （P E T層という）、 またはナイロン樹脂フィルム層 （以下 「N Y層」 という） にて構成することが好 ましく、 積層フィルムのシーラント層は、 10~60 x mの厚みの無延伸の P E層ま たは P P層により構成することが好ましい。 すなわち、 ベ一スフイルム層としての PET層および NY層は、 注出ノズルに すぐれた水蒸気不透過性および、 高いガスバリア性を発揮させる上で好ましく、 また、 シーラント層としての PE層および PP層は、 比較的低い温度のヒートシ ール温度ですぐれたシール強度を発揮させる上で好ましレ、。

ところで、 上記ベースフィルム層の厚みを 8 μπι未満としたときは、 水蒸気不 透過性、 ガスバリア性等が不足するおそれがあり、 一方、 30 imを越える厚みと したときは、 積層フィルムの曲げ強さが大きくなりすぎて、 被包装物の注出の停 止後の、 ノズル内表面の密着性が損われるおそれがある。

また、 シーラント層については、 それが 10 xm未満の厚さでは、 十分なシール 強度を確保できないおそれがあり、 60 xmを越えると、 積層フィルムの曲げ強さ が大きくなりすぎるおそれがある。

なお、 一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層の水蒸気透過度 （J I S K7 129) は、 いずれの液体注出ノズルにおいても、 温度 40°C、 湿度 90%で、 10 g / (m² - 24h) 以下とすることが好ましい。

水蒸気透過度が 10 g/ (m²- 24h) を越えると、 被包装物の薄膜の介在下で密 閉状態を維持される液体注出ノズルの、 その介在薄膜が比較的早期に喪失されて、 注出ノズノレの密閉状態が 10日以内の短期間に解除されてしまううれいがあり、 また、 水分等の液分の消失後の析出結晶がノズル内表面のプロッキングをもたら すおそれがある。

ここで、 積層フィルムの 15隱幅当りの曲げ強さ、 いいかえれば腰度は、 後述 する方法に従って測定して 40〜300mNとすることが好ましい。

腰度が 40mN未満では、 包装袋からの被包装物の注出に当っての、 それの注出 方向等の正確な特定が難しくなる他、 包装袋本体に一体構成される、 それと同一 の積層構造になる、 二層以上の層構造の積層フィルムかちなる液体注出ノズノレで は、 包装袋本体の腰弱感が否めず、 包装袋それ自体の強度不足が顕在化するおそ れカ ^sある。

—方、 300mNを越えると、 積層フィルムの積層構造のいかんにかかわず、 注出 ノズルの密着封止機能が低下するおそれがある。

また、 積層フィルムのほぼ幅方向に延びる、 ノズル注出口縁の延在長さは、 そ の積層フィルムの積層数にかかわらず、 5 〜40 瞧とすることが好ましい。

ここにおける 「ほぼ幅方向」 は、 先に述べたと同様に、 引裂きの進出方向、 ひ いては、 ノズル注出口縁の延在方向を、 積層フィルムの幅方向に対して 0〜15° の範囲の角度で傾斜させることがある点を考慮したものである。

ノズル注出口縁の長さが 5睡未満では、 包装袋本体の容積との関連において注 出量が少なすぎる一方で、 それが 40 醒 を越えると注出方向の正確な特定が難し くなるとともに、 注出ノズル内への、 外気の不測の進入のおそれが.高くなる。 そして、 二層以上の層の積層構造になる積層フィルムよりなる他の液体注出ノ ズルを用いた他の包装袋は、 先に述べたいずれかの同注出ノズルを、 軟質の包装 袋本体の側部または頂部から、 包装袋本体の形成と同時に、 またはそれの形成後 に、 包装袋本体に一体構成したものである。

なお前者は、 液体注出ノズルを、 文字通り、 包装袋本体の形成と同時に製造す る場合の他、 注出ノズルの製造に遅れて包装袋本体を形成する場合をも含むもの とする。

この包装袋では、 包装袋本体のための積層フィルムと、 液体注出ノズルのため の積層フィルムとを共用することで、 それら両者の融着接合のための工程を不要 にするとともに、 独立した注出ノズルの製造を不要とすることができるので、 接 合不良等の発生のみそれを完全に除去し、 また、 所要の包装袋の、 より簡易、 迅 速にして安価な製造を可能とすることができる。

力かる包装袋もまた被包装物の注出に当っては、 液体注出ノズルを、 先に述べ た一の包装袋と同様に機能させることができ、 被包装物の注出の停止後は、 被包 装物の薄膜の介在下での、 その注出ノズルの密着封止を長期間にわたつて維持し て、 包装袋内への外気の進入を有効に阻止することができる。

以上に述べた包装袋において、 積層フィルムの積層構造のいかんにかかわらず. 液体注出ノズルの、 少なくとも注出口の形成部分の外表面、 すなわち、 注出口近 傍の外表面に、 シリコーンオイル、 ろう状物質その他の撥水性物質を塗布した場 合、 その外表面に、 蓮の葉や里芋の葉のような超微細な凹凸を付与した場合等に は、 包装袋を起立姿勢に復帰させて被包装物の注出を停止するに際しての、 いわ ゆる液切れ性を高めて、 被包装物の不測の垂れ落ちを有効に防止することができ る。

そしてさらに、 以上のような包装袋の使用方法に当っては、 包装袋の、 液体注 出ノズルの先端部を引裂き除去もしくは切除除去して注出口を形成した状態で、 包装袋内の被包装物を、 たとえば、 紙製等の箱体内に収納したその包装袋の傾動 姿勢で、 液体注出ノズルに設けた注出口から外気の吸入なしに注出するとともに、 包装袋の起立復帰に基く注出の停止に伴って、 その液体注出ノズルの内表面を、 その内表面を濡らす被包装物の薄膜の介在下で、 全体にわたって密着させて、 外 気の、 包装袋内への進入を阻止する。

このようにして使用するときは、 被包装物の注出を、 包装袋本体の収縮ないし は潰れ変形の下で、 包装袋内への外気の取込みなしに行うとともに、 その注出の 停止後は、 注出ノズルの内表面の密着封止をもって、 包装袋内への外気の進入を、 注出ノズル内に固形物を挟み込むと否とにかかわらず、 阻止することがでで、 包 装袋内に残留する被包装物の、 外気による汚損、 酸ィヒ等を十分に阻止することが できる。

以上に述べたところから明らかなように、 この発明によれば、 二層以上もしく は三層以上の積層構造の、 二枚の、 または折り返し構造の積層フィルムからなる 液体注出ノズルを、 極めて安価に製造することができ、 しかも、 注出ノズルの、 包装袋本体との一体構成もしくはそこへの接合を、 一般的なヒートシール等をも つて簡易にかつ、 常に確実に行うことができる。

また、 袋内被包装物の注出は、 初回の注出に際する、 ノズル先端部分の引裂き 除去等を除き、 ノズノレに対する特別な操作等なしに包装袋それ自体の傾動および 起立操作のみをもって簡単に行うことができる。

そしてさらには、 液体の注出に伴う、 包装袋本体の潰れ変形等と、 注出ノズノレ のすぐれた逆止機能の発揮とによって、 包装袋内への外気の進入を阻止すること で、 袋内被包装物を、 酸化、 汚損、 風味低下等から効果的に保護することができ る。

また、 この発明に係る包装袋用箱は、 紙製の箱体の一の側壁の上部に、 その側 壁の角度を支点として、 水平面内で揺動変位して、 その側壁の上部に設けた開口 内へ、 好ましくは丁度嵌まり.込む扉部材を設けるとともに、 側壁に、 扉部材の外 表面に掛合する突部を設けたものである。

ここで、 突部の、 扉部材に対する形成位置は、 扉部材の、 上下方向、 水平方ク もしくは斜め方向に延びる直線状延在部分と対応する位置とすることができる他、 扉部材の、 輪郭形状が出角もしくは入角となる隅部と対応する位置とすることも でき、 とくに後者によれば、 十分小さな一の突部をもって、 扉部材の不足の開放 'を効果的に阻止することができる。

また、 好ましくは、 扉部材に、 側壁の内表面に掛合して扉部材の余剰の開放を 拘束するストッパを設けてなる。 なお、 このストツバは、 連結部材を介して扉部 材の上端に連結させることが、 包装用箱の材料取りの点および、 その箱の組み立 て工数の点で有利である。

そしてこの場合は、 連結部材を、 扉部材の揺動支点の周りにほぼ扇状に、 たと えば 90° の角度範囲にわたって形成されて、 上記側壁と、 それに連続する天蓋も しくは頂部折返し片との境界部に摺接する開閉ガイドとすること力 扉部材の、 円滑にして確実な開閉作動を担保する上で好ましい。

また好ましくは、 箱体の少なくとも下半部で、 各側壁の全幅もしくは少なくと もその一部に、 水平方向に延びる複数本の凹条もしくは凸状を所定の間隔をおい て設ける。 これによれば、 箱体の変形強度を高めることができ、 被包装物を充填 包装した軟質包装袋を箱体内に収納した場合の、 箱体の膨出変形を、 薄い紙材料 の使用下で有利に阻止して定型性をより有効に高めることができる。

ところで、 箱体を耐水紙製としたときは、 たとえば結露その他による多少の水 濡れに対しては箱体への樹脂材料のラミネートなしに定型性をより十分に確保す ることができる。

この発明に係る包装構造体は、 上述したいずれかの包装袋用の箱を用いたもの であり、 先端を封止した平坦な液体注出ノズルを、 軟質の包装袋本体の上端部分 に、 それの側方への突出姿勢で融着させてなる包装袋を包装袋用の箱内へ収納し.、 その液体注出ノズルを、 扉部材の内面側に取り付けるとともに、 液体注出ノズル の一部を、 扉部材の揺動支点に対応させて位置させたものである、

かかる包装構造体がそれ本来の機能を発揮するのは、 包装袋内に、 たとえば液 状の被包装物を充填包装してなる場合であり、 この場合には、 包装袋が箱体の底 部にずり下がるのを防ぐべく、 包装袋の上部を、 それの複数個所で箱体の上部、 頂部等に固定もしくは固着させることが好.ましい。

またここでは、 液体注出ノズルを、 少なくともその先端部分が扉部材の内表面 力 ら離隔した姿勢で扉部材に取り付けることが好ましく、 これによれば、 液体注 出ノズルに先端開港を設けて、 そこから液状の被包装物を注出するに当って、 扉 部材の内表面がその被包装物に濡れるのを防止することができ、 また、 箱体の起 立操作に基くその注出の停止に当って、 扉部材に付着した被包装物が、 箱体の内 部へ流下するのを防ぐことができる。

ところで、 液体注出ノズルは、 扉部材の内面側に、 直接的にまたは、 スぺーサ を介在させて局部的に固定もしくは固着することで扉部材に取り付けることがで きる他、 扉部材の内面側に保持することでそこに取り付けることもでき、 液体注 出ノズルのこの保持は、 扉部材と一体的に形成されて、 液体注出ノズルを拘束す る折返し片の折返し固定もしくは固着をもって行うことができる。

なお、 この折返し片は扉部材に一体形成し得ることはもちろんであるが、 その 折返し片を、 液体注出ノズルの先端部分を扉部材の内表面から離隔させる、 その 扉部材と一体のまたは別体になるスぺ一サ部材に設けることもできる。

この発明に係る包装袋用箱では、 紙製の箱体の一の側壁の上部で、 扉部材を摇 動変位させることで、 それを、 側壁上部の開口から離隔する開放位置と、 その側 壁開口 、 好ましくは丁度嵌まり込む閉止位置との間で開閉変位させることがで き、 扉部材の閉止位置にては、 それの、 箱体の内側方向の押込みに基く、 その扉 部材および、 側壁側の掛合突部の少なくとも一方の弾性変形によって掛合突部を 扉部材の外表面に掛合させることにより、 扉部材をその閉止位置に確実に拘束す ることができる。

この一方で、 扉部材の開放は、 側壁の、 掛合突部の近傍部分を手指によって押 込み変形させて、 その突部および扉部材の少なくとも一方の弾性変形をもって、 突部の、 扉部材の内側への入り込みをもたらし、 次いで、 その扉部材を、 それに 指を掛けて開放することにより行うことができる。

かくしてここでは、 扉部材の開放、 ひいては、 箱体の開封を道具を使用なしに、 常に所期した通りに簡易に行うことができるとともに、 扉部材の閉止に伴う開口 の閉止を確実に行うことができる。

しかも、 この包装袋用箱は、 被包装物を充填包装した軟質の包装袋に定型性を 付与するとともに、 それの傾動注出操作をアシストするべく機能するものであつ て、 被包装物の、 そこへの直接的な充填包装を行わないことから、 好ましくは箱 体それ自体を耐水紙製とするだけで、 樹脂材料のラミネート層を設けることが不 要であり、 また、 箱体に古紙を利用することもできる。

また、 この包装袋用箱では、 包装袋の液体注出ノズルを扉部材の内面側に取り 付けすること力 ら、 そのノズルに設けた開口からの被包装物の流出方向を常に容 易に特定することができ、 被包装物を所期した通りの位置へ確実に流下させるこ とができる。

そしてこのことは、 扉部材に、 それの開放限界位置を特定するストツバを設け て、 被包装物の注出時の、 その扉部材の開放位置を開放限界位置に特定した場合 により効果的である。

ここで、 箱体の少なくとも下半部に、 水平方向に延びる複数本の凹条を設けた 場合には、 箱体を構成する紙の厚みを薄くしてなお、 被包装物を充填包装して包 装袋用の箱内へ収納される包装袋に対する変形強度を高めて、 すぐれた定型性を もたらすことができる。 これによれば、 たとえば 1000 ml の被包装物に対して 270〜350 ( g /m²) の紙を使用して十分な定型性を発揮させることができる。 そしてさらに、 この発明に係る包装構造体では、 扉部材の内面側に取り付けた 液体注出ノズルの先端部分を、 その扉部材の開放下で、 たとえば手指による引裂 きによって切除して、 その注出ノズルに開口を形成することにより、 包装袋に充 填包装した被包装物を、 包装袋用箱の傾動操作に基いて、 上記開口を経て適宜に 注出および停止することができる。

ここにおいて、 包装袋を、 包装袋用の箱とともに、 ノズルの開口が下向に向く 姿勢となるように傾動させた場合には、 軟質の積層フィルムからなる注出ノズル は、 被包装物の水頭圧の作用下で表裏側に離隔して先端開口を開放し、 被包装物 の、 所要に応じた注出を許容する。

なお、 被包装物をこのようにして注出するときは、 軟質な包装袋本体は、 被包 装物の注出に伴って、 外気の吸い込みなしに、 注出体積に対応する量だけ収縮な いしは潰れ変形することになる。

この一方で、 所要量の被包装物を注出した後は、 包装袋を箱とともに、 元の起 立姿勢に復帰させて注出を停止し、 この注出の停止と同時に、 注出ノズルの表裏 のフィルムの、 幅方向、 いいかえれば、 上下方向の全体にわたる相互の密着をも たらして包装袋内への外気の進入を確実に阻止する。

従って、 この注出ノズルを具える包装袋では、 袋内被包装物は、 被包装物の注 出前はもちろん、 注出中および注出後においても外気との接触から十分に保護さ れることになり、 袋内被包装物の酸化、 汚損等が有効に阻止されることになる。 ところで、 注出ノズルの表裏のフィルムの、 ここにおけるこのような密着は、 包装袋の起立復帰によって、 注出ノズルが水頭圧の作用から解放されて製造時の 元形状に復帰することに加え、 注出ノズル内の被包装物が包装袋本体内へ戻流す .るに際して表裏のフィルムが減圧雰囲気に晒されて相互に負圧吸着されること等 により、 注出ノズノレのほぼ全体にわたって自動的に行われることになり、 このよ うな密着は、 包装袋からの被包装物の注出に伴って、 収縮ないしは潰れ変形され た包装袋本体が、 それに固有の弾性復元力に基いて、 その内部を減圧傾向とする ことによってアシス卜されることになる。

かくしてここでは、 注出ノズルに対する特別の操作等なしに、 包装袋の起立復 帰と併せて、 それの先端開口を自動的に密着封止させることができ、 注出ノズル にすぐれた逆止機能を発揮させることができる。

このようにして被包装物の所要の注出を行った後は、 包装袋用箱の扉部材をそ れが側壁開口に嵌まり込む閉止位置にもたらして、 扉部材の外表面への側壁突部 の掛合をもたらして、 扉部材を閉止姿勢に保持する。

扉部材のこのような閉止姿勢の下では、 一部が扉部材の揺動支点に対応して位 置する液体注出ノズルは、 たとえばほぼ直角に折り曲げられることになつて、 そ の注出ノズルの表裏のフィルムの相互の密着を一層確実にするので、 扉部材の閉 止状態にあっては、 外気等の包装袋内への進入はより十分に阻止されることにな り、 また、 包装袋用の箱を^って倒伏させることがあっても被包装物の不測の洩 出を有効に阻止することができる。

これに対し、 被包装物の再度の注出は、 箱の扉部材を、 それと掛合突部との掛 合を解除して開放するとともに、 包装袋を、 その箱とともに上述したようにして 傾動させることにより行うことができ、 その停止もまた上述したところと同様に して行うことができる。 そしてこの場合もまた、 注出ノズルは、 自動的な密着封 止に基いて、 外気の進入に対してすぐれた逆止機能を発揮する。

なお液体注出ノズルの、 扉部材の内面側への取り付けは、 局部的な固定もしく は固着をもって行うことで、 被包装物の注出に伴う、 ノズルの表裏のフィルムの 十分な離隔変位を円滑に行わせることができる。 いいかえれば、 注出ノズルの、 いずれかの一方のフィルムを、 その全幅にわたって機械的に固定または、 接着剤 等によって固着した場合には、 注出ノズノレの表裏のフィルムの、 十分大きな離隔 変形を担保し得なくなる。

そしてこのことは、 たとえば扉部材と一体的に形成した折返し片の折り返し固 定もしくは固着をもって注出ノズルを保持する場合にもまた同様であり、 折返し 片によって注出ノズルを強く挟み込んだときは、 被包装物の注出に当っての、 ノ ズルの表裏のフィルムを十分に離隔させることができなくなる。

ここで、 注出ノズノレを折返し片等をもって保持する場合には、 とくには、 扉部 材の閉止作動に伴う、 液体注出ノズルの、 前述したような折曲げ変形を、 その折 返し片によってより確実に行い得る利点がある。 図面の簡単な説明

図 1は、 この発明に係る液体注出ノズルの実施形態を示す平面図である。 図 2は、 注出ノズルの具体例を示す図である。

図 3は、 図 1の III— III線に沿う拡大断面図である。

図 4は、 注出ノズルの引裂き開封例を示す図である。

図 5は、 この発明に係る包装袋の実施形態を示す平面図である。

図 6は、 包装袋への被包装物の充填包装状態を示す斜視図である。

図 7は、 箱体に収納した包装袋からの被包装物の注出例を示す図である。 図 8は、 液体注出ノズルの他の実施形態を示す平面図である。

図 9は、 図 8の IX— IX線に沿う拡大断面図である。

図 1 0は、 腰度の測定装置を示す略線斜視図である。

図 1 1.は、 包装袋用箱の実施形態を示す展開図である。

図 1 2は、 包装袋用箱の組立て状態を示す斜視図である。

図 1 3は、 扉部材の閉止下での、 ス トツバおよび連結部材の収納態様を示す部 分破断拡大図である。

図 1 4は、 ス トツバの機能状態を示す、 部分破断平面図である。

図 1 5は、 スぺーサ等を斜め下方から見て示す拡大斜視図である。

図 1 6は、 折返し片による注出ノズノレの保持状態を示す図 1 5と同様の図であ る。

図 1 7は、 ス トツバの他の形成例を示す要部展開図である。

図 1 8は、 被包装物の注出例を示す側面図である。 発明を実施するための最良の形態

この発明に係る液体注出ノズルの実施の形態を示す図 1において、 液体注出ノ ズノレ 1は、 図に仮想線で示す、 軟質の包装袋本体 2のたとえば側部の融着部で、 それの内表面のシーラント層に、 最外層のシーラント層、 好ましくは、 包装袋本 体のシーラント層と同種の樹脂材料からなるシーラント層によつて基端部を融着 接合される。

ここで、 この液体注出ノズル 1は、 熱可塑性のベースフィルム層、 たとえば 5 〜40 / πι、 好ましくは 8〜30 /χ πιの厚みの、 一軸もしくは二軸延伸の、 所要の蒸 着層を有することもある P E T層もしくは Ν Υ層と、 そのベースフィルム層の両 面に積層したそれぞれのシーラント層、 たとえば 5〜80 μ πι、 好ましくは 10〜60 μ πιの厚みの無延伸の Ρ Ε層もしくは Ρ Ρ層との三層からなる、 表裏のそれぞれ の側に配設される積層フィルム、 すなわち、 輪郭形状がともに同一の表裏二枚の 積層フィルムまたは、 中央部で表裏に折返してなる一枚の積層フィルムを、 内面 側シーラント層の相互の対向姿勢で、 基端辺を除く各辺部分で、 好ましくはヒー トシールによって、 図に斜線を施して示すように相互に融着させることによって 構成することができる。

なお図中 3は、 注出ノズノレ 1の引裂き予定位置で、 ノズル幅方向、 通常は図の 上下方向に対抗する一方の融着部に形成した、 引裂き開始疵に替わる V字状折曲 部を示し、 この V字状折曲部 3は、 注出ノズル 1の、 先端融着部 4を含むノズル 先端の引裂き除去を容易にするべく機能する。 ここで、 この V字状折曲部 3は、 上述したところに代えて、 または加えて、 図の下側の融着部に形成することもで さる。

ノズルの幅方向に対抗して位置して、 注出ノズル 1の基端辺まで延びる、 図で は上下二本の融着部 5、 6のそれぞれは、 V字状折曲部 3の形成位置より基端部 側で、 その V字状折曲部 3から、 傾向的にともに下向きに傾けて延在させること が好ましく、 また、 それらの融着部 5、 6の間隔は、 基端部から V字状折曲部 3 の形成位置までの間で、 その V字状折曲部 3に向けて、 これも傾向的に次第に減 少させることが好ましい。

これにより、 具体的には、 たとえば図 2に示すように、 ノズル 1の基端辺の内 法幅を 40 隨、 その基端辺から、 V字状折曲 3の形成位置までの長さを 31 mm、 そ して、 V字状折曲部 3の形成位置での内法幅を 14 mm とすることができる。 力か る注出ノズルにおいて、 通常は、 基端辺側の約 10 瞧幅の基端部は、 包装袋本体 2への融着接合代となる。

ところで、 このような注出ノズルは、 図 3に、 図 1の、 ノズノレ幅方向の III— III 線に沿う拡大断面図で示すように、 相互に融着される表裏のそれぞれの積層 フィルム 7、 8を、 たとえば、 縦方向 （MD) を積層フィルムのほぼ幅方向に向 けて配設したそれぞれのベースフィム層 9と、 このベースフィルム層 9の両面に 積層したそれぞれのシ一ラント層 1 0 、 1 1との三層構造としたところにおいて、 互いに対向する内面側のシーラント層 1 0どうしを、 基端辺を除く周辺部分で、 所定の幅、 たとえば 0. 5〜 3瞧の幅、 好ましくは 1. 0〜2. 0 隱の幅にわたって、 好適にはヒートシールにより所要のシール形態の下に融着させることで、 簡易迅 速に、 しかも、 常に確実に製造することができ、 力かる注出ノズノレ 1は、 その平 坦形状の故に、 それの基端部で、 外面側のシーラント層 1 1を包装袋本体 2の内 表面に、 これも好ましくはヒートシールによって融着させることで、 その包装袋 本体 2に、 常に適正にかつ確実に、 しかも簡単に接合させることができる。

なおこのような注出ノズノレ 1において、 それの開封個所となる V字状折曲部 3 は、 図 1に示す平面図で、 ノズノレレベルが最も高くなる位置より幾分先端側に偏 つて、 下向きに傾いた部分に位置させることが好ましく、 これによれば、 ノズル 1を開封して被包装物を注出した後、 包装袋を起立姿勢に復帰させてその注出を 停止する際に、 とくには、 ノズル 1の下側融着部の傾斜融着部分の作用の下で液 切れ性を向上させて、 ノズル 1の下側面に沿う被包装物のしたたりを有利に防止 することができる。

この液切れ性についてみると、 注出ノズル 1の引裂き先端注出口は、 図 4 ( a ) に例示するように垂直方向に延在するものに比し、 図 4 ( b ) に示すよう に、 下端が先方側へ、 15° までの角度範囲で幾分突出する受ロ様の先端注出口で あることが好ましく、 このことは、 たとえば、 一軸延伸ベースフィルム層の延伸 方向または、 前記 「ェンブレット P C」 等の縦方向 （MD ) を、 引裂き先端開口 の所要の延在方向に一致させることで容易に実現することができる。

以上のように構成してなる液体注出ノズルは、 軟質の包装袋本体への被包装物 の充填包装と同時にまたは、 図 5に示すように、 被包装物の充填包装に先だって、 たとえば、 その包装袋本体 2の側部の、 シーラント層相互の融着部で、 包装袋本 体 2の内表面に、 ノズノレ 1の基端部外表面のシーラント層 1 1を、 好ましくはヒ ートシールによって融着接合させることで包装袋 1 2の一部とされ、 包装袋本体 2の、 図では上端部分から側方へ突出する。 ここで、 包装袋本体それ自身および、 包装袋本体 2と注出ノズルとの融着部は図に斜線を施して示す。

なお、 ノズル 1の基端部外表面の、 包装袋本体 2へのこのような融着接合に当 つての、 ノズ 内表面のシーラント層 1 0の相互融着を防止するためには、 先に も述べたように、 それらの内外のシーラント層 1 0、 1 1の融点を相違させるこ と等が有 ¾である。

ここで、 軟質の包装袋本体 2の内表面を形成するシーラント層は、 ノズル外表 面のシーラント層と同種の樹脂材料で構成することが、 融着強度を高める上で好 まい。.また、 包装袋本体の、 蒸着層および/またはアルミニウムのごとき金属箔 層を有することもあるベースフィルム層は、 ノズル 1のそれと同種のもので構成 することができる他、 所要の物性を有する各種の材料から選択することができる。 なお、 ベースフィルム層のみにては包装袋に所要の物性を確保できなレ、場合に は、 シーラント層とベースフィルム層との間に中間層を介装することも可能であ る。

このような包装袋 1 2は、 そこへ液状被包装物を、 好ましくは抜気下で充填包 装することにより、 図 6に例示するような fl彭満形態をとることになるも、 軟質の 包装袋それ自体は、 通常は自立性も定型性も有しないので、 被包装物の搬送、 保 管、 陳列、 使用等に当っては、 それを、 紙製等の箱体内に、 複数個所での固定も しくは固着下で収納して、 包装袋に自立性および定型性を付与することが好まし い。

この一方で、 充填包装した被包装物の所要量の注出に当っては、 注出ノズル 1 の、 図に示すところでは上側の融着部 5の V字状折曲部 3から、 ノズノレ 1の先端 部分を、 たとえば手指によって引裂き除去して包装袋 1 2を開封し、 次いで、 そ の包装袋 1 2を、 好ましくはそれを収納保持する箱体とともに傾動させる。 図 7は、 この傾動状態を例示する図であり、 この傾動姿勢の下では、 箱体 1 3 内の包装袋 1 2の、 その箱体 1 3から突出するノズノレ 1の先端注出口が、 袋内被 包装物の水頭圧によって、 表裏側に必要量だけ開放されることになり、 所要に応 じた注出が行われることになる。.

なお、 このような注出は、 袋内被包装物の減少に応じて箱体 1 3の傾動角度を 大きくすることにより行われることになる。

ここで、 軟質の包装袋 1 2は、 被包装物のこのような注出に当っては、 注出量 体積に応じた収縮変形ないしは潰れ変形を行うので、 その注出に伴う、 包装袋内 への外気の進入は十分に防止されることになり、 袋内被包装物は外気に対して有 効に保護されることになる。

これによつて所要量の被包装物を注出した後は、 箱体 1 3を図に仮想線で示す 起立姿勢に復帰させてその注出を停止し、 併せて、 ノズノレ 1の先端注出口の自動 的な密着閉止をもたらす。

ここで、 注出ノス 'ノレ 1のこの密着封止は、 先にも述べたように、 注出ノズノレ 1 が水頭圧から解放されて、 表裏の積層フィルム 7、 8力 注出ノズル 1の製造時 の元形状に復帰することおよび、 注出ノズノレ 1内の被包装物が包装袋本体 2内へ 流下するに際して表裏のフィルム 7、 8が減圧雰囲気におかれることにより、 軟 質なそれらのフィルムの内表面が、 被包装物の毛細管現象と相俟って、 そこに付 着した被包装物の介在下で、 少なくともノズル幅の全体にわたって相互に負圧吸 着されること等によって行われることになる。 そしてこのような密着封止は、 潰 れ変形等された包装袋本体 2が、 固有の弾性復元力に基いて包装袋 1 2内を減圧 傾向とする場合により確実に維持されることになる。

従ってここでは、 注出の停止と同時にノズノレ 1の密着封止および、 その密着封 止の、 その後の継^ m持に基き、 注出の停止時から、 袋内被包装物を外気から継 続的に保護することもでき、 このことは、 ノズル内に固形物等が挟み込まれた場 合にも同様である。

このようにここでは、 簡単な構造で安価な注出ノズノレ 1を包装袋本体 2にヒー トシール等をもつて融着接合させることで、 それら両者の常に確実な接合を簡易 に実現することができ、 しかも、 包装袋 1 2内の被包装物の注出作業に当っての 包装袋内への外気の進入を、 注出ノズノレ 1に対する特別の操作等なしに十分に防 止することができる。

そして、 この外気の進入は、 被包装物の再度の注出のための、 包装袋 1 2のそ の後の傾動および、 それに続く起立復帰に当ってもまた十分に防止されることに なる。. .

図 8は、 この発明に係る他の液体注出ノズルの実施形態を、 軟質の包装袋本体 とともに示す要部平面図である。

包装袋本体 2 1の形成と同時に、 または、 その形成の前もしくは後にそれと一 体に構成されるこの液体注出ノズル 2 2は、 図 8の Π— IX線に沿う断面を示す図 9から明らかなように、 一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層 2 3に、 シーラ ント層 2 4を、 押出しラミネートもしくはドライラミネートによって積層してな る、 たとえば二枚の積層フィルム 2 5、 2 6を、 シーラント層 2 4の相互の対向 姿勢で、 包装袋本体 2 1からの突出部、 図では上端部の側方への突出部の周辺部 分で、 好ましくはヒートシールによって、 相互に融着接合させることにより形成 してなり、 積層フィルム 2 5、 2 6の幅方向に対するそれぞれの融着部 2 7、 2 8に、 上下に対応して位置する、 引裂き開封用のそれぞれの V字状折曲部 2 9、 3 0を設けたものである。

ここでベースフィルム層 2 3は、 先にも述べたように、 8〜30 /i mの厚みの、 —軸もしくは二軸延伸の、 蒸着層および またはアルミニウムのごとき金属箔層 を含むこともある P E T層もしくは N Y層とすること力 そしてシーラント層 2 4は、 10~60 /i mの厚みの、 無延伸の P E層もしくは P P層とすることが好まし レ、。

そして、 ここにおけるこの注出ノズル 2 2も、 一軸延伸ベースフィルム層の延 伸方向もしくは二軸延伸ベースフィルム層の縦方向 （MD方向） を、 積層フィル ム 2 5、 2 6の、 図 8に示すほぼ上下方向と対応するほぼ幅方向とすることが好 ましく、 また、 積層フィルム 2 5、 2 6の、 幅方向に対向するそれぞれの融着部 2 7、 2 8の相互、 ひいては、 それらにて区画されるノズル流路 3 1を、 V字状 折曲部 2 9、 3 0の形成位置より基端部側で、 傾向的に下向きに延在させること、 および、 それらの融着部 2 7、 2 8の間隔を、 基端部から V字状折曲部 2 9、 3 0の形成位置までの間で、 V字状折曲部 2 9、 3 0に向けて、 傾向的に次第に減 少させることが好ましい。

そしてさらには、 ここにおける液体注出ノズル 2 2および、 前述した液体注出 ノズル 1のいずれにあっても、 一軸もしぐは二軸延伸ベースフィルム層の、 J I S K 7 1 2 9でいう水蒸気透過度は、 温度 40°C、 湿度 90%の条件下で 10 g / (m² - 24 h ) 以下とすること力 S、 被包装物に濡れて密着封止状態となる注出ノズ ノレ 1、 2 2の、 被包装物による濡れ状態、 ひいては、 その密着封止状態を長期間 にわたつて保持する上で好ましい。

すなわち、 水蒸気透過度が 10 _{g /} (m² - 24 h ) を越える場合には、 注出ノズル 1、 2 2の密着閉止に寄与する被包装物の膜厚を、 ノズル流路 3 1の区画に寄与 する表裏のそれぞれのフィルム単位面積 り lO mとしたとき、 介在被包装物の 水分が、 8日間で消失することとなって、 注出ノズルの逆止機能が損われること になるため、 注出頻度の低い被包装物にとっては、 逆止期間が短くなりすぎるお それがある。

この一方で、 それぞれの注出ノズノレ 1、 2 2の構成素材としての積層フィルム 7、 8、 2 5、 2 6の、 15 隱幅当りの曲げ強さは 40〜300mNの範囲とすること が好ましい。 ここでこの曲げ強さは、 図 10に略線斜視図で例示するように、 15瞧幅の積 層フィルム Fをクランパ Cにて挟持して、 その積層フィルム Fの、 クランパ Cか らの突出長さを 5 としたところにおいて、 積層フィルム Fをクランパ Cととも に往復変位させて、 積層フィルム Fの先端部を、 上方から突出させたニードルセ ンサ Nに、 2瞧の突出方向長さにわたって干渉させて、 積層フィルム Fの、 図に 拡大断面斜視図で示すような曲げ変形下で、 それを、 ニードルセンサ Nの下方に 通過させる際の、 ニードノレセンサ Nへの入力の大きさを測定することによって求 めた値であり、 この方法に従って測定した、 公知の二軸延伸 PET層の曲げ強さ、 すなわち腰度は表 1に示す通りとなった。

【表 1】

また、 同様にして測った、 二軸延伸の、 シリカ蒸着層を含む PET層もしくは NY層をベースフィルム層とし、 このベースフィルム層に、 シーラント層として の、 市販のローデンシティポリエチレンやリニアローデンシティポリエチレンな どのポリエチレンもしくはポリプロピレンを、 押出しラミネートもしくはドライ ラミネートによって積層してなる、 とくには、 図 8に示す液体注出ノス 'ノレ 22の 製造に用いて好適な積層フィルムの腰度は、 表 2に示す通りとなった。 【表 2】

積層フィルム 腰度 (mN) 備考

シリカ蒸着 PETi2"ZXA— 84 PET 17.5 μ m厚の腰度に相当

シリカ蒸着 Ρ Ε Τ ΐ2"Ζ X A— S 95 P E T 19.5 μ m厚の腰度に相当

シリカ蒸着 PETi2"ZXA— S∞" 181 P E Τ25.0μ m厚の腰度に相当

シリカ蒸着 NY u /XA-S40u 126 PET 122.0 m厚の腰度に相当 なおここにおいて、 腰度の下 直を 40mNとするのは、 前述したように、 包装 袋からの被包装物の注出に当っての、 注出方向の正確な特定を容易とし、 またと くに、 注出ノズノレ 2 2と一体構成になる包装袋本体の強度不足を防ぐためであり、 上限^ tを 300mNとするのは、 注出ノズルの、 被包装物の注出の停止に伴う、 確 実なる密着封止を担保するためである。

ところで、 このような液体注出ノズノレ 1、 2 2において、 それを引裂き開封等 した後における、 ノズル注出口縁の長さは、 5〜40 瞧 の範囲とすることが、 被 包装物の十分な注出量を確保しつつ、 それを、 包装袋内への外気の進入のおそれ などに、 所期した通りの位置に適正に注出する上で好ましい。

また、 以上に述べたような液体注出ノズノレ 1、 2 2において、 被包装物の注出 の停止に伴うノズノレの密封閉止に当って、 ノズル 1、 2 2内に介在する被包装物 の薄膜厚みは、 被包装物の粘度、 水分含有量、 ノズルそれ自身の濡れ性その他と の関連において、 l〜50 /i mの範囲であることが好ましい。

なお、 図 8に示すところでは、 軟質の包装袋本体 2 1の側部上端部に注出ノズ ル 2 2を突出構成することとしているも、 注出ノズル 2 2の突設位置および突出 形態は、 所要に応じて適宜に選択すること.ができ、 包装袋本体 2 1の頂部に突設 形成することもできる。

そして、 このようにして構成してなる包装袋では、 液体注出ノズルを、 包装袋 本体に一体構成すると、 別体構成するとの別なく、 注出ノズル 1、 2 2の少なく とも注出口の形成部分の外表面、 いいかえれば、 V字状折曲部 3、 2 9、 3 0で のノズル先端部の弓 I裂き等によつて形成される先端注出口の位置よりノズル基部 側となる外表面にシリコーンオイルその他の撥水性物質を塗布等した場合には、 被包装物の注出の停止に際する液切れ性を一層向上させることができる。

ここで、 液体注出ノズノレ 2 2を包装袋本体 2 1に一体構成してなる、 図 8に示 す包装袋によってもまた、 そこに、 図 6に示すように充填包装した被包装物の注 出およびそれの停止に当っては、 液体注出ノズノレ 2 2の、 先に述べた注出ノズル 1と全く同様の機能による、 自動逆止機能の下で、 包装袋本体 2 1内の外気の進 入を効果的に阻止することができる。

ところで、 以上に述べた液体注出ノズルは、 醤油やソース、 ドレッシングなど の液体調味料、 各種のスープ、 乳飲料や果汁等の他、 油、 酒やワインなどのアル コ一ノ^料、 粉粒状物を含むことのある洗剤、 液状医薬品等を包装するに用いら れる軟質の包装袋本体に適用されて、 外気に対するすぐれた逆止機能を発揮させ 得ることはもちろんである。

以下にこの発明に係る包装袋用箱の実施の形態について説明する。

図 1 1は包装袋用箱の展開図であり、 図 1 2はそれの組立て状態を示す斜視図 である。

全体として四角柱状に組立てられるこの包装袋用箱は、 四面の側壁 4 1と、 そ れぞれの底壁構成部材 4 2と、 一の側壁 4 1力、ら、 図 1 1に示すところでは上方 突出させて設けた天蓋 4 3と、 同図では二面の側壁 1から上方へ突出させて形成 したそれぞれの頂部折返し片 4 4とを具えるものであり、 図 1 1中の仮想線は、 包装袋用箱内へ収納される、 図 5、 6に示すような軟質の包装袋 1 2を、 被包装 物を充填しない姿勢で示す。

ここでは紙製、 好ましくは耐水紙製のこの包装袋用箱 4 5では、 図 1 2に示す ように、 一の側壁 4 1の上部に、 その側壁 4 1の角部を支点として水平面内で揺 動変位して、 その側壁 4 1の上部に設けた開口 4 6内へ、 好ましくは丁度嵌まり 込む扉部材 4 7を設けるとともに、 開口 4 6を形成したその側壁 （以下、 「開口側 壁」 という） 4 1に、 扉部材 4 7の外表面、 図では扉部材 4 7の、 出角となる隅 部 4 7 aの外表面に掛合する一の突部 4 8を設ける。

なお、 このような突部 4 8は、 扉部材 4 7の、 出角もしくは入角となる隅部に 対応させて設けることが、 それの突出量を小さくする上で有利であるが、 扉部材 4 7の直線状の延在部分に対応させて設けることも可能である。

またここでは、 扉部材 4 7に、 開口側壁 4 1の内表面に掛合して扉部材 4 7の 余剰の開放を拘束するス トッパ 4 9を、 好ましくは、 それを、 扉部材 4 7の上端 に連結する連結部材 5 0を介して設ける。 図 1 3はこれらを、 扉部材 4 7の閉止姿勢で示す、 部分破断拡大斜視図であり、 この閉止姿勢では、 連結部材 5 0は水平面内に位置する一方、 ストツバ 4 9は、 開口側壁 4 1に隣接する側壁 4 1の内面に当接してそれに沿った垂直下向き状態 にあって、 先端側が基端側に比して扉部材 4 7から遠去かる延在形態にある。 この一方で、 ストツバ 4 9は、 扉部材 4 7が所定の角度、 たとえば 90° 開放し た状態で、 図 1 4に天蓋 4 3および頂部折返し片 4 4を破断除去した平面図で示 すように、 開口側壁 4 1の内表面に掛合して扉部材 4 7のそれ以上の開放を拘束 するべく機能する。

ところで、 連結部材 5 0を、 図示のようなほぼ扇部材とし、 その周縁を、 開口 側壁 4 1と、 それに連続する天蓋 4 3との境界部に摺接する開閉ガイドとしても 機能させる場合には； 扉部材 4 7の、 円滑にして確実な開閉作動を十分に担保す ることができる。

このように構成してなる包装袋用箱 4 5の、 扉部材 4 7の開閉操作は、 はじめ に、 開口側壁 4 1の、 掛合突部 4 8の近傍部分を押圧変形させて、 その突部 4 8 および、 扉部材 4 7の出角隅部 4 7 aの少なくとも一方の弾性変形下で、 掛合突 部 4 8を扉部材 4 7の内側に入り込ませ、 次いで、 扉部材 4 7を支点の周りに摇 動させて、 図 1 4に示すように、 ストッパ 4 9が開口側壁 4 1の内表面に当する 開放限界位置まで変位させることにより行うことができる。

そして一旦開口した扉部材 4 7の閉止は、 その扉部材 4 7を、 連結部材 5 0の 案内下で側壁開口 4 6の方向へ押圧変位させて、 ストッパ 4 9を、 それに付けた 曲がりぐせによって、 図 1 3に示すような垂直面内での延在姿勢とするとともに、 扉部材 4 7を掛合突部 4 8の内側まで押込むことによって行うことができ、 これ によれば、 扉部材 4 7は、 突部 4 8との掛合下で、 閉止姿勢に確実に保持される ことになる。

かかる包装袋用箱 4 5にあって、 使用紙材料の厚みを薄くしてなお、 その箱内 に収納する、 被包装物を充填包装した軟質の包装袋の潰れ変形に十分に対抗して、 すぐれた定型性を発揮させるためには、 箱体の少なくとも下半部で、 各側壁 4 1 に、 図 1 1、 1 2に示すように水平方向に延びる複数本の凹条 5 1を設けること が好ましい。

以上のような包装袋用箱 4 5は、 それを主には、 軟質の包装袋に定型 1"生を付与 するべく機能させることで、 箱体に対する樹脂材料のラミネートが不要になるの で、 その箱 4 5のリサイクルを容易にすることができ、 また、 箱それ自体への古 紙の使用が可能となるので、 省資源に有利に貢献するとともに、 コストの低減を 図ることができる。

し力、も、.扉部材 4 7の掛合突部 4 8に対する掛脱をもたらすことで、 扉部材 4 7の確実なる閉止および、 それの、 簡易にして所期した通りの、 開封をも含む開 放を実現することができる。

この発明に係る包装構造体において、 被包装物の充填包装に寄与し、 包装用箱 内へ収納して使用に供される軟質の包装袋としては、 図 5、 6および 8等に関連 して先に述べたものを用いることができる。

図 5に示すところを例にとると、 包装袋 1 2は、 そこへ液状の被包装物を、 好 ましくは抜気下で充填包装することにより、 図 6に例示するような膨満形態をと ることになるも、 軟質の包装袋それ自体は、 通常は自立性も定型性も有しないの で、 被包装物の搬送、 保管、 陳列、 使用等に当っては、 それを、 先に述べた包装 袋用の箱 4 5内へ、 複数個所での固定もしくは固着下で収納して、 包装袋に自立 性および定型性を付与する。

この一方で、 充填包装した被包装物の所要量の注出に当っては、 包装袋それ自 体については、 液体注出ノズノレ 1の、 図に示すところでは上側の融着部 5の V字 状折曲部 3から、 ノズノレ 1の先端部分を、 たとえば手指によって引裂き除去して 包装袋 1 2を開封し、 次いで、 その包装袋 1 2を、 それを収納保持する箱体とと もに傾動させる。

なおここで、 被包装物を充填包装したこのような包装袋 1 2の、 箱 4 5の内 ¾ 側への取り付けは、 たとえば、 包装袋本体 2の上端部のヒートシール部を、 箱 4 5のそれぞれの側壁 4 1 (図 1 1に示すところでは二側壁） に、 貫通ピン、 ステ 一ブラ等による固定、 ホットメルトその他の接着もしくは粘着による固着等によ つて拘束して、 その包装袋 1 2のずり落ちを防止し、 また、 液体注出ノズル 1を、 扉部材 4 7の内面側に、 直接的または間接的に、 たとえば局部的に固定もしくは 固着して、 その注出ノズル 1の、 扉部材 4 7と一体的な開閉変位を可能とし、 そ して、 その注出ノズノレ 1の一部を、 図 1 1に示すように、 扉部材 4 7の揺動支点 に対応させて位置させることにより行うことができる。

ところで、 液体注出ノズル 1のこのような取り付けは、 たとえば、 図 1 5に、 開放姿勢の扉部材を斜め下方から見て示すように、 扉部材 4 7の内面側に、 注出 ノズル 1,の先端部分を、 扉部材 4 7の内表面から離隔させるスぺーサ 5 2を、 接 着等させて設け、 そしてこのスぺ一サ 5 2に、 ノズル 1の一方の面を局部底に固 定もしくは固着させることによって行うことができる他、 そのスぺーサ 5 2に、 図に示すような折返し片 5 3を設け、 その折返し片 5 3を、 図 1 6に示すように 注出ノズル 1を緩く挟んで折返し、 そして、 折返し片 5 3の折返し端を扉部材 4 7の内面に接着、 粘着等させて、 液体注出ノズル 1を保持することによつても行 うことができる。

そしてこれらのことは、 図 8に示す包装袋 2 1を、 そこへの被包装物の充填状 態で、 箱 4 5内へ収容する場合にもまた同様である。

図 1 7は、 このように機能するスぺーサおよび折返し片を、 扉部材に一体形成 した場合を示す要部展開図であり、 図示のスぺーサ 5 2は、 扉部材 4 7の、 図の 右側に位置する二個所の折曲げ部をともに山折りして、 そのスぺーサ 5 2の図の 右端部を、 扉部材 4 7の内面に接着等させることで、 所期した機能を発揮するこ とができ、 折返し片 5 3は、 図の下方側への折返しによって注出ノズル 1を保持 し、 そして、 その折返し遊端部分をスぺーサ 5 2に接着等させることで所期した 機能を発揮することができる。

以上のようにして構成される包装構造体から、 包装袋内の被包装物を注出する に当っては、 はじめに、 包装袋用箱 4 5の扉部材 4 7を、 前述したようにその限 界位置まで開放して、 包装袋 1 2の液体注出ノズル 1を、 図 1 6に示すような開 放姿勢とし、 そこで、 その注出ノズル 1の先端部分を、 それの、 V字状折曲部 3 から手指による引裂きによって切除して、 ノズル 1に先端開口を形成する。

包装袋 1 2をこのうようにして開封した後は、 たとえば包装袋用箱 4 5の持ち 上げ上体で、 それを図 1 8に示すように傾動させて、 袋内被包装物を注出させる。 ところで、 この場合の被包装物の注出は、 扉部材 4 7によるノズル位置の特定下 で、 し力 も、 箱 4 5の側壁 4 1から突出する注出ノズル 1の目視下で行うことが でき、 また、 包装袋内の被包装物レベルは通常、 扉部材 4 7より大分下方に位置 することになるので、 その被双方物を、 所期した通りの位置へ常に確実に流下さ せることができる。

なお被包装物のこのような注出に当っては、 扉部材 4 7に取り付けされて開口 側壁 4 1力 ら突出する注出ノズル 1の先端開口が、 袋内被包装物の水頭圧によつ て、 表裏側に必要量だけ開放されることになるので、 所要に応じた注出が十分円 滑に行われることになり、 このような注出による流量の確保は、 袋内被包装物の 減少量に応じて箱 4 5の傾動角度を大きくすることにより行われる。

ここで、 軟質の包装袋 1 2は、 被包装物のこのような注出に当っては、 注出量 体積に応じた収縮変形ないしは潰れ変形を行うので、 その注出に伴う、 包装袋內 への外気の進入は十分に防止されることになり、 袋内被包装物は外気に対して有 効に保護されることになる。

この一方で、 所要量の被包装物を注出した後は、 箱 4 5を図に仮想線で示す起 立姿勢に復帰させてその注出を停止し、 これに伴って、 ノズル 1の先端開口の自 動的な密着閉止をもたらす。

ここで、 注出ノズル 1のこの密着封止は、 先にも述べたように、 注出ノズノレ 1 が水頭圧から解放されて、 表裏の積層フィルムが、 注出ノズノレ 1の製造時の元形 状に復帰すること、 注出ノズル 1内の被包装物が包装袋本体 2内へ流下するに際 して表裏のフィルムが減圧雰囲気にお力、れること等により、 軟質なそれらが、 少 なくともノズル幅の全体にわたつて相互に負圧吸着されること等によつて行われ ることになる。 そしてこのような密着封止は、 潰れ変形等された包装袋本体 2が、 固有の弾性復元力に基いて包装袋内を減圧傾向とすることに基いてより確実に維 持されることになる。

従ってここでは、 注出の停止と同時にノズル 1の密着封止および、 その密着封 止の、 その後の継続維持に基き、 注出の停止時から、 袋内被包装物を外気から継 続的に保護することもできる。

また、 液体注出ノズノレ 1からの被包装物のかかる注出は、 図 1 5、 1 6等に示 すところでは、 スぺ一サ 5 2の作用によって、 扉部材 4 7の内表面から離隔させ て位置決めされる注出ノズル 1の先端開口を経て行われるので、 注出被包装物が 扉部材 4 7に付着等することがなく、 従って、 付着した被包装物が、 箱 4 5の起 立復帰に伴って、 箱 4 5の底部へ伝い落ちることもない。

以上のようにして所要の注出を終えた後は、 扉部材 4 7を、 前述したように、 それの外表面に掛合突起 4 8が掛合する、 図 1 2に示すような閉止姿勢とするこ とで、 扉部材 4 7の、 完全にして確実な閉止が行われることになり、 併せて、 液 体注出ノズル 1力 扉部材 4 7の揺動支点と対応する位置で、 被包装物の注出位 置から、 たとえぱ、 ほぼ 90° 折曲げられることになる。

ここで液体注出ノズル 1のこの折曲げは、 注出ノズル 1の表裏のフィルムのよ り一層の密着をもたらすので、 扉部材 4 7の閉止後は、 包装袋内への外気等の進 入がより確実に阻止させることになり、 また、 包装袋用箱 4 5の不測の倒伏等に 対しても、 被包装物の洩出をより十分に防止することができる。

そしてさらに、 注出ノズル 2 1のこのような折曲げ変形は、 扉部材 4 7と一体 的に揺動変位する、 図 1 5〜1 7に示すような折返し片 5 3をもって注出ノズル 1を保持する場合に、 より確実に、 しかも常に適正に行われることになる。 産業上の利用可能性

この発明に係る液体注出ノズノレや包装袋を含む包装袋用箱ならびに包装構造体 は、 醤油、 ソース等の液状調味料、 各種のスープ、 乳飲料や果汁等の他、 油、 酒 やワインなどのアルコール飲料、 粉粒状物を含むことのあるドレッシング、 洗剤. 液状の医薬品等を包装するのに用いられ、 とくに、 開封後における外気に対する すぐれた逆止機能の発揮によって、 内容物の品質劣化を防止する必要のあるあら ゆる分野の包装容器に適用される。

Claims

請求の範囲

1 . 軟質の包装袋本体の側部もしくは頂部で、 その包装袋本体の内表面に、 最外 層のシーラント層によって基端部を融着接合される液体注出ノズルであって、 一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、 それを挟んで積層したそれぞれの シーラント層とを具える表裏のそれぞれの積層フィルムを、 一方のシーラント層 の相互の対向姿勢で、 基端辺を除く周辺部分で相互に融着させてなる液体注出ノ ズル。

2 . 軟質の包装袋本体の側部もしくは頂部に、 そこから突出させて一体に構成さ れる液体注出ノズルであって、

一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、 それの一方の表面側に積層したシ 一ラント層とを具える表裏のそれぞれの積層フィルムを、 シーラント層の相互の 対向姿勢で、 包装袋本体からの突出部の周辺部分で相互に融着させてなる液体注 出ノズル。

3 . 一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層を、 8〜30 /χ χηの厚みのポリエチレ ンテレフタレートフィルム層またはナイロン樹脂フィルム層にて構成してなる請 求の範囲 1もしくは 2に記載の液体注出ノズル。

4 . シーラント層を、 10〜60 μ ιηの厚みの無延伸のポリエチレン層またはポリプ 口ピレン層にて構成してなる請求の範囲 1〜 3のいずれかに記載の液体注出ノズ ノレ。

5 . 一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層の水蒸気透過度 （J I S Κ 7 1 2 9 ) を 10 g / (m² - 24 h ) 以下としてなる請求の範囲 1〜4のいずれかに記載の 液体注出ノズル。

6 . 積層フィルムの 15 隱幅当りの曲げ強さを 40〜300mNとしてなる請求の範 囲 1〜 5のいずれかに記載の液体注出ノズル。

7 . 積層フィルムのほぼ幅方向での注出口寸法を 5〜40 mm としてなる請求の範 囲 1〜 6のいずれかに記載の液体注出ノズル。

8 . 一軸延伸ベースフィルム層の延伸方向もしくは二軸延伸ベースフィルム層の 縦方向 （MD) を積層フィルムのほぼ幅方向としてなる請求の範囲 1〜7のいず れかに記載の液体注出ノズル。

9 . 積層フィルムの、 幅方向に対抗するそれぞれの融着部の少なくとも一方に、 ノズルの開封位置と対応する V字状折曲部を設けてなる請求の範囲 1〜 8のいず れかに記載の液体注出ノズル。

1 0 . 積層フィルムの融着部をヒートシール融着部としてなる請求の範囲 1〜9 のいずれかに記載の液体注出ノズル。

1 1 . 積層フィルムの、 幅方向に対抗するそれぞれの融着部の相互を、 V字状折 曲部の形成位匱より基端部側で、 その V字状折曲部から、 ともに下向き傾向のも とに傾けて延在させてなる請求の範囲 9もしくは 1 0に記載の液体注出ノズル。

1 2 . ,.積層フィルムの、 幅方向に対抗するそれぞれの融着部の間隔を、 基端部か ら V字状折曲部の形成位置までの間で、 その V字状折曲部に向けて、 傾向として 次第に減少させてなる請求の範囲 9〜 1 1のいずれかに記載の液体注出ノズル。

1 3 . 請求の範 ffl 1、 3〜 1 2のいずれかに記載の液体注出ノズルの基端部を、 軟質の包装袋本体の融着部で、 その包装体本体の内表面に融着接合させて、 液体 注出ノズルを、 包装袋本体の側部もしくは頂部から突出させてなる包装袋。

1 4 . 軟質の包装袋本体の内表面を形成するシーラント層を、 液体注出ノズルの 外表面のシーラント層と同種の樹脂材料こて構成してなる請求の範囲 1 3に記載 の包装袋。

1 5 . 請求の範囲 2〜1 2のいずれかに記載の液体注出ノズノレを、 軟質の包装袋 本体の側部または項部から突出させて包装袋本体に一体構成してなる包装袋。

1 6 . 液体注出ノズルの、 少なくとも注出口の形成部分の外表面に撥水性物質を 塗布してなる請求の範囲 1 3〜1 5のいずれかに記載の包装袋。

1 7 . 紙製の箱体の一の側壁の上部に、 その側壁の角度を支点として、 水平面内 で揺動変位して、 その側壁の上部に設けた開口内へ嵌まり込む扉部材を設けると ともに、 側壁に、 扉部材の外表面に掛合する突部を設けてなる包装袋用箱。

1 8 . 扉部材に、 輪郭形状が出角もしくは入角となる隅部を設けるとともに、 側 壁に、 その隅部に掛合する突部を設けてなる請求の範囲 1 7に記載の包装袋用箱。

1 9 . 扉部材に、 前記側壁の内表面に掛合して扉部材の余剰の開放を拘束するス トツバを設けてなる請求の範囲 1 7もしくは 1 8に記載の包装袋用箱。

2 0 . ストッパを、 連結部材を介して扉部材の上端に連結してなる請求の範囲 1 9に記載の包装袋用箱 _d

2 1 . 連結部材を、 ほぼ扇形をなして、 周縁をもって、 前記側壁と、 それに連続 する天蓋もしくは頂部折返し片との境界部に摺接する開閉ガイドとしてなる請求 の範囲 2 0に記載の包装袋用箱。

2 2 . 箱体の少なくとも下半部で、 各側壁に、 水平方向に延びる複数本の凹条を 設けてなる請求の範囲 1 7〜2 1のいずれかに記載の包装袋用箱。

2 3 . 箱体を耐水紙製としてなる請求の範囲 1 7〜2 2のいずれかに記載の包装 袋用箱。

2 4 . 請求の範囲 1 7〜 2 3のいずれかに記載の包装袋用箱を用いた包装構造体 であって、

先端を封止した平坦な液体注出ノズルを、 軟質の包装袋本体の上端部分に、 そ れ^側方への突出姿勢で融着させまたは一体形成してなる包装袋を包装用箱内へ 収納し、 その液体注出ノズルを、 扉部材の内面側に取り付けるとともに、 その液 体注出ノズルの一部を、 扉部材の揺動支点に対応させて位置させてなる包装構造 体。 -

2 5 . 包装袋内に被包装物を充填包装してなる請求の範囲 2 4に記載の包装構造 体。

2 6 . 液体注出ノズルを、 少なくともその先端部分が扉部材の内表面から離隔し た姿勢 扉部材に取付けてなる請求の範囲 2 4もしくは 2 5に記載の包装構造体。

2 7 . 液体注出ノス 'ノレを扉部材の内面側に局部的に固定もしくは固着してなる請 求の範囲 2 4〜 2 6のいずれかに記載の包装構造体。

2 8 . 液体注出ノズルを扉部材の内面側に保持してなる請求の範囲 2 4〜 2 7の レ、ずれかに記載の包装構造体。

2 9 . 扉部材と一体的に形成されて、 液体注出ノズルを拘束する折返し片により その液体注出ノズルを保持する請求の範囲 2 8に記載の包装構造体。

3 0 . 液体注出ノズルの先端部分を扉部材の内表面から離隔させるスぺーサ部材 に折返し片を設けてなる請求項の範囲 2 9に記載の包装構造体。