WO2006061909A1

WO2006061909A1 - 板金製背面プーリの製造方法

Info

Publication number: WO2006061909A1
Application number: PCT/JP2004/018471
Authority: WO
Inventors: Toshiaki Kanemitsu; Kunihiro Harada; Naoki Fujii
Original assignee: Kanemitsu Corp
Current assignee: Kanemitsu Corp
Priority date: 2004-12-10
Filing date: 2004-12-10
Publication date: 2006-06-15
Anticipated expiration: 2007-06-10
Also published as: US20070266560A1; CN100455376C; JPWO2006061909A1; JP4677414B2; EP1834715A1; CN101076414A; EP1834715A4

Abstract

　この発明は、円形の基板部（２）と、この基板部（２）の外周縁部から該基板部（２）の軸方向の一方に延び出た筒部（３）とを備えた板金製カップ状材料（４）を用意し、前記筒部（３）に径外方向に膨出する環状の膨出部（４０）を形成して、この環状の膨出部（４０）と前記筒部（３）とを回転下型（５）と平坦面形成用転造ローラ（１６）とで、前記環状の膨出部（４０）が消滅するまで挟圧して前記筒部（３）の外周面（３０）を平坦に形成する。これによって、板金製背面プーリ（１１）の軸方向の長さ（ｈ４）を増大し、その増大された軸方向の長さ（ｈ４）を有効長さとして活用できるようにした。

Description

明細書

板金製背面プーリの製造方法

技術分野

[0001] 本発明は、板金製背面プーリの製造方法に関し、特に、ベルトの背面に接触してベルトの背面を支持する筒部の有効長さを増大することができる板金製背面プーリの製造方法に関する。

背景技術

[0002] 従来、ベルトの背面に筒部を接触させて、たとえば、テンショナ一として機能させるための板金製背面プーリは公知である。そして、前記筒部の長さを増大 (延伸）させる製造方法も本発明出願人によって既に提供されてヽる (特許文献 1)。

[0003] この筒部の長さを増大 (延伸）させる製造方法では、 Fig. 8の左半部に示すように、ボス部 1が突設されている円形の基板部 2と、この基板部 2の外周部から該基板部 2 の軸線 C1の一方に延び出た筒部 3とを備えた板金製カップ状材料 4を用意し、このカップ状材料 4の下端開放端部から回転下型 5を嵌合して、その軸部 51をボス部 1に嵌合し、かつ、基板部 2に形成した下向きの膨出部 21を回転下型 5の凹窪部 52に嵌合して、カップ状材料 4が径方向に動かないように回転下型 5にセットするとともに、回転下型 5の上側に基板部 2を介して回転上型 6を対向させる。

[0004] つぎに、 Fig. 8の右半部の矢印 eのように回転上型 6を下降させ、その下向きの膨出部 61を基板部 2の下向きの膨出部 21の上面に嵌合して、回転下型 5の上端面と回転上型 6の下端面とでカップ状材料 4の基板部 2を挟圧保持したのちに、回転下型 5と回転上型 6の少なくともいずれか一方を軸線 C1まわりに回転駆動して、回転下型 5と回転上型 6およびカップ状材料 4を軸線 C1まわりに回転させる。このように、力ップ状材料 4を回転させながら、第 1の転造成形ローラ 7を矢印 f方向に移動させて、径外方向に突出している押圧面 71と回転下型 5の外周面 53とで、筒部 3の略下半部に相当する部位を挟圧する。これにより、筒部 3の略下半部に相当する部位は、符号 8で示すように、筒部 3の略下半部が薄肉化されつつ下向きに延伸される。

[0005] つぎに、前記筒部 3の略下半部に相当する部位 8が薄肉化されつつ下向きに延伸されたカップ状材料 4を、 Fig. 9の左半部に示すように、径方向に動かないように回転下型 5aにセットするとともに、回転下型 5aの上側に基板部 2を介して回転上型 6a を対向させる。この場合、 Fig. 8で使用した回転下型 5よりも僅かに径小の回転下型 5aが使用される。したがって、回転下型 5aの外周面 53aと筒部 3との間には僅かな隙間 sが形成される。また、回転上型 6aの外周縁部には、後述する第 2の転造成形口ーラにおける上端部の外周縁部の進入を許容する切欠部 62が形成されている。なお、 Fig. 9に示す回転下型 5aと回転上型 6aにおいて、 Fig. 8に示す回転下型 5と回転上型 6に相当する部分には同一符号を付してある。

[0006] つぎに、 Fig. 9の右半部の矢印 gのように回転上型 6aを下降させ、その下向きの膨出部 61を基板部 2の下向きの膨出部 21の上面に嵌合して、回転下型 5aの上端面と回転上型 6aの下端面とでカップ状材料 4の基板部 2を挟圧したのちに、回転下型 5a と回転上型 6aの少なくともいずれか一方を軸線 C1まわりに回転駆動して、回転下型 5aと回転上型 6aおよびカップ状材料 4を軸線 C1まわりに回転させる。このように、力ップ状材料 4を回転させながら、第 2の転造成形ローラ 9を矢印 h方向に移動させて、径内方向に凹入している押圧面 91と回転下型 5aの外周面 53aとで、筒部 3の略上半部に相当する厚肉部 3a (Fig. 9の左半部参照）を挟圧する。これにより、該厚肉部 3aは、 Fig. 9の右半部において符号 10で示すように、薄肉化されつつ下向きに延伸されて、外周面が平坦な筒部 3を製造することができる。

[0007] すなわち、 Fig. 10に示す筒部 3の肉厚 tlが厚ぐ筒部 3の軸方向の長さ hiが短い板金製カップ状材料 4によって、 Fig. 11に示すように、肉厚 t2が薄ぐ軸方向の長さ h2が Fig. 9の軸方向の長さ hiよりも長、筒部 3を製造することができる。

[0008] 特許文献 l :WO98Z05447

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0009] ところが、前記従来の筒部の増大方法は、基板部 2の軸線 C1の一方に延び出た筒部 3の略下半部に相当する部位を単に挟圧して、薄肉化させながら下向きに延伸させる方法を提供しているにすぎない。そして、この薄肉化させながら下向きに延伸させる第一工程では、その薄肉化されて下向きに延伸した部位に加工硬化が生じるにもかかわらず、第二工程では、筒部 3の略上半部に相当する厚肉部 3aを薄肉化させながら、前記第一工程で加工硬化が生じている部位に向けて延伸させなければならないので、厚肉部 3aを延伸させる成形が比較的的厄介である。

[0010] また、ベルトの背面が接触できる筒部 3の有効長さ h3は、筒部 3の軸方向の長さ h2 力該筒部 3の上端曲成部分 1 lbの軸方向の長さ Δ hを減じた値に制限されることになる。

[0011] 本発明は、このような問題を解決するものであって、その目的とするところは、ベルトの背面と接触できる筒部の有効長さを増大することができるばかりか、容易に成形でき、し力も、少ない工程で高精度の平坦性'寸法性を得ることができる板金製背面プーリの製造方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0012] 本発明に係る板金製背面プーリの製造方法は、円形の基板部と、この基板部の外周縁部から該基板部の軸方向の一方に延び出た筒部とを備えた板金製カップ状材料を用意し、前記筒部に環状の膨出部を形成して、この環状の膨出部を回転内型と平坦面形成用転造ローラとで、少なくとも前記環状の膨出部が消滅するまで挟圧して前記筒部の外周面を平坦に形成するようにしたことを特徴とするものである。

発明の効果

[0013] このような製造方法によれば、環状の膨出部を回転内型と平坦面形成用転造ローラとで、少なくとも環状の膨出部が消滅するまで挟圧することにより、該環状の膨出部の膨出ボリューム分が前記筒部を軸方向へ延伸させる延伸量に変換されるので、板金製カップ状材料の軸方向の長さは、元の長さ (原寸法)よりも前記の膨出ボリューム分に相当して増大されることになり、その増大された軸方向の長さを有効長さとして活用できる板金製背面プーリを提供することができる。

[0014] また、回転内型と平坦面形成用転造ローラとで、環状の膨出部を消滅するまで挟圧して、筒部の外周面を平坦に形成するのであるから、筒部の外周面全体を挟圧して平坦に形成する方法に比べて、小さい挟圧力で成形することができるので、成形が容易になり少なヽ工程で高精度の平坦性 ·寸法性を得ることができる。

[0015] さらに、前記筒部は加工硬化していない又は加工硬化の度合いが小さいので、環状の膨出部の膨出ボリューム分による筒部の軸方向への延伸量への変換がスムーズになされて、生産効率を高めることができる。

[0016] また、前記増大された軸方向の長さの全長が有効長さとして活用できることによって

、たとえば、ベルトの僅かな幅方向の位置ずれを吸収して、ベルト背面との安定な接触状態を維持することができるという効果を奏する。

[0017] 本発明の製造方法において、前記環状の膨出部を前記筒部の径外方向に膨出させて形成することが好まし、。

[0018] このように、環状の膨出部を筒部の径外方向に膨出させて形成することによって、平坦面形成用転造ローラで環状の膨出部のみを押圧して、該環状の膨出部を短時間で効率的に延伸して消滅させることができる。

[0019] 本発明の製造方法において、前記筒部の上端部を転造成形ローラに設けた溝部形成用突部で押圧して、前記筒部の上端部に環状の溝部を形成し、該環状の溝部の上側に前記筒部が延び出た方向とは反対方向に突出する環状の突出部を形成することが好ましい。

[0020] このように、筒部の上端部を転造成形ローラに設けた溝部形成用突部で押圧して、環状の溝部を形成することにより、前記筒部に該筒部が延び出た方向とは反対方向に突出する環状の突出部が形成される。これによつて、板金製カップ状材料の軸方向の長さを環状の突出部の突出量に相当してさらに長くすることができる。

図面の簡単な説明

[0021] [図 1]本発明の実施形態に適用される板金製カップ状材料に小さい谷形の溝を形成する工程を示す縦断面図である。

[図 2]Fig. 1で加工された板金製カップ状材料の筒部に環状の膨出部を形成するェ程を示す縦断面図である。

[図 3]Fig. 2で加工された板金製カップ状材料の筒部の外周面を平坦に形成するェ程を示す半截縦断面図である。

[図 4]本発明の実施形態に適用される板金製カップ状材料の一例を示す縦断面図である。

[図 5]Fig. 4の板金製カップ状材料で製造された板金製背面プーリを示す縦断面図である。

[図 6]板金製カップ状材料の他の例を示す縦断面図である。

[図 7]Fig. 6の板金製カップ状材料で製造された板金製背面プーリを示す縦断面図である。

[図 8]従来の板金製カップ状材料の筒部を延伸するための第 1加工段階を示す縦断面図である。

[図 9]Fig. 8で加工された板金製カップ状材料の筒部をさらに延伸するための第 2カロェ段階を示す縦断面図である。

[図 10]従来の製造方法で使用された板金製カップ状材料の縦断面図、

[図 ll]Fig. 10の板金製カップ状材料の筒部が一方の方向に延伸された状態を示す縦断面図である。

符号の説明

[0022] 2 基板部

3 筒部

4 板金製カップ状材料

15 突出部

15a 突出部 15の外周面

40 膨出部

発明を実施するための最良の形態

[0023] 以下、本発明に係る板金製背面プーリの製造方法の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態において、前記 Fig. 8、 Fig. 9、 Fig. 10、 Fig.

11で説明した従来例と同一部分には、同一の符号を付して説明する。

この実施形態では、 Fig. 1の左半部および Fig. 4に示すように、軸線 C1を中心軸としたボス部 1が突設されている円形の基板部 2と、この基板部 2の外周部から該基板部 2の軸線 C1方向の一方に延び出た筒部 3とを備えているとともに、円形の基板部 2には、環状の段差部 22を介してボス部 1側の高、部位と筒部 3側の低、部位とを連続させたた板金製カップ状材料 4が用いられる。

[0024] このカップ状材料 4は、 Fig. 1の左半部に示すように、その下端開放端部から回転下型 5bを嵌合し、該回転下型 5bの軸部 51に板金製カップ状材料 4のボス部 1に嵌合するとともに、基板部 2に設けた環状の段差部 22の内面に回転下型 5bの環状の段差面 54を嵌合して、カップ状材料 4が径方向に動かな、ように回転下型 5bにセットしたのちに、回転下型 5bの上側に基板部 2を介して回転上型 6aを対向させる。

[0025] つぎに、 Fig. 1の右半部の矢印 eのように回転上型 6aを下降させ、該回転上型 6a の下端に形成されている環状の段差面 63に基板部 2の環状の段差部 22を嵌合して、回転下型 5bの上端面と回転上型 6aの下端面とでカップ状材料 4の基板部 2を挟圧保持して、回転下型 5bと回転上型 6aの少なくともいずれか一方を軸線 C1まわりに回転駆動して、回転下型 5bと回転上型 6aおよびカップ状材料 4を軸線 C1まわりに回転させる。

[0026] このように、カップ状材料 4を回転させながら、第 1の転造成形ローラ 70を矢印 f方向に移動させて、該第 1の転造成形ローラ 70の上端部近傍に径外方向に突設した山形断面の第 1溝部形成用突部 72を筒部 3の上端部において径内方向へ押し込み、かつ、第 1の転造成形ローラ 70の筒部押圧面 71を筒部 3の外周面 30に当接させる。これによつて、第 1の転造成形ローラ 70がカップ状材料 4の回転に追従して逆まわりに回転しながら、筒部 3の上端部の外周縁部に谷形に拡開した環状の第 1溝部 1 2を形成する。

[0027] このように、筒部 3の上端部の外周縁部に谷形に拡開した環状の第 1溝部 12が形成され際に生じる第 1溝部形成用突部 72の上側斜面の押し上げ作用によって、筒部 3における環状の第 1溝部 12の上側が上向きに押し上げられて、筒部 3の上端部に該筒部 3が延び出た方向とは反対方向に突出する環状の突出部 14が形成されるとともに、第 1溝部形成用突部 72の下側斜面の押し下げ作用によって、筒部 3における環状の第 1溝部 12の下側が下向きに押し下げられて、筒部 3が下向きに僅かに延伸したカップ状材料 4Aが成形される。

[0028] つぎに、前記環状の第 1溝部 12と環状の突出部 14が形成されたカップ状材料 4A を、 Fig. 2の左半部に示すように、その下端開放端部力回転下型 5cに嵌合し、該回転下型 5cの軸部 51に板金製カップ状材料 4Aのボス部 1を嵌合するとともに、基板部 2に設けた環状の段差部 22の内面に回転下型 5cの環状の段差面 55を嵌合して、カップ状材料 4Aが径方向に動かないように回転下型 5cにセットしたのちに、矢印 eのように回転上型 6bを下降させて、該回転上型 6bの下端に形成されて、る環状の段差面 64に基板部 2の環状の段差部 22を嵌合して、回転下型 5cの上端面と回転上型 6bの下端面とでカップ状材料 4の基板部 2を挟圧保持して、回転下型 5cと回転上型 6bの少なくともいずれか一方を軸線 C1まわりに回転駆動して、回転下型 5cと回転上型 6bおよびカップ状材料 4Aを軸線 C1まわりに回転させる。

[0029] このように、回転下型 5cと回転上型 6bとともに軸線 C1まわりに回転しているカップ状材料 4Aに対して、第 2の転造成形ローラ 90を矢印 h方向に移動させて、既に谷形に拡開して形成されている環状の第 1溝部 12 (Fig. 1の右半部参照）に、前記第 2の転造成形ローラ 90の上端部近傍に径外方向に突設した第 2溝部形成用突部 92を嵌合して径内方向へ押し込み、かつ、筒部押圧面 91を筒部 3の外周面 30に当接させる。つまり、前記第 1溝部形成用突部 72よりも山頂部分が丸みを帯びている山形断面の第 2溝部形成用突部 92を環状の第 1溝部 12に嵌合して径内方向へ押し込み、かつ、筒部押圧面 91を筒部 3の外周面 30に当接させる。

[0030] これによつて、第 2の転造成形ローラ 90がカップ状材料 4Aの回転に追従して逆まわりに回転しながら、既に形成されている前記環状の第 1溝部 12を第 2溝部形成用突部 92によって押し拡げて、谷形に大きく拡開した環状の第 2溝部 13を形成する。このように、筒部 3の上端部に谷形に大きく拡開した環状の第 2溝部 13が形成される際に生じる第 2溝部形成用突部 92の上側斜面の押し上げ作用によって、筒部 3に該筒部 3が延び出た方向とは反対方向に、前記環状の突出部 14よりもさらに大きく突出する環状の突出部 15が形成される。

[0031] また、第 2溝部形成用突部 92の下側斜面の押し下げ作用によって、筒部 3における環状の第 2溝部 13の下側部位が下向きに押し下げられて、筒部 3の下端が回転下型 5bの規制面 58に当接し、該筒部 3の下向きの延伸が規制される。このため、筒部 3における環状の第 2溝部 13の下側部位が第 2の転造成形ローラ 90における第 2溝部形成用突部 92の直下に形成した環状の凹部 95に押し込まれて、径外方向に膨出させた膨出部 40を形成したカップ状材料 4Bが成形されるのである。

[0032] つぎに、前記環状の第 2溝部 13と環状の突出部 15および径外方向に膨出した膨出部 40が形成されているカップ状材料 4Bを、 Fig. 2の右半部に示すように、その下端開放端部から回転下型 5dに嵌合し、該回転下型 5dの軸部 51に板金製カップ状材料 4Bのボス部 1を嵌合するとともに、基板部 2に設けた環状の段差部 22の内面に回転下型 5dの環状の段差面 56を嵌合して、カップ状材料 4Bが径方向に動かな、ように回転下型 5dにセットしたのちに、矢印 gのように回転上型 6cを下降させて、該回転上型 6cの下端に形成されている環状の段差面 65に基板部 2の環状の段差部 22 を嵌合して、回転下型 5dの上端面と回転上型 6cの下端面とでカップ状材料 4Bの基板部 2を挟圧保持して、回転下型 5dと回転上型 6cの少なくともいずれか一方を軸線 C1まわりに回転駆動して、回転下型 5dと回転上型 6cおよびカップ状材料 4Bを軸線 C1まわりに回転させる。

[0033] このように、回転下型 5cと回転上型 6bとともに軸線 C1まわりに回転しているカップ状材料 4Bに対して、平坦面形成用転造ローラ 16の外周面 16aを膨出部 40の外周面に当接させたのち、該平坦面形成用転造ローラ 16を矢印 i方向に移動させて、該平坦面形成用転造ローラ 16の外周面 16aと、回転下型 5dの外周面 53とで環状の膨出部 40を挟圧して、 Fig. 3に示すように、膨出部 40を消滅させることによって筒部 3 の外周面 30を平坦にする。これによつて、環状の膨出部 40の膨出ボリューム分が筒部 3を軸方向へ延伸させる延伸量に変換されるので、板金製カップ状材料 4Cの軸方向の長さは、元の長さ (原寸法)よりも前記の膨出ボリューム分に相当して増大されること〖こなる。しカゝも、環状の突出部 15の外周面 15aと筒部 3の外周面 30が面一に形成され、かつ、環状の突出部 15は薄肉化されつつ上向きに延伸されて、その突出量が Fig. 2の右半部に示す突出量よりも大きくなるので、軸方向の長さがさらに増大した板金製背面プーリ 11を製造することができる。

[0034] 前記のように、回転下型 5dと平坦面形成用転造ローラ 16とで、径外方向に膨出している環状の膨出部 40を消滅するまで挟圧して、筒部 3の外周面 30を平坦に形成するのであるから、筒部 3の外周面 30全体を挟圧して平坦に形成する方法に比べて、小さい挟圧力で成形することができるので、成形が容易になり少ない工程で高精度の平坦性 ·寸法性を得ることができるとともに、環状の膨出部 40が挟圧される前段階においては、筒部 3は加工硬化していないので、環状の膨出部 40の膨出ボリューム分による筒部 3の軸方向への延伸量への変換がスムーズになされて、生産効率を高めることができる。

[0035] すなわち、 Fig. 1の左半部および Fig. 4に示す筒部 3の肉厚 tlが厚ぐ軸方向の長さ hiが短い板金製カップ状材料 4によって、 Fig. 3および Fig. 5に示すすように、筒部 3の肉厚 t2が薄ぐ軸方向の長さ h4力Fig. 4の軸方向の長さ hiよりも増大されるとともに、この増大された軸方向の長さ h4の全長を有効長さとして活用できる板金製背面プーリ 11を製造することができる。また、増大された軸方向の長さ h4の全長が有効長さとして活用できることによって、たとえば、ベルトの僅かな幅方向の位置ずれを吸収して、ベルト背面との安定な接触状態を維持することができるという効果を奏する。

[0036] また、 Fig. 2の左半部に示すように、環状の第 2溝部 13をカップ状材料 4における筒部 3の厚み tlの範囲内で形成することで、環状の第 2溝部 13が基板部 2に進入して、該基板部 2を薄肉化してその強度が低下するのを防止できる。これにより、基板部 2の座屈強度低下を回避することができる。

[0037] さらに、 Fig. 1の右半部に示すように、第 1の転造成形ローラ 70の第 1溝部形成用突部 72として山形断面のものを用いて、該第 1溝部形成用突部 72を径内方向に押し込むことによって、環状の第 1溝部 12の底を基板部 2の軸方向の厚みのほぼ中心線 C2上に位置させたのちに、 Fig. 2の左半部に示すように、第 2の転造成形ローラ 9 0の第 2溝部形成用突部 92の断面形状として山頂部分が丸みを帯びている山形のものを用いて、該第 2溝部形成用突部 92を環状の第 1溝部 12に押し込むことによって、環状の第 2溝部 13の底を前記中心線 C2上に位置させることで、筒部 3における中心線 C2よりも上側の部位の厚みが大きく確保され、この厚みが大きく確保された部位を、筒部 3が延び出た方向とは反対方向に突出させて、環状の突出部 15を形成することができるので、該環状の突出部 15の薄肉化を防止しながら、筒部 3が延び出た方向とは反対方向への突出量を充分に確保して、板金製背面プーリ 11の基板部 2の上端力も筒部 3の下端までの長さ h4 (Fig. 5参照）を増大させることができる。

[0038] なお、前記実施形態では、 Fig. 4に示すボス部 1が突設されている円形の基板部 2 と、この基板部 2の外周部から該基板部 2の軸線 C1方向の一方に延び出た筒部 3とを備えた板金製カップ状材料 4によって、 Fig. 5に示す板金製背面プーリ 11を製造する方法について説明しているが、前記実施形態で使用した回転下型 5b, 5c, 5d, 5eとは異なる回転下型を使用するとともに、前記実施形態で使用した回転上型 6a, 6b, 6c, 6dとは異なる回転上型を使用することによって、たとえば、 Fig. 6に示すように、ボス部 1 (Fig. 4参照）を省略した基板部 2と、この基板部 2の外周部から該基板部 2の軸線 C1方向の一方に延び出た筒部 3とを備えた板金製カップ状材料 4によつて、 Fig. 7に示すように、筒部 3の肉厚 t2が薄ぐ軸方向の長さ h4が Fig. 6の軸方向の長さ hiよりも増大されるとともに、この増大された軸方向の長さ h4を有効長さとして活用できる板金製背面プーリ 11を製造することができる。

産業上の利用可能性

以上のように、本発明は、円形の基板部と、この基板部の外周縁部から該基板部の軸方向の一方に延び出た筒部とを備えた板金製カップ状材料における筒部に、径外方向に膨出する環状の膨出部を形成し、この環状の膨出部を回転内型と平坦面形成用転造ローラとで、少なくとも前記環状の膨出部が消滅するまで挟圧して、前記筒部の外周面を平坦に形成して、筒部の軸方向の長さを増大するとともに、その増大された軸方向の長さを有効長さとして活用できることによって、ベルトの僅かな幅方向の位置ずれを吸収して、ベルト背面との安定な接触状態を維持することができるようにした技術である。

Claims

請求の範囲

[1] 円形の基板部と、この基板部の外周縁部から該基板部の軸方向の一方に延び出た筒部とを備えた板金製カップ状材料を用意し、前記筒部に環状の膨出部を形成して、この環状の膨出部を回転内型と平坦面形成用転造ローラとで、少なくとも前記環状の膨出部が消滅するまで挟圧して前記筒部の外周面を平坦に形成するようにしたことを特徴とする板金製背面プーリの製造方法。

[2] 前記環状の膨出部を前記筒部の径外方向に膨出させて形成するようにしたことを特徴とする請求項 1に記載の板金製背面プーリの製造方法。

[3] 前記筒部の上端部を転造成形ローラに設けた溝部形成用突部で押圧して、前記筒部の上端部に環状の溝部を形成し、該環状の溝部の上側に前記筒部が延び出た方向とは反対方向に突出する環状の突出部を形成するようにしたことを特徴とする請求項 1,請求項 2のいずれかに記載の板金製背面プーリの製造方法。