WO2006082627A1

WO2006082627A1 - 送信制御方法、移動局および通信システム

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Publication number: WO2006082627A1
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Inventors: Kazuhito Niwano
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Abstract

　従来は、Ｅ−ＴＦＣの状態遷移は、送信するデータの中身に対するＱｏＳによって変化し、移動局動作が一意に決まらないという課題があった。　そこで、本発明に係る送信制御方法は、上位レイヤからトランスポートチャネルにより伝達されたユーザデータの組み合わせに応じて伝送制御情報を選択する処理、伝送制御情報を複数のトランスポートチャネルが多重化された物理チャネルとともに固定局側に送信する処理を実行する送信制御方法において、伝送制御情報に少なくとも送信電力情報を含めることとした。

Description

明細書

送信制御方法、移動局および通信システム

技術分野

[0001] この発明は、 CDMA (Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）方式が適用された通信システムで実施される移動局、固定局および通信方法に関するものであり、特に、上りリンクで高速パケットデータを送信するチャネルが設定された移動体通信システムで実施される移動局、固定局、通信システム、通信方法に関する。背景技術

[0002] 近年、高速な CDMA移動体通信方式として第 3世代と呼ばれる複数の通信規格が国際電気連合（ITU)において IMT— 2000として採用され、その 1つである W— CD MA (FDD : Frequency Division Duplex)については 2001年に日本で商用サービスが開始された。 W— CDMA方式は、規格化団体である 3GPP (3rd. Generation Partnership Project)により、 1999年にまとめられたリリース 1999版（Version名： 3.X.X)として最初の仕様が決定されている。現在では、リリース 1999の新たな版としてリリース 4及びリリース 5が規定されるとともに、リリース 6が検討、作成中である。

[0003] 以下に、関係する主なチャネルについて簡単に説明する。リリース 1999対応として個別に移動局に割り当てられる物理層チャネルとしては DPCCH (Dedicated Physical Control CHannel)及び DPDCH (Dedicated Physical Data CHannel)がある。 DPCCHは、物理層における各種制御情報（同期用パイロット信号、送信電力制御信号など）を送信する。 DPDCHは、 MAC層（Media Access Control：物理層の上位のプロトコル層）からの各種データを送信する。ちなみに、 MAC層と物理層とのデータの受け渡しに使用されるチャネルをトランスポートチャネル（Transport channel)という。リリース 1999では、物理層チャネルである DPDCHに対応するトランスポートチャネルを DCH (Dedicated Channel)という。上記 DPCCH及び DPDCHは、上りリンク及び下りリンクの両方に設定される。

[0004] リリース 5では、下りリンクにおけるパケット送信の効率化を図るベぐ HSDPA (High

Speed Downlink Packet Access)技術が導入され、下りリンク用の物理層チャネルとして、 HS— PDSCH (High Speed - Physical Downlink Shared CHannel)と HS— SCCH (High Speed - Shared Control CHannel)が追加された。 HS— PDSCHと HS— SCC Hは複数移動局で使用される。 HS— PDSCHは、リリース 1999対応の DPDCHと同様に、 MAC層からのデータを送信する。 HS— SCCHは、 HS— PDSCHによってデータを送信する際の、制御情報 (送信データの変調方式、パケットデータサイズなど）を送信する。

[0005] HS— PDSCHは、拡散率は 16固定であり、一回のパケット送信時に 1つの移動局に対して複数の拡散符号 (すなわち複数のチャネル)を割り当てることができる。その割り当て制御 ( 、わゆるスケジューリング）は基地局 (すなわち固定局)で行われる。また、リリース 5では、上りリンク用の物理層チャネルとして、 HS— DPCCH (High Speed - Dedicated Physical Control CHannel)が追加された。移動局は、 HS— PDSCHで送られたデータに対する受信判定結果 (ACK/NACK)、及び下りリンク無線環境情報 (CQI : Channel Quality Information)を、 HS— DPCCHを用いて基地局に送信する。

[0006] 基地局では、 HS— PDSCHと HS— SCCHとをペアで送信する。移動局では、基地局から送られた HS— PDSCHと HS— SCCHとを受信し、データに誤りがないかどうかを判定し、判定結果 (ACK/NACK)を HS— DPCCHを用いて送信する。したがって、移動局から基地局に ACKZNACKを送信する頻度は、下りリンクのパケット送信頻度に応じて変化する。また、移動局は、通信に先立って設定された周期の値に従つて、 CQIを基地局に送信する。

[0007] DPDCHを用いてデータを送信する際には、上位プロトコル層力伝達された、データの多重方法や単位時間当りのデータサイズ (通信速度）を DPCCHにのせて送信し、受信側に通知する。「データの多重方法」や「データサイズ」を含む通知情報は、 TFC (Transport Format Combination)と呼ばれており、受信側には、 TFCのインデックスである TFCI (TFC Index)を送信する。 TFCによって通信速度が決まると、 DP DCHの送信電力を規定するゲインファクタ（ β d)が決まる。送信に際して取り得る T FCの全体を TFCS (TFC Set)と呼び、通信の初期設定段階ないしは通信中に移動局と固定局との間で設定される。また、各 TFCに対しては、状態遷移 (Support, Excess Power, Block)が規定されており、送信状態を反映して TFCの状態（及び状態遷移）が決定されることが規格書 TS25. 321 (非特許文献 1 : 11. 4章 Transport format combination selection in UEゝ Figure 11.4.1)に規定されている。 DPDCHにおける各 TFCの状態は、移動局の総送信電力値 (推定値ないしは実測値)が最大送信電力規定値 (¾ ヽしは最大送信電力設定値）に達した単位送信時間 (slot： 10ミリ秒の 15分の 1 )の数を評価（Evaluation)することで遷移される。この点につ、ては規格書 TS25. 133 (非特許文献 2 : 6. 4章 Transport format combination selection in UE、 6. 4. 2章 Requirements)に規定されている。

[0008] 非特許文献 1 : 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Medium Access Control (MAし) protocol

specification(Release 5)3GPP TS 25.321 V5.9.0 (2004—06)

[0009] 非特許文献 2： 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Requirements for support of radio resource management (FDD)(Release 5) 3GPP TS 25.133 V5.12.0 (2004—09)

[0010] リリース 1999は、主に音声通話のような連続的なデータの送受信を想定して策定されている。リリース 5で、下りリンクの高速パケット通信を可能とする HSDPAが追加されたが、上りリンクの高速パケット通信を想定した仕様策定は実施されず、リリース 19 99仕様がそのまま適用されていた。したがって、移動局力も基地局にパケットデータのようなバースト (Burst)的な送信を行う場合においても、各移動局に専用の個別チャネル (DCH及び DPDCH)を常時割り当てなければならず、インターネットの普及による上り方向のパケットデータ送信需要が高まって、る状況を考慮すると、無線リソースの有効利用という観点力も問題があった。

[0011] また、移動局からのデータ送信は、移動局による自律的な送信制御 (Autonomous Transmission)によって行なわれる。この場合、各移動局からの送信タイミングが任意（ないしは統計的にランダム）となる。移動局が自律的な送信制御を行い、データ送信しているシステムでは、固定局側は移動局の送信タイミングについて関知しない。 C DMA通信方式が適用された通信システムでは、他の移動局力の送信は全て干渉源となるが、無線リソースの管理を行う固定局側では、基地局の受信において干渉ノィズ量及びその変動量が統計的にしか予想 (ないしは管理)できない。このように、 C DMA通信方式を用、る通信システムにお、て無線リソースを管理する固定局側では、移動局の送信タイミングについて関知せず、かつ、干渉ノイズ量を正確に予測できないため、干渉ノイズの変動量が大きい場合を想定して、マージンを充分確保するような無線リソース割当て制御を行う。このような固定局側による無線リソース管理は、基地局そのものではなぐ複数の基地局をとりまとめる基地局制御装置 (RNC： Radio Network Controller)において行われている。

[0012] 基地局制御装置 (RNC)が移動局に対して行う無線リソース管理やそれに伴う通知は、比較的長い処理時間（数 100ミリ秒オーダー）を必要とする。このため、無線伝搬環境の急激な変化や、他の移動局の送信状況（=他の移動局からの干渉量)等に応じた適切な無線リソースの割当て制御ができない。そこで、無線リソースの有効利用と高速な無線リソース割り当てを実現させるベく、リリース 6にお、て E— DCH ( Enhanced DCH)技術の導入が検討されている。 E— DCH技術は、 HSUPA(High Speed Uplink Packet Access)と呼ばれることもある。 E— DCH技術には、リリース 5において HSDPAで導入された、 AMC (Adaptive Modulation and Coding)技術、 HA RQ (Hybrid Automatic Repeat reQuest)技術などとともに、短い送信時間区間（TTI: Transmission Time Interval)が使用可能となっている。なお、 E— DCHは、従来規格のトランスポートチャネルである DCHを拡張したトランスポートチャネルという意味であり、 DCHとは独立に設定される。

[0013] E-DCHでは、固定局側において、「スケジューリング」と呼ばれる上りリンクの無線リソース制御を行う。上りリンクと下りリンクでは電波伝播環境等が異なるので、 HSDP Aのスケジューリングとは異なったものになる。移動局は、固定局力も通知されたスケジユーリング結果をもとに、データの送信制御を行う。固定局は、受信したデータに対する判定結果 (ACK/NACK)を移動局へ送信する。固定局のうち、スケジューリングを行う装置として基地局（3GPPでは NodeBと呼ばれる）が想定されている。基地局における E— DCH用のスケジューリングの具体的な方法の例にっ、ては、例えば特開 2004—215276号公報 (特許文献 1)がある。

[0014] 特許文献 1：特開 2004 - 245276号公報 [0015] また、 E—DCH用に作成された 3GPPの規格書（Technical Specification)として、 T S25. 309v6. 1. 0 (非特許文献 3)力ある。

[0016] 特干文献 3： 3rd feneration Partnership Project Technical specification Group Radio Access Network; Feasibility Study for Enhanced Uplink for UTRA FDD (Release 6) 3GPP TS 25.309 V6.1.0 (2004—12)

[0017] リリース 6では、 E—DCH用の上りリンクの物理チャネルとして、 E— DPDCH (

Enhanced- DPDCH)及び E— DPCCH (Enhanced- DPCCH)が追加されて!、る。 E— D PDCH及び E— DPCCHは、リリース 5以前の DPDCH及び DPCCHに相当する物理チャネルであり、 E— DPDCHは MAC層力のデータを、 E— DPCCHは制御情報を送信する。また、 DPDCH用の TFCと同様に、通信速度を規定する E— TFC ( Enhanced-TFC)が用いられることが決定されている。通信速度が決まると、 E— DPD CHのゲインファクタ（ j8 eu)が決まる。また、リリース 6では、 E— DCH用の下りリンクの物理チャネルとして、スケジューリング結果を通知する E AGCH (

Ennanced- Absolute Grant し Hannel)、 E— RGし H (Enhanced— Relative Grant CHannel)、受信判定結果 (ACK/NACK)を通知する E— HICH (E- DCH HARQ Acknowledgement Indicator CHannel)力追カロされている。

[0018] 移動局からのデータ送信に際しては、 E— DCHと DCHとは独立なデータの流れ（ Data Stream)として扱われ、また、 E— DCH送信より DCH送信を優先することが決まつている。このように、 E— DCHは DCHと独立したデータの流れであり、かつ、 DCH 送信が E— DCH送信よりも優先されるので、移動局は DCH送信に必要な送信電力を確保し、残りの送信電力余裕のなかで E— TFCを選択して E— DCHの送信を行うことになる。 3GPPへの提案書 R2— 042447は、 TFCと同様、 E— TFCについても状態遷移を定義することを提案して!/、る。

[0019] 非特許文献 4: 3GPP TSG RAN WG2 Meeting #45 Shin- Yokohama,Japan,15- 19 November,2004 Tdoc R2-042447 Agenda Item: 12.2 Title: Consideration on E— TFC selection principles

[0020] 上記非特許文献 4は、 E— TFCの状態遷移として 2状態（Available state, Restricted state)を定義している。そして、固定局側からのスケジューリング結果 (Scheduling grants)により状態遷移させる点が記載されて、る。

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0021] 以下では、 E— DCHを追加することによって生ずる上りリンク送信制御上の課題を説明する。上記非特許文献 4のように、 E - TFCに対して状態遷移を規定する場合を考える。 DPCCHは固定通信速度であり、物理的な無線リンクを維持するための送信電力制御（いわゆる閉ループ制御）によって、必要な品質 (いわゆる Eb/No)を確保する。他のチャネルは、同じ EbZNoを確保する必要があるので、データ送信時に使用する通信速度（E-TFC)に応じて DPCCHに対する電力オフセット量を決めるためのゲインファクタ（TS25.309では Reference power offsetと呼ばれる）が決まる。

[0022] 一方、非特許文献 3 (TS25.309:7.1章、 7.2章）によると、上位プロトコル層から複数（な、し複数種類）のデータを多重して、 1つの E— DCHな!ヽしは E— DPDCHで送信することができる。 E— DCH (物理層における E-DPDCH)に多重化された各上位層データの流れ (TS25.309では MAC- D flowと呼ばれる）に対し、必要な通信品質（QoS : Quality of Service)要求が設定される。この QoS要求（これを規定する情報を HARQ profileは呼ばれる）に従って、 E— DPDCHで実際に送信する際に、別途、追加の電力オフセットを与えることが規定されている。すなわち、 E— DPDCHでは、 1送信区間 (= 1 TTI)内に複数の MAC— d flowデータを多重する際は、各 MAC— d flowの H ARQ profileをもとに、各 MAC— d flowの送信電力オフセットのうち、最大となる送信電力オフセットを使用する。したがって、ある通信速度 (E-TFC)設定での送信に対し、等価的に複数通りの E— DPDCHのチャネル送信電力（ないしは等価チャネル振幅係数）力 S設定されること〖こなる。

[0023] ここで、移動局の最大総送信電力（以下、 Pmaxと記載する）制御を考える。ここでは、 E-DCH (E-DPDCH)を送信する際に移動局の総送信電力が最大総送信電力（ Pmax)に達するような状況を想定する。上記説明のとおり、 E-DPDCHを用いて、上位プロトコル層からの複数種類のデータを多重して送信する場合、送信されるデータ

(MAC-D flow)の多重のされ方によって、 E— DPDCHに適用される電力オフセット量が異なる。その結果、同じ通信速度 (E— TFC)で送信しても、異なる E— DPDCHチヤネル送信電力にお、て総送信電力が Pmaxに達したと評価されることになる。 E-TF Cは通信速度を規定しているだけなので、 E— TFCの状態遷移は、送信するデータの中身に対する QoSによって変化し、移動局動作が一意に決まらな、と、う課題がある。

[0024] また、 TS25. 309によると、 DCHデータの送信は E— DCHの送信より優先されることが決まっている。そして、 TFCの状態遷移は、移動局の総送信電力が Pmaxに達したかどうかを評価して変更される。このため、 DCHと並行して送信された E— DCHの送信電力により Pmaxに達した場合 (即ち E-DCHを送信しなければ Pmaxに達しなヽ場合）にも、 TFCの状態遷移評価に影響する。このため、 E— DCHが送信されることで Pmax状態が続くと、移動局は、例えば「送信可能」（Support)から「送信電力超過」（Excess Power)、「送信禁止」（blocked)へと状態を遷移させ、 DCHの送信速度（ TFC)を抑制する。このような場合、 DCH送信が E—DCHに対して優先的に送信されるという規定が事実上効力を持たなくなる。

[0025] また、 TS25. 309によると、移動局の最大総送信電力から DCH送信に必要な電力を確保した後の余裕電力（送信電力余裕)をもとに、 E— DCH送信時の通信速度（ E-TFC)を決定する。一方、リリース 5では、移動局からの HS— DPCCHの送信の有無に応じて、 Pmax規定値を変更することが規格書 TS25. 101 (非特許文献 5 : 6.2.2章 UE maximum output power with HS- DPCCH)に規定されている。

[0026] 非特許文献 5： 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; User Equipment (UE) radio transmission and reception (FDDXRelease 5) 3GPP TS 25.101 V5.12.0 (2004—09)

[0027] E— DCHを送信する場合、送信電力余裕から通信速度 (E-TFC)が決定される。

しかし、送信電力余裕の定義が不明確であるので、通信システムの動作が不安定になり、また、無線リソースを効率的に利用できないという課題がある。なお、送信電力余裕の定義は、（1)送信電力余裕の範囲、（2)チャネルの組合せによる Pmax値変更の要否、（3)移動局の総送信電力が Pmaxに達しない場合の送信電力余裕の定義、（4)送信電力余裕を規定するタイミング、などが不明確であると考える。

[0028] 上記非特許文献 4 (R2- 042447)では、スケジューリング結果情報に基づ!/、て E— TF Cの状態を遷移させる。しかし、 E - TFCの状態遷移の評価に移動局の送信電力余裕が考慮されていない。したがって、選択した E— TFCによっては、実際の送信前に推定される推定送信電力が Pmaxを超える可能性もある。推定送信電力が Pmaxを超えることが予想される場合には、送信電力を Pmax以下に抑制するために、全チヤネルの電力を等しく圧縮する処理が実施される。しかし、このような処理を実施すると、通信品質が劣化する可能性がある。

[0029] この発明は、 E— DCHが追加されたことによって生ずる課題を解決し、上りリンクの送信制御や無線リソース制御を適切に行う移動局、固定局、通信システム、通信方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0030] 本発明に係る送信制御方法は、上位レイヤからトランスポートチャネルにより伝達されたユーザデータの組み合わせに応じて伝送制御情報を選択する処理、伝送制御情報を複数のトランスポートチャネルが多重化された物理チャネルとともに固定局側に送信する処理を実行する送信制御方法において、伝送制御情報は、少なくとも送信電力情報を含むものである。

[0031] 本発明に係る送信制御方法は、上位レイヤからトランスポートチャネルを用いて伝達されたユーザデータを、第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルを含む物理チャネルによって固定局側に送信する送信制御方法にぉ、て、固定局側に送信された送信データの送信電力が最大送信電力値に達しているか判断する処理と、第 2 のデータチャネルが送信されてヽたか判断する処理と、第 1のデータチャネルに多重化される前記トランスポートチャネルの組合せに応じて選択された伝送制御情報の状態を、前記送信電力が前記最大送信電力値に所定回数到達した場合に遷移させる処理を含み、送信電力が最大送信電力値に達している場合であって、第 2のデータチャネルが送信されて、な、場合に、送信電力が前記最大送信電力値に到達したとみなすものである。

[0032] 本発明に係る送信制御方法は、上位レイヤからトランスポートチャネルを用いて伝達されたユーザデータを、第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルを含む物理チャネルによって固定局側に送信する送信制御方法にお、て、第 2のデータチヤネルの送信を制御するスケジューリング情報を受信する処理と、最大送信電力から少なくとも第 1のデータチャネルの送信電力を除外して送信電力余裕を求める送信電力余裕測定処理と、第 2のデータチャネルに多重化されるトランスポートチャネルの組合せに応じて選択された伝送制御情報の状態を、スケジューリング情報と送信電力余裕に基づいて、送信可能状態、送信電力超過状態及び送信禁止状態の各状態間で遷移させる状態遷移処理とを含むものである。

[0033] 本発明に係る移動局は、上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する物理チャネルに、ユーザデータの組合せに応じて設定された伝送制御情報の状態を評価し、この評価結果に応じて物理チャネルの伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、この伝送制御手段から出力された物理チヤネルを多重変調して変調信号を出力する多重変調手段と、この多重変調手段から出力された変調信号を所定の送信電力まで増幅して送信する送信手段を有する移動局にお、て、伝送制御情報は少なくとも送信電力情報を含むものである。

[0034] 本発明に係る移動局は、上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する物理チャネルである第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルに、前記ユーザデータの組合せに応じて設定された伝送制御情報の状態を評価し、この評価結果に応じて前記物理チャネルの伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、この伝送制御手段から出力された前記物理チャネルを多重変調して変調信号を出力する多重変調手段と、この多重変調手段から出力された前記変調信号を所定の送信電力まで増幅して固定局側に送信する送信手段を有する移動局において、前記伝送制御手段は、前記送信手段から送信された前記変調信号の送信電力が最大送信電力に到達した力判定することにより前記第 1のデータチャネルの前記伝送制御情報の状態を遷移させる処理を、前記第 2のデータチャネルの送信有無によって制御するものである。

[0035] 本発明に係る移動局は、上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する物理チャネルである第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルに、ユーザデータの組合せに応じて設定された伝送制御情報の状態を評価し、この評価結果に応じて物理チャネルの伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、この伝送制御手段力出力された物理チャネルを多重変調して変調信号を出力する多重変調手段と、この多重変調手段から出力された変調信号を所定の送信電力まで増幅して固定局側に送信する送信手段を有する移動局において、伝送制御手段は、第 2のデータチャネルの送信を制御するスケジューリング情報と、最大送信電力から少なくとも第 1のデータチャネルの送信電力を除外して求めた送信電力余裕に基づ、て、第 2のデータチャネルの伝送制御情報の状態を遷移させるものである。

[0036] 本発明に係る通信システムは、ユーザデータを固定局側に送信する第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルのうち、第 2のデータチャネルに多重されるユーザデータの組合せに応じて設定された、少なくとも送信電力情報を含む伝送制御情報の状態を評価して第 2のデータチャネルの伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、この伝送制御手段力出力された物理チャネルを多重変調して変調信号を出力する多重変調手段と、この多重変調手段から出力された変調信号を所定の送信電力まで増幅して送信する送信手段を有する移動局と、この移動局に対して、第 2のデータチャネルの送信を制御するスケジューリング情報を送信するとともに、このスケジユーリング情報に応じて送信された第 2のデータチャネルを受信する固定局とを設けたものである。

発明の効果

[0037] 本発明に係る送信制御方法は、上位レイヤからトランスポートチャネルにより伝達されたユーザデータの組み合わせに応じて伝送制御情報を選択する処理、伝送制御情報を複数のトランスポートチャネルが多重化された物理チャネルとともに固定局側に送信する処理を実行する送信制御方法において、伝送制御情報は、少なくとも送信電力情報を含む。つまり、伝送制御情報である E— TFCの定義に電力オフセットやゲインファクタのような送信電力に関する情報が含まれることになり、同じ物理チヤネルの伝送速度に対して異なるチャネル電力オフセットが設定される場合であっても、移動局の E— TFC評価が一意に規定されるという効果がある。

[0038] 本発明に係る送信制御方法は、上位レイヤからトランスポートチャネルを用いて伝達されたユーザデータを、第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルを含む物理チャネルによって固定局側に送信する送信制御方法にぉ、て、固定局側に送信された送信データの送信電力が最大送信電力値に達しているか判断する処理と、第 2 のデータチャネルが送信されてヽたか判断する処理と、第 1のデータチャネルに多重化される前記トランスポートチャネルの組合せに応じて選択された伝送制御情報の状態を、前記送信電力が前記最大送信電力値に所定回数到達した場合に遷移させる処理を含み、送信電力が最大送信電力値に達している場合であって、第 2のデータチャネルが送信されて、な、場合に、送信電力が前記最大送信電力値に到達したとみなす。したがって、第 1のデータチャネルである DCHの TFC選択における状態評価において、 E— DCH用チャネルの送信電力を除外しているので、 E— DCHの送信有無は影響せず、 DCHの送信は E— DCHの送信よりも優先されるという効果がある

[0039] 本発明に係る送信制御方法は、上位レイヤからトランスポートチャネルを用いて伝達されたユーザデータを、第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルを含む物理チャネルによって固定局側に送信する送信制御方法にお、て、第 2のデータチヤネルの送信を制御するスケジューリング情報を受信する処理と、最大送信電力から少なくとも第 1のデータチャネルの送信電力を除外して送信電力余裕を求める送信電力余裕測定処理と、第 2のデータチャネルに多重化されるトランスポートチャネルの組み合わせに応じて選択された伝送制御情報の状態を、スケジューリング情報と送信電力余裕に基づいて、送信可能状態、送信電力超過状態及び送信禁止状態の各状態間で遷移させる状態遷移処理とを含む。つまり、スケジューリング情報以外に、送信電力余裕も考慮して第 2のデータチャネルである E— DPDCHの伝送制御情報（ E-TFC)の状態遷移を規定できると!、う効果がある。

[0040] 本発明に係る移動局は、上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する物理チャネルに、ユーザデータの組合せに応じて設定された伝送制御情報の状態を評価し、この評価結果に応じて物理チャネルの伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、この伝送制御手段から出力された物理チヤネルを多重変調して変調信号を出力する多重変調手段と、この多重変調手段から出力された変調信号を所定の送信電力まで増幅して送信する送信手段を有する移動局において、伝送制御情報は少なくとも送信電力情報を含む。つまり、伝送制御情報である E— TFCの定義に電力オフセットやゲインファクタのような送信電力に関する情報が含まれることになり、同じ物理チャネルの伝送速度に対して異なるチャネル電力オフセットが設定される場合であっても、移動局の E— TFC評価が一意に規定されるという効果がある。

[0041] 本発明に係る移動局は、上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する物理チャネルである第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルに、前記ユーザデータの組合せに応じて設定された伝送制御情報の状態を評価し、この評価結果に応じて前記物理チャネルの伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、この伝送制御手段から出力された前記物理チャネルを多重変調して変調信号を出力する多重変調手段と、この多重変調手段から出力された前記変調信号を所定の送信電力まで増幅して固定局側に送信する送信手段を有する移動局において、前記伝送制御手段は、前記送信手段から送信された前記変調信号の送信電力が最大送信電力に到達した力判定することにより前記第 1のデータチャネルの前記伝送制御情報の状態を遷移させる処理を、前記第 2のデータチャネルの送信有無によって制御する。したがって、第 1のデータチャネルである DCHの TFC選択における状態評価にぉ、て、 E— DCH用チャネルの送信電力を除外して、るので、 E— DCHの送信有無は影響せず、 DCHの送信は E— DCHの送信よりも優先されるという効果がある。

[0042] 本発明に係る移動局は、上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する物理チャネルである第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルに、ユーザデータの組合せに応じて設定された伝送制御情報の状態を評価し、この評価結果に応じて物理チャネルの伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、この伝送制御手段力出力された物理チャネルを多重変調して変調信号を出力する多重変調手段と、この多重変調手段から出力された変調信号を所定の送信電力まで増幅して固定局側に送信する送信手段を有する移動局において、伝送制御手段は、第 2のデータチャネルの送信を制御するスケジューリング情報と、最大送信電力から少なくとも第 1のデータチャネルの送信電力を除外して求めた送信電力余裕に基づいて、第 2のデータチャネルの伝送制御情報の状態を遷移させる。つまり、スケジューリング情報以外に、送信電力余裕も考慮して第 2のデータチャネルである E— DPDCHの伝送制御情報 (E— TFC)の状態遷移を規定できると!、う効果がある。

[0043] 本発明に係る通信システムは、ユーザデータを固定局側に送信する第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルのうち、第 2のデータチャネルに多重されるユーザデータの組合せに応じて設定された、少なくとも送信電力情報を含む伝送制御情報の状態を評価して第 2のデータチャネルの伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、この伝送制御手段力出力された物理チャネルを多重変調して変調信号を出力する多重変調手段と、この多重変調手段から出力された変調信号を所定の送信電力まで増幅して送信する送信手段を有する移動局と、この移動局に対して、第 2のデータチャネルの送信を制御するスケジューリング情報を送信するとともに、このスケジユーリング情報に応じて送信された第 2のデータチャネルを受信する固定局とを設けたので、伝送制御情報である E— TFCの定義に電力オフセットやゲインファクタのような送信電力に関する情報が含まれることになり、同じ物理チャネルの伝送速度に対して異なるチャネル電力オフセットが設定される場合であっても、移動局の E— TFC評価が一意に規定されると、う効果がある。

図面の簡単な説明

[0044] [図 1]本発明の実施の形態 1に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である

[図 2]本発明の実施の形態 1に係る移動局の構成を示すブロック図である。

[図 3]本発明の実施の形態 1に係る基地局（固定局）の構成を示すブロック図である。

[図 4]本発明の実施の形態 1に係る移動局による E— DCHの送信制御処理を説明するフローチャートである。

[図 5]送信電力余裕を確認する処理を説明するフローチャートである。

[図 6]E— TFCの状態を評価する処理を説明するフローチャートである。

[図 7]E— TFC選択処理を説明するフローチャートである。

[図 8]送信処理を説明するフローチャートである。 [図 9]E— TFCの定義の例を示す説明図である。

[図 10]移動局における MAC層のプロトコル構造の規定例を示す説明図である。

[図 11]W— CDMA通信システムにおける RAB (Radio Access Bearer)設定を示す表である。

[図 12]本発明の実施の形態 3に係る移動局の TFC状態評価処理を示すフローチヤートである。

[図 13]本発明の実施の形態 4に係る移動局の TFC状態評価処理を示すフローチヤートである。

[図 14]本発明の実施の形態 5に係る移動局の TFC状態評価処理を示すフローチヤートである。

[図 15]E-TFCの状態遷移を説明する説明図である。

[図 16]Pmaxの規定を説明するための各チャネルの送信電力と送信電力余裕を模式的に示す説明図である。

符号の説明

[0045] 101 無線通信システム、 102 移動局、 103 基地局、

104 基地局制御装置、 105 通信ネットワーク、 106 上り DPCCH、

107 下り DPCCH、 108 上り DPDCH、 109 下り DPDCH、

110 HS-DPCCH, 111 HS—PDSCH/HS—SCCH、

112 E— DPDCH/E— DPCCH、 113 下り E— HICH、

114 下り E- AGCH/E— RGCH、

201 無線資源制御部、 202 伝送設定評価部、 203 送信速度制御部、

204 変調部、 205 送信部、 206 アンテナ、 207 送信電力測定 Z制御部、 209 受信部、 210 復調部、 301 無線資源制御部、 302 伝送設定評価部、 303 送信速度制御部、 304 変調部、 305 送信部、 306 アンテナ、

309 受信部、 310 復調部

発明を実施するための最良の形態

[0046] 実施の形態 1.

実施の形態 1に係る発明について、図に基づいて説明する。まずは、第 1図から第 3図を用いて通信システムの各部の構成を示す。次に、第 4図から第 8図を用いて E— DCH送信制御のフローを示す。

[0047] 第 1図は、本発明の実施の形態 1に係る無線通信システムの構成を概略的に示す説明図である。第 1図において、無線通信システム 101は、移動局 102、基地局 103 、基地局制御装置 104から構成される。基地局 103は、特定の通信範囲（一般的にセクタ又はセルと呼ばれる）をカバーし、複数の移動局 102と通信する。第 1図では説明の便宜上、移動局 102は 1つのみを示している。移動局 102と基地局 103間は、 1つないしは複数の無線リンク (またはチャネル)を用いて通信が行なわれる。基地局制御装置 104は、複数の基地局 103と通信するとともに、公衆電話網やインターネット等の外部の通信ネットワーク 105に接続され、基地局 103とネットワーク 105間のパケット通信を中継する。第 1図では説明の便宜上、基地局 103は 1つのみを示している。 W— CDMA規格においては、上記移動局 102は UE (User Equipment)、基地局 103は NodeB、基地局制御装置 104は RNC (Radio Network Controller)と呼ばれる。

[0048] 上りリンクの DPCCH (Dedicated Physical Control CHannel) 106は、移動局 102からの制御用物理チャネル（Physical Control Channel)であり、下りリンクの DPCCHIO 7は、基地局 103からの制御用物理チャネルである。上記 2つの DPCCH (106、 10 7)により、移動局 102と基地局 103との送受信タイミングの同期制御等が行なわれ、通信中の物理的な無線リンクが維持される。上りリンクの DPCCH106、 DPDCH10 8、 HS— DPCCH110、及び下りリンクの DPCCH107、 DPDCH109、 HS-PDSC HZHS— SCCH111は、リリース 5以前のチャネルである。上りリンクの E— DPDCH ZE— DPCCH112は、 E— DCH送信用の物理チャネルである。 E - DPDCHZE— D PCCH112はペアで送信される。以下の説明では E— DPDCHを中心に説明するが、必要に応じて E-DPCCHについても言及する。

[0049] 下りリンクの E— HICH113は、基地局 103での E— DCHデータの受信判定結果（ ACK/NACK)を、移動局 102へ通知するためのチャネルである。下りリンクの E— AG CH/E— RGCH114は、 E— DCH用のスケジューリング結果の通知を行うためのチャネルである。無線リソース割り当て結果の表現形式としては、送信速度情報 (例えば E-TFC、最大送信速度など)や、電力情報 (最大送信電力（の比）、チャネル振幅係数 (の比)など）が挙げられる。

[0050] 第 2図は、本発明の実施の形態 1に係る移動局の構成を示すブロック図である。以下、第 2図を用いて移動局の内部構造 (機能ブロック、及びデータと制御信号の流れ )について説明する。無線資源制御部 201は、送受信に必要なチャネルの組合せや伝送速度などの各種設定を制御する。また、無線資源制御部 201は、設定情報（ CH_config)及び QoS情報（HARQ profile)を出力する。なお、設定情報（CH_config) には、最大総送信電力設定情報、各チャネルのチャネル振幅係数 (ゲインファクタ（ ι8 ) )設定情報、送信タイミング設定情報なども含まれる。設定情報 (CH__Config)は、通信開始時あるいは通信の途中において、基地局制御装置 104から基地局 103を経由して移動局 102に通知（W— CDMAでは RRC signalingと呼ばれる）され、アンテナ 206、受信部 209及び復調部 210を経て、無線資源制御部 201に格納される。また、無線資源制御部 201は、後述する固定局側 (基地局制御装置 104Z基地局 10 3)と無線資源制御部同士の情報のやりとり（RRC signaling)を、 DPDCHにデータとして載せる。

[0051] 伝送設定評価部 202は、内部に DCH用の TFCと E— DCH用の E— TFCを評価（ Evaluation)する機能をもつ。 E— DCH用の E— TFC評価に着目すると、伝送設定評価部 202は、無線資源制御部 201から入力した各種設定情報 (CH__Config)と、送信速度制御部 203からの E— TFC及びゲインファクタと、送信電力測定 Z制御部 207から入力した送信電力情報 (UE transmit power)とから、送信状況を評価用機能ブロック (E-TFC Evaluation)で評価し、各 E— TFCの使用可否の状態遷移を制御する。また、その評価結果を各 E— TFCの状態情報 (E-TFC_state)として送信速度制御部 203 へ出力する。 DCH用の TFC評価についても、無線資源制御部 201から入力した各種設定情報 (CH__Config)と、送信速度制御部 203からの TFC及びゲインファクタと、送信電力測定 Z制御部 207から入力した送信電力情報 (UE transmit power)を用いて評価し、各 TFCの使用可否の状態遷移を制御し、その評価結果を各 TFCの状態情報 (TFC_state)として送信速度制御部 203へ出力する。

[0052] 送信速度制御部 203は、 E— DCH送信時に使用する E— TFCを選択する（E-TFC selection)機能を持つ。送信速度制御部 203は、伝送設定評価部 202から入力した状態情報 (E-TFC_state)をもとに、実際の送信の際に使用する E— TFCを決定し、 Q oSを考慮した等価 E— DPDCHゲインファクタ（ 13 eu,eff)、 E— DPCCHゲインファクタ ( β ec)とを伝送設定評価部 202及び変調部 204へ出力する。なお、送信速度制御部 203は、 jS eu, effの代わりに、 j8 euと、多重された送信データの QoSに基づいて最大値が選択された電力オフセットを出力してもよい。また、送信速度制御部 203は、同時に送信する他のチャネルが存在する場合には、 TFC情報や各種チャネル ( DPDCH, DPCCH, HS— DPCCH)のゲインファクタ ( β ά, β c, β hs)を、伝送設定評価部 202及び変調部 204へ出力する。上記説明の無線資源制御部 201、伝送設定評価部 202、送信速度制御部 203により伝送制御手段が構成される。

[0053] 変調部 204は、入力した TFC、 E— TFC、各ゲインファクタ（ j8 d, j8 c, j8 hs, j8 eu,eff,

β ec)とを、実際に送信する上りリンクの DPDCH、 DPCCH, HS— DPCCH、 E— DP DCH、 E— DPCCHを、いわゆる IQ多重のような公知の技術により多重する。さらに、公知の技術によりスペクトル拡散変調処理を行、、変調信号 (Mod_sig_nal)を出力する。変調部 204は多重変調手段を構成する。送信部 205は、入力した変調信号（ Mod.signal)を公知の技術で必要な電力まで増幅し、無線信号 (RF_signal)を出力する。無線信号 (RF_sign_al)は、アンテナ 206から無線送信されるとともに、送信電力測定 Z制御部 207へ出力される。また、送信部 205は、送信電力測定 Z制御部 207からの送信電力制御情報 (Po__Cont)に従い、無線信号 (RF__Signal)の電力を調整する。

[0054] 送信電力測定 Z制御部 207は、送信速度制御部 203から入力した各ゲインファタタ（ j8 d, |8 c, |8 hs, |8 eu,eff, β ec)をもとに送信電力制御を行!、、制御情報（Po_cont)を送信部 205へ出力する。また、送信電力測定 Z制御部 207は、内部に電力測定機能（図中、 Measureで示す)を持つ。送信部 205から出力された無線信号 (RF_signal) から、所定時間内（1 TTI、 1 slotなど）の平均送信電力を推定あるいは測定し、送信電力情報（UE transmit power)を伝送設定評価部 202へ出力する。上記説明の送信部 205、アンテナ 206、送信電力測定 Z制御部 207より送信手段が構成される。

[0055] 受信部 209は、アンテナ 206で受信された下りリンクの無線信号 (RF_signal)を入力し、公知の逆拡散技術で復調し、復調信号 (Demo signal)を出力する。復調部 210 は、復調信号 (DemocLsignal)を入力し、公知の技術で下りリンクの各種チャネルを分離する。受信した E— HICH力も基地局での E-DCHデータ受信判定の結果（ ACK/NACK)情報を取り出し、送信速度制御部 203へ出力する。また、受信した E— AGCHZE— RGCHから E— DCH用のスケジューリング結果情報（Sche_grant)情報を取り出し、送信速度制御部 203へ出力する。また、復調部 210は、 DPDCH、 DP CCHを分離し、 DPDCH力設定情報（CH_config)を含む制御情報（RRC_signalling )を取り出し、無線資源制御部 201に出力する。また、復調部 210は、 HS—DSCHを受信した場合には、受信判定を行ない、判定結果 (ACK/NACK)を、送信速度制御部 203へ出力するとともに、 HS— DPCCHに載せる。受信判定結果 (ACK/NACK) は、 HS— DPCCHのデータとして変調部 204、送信部 205、アンテナ 206を経て基地局 103へ送信される。

[0056] 第 3図は、本発明の実施の形態 1に係る固定局の構成を示すブロック図である。以下、第 3図を用いて固定局の内部構造 (機能ブロック、及びデータと制御信号の流れ )について説明する。基地局など固定局における各ブロックは、機能単位 (entity)を示したものであり、基地局 103及び基地局制御装置 104の実装形態によって、上記両装置のどちらか、あるいは独立した別装置に存在するものとする。

[0057] 無線資源制御部 301は、移動局 102との送受信に必要なチャネルの組合せや伝送速度などの各種設定を制御する。また、無線資源制御部 301は、上記各種設定情報 (CH_config)を出力する。なお、上記各種設定情報 (CH_config)には、各チャネルの振幅係数設定や送信タイミング設定、 HARQ profile情報等が含まれる。上記各種設定情報 (CH_config)は、通信に先立って、あるいは通信の途中において、基地局制御装置 104から基地局 103を介して移動局 102に送信される。また、無線資源制御部 301は、移動局 102を制御するための情報（RRC_signaling)を出力する。また、移動局 102から受信した移動局制御情報 (RRC_signaling)を、後述する復調部 310 から入力する。

[0058] 伝送設定評価部 302は、無線資源制御部 201から入力した各種設定情報（

CH__Config)から、下りリンクの送信を制御する。また、伝送設定評価部 302は、下りリンクの DPDCHの各 TFCの状態を評価し、状態情報 (TFC_state)を送信速度制御部 303へ出力する。送信速度制御部 303は、実際の DPDCHの送信に際し TFCを選択する伝送速度決定 (TFC selection)機能、 HSDPA用の下りリンクのスケジユーリング（HSDPA Scheduling)機能、 E—DCH用のスケジューリング（E-DCH Scheduling) 機能を持つ。また、送信速度制御部 203は、伝送設定評価部 302からの状態情報（ TFC.state)をもとに、実際の DPDCHの送信の際に使用する TFC情報 (TFC)と各チャネルのゲインファクタ ( β d, β c)とを出力する。ここで、 j8 dは DPDCH用に、 13 cは DPCCH用に使用される。また、移動局 102から送信された HSDPAパケット受信判定結果 (ACK/NACK)を後述する復調部 310から入力し、上記 HSDPA用のスケジユーリングに使用するとともに、スケジューリング結果情報 (Schejnfo)を変調部 304に出力する。以上、無線資源制御部 301、伝送設定評価部 302、送信速度制御部 30 3により、伝送制御手段が形成される。

[0059] 変調部 304は、送信速度制御部 303から入力した DPDCHの TFC情報（TFC)、各チャネル振幅情報 ( β d, β c)、とスケジューリング結果情報 (Schejnfo)をもとに、実際に送信する下りリンクの DPDCH、 DPCCH及び HS— PDSCHを、いわゆる IQ多重のような公知の技術により多重する。また、変調部 304は、 E— DCHスケジユーリング結果情報（Sche_grant)から、 E— AGCHないしは E— RGCHを形成し、他のチヤネルと多重する。さらに、公知の技術により拡散処理及び変調処理を行い、変調信号（ MocLsignal)を出力する。送信部 305は、入力した変調信号 (MocLsignal)を公知の技術で必要な電力まで増幅し、無線信号 (RF_sign_al)を出力する。無線信号 (RF_sign_al )は、アンテナ 306から下りリンクチャネル（DPCCH107,DPDCH109,HS - PDSCH111、 E- HICH113,E-AGCHZE- RGCH 114)として無線送信される。

[0060] 受信部 309は、アンテナ 306で受信された上りリンクの無線信号 (RF_signal)を入力し、復調信号 (DemocLsignal)を出力する。復調部 310は、復調信号 (Demod_signal) を入力し、上りリンクの各種チャネル（DPCCH,DPDCH,HS- DPCCH,E- DPDCHZE- DPCCH)を分離し、データ（DPDCH)、制御信号（DPCCH)および HSDPA用のパケット受信判定結果情報 (ACK/NACK)を分離する。また、復調部 310は、 E— DPDC Hの復調判定を行、、判定結果 (ACK/NACK)を E— HICHのデータとして分離'出力する。また、復調部 310は、 DPDCHからは移動局 102からの制御情報（ RRC_sig_naling)を別途分離し、無線資源制御部 301に出力する。また、復調部 310 は、 HSDPA用のパケットの受信判定結果 (ACKZNACK)と、下りリンクチャネル環境情報 (CQI)とを、伝送速度制御部 302へ出力する。

[0061] 次に、上記第 1図から第 3図の構成と、第 4図から第 8図のフローとを用いて、移動局 102における E— DCH送信制御について説明する。第 4図は、本発明の実施の形態 1に係る E— DCHの送信制御処理を説明するフローチャートである。第 4図において、（a)は伝送設定評価部 202の動作を、 (b)は送信速度制御部 203、変調部 204、送信部 205の動作処理を示す。また、第 4図（a)と (b)に示す処理は、並行して実行される。なお、通信開始に先立って、移動局 102ないしは外部ネットワーク 105からの通信要求に基づき、固定局と移動局 102との無線資源制御部間で、通信に使用するチャネル設定、通信速度設定、タイミング設定などの各種無線資源の初期設定を決定される。以上の処理は、従来規格 (リリース 1999ないしリリース 5)で規定される公知の動作である。移動局 102では、上記通知された各種設定情報は、無線資源制御部 201に格納される。無線資源制御部 201は、移動局 102内の各部の動作設定を制御するため、設定情報 (CH__Config)を伝制設定評価部 202へ出力する。

[0062] まず、第 4図（a)の伝送設定評価部 202の動作にっ、て説明する。伝送設定評価部 202では、まず、 E— DCH送信の設定がなされているかを調べる（ステップ 401)。次に伝送設定評価部 202は送信電力余裕を推定なヽし計算する (ステップ 402)。第 5図は送信電力余裕を推定する処理を説明するフローチャートである。ステップ 40 2の詳細は第 5図に示される。まず、伝送設定評価部 202では、送信電力測定 Z制御部 207から総送信平均電力情報 (UE transmit power)を入力する。また、実際に送信したチャネルを確認する。さらに、各種設定 (CH__Config)に含まれる最大総送信電力設定情報から送信可能な総送信電力値 (Pmax)を確認する (ステップ 402a)。次に、実際に送信したチャネルに対応するゲインファクタをもとに、 DPDCH、 DPCCH、 HS— DPCCHの合計送信電力（Pdchs)を推定する (ステップ 402b)。推定 (計算）方法としては、例えば DPCCHパワーの絶対値と各種ゲインファクタとから、

Pdchs = DPCCHパワー X ( j8 d²+ j8 c²+ j8 hs²) / j8 c²〜（l)

により行う。次に、上記 Pmax値と上記合計送信電力（Pdchs)とから、 E— DCH対応チャネル電力を含まなヽ総送信電力余裕（Pmargin)を求める (ステップ 402c)。

Pmargm = Pmax― Pdchs- · · (2)

なお、多重したチャネルの構成に従って、総送信平均電力情報（UE transmit power)、 E— TFC、 β eu情報、電力オフセット情報から、ステップ 402bを省略し直接に総送信電力余裕（Pmargin)を求めてもよ!ヽ。

[0063] 次に第 4図（a)のステップ 403にお!/、て、総送信平均電力値（UE transmit power) 力 Pmax値に達しているかどうかによって、送信に使用した E— TFCの状態を評価（ Evaluation)する。伝送設定評価部 202は、各 E— TFCの状態情報（E- TFC state)を、送信速度制御部 203に通知する (ステップ 403)。以上のように、移動局は単位時間区間ごとに連続的に、 E— TFC選択でどの E— TFCが使用可能かを評価する。この評価は、 E— TFCSのなかの全ての E— TFCに対して、推定した送信電力余裕を用いて行なわれる。測定時間区間内において HS— DPCCHが送信されない場合、ある E TFCに対する送信電力余裕推定は、各チャネル（DPDCH, DPCCH. E— DPDC H, E-DPCCH)の TFC (E-TFC)及びゲインファクタ、及び基準送信電力を用いて行う。ここで、送信時間区間とは、 DCH (DPDCHZDPCCH)のスロットのタイミングで決まる 1スロットである。また、基準送信電力とは、ある送信電力余裕推定時において用いられる、特定の測定時間区間における各チャネルの送信電力である。測定時間区間内にお、て一部な、しは全部にお、て HS— DPCCHが送信される場合、ある E-TFCに対する送信電力余裕推定は、各チャネル（DPDCH, DPCCH. E— DPDCH, E— DPCCH)の TFC (E— TFC)及びゲインファクタ、測定時間区間内に使用される HS— DPCCHのゲインファクタの最大値、及び基準送信電力を用いて行

[0064] 第 6図は E— TFCの状態を評価する処理を説明するフローチャートである。第 4図のステップ 403の詳細は第 6図に示される。まず、選択した E— TFCに対応するゲインファクタ（ β eu)と HARQ profileの電力オフセット情報とから、実際の E— DPDCHのチャネル振幅係数設定に使用される等価的なゲインファクタ β eu,effを求める (ステツプ 403a)。次に、総送信電力が Pmaxに到達したかを調査し、到達した場合にはカウントを増加させる（ステップ 403b)。次に、使用可能な E-TFCの組 (E-TFC subset) を状態情報 (E-TFC state)情報として送信速度制御部 203に出力する (ステップ 40 3c)。次に、第 4図（a)に戻り、 E-DCHの送信が完了したかを確認する。送信が未完了の場合 (ステップ 404で NO)、ステップ 401に戻る。送信完了の場合 (ステップ 404 で YES)、フローを終了する（ステップ 404)。

[0065] 第 4図（b)に示される、送信速度制御部 203、変調部 204、送信部 205の動作処理を説明する。送信速度制御部 203は、第 4図（a)と同様に、まず E— DCH送信の設定がなされているかを調べる（ステップ 405)。次に、伝送設定評価部 202から E-TFC 状態の更新情報が来ているかを確認して必要に応じて更新する (ステップ 406)。次に、次の送信区間（TTI)に使用する E-TFCを選択する (ステップ 407)。第 7図は E- TFC選択処理を説明するフローチャートである。第 4図のステップ 407の詳細は第 7 図に示される。第 7図において、まず初送か再送かを確認する (ステップ 407a)。初送の場合 (ステップ 407aで YES)、ステップ 407bに移行する。また、再送の場合 (ステツプ 407aで NO)、ステップ 407dに移行する。初送の場合には、総送信電力余裕の制限内で使用可能な E-TFCを選択する (ステップ 407b)。

[0066] ステップ 407bにおける E— TFCの選択のしかたとしては、（1) E— DCHに多重される MAC— dフローのデータに設定されている QoS設定の優先度の高いものがより高速伝送される、 (2)上位プロトコルで使用されるチャネルの優先度の高いものがより高速伝送されるなどがありうる。どの方法を用いるかは、規格書ないしは通信システムの実装仕様によって規定される。次に、ステップ 407bで選択された E-TFCより、ステツプ 407cにおいて、 E— DPDCHの等価的なゲインファクタ j8 eu,effを計算し、 E— TF C情報とともに、伝送設定評価部 202及び変調部 204に出力する。このとき、他のチャネルも送信される場合は同様に出力される。一方、ステップ 407aにおいて再送であった場合 (ステップ 407aで NO)には、 E— TFCの選択は行わず、ステップ 407cに移行する（ステップ 407d)。

[0067] 第 4図のステップ 407で E— TFC選択処理を行うと、ステップ 408において、 E— DC Hの送信が E— DPDCH、 E— DPCCH〖こよって行なわれる。第 8図は送信処理を説明するフローチャートである。第 4図のステップ 408の詳細は第 8図に示される。まず、変調部 204は、各送信チャネル（E- DPDCH,E- DPCCH)のゲインファクタをもとにチャネル間の相対電力比を決定し、公知の技術により多重及び変調し、送信部 205へ変調信号 (Mod_sig_nal)を出力する。送信電力制御部 207は、各ゲインファクタと閉ループ送信電力制御コマンド (TPC)をもとに、送信に必要な総送信電力（Estimated UE transmit power)を推定する（ステップ 408a)。次に、送信電力測定 Z制御部 207 は、推定総送信電力（Estimated UE transmit power)力最大送信電力設定値 Pma Xを超えるかどうかを調べる（ステップ 408b)。

[0068] 送信電力測定 Z制御部 207は、 Pmaxを超えな、場合 (ステップ 408bで NO)、送信電力制御情報 (Po_cont)を送信部 205に出力する。一方、送信電力測定 Z制御部 207は、 Pmaxを超える場合 (ステップ 408bで YES)、ステップ 408cに移行し、各チャネル送信電力の比を保ったまま、総送信電力が Pmaxに収まるように追力卩の電力制御 (Additional scaling)を行う。そして、この追カ卩の電力制御を反映して送信電力制御情報 (Po_cont)送信部 205に出力するとともに、ステップ 408dに移行する。次に、送信部 205では、入力した制御情報 (Po__COnt)をもとに変調信号 (Mod_sig_nal)を増幅し、無線信号 (RF_sign_al)として出力する。出力された無線信号 (RF_sign_al)はアンテナ 206から基地局 103へ無線送信される (ステップ 408d)。次に第 4図において、 E— DCHの送信が完了したかを確認する。送信が未完了の場合、すなわち NOの場合にはステップ 405に戻る。送信完了の場合、すなわち YESの場合にはフローを終了する（ステップ 409)。

[0069] 第 9図は E— TFCの定義の例を示す説明図である。図中、 E— TFCIは、各 E— TFC を区別するためのインデックスである。 Nは、 E— TFCIを E— DPCCHで送信する際に使用するビット（bit)数を示す。ここでは、 2の N乗個のインデックス（Index)があり、 0— 2N— 1で示している。送信速度（ = TBS: Transport Block size: TTI時間あたりの E— DCHデータサイズ)の最大値 Xとゲインファクタの最大値 Yとは、上記各種設定（ CH.config)によって、固定局の無線資源制御部 301から移動局 102に通知される。第 9図（a)は、 E— TFCのパラメータとして、送信速度 TBSと、 HARQ profileの電力オフセットを反映した等価 E— DPDCH用ゲインファクタ（ β eu,eff)を含む。 E— TFCとしては、データ送信停止（DTX: Discontinuous Transmission)の場合を表す、 TBS = 0の場合を含む。また、 DTXに対応するゲインファクタは 0となる。同じ送信速度で異なる等価ゲインファクタ値を取り得る場合は、各々の場合について E— TFCを定義する。なお、直接ゲインファクタをパラメータとして定義する方法の他に、基準となるチヤネル (ここでは DPCCH)を設定し、ゲインファクタの比 ( β βη/ β c)で、定義してもよく、表現方法は限定されない。第 9図 (b)では、 E— TFCのパラメータとして、送信速度（ TBS)と、 HARQ profileの電力オフセット（ Δ Poffset)を含む。ただし、各 E— TFCに規定される電力オフセット（A Poffset)値は、上位層データの多重のしかたによって、最終的に物理チャネルに対して適用される値 (即ち最大値)である。同じ送信速度（ TBS)で異なる電力オフセットをとりうる場合は、各々を E-TFCとして定義する。なお、電力オフセット（Δ Poffset)のかわりに、正規化した電力オフセットによって表現してちょい。

[0070] 第 10図は、移動局における MAC層のプロトコル構造規定例を示す説明図であり、 E-TFCに電力ノメータを含ませた場合のプロトコル構造の規定例を示す。第 10 図において、 MAC—esZeがE—DCHにぉぃて追加されたプロトコル層（MAC: Media Access Control)であり、第 2図の伝送設置制御部 202及び送信速度制御部 2 03の機能が対応する。 "E-TFC selection"は、 E— TFC選択機能ブロックを示す。 "Multiplexing and TSN Setting"は、上位プロトコル層データの多重化及び連番付けの機能を示す。 HARQは再送機能を示す。 "MAC— control"は、 MAC層の制御を行なう各種情報を表し、上記説明の設定情報 (CH__Config)や QoS情報 (HARQ profile)などが含まれる。図中の楕円は、プロトコル層間のインターフェースを示す。第 10図において、第 9図（a)、（b)のように、電力のパラメータを E— TFCに入れた場合、電力のパラメータを含む E— TFCが E—DPCCHとして固定局へ送信される。この点については、第 10図中、 "Associated Uplink Signaling E-TFC including p ower offset"と記載されている。なお、固定局側の受信においては、電力オフセット情報は必ずしも必要ではないので、 E— DPCCHで E— TFC情報を表現する際に、 T BS情報のみに対応したインデックス (Index)を別途定義し、それを送信するようにしてもよい。

[0071] 第 1 1図は、 W— CDMA通信システムにおける RAB (Radio Access Bearer)設定を示す表である。第 11図に示す RAB設定例では、会話型通信クラス、音声通信、上りリンク 12. 2kbps (bps: bit per second) ,回線交換（CS: Circuit switch)型の場合を示す。ここでは、上段の表に示す上位プロトコル層の 3種類のデータ（RAB subflow#l— #3)を、上位プロトコル層における制御専用チャネル（DCCH)と多重している。また、 DCCH自体が、中段の表に示す制御用データ (SRB # 1— 4)を多重化している。また、上段の表の TF0— TF2が各 RAB subflowの TTI当たりの送信ビット数を、下段の表の TFCSと書かれた欄に示した (TFO, TFO, TFO, TF0)など力各々の E— TFCを表し、各上位層データ（RAB # 1— 4,DCCH)の、 TTIあたりの送信ビット数の組合せを示す。第 11図中の上段の表において、各上位層データ（RAB # 1— 4)に対し HAR Q profile情報として、電力オフセット（Power offset attribute)及び最大送信回数（ Maximum number of transmissionリカ規¾£ れて \ /、る。各亀カオフセット (Power offset attribute)の値の範囲（例えば図中の" 1—2"は" 1力ら 2の範囲"、ないしは" 1または 2"を表す）のどれをとるかは E— TFCに依存する。最終的に E— DPDCHに対して適用される電力オフセットは、 E— TFCとして組み合わされる各 RAB subflowで適用される電力オフセット値の最大値が選ばれる。なお、最終的に、 E— DPDCHに対して、電力オフセットの最大値を適用するかどうかについては、その通信システムにおいて変更してもよい。その場合は、第 3図に示した RRC— signallingや CH— configによつて設定が通知されることになる。

[0072] 上記説明のように、本発明に係る移動局は、電力オフセット（power offset attribute) を考慮して E— TFCを選択する。また、 E— TFC (I) (E-DCH Transport Format Combination (Indicator))を、「E— TFC (I)はトランスポートブロックサイズとパワーオフセットに関する情報を含むもの」とする。このように、 E-TFC (I)に、電力オフセットやゲインファクタのような電力に関する情報を含むようにしたので、同じ物理層チャネルの伝送速度に対して異なるチャネル電力オフセットが設定される場合においても、 E TFC評価において区別することができ、移動局の E— TFC評価が一意に規定されるので、効率的な通信システムが得られるという効果がある。

[0073] なお、本実施の形態では、総送信電力余裕（Pmargin)として、 Pmax— Pdchsを定義したが、 Pmaxと DPCCH電力との差（Pmax—Pdpcch)を定義として用いてもよい。 DPCCH電力（Pdpcch)はこの場合は、送信速度制御部 203において DPDCHや HS— DPCCHの電力も考慮して E— TFC選択を行う。この定義の総送信電力余裕を用い、固定局におけるスケジューリングのための情報として固定局に対し送信することもできる。これにより、基地局はデータ用チャネルの送信状態に依存しない基本的な送信電力余裕状況の情報を得ることができ、 DCH, E— DCHの両方をカ卩味した上りリンクの無線資源制御が可能となるので、効率的な通信システムが得られるという効果がある。

[0074] 実施の形態 2.

実施の形態 1で説明したように、伝送設定評価部 202にある E— TFC評価ブロックの内部では、電力に関係するパラメータを含む E— TFCを用いて E— TFC評価を実施していた。し力し、固定局の受信手段（309、 310)においては、 E— DPDCHのチャネル送信電力の電力オフセット値についての情報が通知されなくとも、 TBSが分かれば E— DPDCHの復調動作には支障はない。そこで、本発明の実施の形態 2に係る移動局は、 E— TFC情報を固定局に送信するためのフォーマットに電力に関係するパラメータは含まな、こととした。固定局へ通知する E— TFCのパラメータとしては T BSが含まれていればよい。

[0075] 電力オフセット値の大きいデータが送信されるということは、 E— DCHに優先度の高い上位プロトコル層のチャネル (及びデータ）が多重されていることを意味する。 E-T FC選択アルゴリズムは、優先度の高いチャネルのデータの送信がより多くなるように E— TFCは選択されるので、優先度の高!、データが続、て、る間は大きな電力オフセットの状態が続き、優先度の高、データがなくなって力優先度の低、データが送信されることになる。したがって、各々のデータが送信されている間は実質的に E— T FCと電力オフセットとは 1対 1の関係が形成される（Actually based data transmission )。同様に、 E— TFCの評価及び選択の動作も送信されるデータの優先度に応じて変わってくるが、各々のデータが送信されている間は実質的に E— TFCと電力オフセットとは 1対 1の関係が形成される。したがって、ある TBSに対して複数の電力オフセットが設定可能であっても、移動局動作への影響は少なくなる。

[0076] 以上のように、移動局外部へ送信される E— TFCの定義に電力に関係するパラメ一タを含まな、ようにすると、固定局へ通知するために必要な E— TFCIを表現するための bit数が少なくてすむので、 E— DPCCHのチャネル送信電力が少なくて済むと!、う効果がある。また、同じチャネル送信電力でも信頼性が向上するという効果がある。

[0077] 実施の形態 3.

第 12図は、本発明の実施の形態 3に係る移動局の TFC状態評価処理を示すフロ一チャートである。本実施の形態においては、 E— DCH送信の有無によって、上りリンクの DCH (な!/、しは DPDCH)送信に用いる TFC状態評価アルゴリズムを変更し、 T FC評価 (TFC Evaluation)機能に対する E— DCHの送信の影響をなくすものである。

[0078] 第 12図において、まず、送信電力測定 Z制御部 207から入力した総送信電力情報（UE transmit power)をもとに、推定 (推測）した総送信電力が Pmax設定値に達したかを評価する (ステップ 1201)。 Pmaxに達した場合、すなわち YESの場合には、ステップ 1202へ移行する。一方、 Pmaxに達していない場合には、ステップ 1201を繰り返す。ステップ 1201において Pmaxに達したと判断された場合には、 E— DCH ( E-DPDCH/E-DPCCH)が送信されて!、たかを判断する（ステップ 1202)。 E— D CHが送信されていた場合 (ステップ 1202で YES)、 E— DCH用チャネルの送信電力を除外すると Pmaxに達していないので、最初のステップ 1201へ戻る。一方、 E— DCHが送信されていない場合 (ステップ 1202で NO)、 DCH (DPDCH/DPCCH )ないしは HS— DPCCHの送信によって Pmaxに達しているので、次のステップ 120 3へ移行し、 Pmaxに達した回数を 1つ増やす。そして、各 TFCに対し Pmaxに達した所定時間区間 (TTIないしは slot)数をカウントし、従来規格に従って TFC状態を更新する（ステップ 1204)。次に、 DCHデータの送信が終了したか判断する (ステップ 12 05)。送信終了の場合 (ステップ 1205で YES)には処理を終了する。一方、送信が未完の場合 (ステップ 1204で NO)には、最初のステップ 1201へ戻り、処理を繰り返す。

[0079] 第 12図のステップ 1204において E— TFC状態を評価する際に推定する送信電力推定値（estimated UE transmit power)は、 HS— DPCCHが送信されていないときには、 DPDCH, DPCCHのゲインファクタを用いて計算される。一方、 HS— DPCCH が送信されているときには、 DPDCH、 DPCCHのゲインファクタと、 HS— DPCCHのゲインファクタと、基準送信電力を用いて計算される。さらに上記両方の場合において、 E— DCHが上記チャネルとともに送信されている場合には、送信電力推定は、 E — DPDCH、 E—DPCCHのゲインファクタと基準送信電力を用いて計算し、 E— DPD CH、 E— DPCCHの送信電力を総送信電力から差し弓 I V、て計算する。

[0080] 以上のように、 TFC選択における状態評価において、 E— DCHが DCHと並行して送信されていた場合には、 E— DCH用チャネルの送信電力を除外するので、 E— DC Hの送信が影響せず、 DCHの送信は E— DCHの送信より優先的に送信されると、う規格仕様が守られるという効果がある。なお、本発明の実施の形態においては、 TF Cの状態評価及び TFC選択にっ、て述べて、るが、上記実施の形態 1な!、しは 2と組合せてもよぐ E-DCHが追加された場合の課題を解決でき、通信システムの動作を最適化できると、う効果がある。

[0081] 実施の形態 4.

第 13図は、本発明の実施の形態 4に係る移動局の TFC状態評価処理を示すフロ一チャートである。本実施の形態においては、上りリンクの DCH (ないしは DPDCH) 送信時に TFC評価アルゴリズムを変更し、 TFC評価 (TFC Evaluation)機能に対する E— DCHの送信の影響を低減するものである。ただし、第 13図は、 E— TFCに最小規定ないしは QoS要求から設定される保証送信速度（GBR: Guaranteed bit rate)の規定がある場合に実行される処理である。

[0082] 第 13図に示すステップ 1301—ステップ 1305は、第 12図に示すステップ 1201— ステップ 1205と同一または相当の処理であるので、ステップ 1306を特に説明する。ステップ 1306は、送信電力測定 Z制御部 207から入力した総送信電力情報 (UE transmit power)をもとに、総送信電力が Pmax設定値に達したかを評価された結果、 Pmaxに達した場合 (ステップ 1301で YES)であって、かつ、 E— DCH (E— DPDCH /E-DPCCH)が送信されていた場合 (ステップ 1202で YES)に実行される。ステツプ 1306にお、て、使用した E— TFCが最小規定な、しは保障送信速度規定に対応して、る力判断される。使用した E— TFCが最小規定な、しは保障送信速度規定に対応していた場合 (ステップ 1306で YES)には、ステップ 1303に移行し TFC評価のためのカウントを 1つ増加させる。一方、使用した E— TFCが最小規定ないし保障送信速度規定に対応していない場合 (ステップ 1306で NO)には、ステップ 1301に戻り、一連の処理が繰り返し実行される。

[0083] 第 13図のステップ 1304にお、て総送信電力が E— TFC状態を評価する際に推定する送信電力推定値（estimated UE transmit power)は、 HS— DPCCHが送信されていないときには、 DPDCH、 DPCCHのゲインファクタを用いて計算される。一方、 HS— DPCCHが送信されているときには、 DPDCH、 DPCCHのゲインファクタと、 H S— DPCCHのゲインファクタと、基準送信電力を用いて計算される。さらに上記両方の場合において、 E— DCHが上記チャネルとともに送信されている場合であって、かつ、 E— TFCが最小速度規定 (E-TFC,min)ないしは保障送信速度規定 (GBR)に対応していた場合、送信電力推定は、 E— DPDCH、 E— DPCCHのゲインファクタと、基準送信電力を考慮して計算するとともに、 E - DPDCH、 E - DPCCHの送信電力を含めて総送信電力を計算する。

[0084] 以上のように、 E— DCHにおヽて最低送信速度規定がある場合に、 E— TFCが最小規定 (E-TFC,min)な、しは保障送信速度規定 (GBR)に対応して、たかどうかを T FCの状態評価において考慮することにより、 E— DCHにおいて最低送信速度を確保することができる。これにより、従来は DCHを使用して送信していた RRC signalin gなどの重要かつ遅延要求の厳しい制御情報を E— DCHに載せることが可能になり、 DPDCH送信が不要となる。したがって、上りリンクの無線資源の管理がより効率的になり、通信システムの容量が大きくできるという効果がある。なお、本発明の実施の形態においては、 TFCの状態評価及び TFC選択について述べている力上記実施の形態 1なヽしは 2と組合せてもよぐ E-DCHが追加された場合の課題を解決でき、通信システムの動作を最適化できるという効果がある。

[0085] 実施の形態 5.

第 14図は、本発明の実施の形態 5に係る移動局の TFC状態評価処理を示すフロ一チャートである。本実施形態においては、上記説明の実施の形態 4と同様、上りリンクの DCH (な!/、しは DPDCH)送信時に TFC評価アルゴリズムを変更し、 TFC評価 (TFC Evaluation)機能に対する E— DCHの送信の影響を低減するものである。ただし、第 14図は、 E— TFCが送信される際に、追加チャネル電力圧縮動作 (Additional scaling)が適用される場合に実行される処理である。

[0086] 第 14図に示すステップ 1401—ステップ 1405は、第 12図に示すステップ 1201— ステップ 1205と同一または相当の処理であるので、ステップ 1406を特に説明する。ステップ 1406は、送信電力測定 Z制御部 207から入力した総送信電力情報 (UE transmit power)をもとに、総送信電力が Pmax設定値に達したかを評価された結果、 Pmaxに達した場合 (ステップ 1401で YES)であって、かつ、 E— DCH (E— DPDCH /E-DPCCH)が送信されていた場合 (ステップ 1402で YES)に実行される。ステツプ 1406において、実際に移動局から送信する前に、総送信電力が Pmaxを超えることが推定される場合に実施される追加のチャネル電力圧縮処理 (Additional scaling) が実施されて、たカゝ判断する。追加のチャネル電力圧縮処理が実施されてヽた場合 (ステップ 1406で YES)、ステップ 1403に移行し、 TFC評価のためのカウントをひとつ増加させる。一方、追加のチャネル電力圧縮処理が実施されていない場合 (ステツプ 1406で NO)、ステップ 1401に戻り、一連の処理が繰り返し実行される。

[0087] 第 14図のステップ 1404において E— TFC状態を評価する際に推定する送信電力推定値（estimated UE transmit power)は、 HS— DPCCHが送信されていないときには、 DPDCH、 DPCCHのゲインファクタを用いて計算される。一方、 HS— DPCCH が送信されているときには、 DPDCH、 DPCCHのゲインファクタと、 HS— DPCCHのゲインファクタを用いて計算される。さらに上記両方の場合において、 E— DCHが送信され、かつ追加のチャネル電力圧縮処理が適用されている場合、送信電力推定は、 E— DPDCH、 E— DPCCHのゲインファクタを考慮して、 E— DPDCH、 E— DPCC Hの送信電力を除外して計算される。

[0088] 以上のように、 E— DCHが送信され、かつ、追加のチャネル電力圧縮処理（

Additional scaling)が適用されていたかどうかを TFCの状態評価において考慮することで、 E— DCHを送信することにより総送信電力が大幅に超過する可能性があった場合のみ TFC評価に反映することができる。したがって、 TFC評価及び TFC選択に対する E— DCHの送信の影響を最小限にすることができ、 DCHの優先送信規定を最大限確保することができるという効果がある。なお、上記説明においては、 TFCの状態評価及び TFC選択について述べている力上記実施の形態 1、 2ないしは 4と組合せてもよぐ E— DCHが追加された場合の課題を解決でき、通信システムの動作を最適化できると、う効果がある。

[0089] 実施の形態 6.

第 15図は、 E-TFCの状態遷移を説明する説明図である。本実施の形態においては、 E— TFCの状態遷移を「送信可能」 (Supported state)、「電力超過」 (

Excess-power state)、「送信禁止」（Blocked state)の 3状態とし、伝送設定評価部 20 2における E— TFC状態評価の状態遷移の条件を説明する。

[0090] 第 15図において、第 15図（a)は E-TFCの状態遷移を説明する説明図であり、第 15図（b)は各 E— TFCIと状態（Support, Excess-Power Block)の対応を示す概念図である。本実施の形態では、 E— TFCとして最小値（E-TFC, min)が規定されている場合を示す。最小値が規定されない場合は、全ての E— TFCが 3状態を取り得る。なお、 E— TFCの状態遷移については 3GPPで未定であるので、各状態及び遷移条件の名称は今後変更される可能性がある。「送信可能」（Supported state)、「電力超過」 (Excess-power state)、「送信禁止」 (Blocked state)の 3状態間の遷移は、遷移基準、 Elimination criterion , Blocking criterion , Recovery criterion )を満足した場合に行なわれる。 E— DCHによる通信開始に先立って、固定局の無線資源制御部 301 は、初期設定として、 Support状態か Block状態かを示す状態情報 (E-TFC state) と E— TFCS (E-TFC Set)情報とを、固定局の送信速度制御部 303及び移動局の送信速度制御部 203に通知する。同様に、移動局への通知は、下りリンクの DPDCH1 09な!、しは共通チャネル (本実施の形態では図示しな、が公知のチャネル）に載つた制御情報（RRC signaling)により行なわれる。移動局 102は、受信手段（209、 210 )が受信した DPDCHな、しは共通チャネル (本実施の形態では図示しな、が公知のチャネル)を復調して読み出した状態情報 (E-TFC state)を、無線資源制御部 20 1に格納し、さらに無線資源制御部 201経由で伝送設定評価部 202にも格納する。本実施の形態では DPDCHで送受信されるものとする。

[0091] あるいは、固定局の無線資源制御部 301が、移動局の使用可能な E— DCHチヤネル送信電力情報 (あるいはチャネル電力比情報、ゲインファクタ情報、ゲインファクタ比情報などでもよい）を移動局 102へ通知し、移動局 102は上記通知された E-TFC S情報を用いて、各 E— TFCが送信可能状態 (Support state)か、送信禁止状態（ Block state)かを決定してもよい。通信時には、固定局の送信速度制御部 303における E— DCHスケジューリング機能ブロックがスケジューリングを行う。送信速度制御部 303は、移動局 102に対し、下りリンクの E— AGCHあるいは E— RGCHによって、スケジューリング結果情報 (Sch_e_gra_nt)を送信する。スケジューリング結果情報（ Sche_grant)の表現方法としては、（1)使用可能な最大速度に対応した E— TFC (I)、 (2) E— DCHチャネル送信電力（dBm)、 (3)チャネル電力比（E— DPDCHパワー /DPCCHパワー、あるいは（E- DPDCHパヮ一" h E- DPCCHパワー） ZDPCCHパワー )、（4)ゲインファクタ（ β euあるいは β eu,eff)、（5)ゲインファクタ比 ( β en/ β cある!/ヽは β eu,effZ β β eu/ β d)などが考えられる。ここでは、電力次元情報である（3) のチャネル電力比を通知するものとする。また、固定局の送信速度制御部 303において行われるスケジューリング動作においては、電力超過状態（Excess- power state) の指定は行わない。

[0092] また、移動局 102の伝送設定評価部 202は、移動局の総送信電力余裕を監視し、固定局から通知されたスケジューリング情報（Sche_gtrantの含まれるチャネル電力比力求めたゲインファクタ比（ j8 eu/ j8 c) )と、各 E— TFCに設定される E— DPDCHの等価ゲインファクタ（j8 eu, efi)とを用いて、送信可能状態（Support state)にある E— T FCに対し、電力超過状態（Excess— power state)にするかどうかを追加決定する。送信可能状態 (Supported state)にある E— TFCを電力超過状態（Excess— power state) に遷移させるか判断する基準として、（1)従来の TFCと同様に、総送信電力が Pmax に達したかをカウントして徐々に変更する方法、（2)本発明の実施の形態 3から 5に示した方法など各種考えられる。また状態の更新頻度に関しては、（l) TTI毎に変更する方法、（2)スロットごとに変更する方法など各種考えられる。また、スケジユーリングに従った場合だけでなぐ電力超過状態 (Excess— power state)が所定期間続いた場合に、送信禁止状態 (Blocked state)に遷移させることも可能である。

[0093] なお、最低限の E— TFC (E-TFC, min)な!、しは GBRに対応した E— TFCが設定されてヽる場合には、それ以下の送信速度の E— TFCは常時送信可能状態（

Supported state)となる。送信電力超過状態（Excess -power state)ならび【こ送亲止状態（Blocked state)から送信可能状態（Supported state)に復帰させる基準は、従来の TFC状態遷移のように、 Pmaxを超えな!/、スロット数を数えるようにしてもよ！、し、スケジューリング結果の通知に従ってもよい。更新された E— TFC state情報は、伝送設定評価部 202から送信速度制御部 203に出力され、次の E - TFC選択時から、あるいは所定時間後から適用される。

[0094] 以上のように、 E— TFCにおいて状態遷移として 3状態に増やしているので、固定局のスケジューリング結果のほか、移動局の総送信電力余裕の状態を反映することができる。これにより、 E— TFC選択時に必要と推定される総送信電力が Pmaxを超える可能性が低減される。したがって、追加のチャネル電力圧縮処理 (Additional scaling )が実施される頻度が低減され、他のチャネルの送信に対する影響が減るという効果がある。特に、 DPCCHのチャネル送信電力（Eb/No)が不足する頻度が減少するので、通信の同期外れなどが減り、通信品質が向上する。

[0095] E— DCHにおいては TTIとして、従来規格の DCHと同じ 10msの他に、 2msも使用可能としており、 10msの場合と 2msの場合で評価基準（例えば DCHの TFCと同じ状態遷移基準を用いた場合にはカウンタ値設定としての X, Y, Zパラメータ値)を変更するようにしてもよい。また、ハンドオーバー力どうかによって評価基準を変更するようにしてもよい。さらに、評価基準は上記 X, Y, Zでなくともよく本実施の形態に限定されない。その場合には、両者に対応する初期状態設定情報が、通信に先立って移動局 102の無線資源制御部 201に通知される。また、本実施の形態は、上記実施の形態 1一形態 5と組合せてもよぐより効率的な通信システムが得られる。

[0096] 実施の形態 7.

第 16図は、 Pmaxの規定を説明するための各チャネルの送信電力と送信電力余裕を模式的に示す説明図である。以下、送信電力余裕の推定 (計算）に使用する Pma X設定値と基準について説明する。第 16図において、 Pmax (Capability or NW)は、移動局が能力的に出力可能な最大送信電力ないしは固定局の無線資源制御部 30 1から指示された最大送信電力設定を示す。移動局は、出力可能な最大送信電力ないし固定局カゝら指示された最大送信電力設定値を超えた総送信電力で送信することはできない。第 16図の Pmax ( j8 d、 β c)は、 HSDPA用チャネルである HS— DPCC Hを送信する場合の Pmax規定であり、規格書 TS25. 101に上記 Pmax (Capability )より低い値に設定されている。また、第16図の1¾1& （|8 (1, |8 (；、 jS hs eu)は、 E— DCHが送信されている場合の Pmax規定である。本実施の形態では、第 16図のように、 Pmax (Capability or NW) > Pmax ( β d, β c) > Pmax ( j8 d, j8 c, j8 hs, j8 eu)とする。なお、 HS— DPCCH送信時の Pmax ( j8 d、 β c)のように、該当チャネルのゲインファクタには依存しない規定になる場合もあり、全てのゲインファクタを含むかどうかは、無線信号（1¾^1_§ 1)の1³

to Average Ratio)などに依存して決定される。また、 E-DCH用チャネル送信時と非送信時で別の規定を設けてもよい。

[0097] また、 HARQ profileから決定される E—DPDCHに対するチャネル電力オフセットをパラメータに含んでもよい。電力オフセットを明示的に含む場合は、例えば Pmax ( β d, β c, β hs, β eu, A poffset)となり、暗示的に含む場合は Pmax ( j8 d, β c, β hs, β eu,eff)となる。また、本実施の形態においては E— TFCに最低限度（E-TFC,min)が指定されているものとする。第 16図は、送信時のチャネルの組合せと Pmax規定との関係と見ることも可能である。第 16図において、縦軸は送信電力、横軸は固定局からの電波伝搬距離を示す。各チャネルの送信電力は、相対的な関係を表しており、絶対的な大きさを示すものではない。第 16図中の" Equally scaling 1 "は、 DPDCH ZDPCCHが送信されて!、る状態、な!、しは HSDPAが設定されて!、るが HS— DP CCHは送信されて、な、状態にぉ、て、追加のチャネル送信電力圧縮処理（ Additional scaling)が適用される領域を示す。このとき、 DPDCHは最低送信速度（ TFC,min)で送信され、他のチャネル（DPCCH)と電力比を保ったまま総送信電力が Pmax (Capability or NW)に制限されていることを表す。

[0098] "Equally scaling 2"は、 DPDCHZDPCCHZHS— DPCCHが送信されて!、る状態、な、しは E— DCHが設定されて!、るが E— DPDCHZE— DPCCHが送信されていない状態で、追加のチャネル送信電力圧縮処理 (Additional scaling)が適用される領域を示す。 HS— DPCCHが送信されているので、 Pmax ( j8 d, β c)で制限される。 "Equally scaling 3"は、 DPDCH/DPCCH/HS-DPCCH/E-DPDCH/E-D PCCHが送信されてヽる状態にお!ヽて、追加のチャネル送信電力圧縮処理（ Additional scaling)が適用される領域を示す。このとき、 E— DPDCHは最低送信速度 (E-TFC,min)で送信される。 E— DCH用チャネルが送信されているので、 Pmax ( j8 d, j8 c, j8 hs, j8 eu)で制限される。

[0099] 全ての上りリンクのチャネルを送信しながら固定局力も離れる状況では、閉ループ送信電力制御動作により、固定局の受信アンテナにおける電力（正確には Eb/No)を確保するように送信電力が制御されるので、固定局から離れるほど全てのチャネルの送信電力が増加される。第 16図中の領域 Aにおいては、全チャネルを送信している力総送信電力がいずれの Pmax値にも達していない。領域 Bでは、 E— DCH送信設定時の Pmax規定（Pmax( β d， β c， β hs, β eu))に達している。 E— DCHは DCHより優先され、また、送信電力余裕の範囲内で E— DCH用チャネルは送信されるので、固定局から離れるに従って E— DCH用チャネルの送信電力のみ減少されている。 E DCH用チャネルの送信電力が減少するとヽうことは、 E— DCHの送信速度（ E-TFC)が低下することを意味し、最低限度（E-TFC,min)に達すると、追加チャネル電力圧縮動作 (Additional scaling)が適用される。最低限度が設定されない場合は、領域 Bにおいて" Equally scaling 3"の状態は生じない。

[0100] 領域 Cでは、 E— DCH用チャネル以外のチャネルが送信され、かつ、 HS— DPCC Hが送信されている。この領域では、 E—DCH用チャネル以外のチャネルの送信のみで Pmax規定（Pmax( β d, β c, β hs, β eu))に達して!/ヽるので、 E— DCHを送信する余裕はない。また、 HS— DPCCHが送信されているので、 Pmaxとしては、 Pmax ( Capability or NW)より低!ヽ Pmax ( β d, β c)で制限される。 DCHでは最低速度（ TFC,min)が設定されるので、 Pmax ( |8 d, β c)に達すると追加チャネル電力圧縮動作 (Additional scaling)が適用される。領域 Dは、 E— DCH以外のチャネルが送信され、かつ、 HS— DPCCHも送信されていない領域である。この領域では、 HS— DPC CHが送信されていないので、 Pmax規定としては Pmax (Capability or NW)が適用される。 DCHには最低速度（TFC,min)が設定されるので、 Pmax (Capability or NW )に達すると、追加チャネル電力圧縮動作 (Additional scaling)が適用される。

[0101] ここで、 E— DCH用チャネルが設定されている状態における送信チャネル構成の変更、つまり、第 16図における領域 D力領域 Bへの遷移を考える。 E— DCH送信は、総送信電力余裕の範囲内で行われる。総送信電力余裕としては、上記 Pmax規定の V、ずれかから、 E—DCH用チャネルを除、たチャネル（

DPDCH/DPCCH/HS-DPCCH)の合計電力を差し引いた値として推定（計算）される。送信電力余裕の推定 (計算)〖こ用いる Pmax規定値が Pmax (Capability or NW)とすると、 E— DCH用チャネルを送信していない状態 (領域 D)では、送信電力余裕は Pmax (Capability or NW)から規定されているので余裕がある。 E—DCHを送信する状態 (例えば領域 B)へ移行し E— DCH用チャネルを送信しょうとすると、総送信電力を Pmax ( j8 d, β c, β hs, β eu)に制限しなくてはいけないので、追加チャネル電力圧縮動作 (Additional scaling)を行う確率が大きくなる。 DPCCHは物理的に固定局との同期確保などに使用されるので、 DPCCHのチャネル電力の減少は問題となりうる。このため、 E— DCHが設定されている場合の送信電力余裕推定 (計算）に用いる Pm ax規定値は、一番小さ!/、Pmaxな!、しは E— DCH送信時用に規定した Pmax (たとえば、 Pmax( β ά, β ο, β hs, β eu))を使用する（第 16図に示す 2点差線の矢印を参照)。

[0102] また、領域 Aにおいても、送信電力余裕推定 (計算）に用いる Pmax規定値は、一番小さ!/、Pmaxな!、しは E— DCH送信時用に規定した Pmax,本実施の形態では P max dS ά, β ο, β hs, β eu)を使用する。領域 Aで領域 Bと同じ Pmax規定を送信電力余裕推定 (計算）に用いることで、領域 Aの状態から領域 Bの状態へ移行しても移動局の動作は一貫した動作になる。領域 C及び領域 Dにおいては、送信電力余裕としては、一番小さ、Pmaxな!、しは E— DCH送信時用に規定した Pmaxを基準とした（ 1)負の電力余裕値、あるいは（2)ゼロ（0)値が規定可能である。（1)の場合は、伝送設定評価部 202において E— TFC stateを更新して Block状態にする基準は、送信電力余裕がゼロないし負の値であるかどうかとなり、一方（2)の場合の基準は、ゼロであるかどうかとなる。

[0103] 以上のように、 E— DCH用チャネルを送信する場合の送信電力余裕の計算に、一番小さ!/、Pmaxな!、しは E— DCH送信設定時用に規定した Pmaxを用いることで、また、最大送信電力制御に使用する Pmax値と送信電力余裕推定 (計算）に使用する Pmax値を別途定義するようにしたことで、従来チャネルへの影響が減り、通信品質が確保されるという効果がある。また、 E— DCHが設定可能な移動局において、送信する際のチャネルの組合せに対応して Pmax規定を分けるようにしたので、無線資源の無駄を減らすことが減らすことができるという効果がある。

[0104] なお、本実施の形態においては、送信電力余裕を電力の次元で表現しているが、固定局からのスケジューリング結果の通知方法力（1)ゲインファクタ (dBないしは真値表現）、（2)ゲインファクタの比 ( β eu/ β c, β eu,eff/ β cなど、ある!/、は dBな!、しは真値表現)、（3)電力比 (dBないしは真値表現)である場合には、送信電力余裕も同様な表現で規定するようにしてもよい。これにより、 E-TFC状態の評価の際に、次元を合せる必要がなく移動局の制御が簡単になるという効果がある。また、本実施の形態は、上記実施の形態 1一 7と組合せて用いることが可能であり、より効率的な通信システムが得られると!、う効果がある。

[0105] 伝送設定評価部 202における、送信電力余裕を規定する時間的なタイミングないしは時間区間としては、（1)実際に送信する TTIの直前の TTIの最後のスロットの余裕値、（2)実際に送信する TTIより前の TTIの全スロットでの余裕値の平均、（3)実際に送信する TTIの前の数スロットでの余裕値の平均、（4)閉ループ送信電力制御を考慮した、実際に送信する TTIの最初のスロットでの推定値、（4)閉ループ送信電力制御を考慮した、実際に送信する TTIの数スロットでの推定値などがあり、移動局の実装に依存して設定あるいは規格書の規定に従う。上記のスロットとしては、 DCH ( DPDCH,DPCCH)のスロットタイミングに合せる。同様に、 E— TFCの更新も DCH (D PDCH、 DPCCH)の slotタイミングに合せた TTIタイミングで行う。平均化方法としては、（1)算術平均、（2)加重平均などがある。

[0106] なお、上記実施の形態 1一 7においては、送信電力余裕の推定 (計算）を伝送設定評価部 202で行 1ヽ、送信電力制御部 207では総送信電力を推定 (計算)し総送信電力情報（UE transmit power)として伝送設定評価部 202に通知する方法が適用されるが、送信電力余裕の推定 (計算)を送信電力制御部 207で行ヽ送信電力余裕情報（図示しない）として伝送設定評価部 202に通知してもよい。また、本実施の形態を上記実施の形態 1一 6とを組合せてもよぐより効率的な通信システムが得られる。

[0107] また、送信電力余裕の計算に Pmax ( |8 d, β β hs, β eu)を直接使用する代わりに、 Pmax (Capability or NW)と、 Pmax (Capability or NW)と Pmax ( β ά, β c jS hs. jS eu)の差 (いわゆるバックオフ）を用いるようにしてもよい。また、第 2の送信電力余裕の定義として、 Pmax (Capability or NW)と Pdpcchとの差で定義して、 E—TFC選択にお、て Pmax ( β d, β c hs, eu)な!ヽしはバックオフを考慮するようにしてもよ！ヽ。この場合、第 2の送信電力余裕情報を固定局のスケジューリング機能ブロックに通知する。固定局では、 DCHのチャネル電力も含めた、移動局からの全データ送信用チャネルの送信電力余裕を監視することができ、より効率的な通信システムが得られる。

産業上の利用可能性

本発明は、 3GPP規格に準拠した無線通信システムで動作する携帯電話機を含む移動通信端末装置全般に適用可能である。

Claims

請求の範囲

[1] 上位レイヤからトランスポートチャネルにより伝達されたユーザデータの組み合わせに応じて伝送制御情報を選択する処理、前記伝送制御情報を複数の前記トランスポートチャネルが多重化された物理チャネルとともに固定局側に送信する処理を実行する送信制御方法にぉヽて、

前記伝送制御情報は、少なくとも送信電力情報を含むことを特徴とする送信制御方法。

[2] 物理チャネルはユーザデータを固定局側に送信する第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルを含み、

伝送制御情報は、送信電力情報として前記第 2のデータチャネルで伝送されるュ一ザデータの通信品質に応じて設定されるゲインファクタを含むことを特徴とする請求項 1に記載の送信制御方法。

[3] 物理チャネルはユーザデータを固定局側に送信する第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルを含み、

伝送制御情報は、送信電力情報として第 2のデータチャネルで伝送されるユーザデータの通信品質に応じて設定される電力オフセットを含むことを特徴とする請求項 1に記載の送信制御方法。

[4] 伝送制御情報は、送信電力情報を除外して固定局側に送信されることを特徴とする請求項 1に記載の送信制御方法。

[5] 上位レイヤからトランスポートチャネルを用いて伝達されたユーザデータを、第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルを含む物理チャネルによって固定局側に送信する送信制御方法にぉヽて、

前記固定局側に送信された送信データの送信電力が最大送信電力値に達しているカゝ判断する処理と、

前記第 2のデータチャネルが送信されていた力判断する処理と、

前記第 1のデータチャネルに多重化される前記トランスポートチャネルの組み合わせに応じて選択された伝送制御情報の状態を、前記送信電力が前記最大送信電力値に所定回数到達した場合に遷移させる処理を含み、前記送信電力が最大送信電力値に達している場合であって、前記第 2のデータチャネルが送信されてヽなヽ場合に、前記送信電力が前記最大送信電力値に到達したとみなすことを特徴とする送信制御方法。

[6] 送信電力が最大送信電力値に達している場合であって、かつ第 2のデータチャネルが送信されてヽる場合に実行される、前記第 2のデータチャネルに最小の送信速度あるいは一定の送信速度が設定されてヽるカゝ判断する処理を含み、

前記第 2のデータチャネルに最小の送信速度あるいは一定の送信速度が設定されて、る場合に、前記送信電力が前記最大送信電力値に到達したとみなすことを特徴とする請求項 5に記載の送信制御方法。

[7] 送信電力が最大送信電力値に達している場合であって、かつ第 2のデータチャネルが送信されて、る場合に実行される、送信データに含まれる複数のチャネルの電力を圧縮する電力圧縮処理を含み、

この電力圧縮処理が実行されている場合には、前記送信電力が前記最大送信電力値に到達したとみなすことを特徴とする請求項 5に記載の送信制御方法。

[8] 上位レイヤからトランスポートチャネルを用いて伝達されたユーザデータを、第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルを含む物理チャネルによって固定局側に送信する送信制御方法にぉヽて、

前記第 2のデータチャネルの送信を制御するスケジューリング情報を受信する処理と、

最大送信電力から少なくとも前記第 1のデータチャネルの送信電力を除外して送信電力余裕を求める送信電力余裕測定処理と

前記第 2のデータチャネルに多重化される前記トランスポートチャネルの組み合わせに応じて選択された伝送制御情報の状態を、前記スケジューリング情報と前記送信電力余裕に基づいて、送信可能状態、送信電力超過状態及び送信禁止状態の各状態間で遷移させる状態遷移処理とを含むことを特徴とする送信制御方法。

[9] 状態遷移処理は、スケジューリング情報に基づ、て、伝送制御情報の状態を送信可能状態か送信禁止状態に設定するとともに、送信電力余裕に基づいて、送信可能状態ないし送信禁止状態にある伝送制御情報の状態を送信電力超過状態に遷移させることを特徴とする請求項 8に記載の送信制御方法。

[10] 物理チャネルは、第 1のデータチャネルの制御データを送信する第 1の制御チャネルと、第 2のデータチャネルの制御データを送信する第 2の制御チャネルと、固定局側が大容量のデータを送信するために設定した下りデータチャネルの制御データを前記固定局側に送信する第 3の制御チャネルを含み、

最大送信電力は、固定局側に送信する物理チャネルの組み合わせに応じて切り換えられることを特徴とする請求項 8に記載の送信制御方法。

[11] 最大送信電力は、固定局側に送信データを送信する移動局が実現可能な送信電力あるいは固定局側から前記移動局に設定した送信電力である第 1の最大送信電力と、第 1のデータチャネル及び第 1の制御チャネルが送信され、かつ第 3の制御チヤネルが送信可能に設定されている際に適用される第 2の最大送信電力と、前記第 1のチャネル、前記第 1の制御チャネル及び前記第 3の制御チャネルが送信され、第 2のデータチャネル、第 2の制御チャネルが送信可能に設定されている際に適用される第 3の最大送信電力で切り換えられることを特徴とする請求項 10に記載の送信制御方法。

[12] 上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する物理チャネルに、前記ユーザデータの組み合わせに応じて設定された伝送制御情報の状態を評価し、この評価結果に応じて前記物理チャネルの伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、

この伝送制御手段力出力された前記物理チャネルを多重変調して変調信号を出力する多重変調手段と、

この多重変調手段から出力された前記変調信号を所定の送信電力まで増幅して送信する送信手段を有する移動局において、

前記伝送制御情報は、少なくとも送信電力情報を含むことを特徴とする移動局。

[13] 物理チャネルはユーザデータを固定局側に送信する第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルを含み、

伝送制御情報は、送信電力情報として前記第 2のデータチャネルで伝送されるュ一ザデータの通信品質に応じて設定されるゲインファクタを含むことを特徴とする請求項 12に記載の移動局。

[14] 物理チャネルはユーザデータを固定局側に送信する第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルを含み、

伝送制御情報は、送信電力情報として前記第 2のデータチャネルで伝送されるュ一ザデータの通信品質に応じて設定される電力オフセットを含むことを特徴とする請求項 12に記載の移動局。

[15] 伝送制御情報は、送信電力情報を除外して固定局側に送信されることを特徴とする請求項 12に記載の移動局。

[16] 上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する物理チャネルである第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルに、前記ユーザデータの組み合わせに応じて設定された伝送制御情報の状態を評価し、この評価結果に応じて前記物理チャネルの伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、この伝送制御手段力出力された前記物理チャネルを多重変調して変調信号を出力する多重変調手段と、

この多重変調手段から出力された前記変調信号を所定の送信電力まで増幅して固定局側に送信する送信手段を有する移動局において、

前記伝送制御手段は、前記送信手段から送信された前記変調信号の送信電力が最大送信電力に到達した力判定することにより前記第 1のデータチャネルの前記伝送制御情報の状態を遷移させる処理を、前記第 2のデータチャネルの送信有無によつて制御することを特徴とする移動局。

[17] 伝送制御手段は、第 1のデータチャネルの伝送制御情報の状態遷移を、送信電力が最大送信電力に到達した回数によって制御するものであって、前記送信電力が前記最大送信電力に到達した際に、前記第 2のデータチャネルが送信されて、た場合には、前記送信電力が前記最大送信電力に到達していないとみなし、前記回数を増カロさせないことを特徴とする請求項 16に記載の移動局。

[18] 伝送制御手段は、第 1のデータチャネルの伝送制御情報の状態遷移を、送信電力が最大送信電力に到達した回数によって制御するものであって、前記送信電力が前記最大送信電力に到達した際に、前記第 2のデータチャネルが送信されていて、かつ前記第 2のデータチャネルに最小の送信速度あるいは一定の送信速度が設定されている場合には、前記送信電力が前記最大送信電力に到達したとみなし、前記回数を増加させることを特徴とする請求項 16に記載の移動局。

[19] 伝送制御手段は、第 1のデータチャネルの伝送制御情報の状態遷移を、送信電力が最大送信電力に到達した回数によって制御するものであって、前記送信電力が前記最大送信電力値に到達した際に、前記第 2のデータチャネルが送信されて、て、かつ前記送信データに含まれる複数のチャネルの電力を圧縮する電力圧縮処理が実行されてヽた場合には、前記送信電力が前記最大送信電力に到達したとみなし、前記回数を増加させることを特徴とする請求項 16に記載の移動局。

[20] 上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する物理チャネルである第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルに、前記ユーザデータの組み合わせに応じて設定された伝送制御情報の状態を評価し、この評価結果に応じて前記物理チャネルの伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、この伝送制御手段力出力された前記物理チャネルを多重変調して変調信号を出力する多重変調手段と、

前記伝送制御手段は、前記第 2のデータチャネルの送信を制御するスケジユーリング情報と、最大送信電力から少なくとも前記第 1のデータチャネルの送信電力を除外して求めた送信電力余裕に基づ!/、て、前記第 2のデータチャネルの前記伝送制御情報の状態を遷移させることを特徴とする移動局。

[21] 伝送制御手段は、スケジューリング情報に基づ 1、て、伝送制御情報の状態を送信可能状態か送信禁止状態に設定するとともに、送信電力余裕に基づいて、送信可能状態ないし送信禁止状態にある伝送制御情報の状態を送信電力超過状態に遷移させることを特徴とする請求項 20に記載の移動局。

[22] 物理チャネルは、第 1のデータチャネルの制御データを送信する第 1の制御チャネルと、第 2のデータチャネルの制御データを送信する第 2の制御チャネルと、固定局側が大容量のデータを送信するために設定した下りデータチャネルの制御データを前記固定局側に送信する第 3の制御チャネルをさらに含み、

伝送制御手段は、固定局側に送信する物理チャネルの組み合わせに応じて送信電力余裕を求めるための最大送信電力を切り換えることを特徴とする請求項 20に記載の移動局。

ユーザデータを固定局側に送信する第 1のデータチャネルと第 2のデータチャネルのうち、前記第 2のデータチャネルに多重されるユーザデータの組み合わせに応じて設定された、少なくとも送信電力情報を含む伝送制御情報の状態を評価して前記第 2 のデータチャネルの伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、この伝送制御手段から出力された前記物理チャネルを多重変調して変調信号を出力する多重変調手段と、この多重変調手段力出力された前記変調信号を所定の送信電力まで増幅して送信する送信手段を有する移動局と、

この移動局に対して、前記第 2のデータチャネルの送信を制御するスケジユーリング情報を送信するとともに、このスケジューリング情報に応じて送信された前記第 2のデータチャネルを受信する固定局とを設けた通信システム。