WO2006011182A1

WO2006011182A1 - セメント分散剤および該分散剤を含むコンクリート組成物

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Publication number: WO2006011182A1
Application number: PCT/JP2004/009031
Authority: WO
Inventors: Hirofumi Bandoh; Wernher M. Danzinger; Jun Imamura; Kaname Saitoh; Tetsu Tomoyose; Atsushi Kobayashi; Akira Ikeda; Seiichi Koshisaka
Original assignee: Sika Ltd; Toho Chemical Industry Co Ltd
Current assignee: Toho Chemical Industry Co Ltd; Sika Japan Ltd
Priority date: 2004-06-25
Filing date: 2004-06-25
Publication date: 2006-02-02
Anticipated expiration: 2006-12-25
Also published as: US7393886B2; US20070039516A1; CN1777565B; EP1669332A4; CN1777565A; HK1091194A1; EP1669332A1

Abstract

【課題】不飽和基を有するポリアマイドポリアミンアルキレンオキサイド付加物、２種以上のポリアルキレングリコールエステルを含む水溶性両性型共重合体であって、コンクリート組成物に混練した時に経時的に分散性能が増加し、コンクリ−ト粘性の低減に優れるセメント分散剤および該分散剤を含むコンクリート組成物の提供。【解決手段】（Ａ）不飽和基を有するポリアマイドポリアミンアルキレンオキサイド付加物、（Ｂ）（メタ）アクリル酸またはそのアルカリ金属塩、アンモニウムもしくはアルカノールアミン塩、（Ｃ）メタアクリル酸のポリアルキレングリコールエステル、（Ｃ）アクリル酸のポリアルキレングリコールエステルとの共重合で得られる水溶性両性型共重合体またはその中和塩を必須成分とするセメント分散剤組成物及び該分散剤組成物を含有するコンクリート組成物。

Description

明細書

セメント分散剤および該分散剤を含むコンクリ-ト組成物

技術分野

[0001] 本発明はセメント分散剤および該分散剤を含むコンクリート組成物に関する。より詳しくは、本発明は不飽和基を有するポリアマイドポリアミンアルキレンオキサイド付加物、 2種以上のポリアルキレングリコールエステルを含む水溶性両性型共重合体であつて、コンクリート等セメント組成物混練時に分散性が経時的に増加する性能を有し、単独または慣用のモルタル、コンクリート用添加剤との配合によってスランプ保持性に優れるセメント分散剤、および該分散剤を含むコンクリート組成物に関する。

背景技術

[0002] 従来セメント分散剤としては、ポリメラミンスルホネート、リグニンスルホネート、ォレフインとマレイン酸共重合体、ポリカルボン酸系分散剤などが使用されてきた。しかしな力 Sら大型建造物の作業現場では生コン車が長時間待たされるなど作業上の問題、スランプの保持性が悪い場合には生コンクリート製造業社の供給範囲が狭まる利益性の問題、これらに関連して生コンクリートの運搬時間が長いと品質が低下する品質上の問題がありスランプ保持性への要求は限りがない。ポリカルボン酸系分散剤は前世代のセメント分散剤に比べスランプ保持性は良好ではあるが、ポリカルボン酸系分散剤が業界に強く根付き始めた現在となっては更に従来の剤を越えるスランプ保持性が求められている現状がある。この要求に応えるために経時でスランプ保持性能を発現する徐放性ポリマーの開発が進められてきた。分散剤を粒状化した特許文献 1、セメント分散液中のアルカリ条件を利用した加水分解型架橋ポリマー特許文献 2、特許文献 3、ポリコハク酸イミドを含有する徐放性セメント混和剤である特許文献 4など徐放性セメント分散剤の技術の開示がある。これらは製品性状、効果の面で改良する余地があった。

[0003] 一方メタアクリル酸エステル、アクリル酸エステルを含む共重合体としては特許文献 5、特許文献 6が開示されている。し力しこれらはセメント分散液中のアルカリ条件を利用した徐放性能を発明するには至ってレ、なレ、。 [0004] またポリアマイドポリアミンまたはそのアルキレンオキサイド付加物を含む共重合化合物としては特許文献 7、特許文献 8の高強度コンクリート用ポリカルボン酸系分散剤の開示がある。

[0005] 特許文献 1 :特開昭 54— 139929号公報

特許文献 2：特開平 03 - 075252号公報

特許文献 3：特開平 06 - 157100号公報

特許文献 4 :特開平 08— 169741号公報

特許文献 5：特開平 9 - 40446号公報

特許文献 6：特許第 3029827号公報

特許文献 7：特許第 3235002号公報

特許文献 8：特許第 3336456号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0006] 本発明はこのような状況を考慮してなされたもので、徐放性ポリマーとして安定的な製品性状を持ちかつ経時的に分散性が増加し、コンクリートの粘性の低減に優れるセメント分散剤、そして単独でまたはスランプ保持性の悪レ、セメント分散剤との配合で経時安定性のあるスランプを提供することが可能なセメント分散剤および該分散剤を含むコンクリート組成物を提供することを課題とする。課題を解決するための手段

[0007] 本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、不飽和基を有するポリアマイドポリアミンアルキレンオキサイド付加物、 2種以上のポリアルキレンダリコールエステルを含む水溶性両性型共重合体力 S、スランプの持続性に優れなおかつコンクリートの粘性の低減に優れるセメント分散剤である本発明に至った。

[0008] ポリアルキレンポリアミン 1. 0モルと二塩基酸または二塩基酸と炭素原子数 1ないし 4の低級アルコールとのエステル 0. 5-0. 95モルとアクリル酸もしくはメタクリル酸またはアクリル酸もしくはメタクリル酸と炭素原子数 1ないし 4の低級アルコールとのエステノレ 0. 05 0. 70モノレとを縮合させたポリアマイドポリアミンのァミノ残基 1当量に対して炭素原子数 2ないし 4のアルキレンオキサイド 0 8モルを付加させて得られる少なくとも 1種の化合物 (化合物 A)と、一般式 (4)

[化 4]

CH₂ = C-COOM 一般式（4)

R ¹

(式中、 R¹は水素原子またはメチル基を表し、 Mは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニゥム基またはアルカノールアンモニゥム基を表す）で表される少なくとも 1種の化合物 (化合物 B)と、

一般式 (5)

[化 5]

CH₂ = C-COO (R²0) mR³ —般式（5)

I

CH₃

(式中、 R²は炭素原子数 2ないし 4のアルキレン基を表し、 R³は水素原子または炭素原子数 1ないし 4のアルキル基を表し、そして mはポリアルキレングリコールの付加モル数で 1ないし 100の整数を表す）

で表される少なくとも 1種の化合物 (ィ匕合物 C)と、

一般式 (6)

[化 6]

CH₂ = CH-COO (R⁴0) n R⁵ 一般式（6)

(式中、 R⁴は炭素原子数 2ないし 4のアルキレン基を表し、 R⁵は水素原子または炭素原子数 1ないし 4のアルキル基を表し、そして nはポリアルキレングリコールの付加モル数で 1ないし 100の整数を表す）

で表される少なくとも 1種の化合物（ィ匕合物 D)とを、主な単量体成分として含む単量体混合物を共重合することにより得られる水溶性両性型共重合体、またはその部分中和塩もしくは完全中和塩からなり、コンクリート組成物に添加し混練したときに分散性能が経時的に増加するセメント分散剤に関する。

[0009] 本発明において使用される化合物 Aは上記したように、ポリアルキレンポリアミン (化合物 a)と二塩基酸または二塩基酸と炭素原子数 1ないし 4の低級アルコールとのェステル (ィ匕合物 b)とアクリル酸もしくはメタクリル酸またはアクリル酸もしくはメタクリノレ酸と炭素原子数 1ないし 4の低級アルコールとのエステル (ィヒ合物 c)とを特定の割合で縮合させたポリアマイドポリアミンに、アルキレンオキサイド (化合物 d)を特定量付カロさせた化合物である。化合物 aのポリアルキレンポリアミンとして、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンへキサミン、ジプロピレントリァミン、トリプロピレンテトラミン、テトラプロピレンペンタミン等を挙げること力 Sできる力効果と経済性の点からジエチレントリァミン、トリエチレンテトラミン等が好ましい。化合物 bの二塩基酸およびその炭素原子数 1ないし 4の低級アルコールエステルとして、例えばマロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、グノレタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、フタル酸、ァゼライン酸、セバシン酸、またはこれらの炭素原子数 1ないし 4の低級アルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールまたは存在する場合にはそれらの異性体とのエステルを挙げることができる。その中でも効果と経済性の点からアジピン酸が最も好ましい。化合物 cのアクリル酸またはメタクリル酸およびその炭素原子数 1なレ、し 4の低級アルコールエステルとして、例えばアクリル酸、メタクリノレ酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ェチル、メタクリル酸ェチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられる。上記の化合物 a、 bおよび cの 3成分からなるポリアマイドポリアミンは公知の縮重合技術により容易に得ることができる。また、ポリアマイドポリアミンのァミノ残基に付加させる化合物 dである炭素原子数 2ないし 4のアルキレンオキサイドとはエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドまたはブチレンオキサイドである。これらアルキレンオキサイドは 1種類のみを用いても、 2種以上を併用してもよレ、。

[0010] ポリアマイドポリアミンの製造、すなわち化合物 a、 bおよび cの縮重合反応には、例えば、最初に化合物 aと化合物 bのみを縮重合させ、しかる後に一塩基酸である化合物 cを加えて更に縮重合を継続させる 2段反応法、または最初から化合物 a、 bおよび cを同時に混合して縮重合を行わせる一括反応法等がある。し力しながら、いずれの方法を用いるにしてもこの縮重合反応すなわちアマイド化反応はアマイド交換反応と並行して進行するため、最終的には化合物 Cに由来するアクリル酸残基またはメタタリル酸残基はポリアマイド鎖の末端に位置することになり、同じ結果を与えるとみなしてよい。

[0011] 次に、ポリアマイドポリアミンを構成する上記 3成分の反応モル比について説明する。化合物 a (ポリアルキレンポリアミン） 1モルに対する化合物 b (二塩基酸またはそのェステル）の反応比は 0.5-0.95モノレである。この範囲のモル比で反応させた化合物 aと化合物 bの縮重合物は平均的には（ポリアルキレンポリアミン 2モル：二塩基酸 1モノレ）一（ポリアルキレンポリアミン 20モル：二塩基酸 19モル）の縮重合によって構成される一定範囲の鎖長を有するポリアマイドとなり、このことより、これを用いて得られる分散剤は減水性およびスランプの持続性を発揮してレ、る。このポリアマイドの鎖長力 Sこれよりも短い場合（上記反応比が 0. 5モル未満の場合）には、それを使用して得られる分散剤では、スランプの保持性が極端に低下する。鎖長がこれより長い場合（上記反応比が 0. 95モルを越える場合）には減水性がかなり低下し、好ましくない。

[0012] 本発明に係わるポリアマイドポリアミンは 1分子当たり 0. 10モル〔a:b:c=l. 0:0.

5:0.05(モル）の場合〕から、 14モル〔a:b:c = l.0:0. 95:0. 70(モル）の場合〕のアクリル酸残基またはメタクリル酸残基を有する力 S、効果の面から好ましい範囲は 0

.5-2.0モルである。この値が 0· 5モルを下回る場合（例えば a: b=l. 0:0. 5であつて、化合物 aに対する化合物 cの量比が 0. 25未満の場合）には、これから得られる化合物 Aが最終共重合体に組み込まれる割合が低下し、セメント分散剤としての性能を著しく低下させる。一方 2. 0モルを越えると（例えば a:b=l.0:0. 95であって、化合物 aに対する化合物 cの量比が 0. 10を越える場合）、共重合体が三次元構造をとり過ぎてしまい十分な効果が得られない。

[0013] 本発明において使用される化合物 Bは、例えばアクリル酸もしくはメタクリル酸またはそれらのナトリウム、カリウム、アンモニゥム、モノエタノールァミン、ジエタノールアミン、またはトリエタノールアミン塩類を挙げることができる力性能および経済性の面力、らアクリル酸もしくはメタクリル酸が好ましレ、。 [0014] 最終的に共重合体に組み込まれた後の化合物 Bの形態としては、酸または/およびナトリウム、カリウム、アンモニゥム、アルカノールァミンによる（部分又は完全）中和塩であることが水への溶解性の面から好ましい。

[0015] 本発明において使用される化合物 Cは、例えばメトキシポリエチレングリコールのメタクリル酸エステル、エトキシポリエチレングリコールのメタクリル酸エステル、低級ァルコールのエチレンオキサイド/プロピレンオキサイド付加物のメタクリル酸エステル、ポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル等が挙げられる。ォキシアルキレン基を 2種以上併用する場合には、それぞれがランダム、ブロック付加のいずれでも良レ、。

[0016] 本発明において使用される化合物 Dは、例えばメトキシポリエチレングリコールのァクリル酸エステル、エトキシポリエチレングリコールのアクリル酸エステル、低級アルコールのエチレンオキサイド Zプロピレンオキサイド付加物のアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのモノアクリル酸エステル等が挙げられる。ォキシアルキレン基を 2種以上併用する場合には、それぞれがランダム、ブロック付加のいずれでも良い。

[0017] 本発明において使用される化合物 Cと化合物 Dとの配合割合は特に限定されない、合計で 100重量％とした時に化合物 C :化合物 D = 5— 95 : 5—95 (重量％)でぁり、特に化合物 C :化合物 D= 10— 70 : 30—90 (重量％)でぁることが分散性能が経時的に増加する効果の面で好ましレ、。

[0018] 化合物を得るための製造方法は公知のエステル化製造技術によって得られるものである。公知なエステル化製造方法とは当該分野または他分野において実施されてレ、る製造方法であって、（メタ）アクリル酸とポリアルキレングリコールを直接または溶剤存在下で脱水し製造する方法、（メタ）アクリル酸にアルキレンオキサイドを付加させる方法、（メタ）アクリル酸ハロゲン化物またはその酸無水物とポリアルキレングリコールを反応させる方法などが挙げられる。

[0019] その他本発明の化合物 A, B, C, D以外で共重合可能な単量体としては以下の公知の単量体が挙げられる。（非)水系単量体類:メチル (メタ）アタリレート、ェチル (メタ )アタリレート、ブチル (メタ）アタリレート、スチレンなど、ァニオン系単量体類：ィタコン酸、（無水）マレイン酸、ビュルスルホン酸、スチレンスルホン酸など、アミド系単量体類：アクリルアミド、アクリルアミドのアルキレンォキシド付加物など、ポリアルキレンダリコール系単量体類：ァリルアルコールのアルキレンオキサイド付加物、ポリアノレキレングリコールと無水マレイン酸のモノまたはジエステル、ポリアルキレングリコールとィタコン酸のエステルなどである。

[0020] その他共重合可能な単量体の配合割合は、全単量体の仕込み割合の 30重量％以下、好ましくは 20重量％以下、更に好ましくは 10重量％以下である。

[0021] 本発明において使用される化合物 A、化合物 B、化合物 Cおよび化合物 Dの配合割合は、 5 25重量％： 1 20重量％： 10—70重量％： 10—70重量％で合計が10

0重量％であることが効果の面で好ましレ、。

[0022] 本発明の水溶性両性共重合体を得るための製造方法としては、特に限定されず、例えば、重合開始剤を用いての溶液重合や塊状重合等の公知の重合方法が応用できる。

[0023] 溶液重合方法は回分式でも連続式でも行うことができ、その際使用される溶媒としては、水、アルコール類：メタノール、エタノール、イソプロパノールなど、芳香族あるいは脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロへキサン、 n—へキサンなど、エステルまたはケトン化合物類；酢酸ェチル、アセトン、メチルェチルケトンなど、環状エーテル化合物類;テトラヒドロフラン、ジォキサンなどが挙げられるが原料単量体および得られる共重合体の溶解性から水および炭素数 1一 4の低級アルコールよりなる群から選ばれた少なくとも 1種を用いることが好ましぐその中でも水を溶媒に用いることがさらに好ましい。

[0024] 水溶液重合を行う場合は、ラジカル重合開始剤として、水溶性の重合開始剤、たとえば、過硫酸塩類;過硫酸アンモニゥム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなど、過酸化水素、ァゾアミジン化合物類； 2， 2'—ァゾビス _2—メチルプロピオンアミジン塩酸塩など、環状ァゾアミジン化合物類；2, 2'—ァゾビス— 2_ (2—イミダゾリン一 2—ィル）プ口パン塩酸塩など、水溶性ァゾ系類； 2_力ルバモイルァゾイソブチリロニトリル等のァゾニトリル化合物のなどが使用され、この際、亜硫酸水素ナトリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、メタ二亜硫酸塩、次亜燐酸ナトリウム、モール塩等の Fe (II)塩、ヒドロキシメタンスルフォン酸ナトリウム二水和物、ヒドロキシルァミン塩類、チォ尿素、 L一ァスコルビン酸 (塩）、エリソルビン酸 (塩)などの促進剤を併用することもできる。

[0025] また、低級アルコール、芳香族あるいは脂肪族炭化水素、エステル化合物、あるいはケトン化合物を溶媒とする溶液重合には、パーォキシド類;ベンゾィルパーォキシド、ラウロイルパーォキシド、ナトリウムパーォキシドなど、ハイド口パーォキシド類； t_ ブチルハイド口パーォキシド、クメンハイド口パーォキシドなど、ァゾ化合物類；ァゾビスイソプチリロ二トリルなどがラジカル重合開始時として用いられる。この際、アミンィ匕合物等の促進剤を併用することもできる。さらに、水一低級アルコール混合溶媒を用レ、る場合には、上記の種々のラジカル重合開始剤あるいはラジカル重合開始剤と促進剤の組み合わせから適宜選択して用いることができる。

[0026] 塊状重合を行う場合は、ラジカル重合開始剤としてパーォキシド類;ベンゾィルバーォキシド、ラウロイルパーォキシド、ナトリウムパーォキシドなど、ハイド口パーォキシド類； t_ブチルハイド口パーォキシド、クメンハイド口パーォキシドなど、ァゾ化合物類；ァゾビスイソブチリロニトリルなどが用いられる。

[0027] 共重合の際の反応温度は特に制限はないが、例えば過硫酸塩を開始剤とした場合は反応温度が 30— 95°Cの範囲が適当である。

[0028] 共重合の際には連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、メルカプトエタノール、チォグリセロール、チォグリコール酸、 2—メルカプトプロピオン酸、 3—メルカプトプロピオン酸、チォリンゴ酸、チォグリコール酸ォクチル、 3—メルカプトプロピオン酸ォクチル、 2—メルカプトエタンスルホン酸等のチオール系連鎖移動剤を用いること力 Sでき、 2種類以上の連鎖移動剤の併用も可能である。

[0029] 共重合の際の重合時間は、特に限定されないが、例えば、 0. 5— 10時間の範囲が適当であり、好ましくは 0. 5— 8時間、さらに好ましくは 0. 5 6時間の範囲が良い。重合時間がこの範囲より短すぎたり長すぎたりすると、重合率の低下や生産性の低下をもたらし好ましくない。

[0030] 共重合の際の滴下方法は特に限定されないが、各単量体の一部または全量を反応容器に仕込み開始剤等を滴下する方法、各単量体の 1種以上を反応容器に仕込みその他単量体、開始剤、連鎖移動剤等を滴下する方法、また特許第 3235002号公報、特許第 3336456号公報で開示されている単量体の混合物、ラジカル重合開始剤、連鎖移動剤を各々滴下する方法、各単量体と連鎖移動剤の混合物、ラジカル重合開始剤を各々滴下する方法が挙げられる。また各単量体の反応性に合わせて、各単量体の仕込みタイミングをずらすことも一般的に行われる手法である。

[0031] 本発明で得られる水溶性両性型共重合体の分子量は特に限定されないが、重量平均分子量（ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフィー法、ポリエチレングリコール換算 )で 3,000 500， 000の範囲が良ぐこれを外れると減水性、スランプの保持性が失われる。

[0032] 本発明者らは数多くの共重合体についての研究を重ねた結果、反応基を有するポリアマイドポリアミンアルキレンオキサイド付加物、 2種以上のポリアルキレングリコールエステルを含む水溶性両性型共重合体がスランプ保持性、コンクリ-トの粘性の低減に優れる効果を発揮する本発明のセメント分散剤に至った。本発明の特定のアマイド基を有するカチオン性基部分が何らかの電荷調整的作用をし、またポリアマイドポリアミン基の末端水酸基の親水性作用が効果に関与するものであると考える。また 2種以上のポリアルキレングリコールエステル（メタアクリル酸エステルとアクリル酸ェステル）およびそのポリアルキレングリコールエステルの分子量を上手く組み合わせる事はセメント分散液のアルカリ性条件下においてその加水分解の速度を調整し、種々の徐放効果を与えているとも考えている。これら相乗効果によって、経時的な分散性能の増加とコンクリートの粘性の低減に優れる効果に繋がるものと考えているが詳細な解明には至っていない。し力しながら本発明のセメント分散剤は高分子内に加水分解部位（アクリル酸エステル)を持つ化学構造であるため、安価で、加水分解部位を自由に調節できる合成上の自由度があり、三次元構造をとる心配がないので製造上、製品安定性の面でも優れる特徴を有している。

発明の効果

[0033] 以上詳細に記載したように、ポリアマイドポリアミンアルキレンオキサイド付カ卩物、 2 種以上のポリアルキレングリコールエステルを含む水溶性両性型共重合体は、コンクリートの粘性を低減する効果をもち、コンクリート組成物に混練した時にセメントへの初期吸着は低いが分散性能が経時的に増加するという徐放性を有する。本発明のセメント分散剤は単独又は他のセメント分散剤と配合することによってスランプの経時的安定性に優れる性能を付与でき、長時間生コンクリートの品質が損なう事無くできるものである。また、本発明は上記水溶性型両性共重合体を単独で又は他のセメント分散剤と配合でき高性能 AE減水剤としても好適に使用できる。

発明を実施するための最良の形態

[0034] 本発明の水溶性両性型共重合体からなるセメント分散剤はコンクリートの材料を含めた配合条件によりその添加量は変わるが、セメントに対し固形分換算で 0. 1- 1. 5%程度添加される。すなわち減水性、スランプ保持性を得るためには、添加量が多いほど良いが、多過ぎると凝結遅延を起こし最悪の場合硬化不良となる。使用する方法は一般のセメント分散剤の場合と同じであり、コンクリート混練時に原液添加するか、予め混練水に希釈して添加する。あるいはコンクリートまたはモルタルを練り混ぜた後に添加し再度均一に混練しても良レ、。本発明は上記本発明のセメント分散剤を含有するコンクリート組成物をも提供する。ここで、セメント分散剤以外の成分は従来慣用のコンクリート用成分であり、セメント、例えば普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、低熱.中庸熱ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカフュームセメントおよび VKC-100SF骨材、すなわち細骨材および粗骨材、混和材、例えばシリカフユーム、フライアッシュ、炭酸カルシウム粉末、高炉スラグ粉末、膨張材および水を挙げること力 Sできる。また、本発明のセメント分散剤以外での慣用のセメント分散剤、空気連行剤、凝結遅延剤、促進剤、分離低減剤、増粘剤等も適宜配合し得る。それら各成分の配合割合は選択された成分の種類や使用目的に応じて容易に決定され得る

[0035] 列挙した通りコンクリート用組成物は多種多様でその配合割合も同様である。これらに対応すべく特定のセメント分散剤 1種類だけでは十分に要求性能を満たすことができないことも多ぐ異なった性能を持つセメント分散剤と組み合わせることが通常行われる。本発明のセメント分散剤も同様に、セメント分散剤の主剤として使用されうるものでもある力 S、スランプの保持性が悪いセメント分散剤の助剤としても使用されうる。本発明のセメント分散剤と慣用のセメント分散剤とは任意の割合で配合し使用できるものでその割合は 1一 99/99一 1重量％である。慣用のセメント分散剤とは公知のセメント分散剤であって特公昭 58-383380号公報、特公昭 59—18338号公報、特許 2628486号公報、特許第 2774445号公報、特許第 3235002号公報、特許第 3 336456号公報などのポリカルボン酸系共重合体の塩、ナフタレンスルホン酸縮合物の塩、メラミンスルホン酸縮合物の塩、リグニンスルホン酸塩などが挙げられる。

[0036] 状態の良いコンクリート組成物を得るためには先に挙げた空気連行剤、凝結遅延剤、促進剤、分離低減剤、増粘剤等などを配合することも通常行われる。本明細書では、本発明以外のセメント分散剤およびこれらの薬剤をあわせて、他のモルタル、コンクリート用添加剤と称する。

従って本発明はまた、本発明のセメント分散剤と、上記他のモルタル、コンクリート用添加剤との配合物であるモルタル、コンクリート用混和斉 ij、ならびに該モルタル、コンクリート用混和剤を含有するコンクリート組成物をも提供する。

[0037] モルタル、コンクリート用添加剤である空気連行剤を具体的に例示すると（1)ァニォン系空気連行剤（2)ノニオン系空気連行剤（3)両性系空気連行剤が挙げられる。 (1 )ァ二オン系空気連行剤としては高級アルコール (またはそのアルキレンォキシド付加物）の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ロジン石鹼などの樹脂石鹼塩、高級アルコールほたはそのアルキレンォキシド付加物）の燐酸エステル塩など（2)ノニオン系空気連行剤としてはポリアルキレングリコール、高級アルコールのァルキレンオキサイド付加物、脂肪酸とポリアルキレンダルコールとのエステル、糖アルコール脂肪酸エステルのアルキレンオキサイド付加物など（3)ァニオン、カチオンからなる両性系空気連行剤としてはアルキルべタイン型、アルキルアミドべタイン型、ァミノ酸系両性活性剤型などが挙げられる。本空気連行剤の好ましレ、添加量はセメント分散剤に対し 0— 1重量％の割合である。

[0038] 他のモルタル、コンクリート用添加剤として消泡剤を具体的に例示すると（1)活性剤系消泡剤、（2)シリコーン系消泡剤、（3)鉱油系消泡剤に分類されるが、（1)活性剤系消泡剤としては、ポリアルキレングリコール、高級アルコールのアルキレンォキサイド付加物、高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸のエステル、ポリアルキレングリコールと脂肪酸のエステルなど、 (2)シリコーン系消泡剤としてはジメチルシリコーン、シリコーンエマルシヨンなど、（3)鉱油系消泡剤としては、鉱油エマノレシヨン、パラフィンワックスエマルシヨン、高級アルコールエマルシヨンなどが挙げられる。

[0039] モルタル、コンクリート用添加剤である凝結遅延剤を例示すると、（1)無機質系凝結遅延剤：リン酸塩、珪フッ化物、酸化亜鉛、炭酸化亜鉛、塩化亜鉛、一酸化亜鉛、水酸化銅、マグネシア塩、ホウ砂、酸化ホウ素、（2)有機質系凝結遅延剤：ホスホン誘導体、糖類やその誘導体、ォキシカルボン酸塩、リグニンスルホン酸塩が挙げられ、さらに詳しく例示するとホスホン誘導体：アミノトリ（メチレンホスホン酸）、アミノトリ（メチレンホスホン酸） 5ナトリウム塩、 1—ヒドロキシェチリデン— 1、 1—ジホスホン酸、ェチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸 )及びアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のホスホン酸およびその誘導体、糖類：サッカロ一ス、マルト一ス、ラフイノ一ス、ラクト一ス、グルコース、フラタト一ス、マンノ一ス、ァラビノース、キシロース、アビトース、リボース、ォキシカルボン酸塩：グルコン酸、クェン酸、グノレコヘプトン酸、リンゴ酸、酒石酸、これらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が挙げられる。本剤の好ましい添力卩量はセメント等の結合材料に対して 0— 30重量部である。

[0040] モルタル、コンクリート用添加剤である促進剤を例示すると塩ィヒカルシウム、亜硝酸カルシウムなどで代表される無機系促進剤、アルカノールァミンなどで代表される有機系促進剤が挙げられる。本剤の好ましい添力卩量はセメント等の結合材料に対して 0 一 20重量部である。

[0041] モルタル、コンクリート用添加剤である増粘剤.分離低減剤を例示すると（1)セル口ース系水溶性高分子：セルロースエーテル (MCなど）（2)ポリアクリルアミド系水溶性高分子：ポリアクリルアミド（3)バイオポリマー:力—ドラン、ゥエランガム（3)非イオン系増粘剤：ポリアルキレングリコールの脂肪酸ジエステル、ポリアルキレングリコールのウレタン縮合物などが挙げられる。本剤の好ましい配合割合はコンクリート組成物に対し 0 一 1. 5重量％である。

実施例

[0042] 次に実施例に基づいて本発明をより詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。

[0043] 水溶性両性型共重合体の合成実施例 1

<化合物 A - 1製造方法 >

攪拌器付き反応容器にジエチレントリァミン 103g (l . 00モル）、アジピン酸 97. 3g (0. 67モル)を仕込み、窒素の導入による窒素雰囲気下で攪拌混合する。 150°Cになるまで昇温し縮重合に伴う反応生成物の水を除きながら、酸価が 22となるまで 20 時間反応させた。次にハイドロキノンメチルエーテル 1. lg、メタクリル酸 27. 5g (0. 3 2モル）を仕込み、同温度（150°C)で 10時間反応させた。これにより反応留出水の合計 42gと共にポリアマイドポリアミン 187g (融点 122°C、酸価 23)を得た。このポリアマイドポリアミン全量を水 272gに溶解させ温度 50°Cになるまで昇温した。同温度（5 0°C)でエチレンオキサイド 220g (未反応アミノ基を含めた総ァミノ残基に対し 3. 0モル相当）を 4時間かけて逐次導入し、 2時間の熟成を行った。これにより本発明の化合物 A-1 (固形分 60%) 680gを得た。

<実施例 1の製造方法 1 >

次に、撹拌器付き反応容器に水 314gを仕込み、窒素を導入し合成系内を窒素雰囲気とし温度 80°Cになるまで昇温した。そして水 61g、アクリル酸 (ィ匕合物 B—1) 6. 0 g、メタクリル酸（化合物 B— 2) 18. 7g、メトキシポリエチレングリコールモノメタアタリレート（化合物 C,分子量約 2000) 169g及びメトキシポリエチレングリコールモノアタリレート（化合物 D,分子量約 1000) 169gの混合物と、 5%チォグリコール酸アンモニゥム水溶液 78. 4gと、 5%過硫酸アンモニゥム水溶液 78. 4gの 3液を合成系内へ 2 時間かけて同時に滴下した。滴下終了後、化合物 A-1の 42. 7gを 30分、 5%過硫酸アンモニゥム水溶液 39. 2gを 1時間かけて滴下した。（固形分を重量比で表すと化合物 A/化合物 B (化合物 B - 1と B—2の合計) Z化合物 CZ化合物 D = 6重量％/ 8重量％/43重量％/43重量％の割合で合計 100重量部）その後 2時間熟成、冷却を行レ、pH6になるように 48%NaOH水溶液で中和し、水溶性両性型共重合体 1, OOOgを得た。この共重合体は GPC分子量測定により重量平均分子量力 S42, 000の共重合体であった。なおその測定条件は以下のとおりである。

カラム： OHpak SB-803HQ, OHpak SB—804HQ (昭和電工製）溶離液： 50m M硝酸ナトリウム水溶液とァセトニトリルの比 80重量％： 20重量％検出器:示差屈折計

検量線:ポリエチレングリコール

<実施例 1の製造方法 2 >

次に、撹拌器付き反応容器に水 314gを仕込み、窒素を導入し合成系内を窒素雰囲気とし温度 80°Cになるまで昇温した。そして水 61g、アクリル酸 (ィ匕合物 B—1) 6. 0 g、メタクリル酸（ィ匕合物 B—2) 18. 7g、およびメトキシポリエチレングリコールモノメタアタリレート（化合物 C,分子量約 2000) 169g、メトキシポリエチレングリコールモノアタリレート（化合物 D，分子量約 1000) 169g、 5%チォグリコール酸アンモニゥム水溶液 78. 4gの混合液、 5。/。過硫酸アンモニゥム水溶液 78. 4gの 2液を合成系内へ 2時間かけて同時に滴下した。滴下終了後、化合物 A-1の 42. 7gを 30分、 5%過硫酸アンモニゥム水溶液 39. 2gを 1時間かけて滴下した。（固形分を重量比で表すと化合物 A/化合物 B (化合物 B - 1と B—2の合計) Z化合物 CZ化合物 D = 6重量％/8 重量％/43重量％/43重量％の割合で合計 100重量部）その後 2時間熟成、冷却を行い pH6になるように 48%NaOH水溶液で中和し、水溶性両性型共重合体 1,00 Ogを得た。この共重合体は GPC分子量測定により重量平均分子量が 41, 000の共重合体であった。なお GPC測定条件は以下のとおりである：カラム： OHpak SB-8 03HQ, OHpak SB—804HQ (昭和電工製）溶離液： 50mM硝酸ナトリウム水溶液とァセトニトリルの比 80重量％： 20重量％

検出器:示差屈折計

検量線:ポリエチレングリコール

[0044] 実施例の製造方法 1及び製造方法 2は同様な結果を与えた。以降の実施例、比較例の共重合体の作製は実施例 1の製造方法 1に準じて行った。

[0045] 実施例 2— 9

表 1に示す原料から実施例 1と同様な方法でポリアマイドポリアミンアルキレンォキサイド付加物である化合物 A— 2— A— 6を得た。また表 2に示される化合物 A、化合物 B、化合物 C及び化合物 Dを用い実施例 1と同様な製造方法で共重合を行い水溶性両性型共重合体 (実施例 2— 9)を得た (ただし、得られた共重合体は固形分 40%になるよう水分を調整した)。 [0046] [表 1] 化合物 A- — 6の合成例 * 化合物 A A-1 A-2 A-3 A-4 A-5 A-6

(a) DETA*2 1.00 1.00 1.00 ― 1.00 ―

TET A*3 ― 1.00 - 1.00

(b) アジピン酸 0.67 0.83 0.83 ― 0.80 0.91 アジピン酸ジメチル - - 0.91 - - 中間縮合物酸価 4 22 19 17 n.d. 20 20

(c) ァクリル酸 - 0.13 一メタクリル酸 0.32 ― 0.17 ― 0.25 0.10 メタァクリル酸メチル - ― 0.10 - - 最終縮合物酸価 *5 23 19 17 n.d. 22 20

(d) エチレンォキサイド 3.0 3.0 2.0 5.0 4.0 5.0 プロピレンォキサイド ― 1.0 ― 1.0 一 1.0

*1 表中の化合物 Aを製造するために使用される成分（a) 〜（d) は上化合物 a〜 dに相当し、各数値は構成モル比を表す。

*2 ジエチレントリアミン

*3 トリエチレンテトラミン

*4 化合物 aと化合物 bとの縮合物（中間縮合物）の酸価

*5 化合物 aと化合物 bと化合物 cとの縮合物（最終縮合物）の酸価

[0047] [表 2]

実施例 1〜 9 *1 実施例番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 化合物 A

A- 1 6

A- 2 - 15 一 - - 20 ― 一 11

A— 3 一 - 6 6 ― 一 5 ― ―

A- 4 - 一 - - 10 - - ― ―

A— 5 7 ―

A- 6

化合物 B

B - 1*2 2 - 3 - 5 1 - - 1

B - 2*3 6 10 5 8 10 7 9 7 11

化合物 C

C - 1 *4 ― ― - 一 - 43 - ― 50

C- 2*5 ― 35 一 64 - ― ― - ―

C- 3*6 43 一 22 - ― - 56 57 ―

C— 4*7 - - 一 ― 20 一一 - ―

化合物 D

D - 1*8 ― 20 一 - 40 8 17 - 15

D- 2*9 - - - - 15 21 - 17 一

D— 3*10 43 20 64 22 ― ― 13 12 12 共重合体の重量平均 42 47 53 48 46 57 44 47 62 分子量（X 1 0³ 配合比の計算方法:仕上がり共重合体の各単量体の割合を把握する為に、化合物 B は塩の形で計算している。

実施例 1の配合比計算例）

ィ匕合物 A_l:42. 7g (固形分は 42. 7X0.6 = 25. 6),

化合物 B— 1:6. 0g、（固形分は 94 (アクリル酸ナトリウム分子式） X

6. 0g/72(アクリル酸分子式） =7. 8g)、

化合物 B— 2 :18. 7g、（固形分は 108 (メタアクリル酸ナトリウム分

子式） X18. 7g/86(メタアクリル酸分子式） =23. 5g)

化合物 C: 169g,化合物 D: 169gは 100%固形分である。化合物 A：化合物 B (化合物 B - 1と B - 2の合計）：化合物 C：化合物 D =

25. 6 : 31. 3 : 169 : 169 (固形分） = 6重量％: 8重量％: 43

重量％: 43重量％

*1表中の化合物 A Cの値は固形分を基準とした構成重量部

*2アクリル酸ナトリウム

*3メタアクリル酸ナトリウム

*4メトキシポリエチレングリコールメタタリレート（分子量 250)

*5メトキシポリエチレングリコールメタタリレート（分子量 1000)

*6メトキシポリエチレングリコールメタタリレート（分子量 2000)

*7メトキシポリエチレングリコールメタタリレート（分子量 4000)

*8 メトキシポリエチレングリコールアタリレート（分子量 250)

*9 メトキシポリエチレングリコールアタリレート（分子量 400)

*10メトキシポリエチレングリコールアタリレート（分子量 1000)

比較例 1一 4

ポリアルキレンポリアミンと二塩基酸および (メタ）アクリル酸の反応割合を本発明の範囲外としたことを除いて実施例 1に示す方法と同様にして縮合化合物を合成した (ィ匕合物 A'-l—化合物 A' -4)。表 3にこの合成例を示す。次いでこれらの化合物 A-1 、 A' - 1一 A' - 4と化合物 B、化合物 Cおよび化合物 Dとを共重合させ、水溶性両性型共重合体 (比較例 1一 7)を得た。表 3にはその合成例を示す。

[表 3]

化合物 A' — 1〜Α' — 4 (比較化合物）の合成例 *1 比較化合物 A ' A'-l A'-2 A'-3 A'-4

(a) DETA*2 1.00 ― 1.00 1.00

TETA*3 - 1.00 -

(b) アジピン酸 0.67 0.83 0.83 0.67

中間縮合物酸価 *4 20 17 15 23

(C) ァクリル酸 0.03 0.90 一

メタクリル酸 - 0.01 ― 0.90

最終縮合物酸価 ^A5 17 22 20 28

(d) エチレンォキサイド 3.0 3.0 4.0 1.0

*1 表中の化合物 A ' を製造するために使用される成分（a) 〜 (d) は上記した化合物 a ~ dに相当し、各数値は構成モル比を表す。

*2 ジエチレントリアミン

*3 トリエチレンテトラミン

*4 化合物 aと化合物 bとの縮合物（中間縮合物）の酸価

比較例 1〜 7 *1 比較例番号 1 2 3 4 5 6 7 化合物 A

A— 1 - - - - ― 15 15

化合物 A'

A， — 1 15 — 一一

A' - 2 一 15 — 一 ― 一 ―

A' 一 3 一一 15 — - - ―

A，一 4 一一一 15 ― ― - 化合物 B

B - 1 *2 - - - - 20 一 -

B- 2*3 23 23 23 23 一 23 23

化合物 C

C - 1*4 - - - - - ― 62

C- 2*5 16 16 16 16 一 - ―

C - 3*6 一 — — — ― 62 ―

化合物 D

D - 1 *7 46 46 46 46 ― - ―

D- 2*8

D - 3*9 ― — — ― 80 ― ― 共重合体の重量平均 28*1034*10ケ"ル化ゲル化 45 38 45

分子量（X 10³ ) 表 2の配合比計算方法に準じて処方を決めている。

*1表中の化合物 A'、化合物 B、化合物 Cおよび化合物 Dの値は固形分を基準とした構成重量部である。

*2アクリル酸ナトリウム

*3メタアクリル酸ナトリウム

*7メトキシポリエチレングリコールアタリレート（分子量 250)

*8メトキシポリエチレングリコールアタリレート（分子量 400) *9 メトキシポリエチレングリコールアタリレート（分子量 1000)

*10化合物 A'が共重合体に組み込まれずに、著しく減水性、スランプの経時安定性が低下する結果になった。

[0050] <モルタルフロー試験 >

本発明のセメント分散剤（1)一（9)並びに比較セメント分散剤（1)一（7)を用レ、、モルタルを作製しそのフロー値を測定した。

[0051] モルタルフロー試験方法

普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製） 200g、けレ、砂 6号（日本プラスター社製） 260gを秤りとり、これを 90秒間空練りした。また実施例 1一 10及び比較例 5 8を 0. 448g (固形分基準)秤りとり、これを水で希釈し総量で 90gになるよう練り水を準備した（水/セメント比 = 45%、砂/セメント比 = 130%)。セメントと砂の混合物を練り水に投入し、 180秒間混合しモルタルペーストを作製した。空練り及びモルタルの混合条件は常に均一になるよう細心の注意をはらった。

[0052] モルタルフロー測定及び測定結果

調製したモルタルをアクリル樹脂板の上に φ 50mm X H50mmの中空円筒容器に流し込み、容器の上端が一杯になるまでモルタルを充填した。充填後、すぐに中空円筒容器をアクリル樹脂板に対し垂直な方向へ、一定の速度で持ち上げた。モルタルの広がり完全に静止するまで待ち、モルタルの広がりの最大径と及びこれに垂直な径を測定し、この 2点の平均値を求めた。これらの操作をモルタルペースト作製 60 分後、 120分後、 180分後にも同様に行った。但し各時間の測定を行う際の混練時間は 90秒間とした。また混練直後から 180分後の測定が終了するまで、水分が蒸発しないようモルタルペーストが入った容器にビニールシートを被せ静置した。

<モルタルフロー試験結果 >

[表 5] モルタルフロー試験結果

[0053] モルタルフロ一試験結果では比較例 5— 7よりも実施例 1一 9の方が分散性を発現する効果が遅ぐ経時的に分散性が増加している。

[0054] <吸着量の測定 >

モルタルフロー試験に準じ作製したモルタルの上澄み液を濾別し、濾水中の有機炭素量を計測しセメントへの吸着率を算出した。

X全有機炭素計：島津製作所社製 TOC-5000A。

セメント吸着率の算出方法：セメント吸着率 = { (モルタルを作製する前に調整した本発明のセメント分散剤を含む水中の有機炭素量)一 (モルタルペーストを吸引濾過し得た濾水中の有機炭素量） } X 100/ (モルタルを作製する前に調整した本発明のセメント分散剤を含む水中の有機炭素量）

[0055] [表 6] セメント分散剤の吸着量測定結果

本発明のセメント分散剤は時間が経過するに従いセメントへの吸着量が増加し、モルタルの分散性能も増加する傾向が見える。一方比較例 6では吸着量が殆ど変動せず、モルタル分散性能は本発明のセメント分散剤よりも低下する時間が早い結果になった。コンクリ-ト試験での水溶性両性型共重合体の評価

I.水溶性両性型共重合体単独使用の場合

ここでは、水溶性両性型共重合体単独使用の場合における評価としてコンクリート試験を行った。コンクリ—トの練混ぜは 55リットル強制二軸ミキサを使用し、セメントおよび細骨材に水溶性両性型共重合体セメント分散剤を溶解した水をカ卩ぇ 60秒間練混ぜ後、粗骨材をミキサに投入し 90秒間練混ぜた。コンクリ-ト排出後、直後、 1時間後、および 2時間後のフレッシュコンクリ―ト性状（スランプフロー JIS A 1150、空気 1 S

A 1128)の確認を行った。また、圧縮強度 (JIS A 1108)についても試験を行つた。

[表 7] コンクリートの配合

水道水

* ²低熱ポルトランドセメント（密度 3 . 2 2 g/cm³)

* ³陸砂（君津産密度 2 . 6 3 g/cm³)

* ⁴石灰石砕石（鳥形山産密度 2 . 7 0 g/cm³)

[表 8] コンクリートの試験結果

*1 セメント質量に対するセメント分散剤の添加量（固形分）を示し、単位は重量％

[表 9] 圧縮強度結果

[0058] 本発明の水溶性両性型共重合体は、経時的にスランプが増加した徐放性を有し、し力、も安定的でありコンクリ―トの粘性も低い結果であった。（社）日本建築学会発行の建築工事標準仕様書 JASS 5(1997)においてコンクリートの輸送 ·運搬時間の限度は 120分とされている力それ以上でも全く問題はなくスランプ保持性が安定したセメント分散剤である。

[0059] II.水溶性両性型共重合体と他のセメント分散剤を配合した場合におけるコンクリート試験結果

ここでは、水溶性両性型共重合体と他のセメント分散剤を配合した場合における評価として低熱ポルトランドセメントを使用したコンクリート試験 1および普通ポルトランドセメントを使用したコンクリート試験 2を行った。コンクリートの練混ぜは 55リットル強制二軸ミキサを使用し、セメントおよび細骨材に水溶性両性型共重合体セメント分散剤と他のセメント分散剤を溶解した水を加え 60秒間練混ぜ後、粗骨材をミキサに投入し 90秒間練混ぜた。コンクリート排出後、直後、 1時間後、および 2時間後のフレッシュコンクリ—ト性状（スランプフロー JIS A 1150、空気 SJIS A 1128)の確認を行った。また、圧縮強度 JIS A 1108)についても試験を行った。

[0060] コンクリート試験 1

[表 10] コンクリートの配合

水道水

* ²低熱ポルトランドセメント（密度 3.22_g/cm³)

* 3陸砂（密度 2.63g/cm³)

* ⁴石灰石砕石（密度 2.70_g/cm³)

[表 11] コンクリ—トの試験結果

*1 セメント質量に対するセメント分散剤の添加量（固形分）を示し、単位は重量％ *2 実施例 1 ：比較例 6 = 7 0 : 3 0 (重量部）

[表 12] 圧縮強度結果

*1 実施例 1 ：比較例 6 = 7 0 : 3 0 (重量部)

[0061] 本発明のセメント分散剤と他のセメント分散剤を併用する事で安定的なスランプフロ —が確保でき、コンクリ—トの粘性も小さく、硬化についても何ら問題ない結果であった

[0062] コンクリート試験 2

[表 13] コンクリート配合

水道水

* ²普通ポルトランドセメント（密度 3.15g/cm³)

* ³陸砂（密度 2.63g/cm³)

* ⁴硬質砕石（密度 2.65g/cm³)

[表 14]

コンクリートの試験結果

*2 実施例 7 ：比較例 6 = 50： 50 (重量部）

[表 15] 圧縮強度結果

*1 実施例 7 ：比較例 6 = 5 0 : 5 0 (重量部) 本発明のセメント分散剤と他のセメント分散剤を併用する事で、セメントの種類を変えた場合でも経時におけるスランプフ口-が安定に確保でき、コンクリートの粘性も小さい結果であった。

Claims

請求の範囲ポリアルキレンポリアミン 1.0モルと二塩基酸または二塩基酸と炭素原子数 1ないし 4 の低級アルコールとのエステル 0.5-0.95モルとアクリル酸もしくはメタクリル酸またはアクリル酸もしくはメタクリル酸と炭素原子数 1ないし 4の低級アルコールとのエステル 0.05—0.70モルとを縮合させたポリアマイドポリアミンのァミノ残基 1当量に対して炭素原子数 2ないし 4のアルキレンオキサイド 0— 8モルを付加させて得られる少なくとも 1種の化合物 (化合物 A)と、一般式 (1)

[化 1]

CH₂ = C-COOM 一般式（1)

I

R¹

一般式 (2)

[化 2]

CH₂ = C— COO (R²0) mR³ 一般式（2)

CH₃

で表される少なくとも 1種の化合物 (ィ匕合物 C)と、

一般式 (3)

[化 3] C H ₂ = C H— C O O (R ⁴0) n R ⁵ 一般式（3 )

で表される少なくとも 1種の化合物 (化合物 D)とを、主な単量体成分として含む単量体混合物を共重合することにより得られる水溶性両性型共重合体、またはその部分中和塩もしくは完全中和塩からなり、コンクリート組成物に添加し混練したときに分散性能が経時的に増加するセメント分散剤。

[2] 化合物 Aなレ、し Dが化合物 A：化合物 B：化合物 C：化合物 D = 5 25重量％ : 1-2 0重量％： 10— 70重量％： 10— 70重量％で合計が 100重量％の割合となるように配合された単量体混合物を共重合することにより得られる水溶性両性型共重合体、またはその部分中和塩もしくは完全中和塩からなる請求項 1記載のセメント分散剤。

[3] 請求項 1又は 2記載のセメント分散剤と、それ以外のセメント分散剤、消泡剤および空気連行剤からなる群より選択されてなる他のモルタル、コンクリート用添加剤の少なくとも 1種との配合物であるモルタル、コンクリート用混和剤。

[4] 請求項 1又は 2記載のセメント分散剤又は請求項 3記載のモルタル、コンクリート用混和剤を含有することを特徴とするコンクリート組成物。