WO2006057350A1

WO2006057350A1 - 折畳式携帯無線装置

Info

Publication number: WO2006057350A1
Application number: PCT/JP2005/021709
Authority: WO
Inventors: Hiroaki Kobayashi; Masashi Koshi; Kenichi Yamada; Yutaka Saito
Original assignee: Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Current assignee: Panasonic Holdings Corp
Priority date: 2004-11-26
Filing date: 2005-11-25
Publication date: 2006-06-01
Anticipated expiration: 2007-05-26
Also published as: JPWO2006057350A1; US20080020812A1; CN101061604A

Abstract

　通話状態において高いアンテナ性能を確保できるようにする。上部筐体１に装着された導電性の金属フレーム１Ａと第１ヒンジ部３１とを電気的に接続し、第１および第２ヒンジ部３１、３２を回転軸３３により回動可能なように連結するとともに、第１、第２ヒンジ部３１、３２及び回転軸３３を導電性の金属で形成して、それぞれの間の接触点で電気的に導通する。また、給電部である第２ヒンジ部３２を回路基板２１上の整合回路２２に接続し、第２ヒンジ部３２に所定の長さを有する導電性金属素子３５の一端を電気的に導通するように接続すると共にもう一方の端部を開放する。また、導電性金属素子３５を下部筐体２の長手方向（Ｚ方向）と直交するＹ方向に並行に配置し、かつ、操作キーが配置される面と反対側の面近傍に配置する。

Description

明細書

折畳式携帯無線装置

技術分野

[0001] 本発明は、通話状態にお!、て高、アンテナ性能を確保できる折畳式携帯無線装置に関する。

背景技術

[0002] 近年、携帯電話機の普及は著しいものがあり、特に上部及び下部の筐体をヒンジ部で連結して開閉自在とした折畳式携帯電話機が広く普及している。この折畳式携帯電話機は、一般に開いた状態と閉じた状態の 2つの使用状態を有しており、開いて使用する状態 (開状態)では閲覧する表示画面を大型化できる利便性と、閉じて使用する状態（閉状態)ではコンパクトな形状にできる携帯容易性の 2つの利点を有している。

[0003] さらに、近年では薄型化が折畳式携帯電話機に求められている。しかしながら、折畳式携帯電話機を薄型化すると、アンテナが使用者により近接してしまい、アンテナ性能が劣化するという問題がある。しかも、折畳式携帯電話機をこのように薄型化すると、局所平均 SAR

(Specific Absorption Rate：比吸収率）を低減させることも難しくなるという問題がある。

[0004] 従来の局所平均 SARを低く抑える方法としては、例えば、不平衡型給電アンテナにおヽて、給電点近傍のグランドに一端を開放した導電性金属素子を接続 (接地)し、この素子を所望の周波数にぉ、て共振する長さに設定する方法が知られて、る。この素子は、一般に、人体に近接する受話部の開口部を有する筐体面に対して、これとは反対側の筐体面に配置される。この構成により、給電点からの電流が導電性金属素子に流れることとなり、人体と近接する筐体面に流れる電流を低減できる（例えば、特許文献 1参照)。

[0005] また、その他の給電点の電流を分流させる方法としては、折畳式携帯電話機において、受話部を有する上部筐体のシールドケースをアンテナ素子 (アンテナ 1)として用い、下部筐体のグランド基板力フレキシブルケーブルを介してアンテナ素子に給電する構造において、給電部にロッドアンテナ（アンテナ 2)を接続する方法が知られている（例えば、特許文献 2参照)。

[0006] 特許文献 1 :特開 2002— 353719号公報

特許文献 2 :特開 2002— 335180号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0007] し力しながら、上記した局所平均 SARを低減する方法においては、導電性金属素子が使用者の手に近接するとアンテナ性能が劣化するという問題があった。

また、上記した給電点の電流を分流させる方法においては、ロッドアンテナを筐体外部へ突出させる必要があるため内蔵化が困難であり、また通話状態に対して放射特性を最適化できず高ヽアンテナ利得が得られなヽ、という問題があった。

[0008] 本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、特に折畳式携帯無線機の内蔵アンテナにおいて給電点に導電性金属素子を接続することにより、通話状態においてァンテナ性能を向上させることができる折畳式携帯無線装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0009] 本発明の折畳式携帯無線装置は、第 1の筐体及び第 2の筐体と、前記第 1の筐体に設けたアンテナ素子と、前記第 1及び第 2の筐体を回動自在に連結するヒンジ部と、前記第 2の筐体内部に設けた、グランドパターンを有する回路基板と、この回路基板上の無線回路に接続した給電部と、前記ヒンジ部に配置した所定の長さを有する導電性金属素子とを備える折畳式携帯無線装置であって、前記ヒンジ部は、導電性の金属で構成した第 1ヒンジ部及び第 2ヒンジ部と、前記第 1ヒンジ部と前記第 2ヒンジ部とを電気的に接続すると共に回動可能に支持する連結部とを有し、前記第 1ヒンジ部は、前記第 1の筐体に設け、前記アンテナ素子の前記ヒンジ部側の端部に電気的に接続しているとともに、前記第 2ヒンジ部は、前記第 2の筐体に設け、前記回路基板上のグランドパターンと所定の間隔を隔てて配置し、かつ、前記給電部に電気的に接続し、前記導電性金属素子は、一端を前記第 2ヒンジ部に電気的に接続しているとともに、他端は開放するとともに前記第 2の筐体長手方向と直交するように配置し、前記アンテナ素子及び前記ヒンジ部と前記回路基板上の前記グランドパターンは、ダイポールアンテナとして動作するように構成したことを特徴として！/、る。

[0010] この構成により、薄型化の筐体内蔵アンテナにおいて、アンテナ電流を分散することができ、通話状態に対して偏波を最適化できるため、局所平均 SARを低減できるとともに高、アンテナ利得が得られる。

[0011] また、本発明に係る折畳式携帯無線装置は、前記導電性金属素子が、特定の周波数に対して共振することを特徴として、る。

[0012] この構成により、通話状態で所望の周波数に対して、アンテナ電流を分散することができ、通話状態に対して偏波を最適化できるため、局所平均 SARを低減できるとともに高、アンテナ性能を確保することができる。

[0013] また、本発明に係る折畳式携帯無線装置は、前記導電性金属素子が、 2以上の特定の周波数に対して共振する構造を有することを特徴としている。

[0014] この構成により、 1つの素子で 2以上の周波数に対応しているため、部品点数を削減することができる。

[0015] また、本発明に係る折畳式携帯無線装置は、前記導電性素子が、前記第 2の筐体内に設けた前記回路基板に印刷したことを特徴としている。

[0016] この構成により、アンテナ電流を分散させるための導電性金属素子が不要となり、部品点数を削減することができ、また導電性金属素子を実装するスペースも不要となる。

[0017] また、本発明に係る折畳式携帯無線装置は、前記第 2の筐体において、操作キーを配置する面に対して反対面側に前記導電性金属素子を配置したことを特徴としている。

[0018] この構成により、アンテナ電流を人体力遠い位置に分散させることができるため、高、アンテナ性能を確保することができる。

発明の効果

[0019] 本発明によれば、薄型化の筐体内蔵アンテナにおいてアンテナ電流を人体力離れた位置に分散することができ、通話状態に対して偏波を最適化できるため、局所平均 SARを低減できるとともに高いアンテナ利得を確保できる折畳式携帯無線装置を提供できる。

図面の簡単な説明

[0020] [図 1]本発明の第 1の実施形態に係る折畳式携帯無線機の構成図

[図 2]同折畳式携帯無線機の側面図

[図 3]同折畳式携帯無線機の斜視図

圆 4]第 1の実施形態に係る折畳式携帯無線機の変形例を示す構成図

[図 5]同折畳式携帯無線機の動作説明のための原理図

[図 6]同折畳式携帯無線機の通話状態を示す説明図

[図 7]同折畳式携帯無線機における SAR低減率の説明図

[図 8]同折畳式携帯無線機における SAR低減率の説明図

[図 9]第 1の実施形態に係る折畳式携帯無線機のさらに他の変形例を示す斜視図 [図 10]本発明の第 2の実施形態に係る折畳式携帯無線機の斜視図

[図 11]第 2の実施形態に係る折畳式携帯無線機の変形例を示す斜視図

符号の説明

[0021] 1 上部筐体 (第 1の筐体）

1A 金属フレーム

12 受話部の開口部

11 表示部

2 下部筐体 (第 2の筐体）

21 回路基板

21 A 給電端子

22 整合回路

23 無線回路

24 (回路基板上に印刷された)導電性素子

25、 26 導電性金属素子

25A、26A 第 1導電性金属素子

25B、 26B 第 2導電性金属素子 26C 共振回路

3 ヒンジ部

31 第 1ヒンジ部

31A、 34A 取り付けネジ

32 第 2ヒンジ咅

33 回転軸

34 給電金属

35 導電性金属素子

36 第 1連結要素

37 第 2連結要素

38 第 1回転軸

39 第 2回転軸

H 人体頭部

E 人体耳

a 給電部を含む領域

β 導電性金属素子を含む領域

発明を実施するための最良の形態

[0022] (第 1の実施形態）

図 1は本発明の第 1の実施形態に係る折畳式携帯無線機を示す正面図であり、図 2は本発明に係る第 1の実施形態の折畳式携帯無線機を示す側面図であり、図 3は本発明に係る第 1の実施形態の折畳式携帯無線機を示す斜視図である。

本実施形態の折畳式携帯無線機は、これらの図に示すように、第 1の筐体 (以下、「上部筐体 1」とよぶ)及び第 2の筐体 (以下、「下部筐体 2」とよぶ）をヒンジ部 3 (1軸ヒンジ構造)で連結した開閉自在な構成を有しており、ヒンジ部 3を中心として回動することにより開いた状態と閉じた状態の 2つの状態をとり得る。

[0023] 上部筐体 1は、 +Χ軸方向の表面（内側面）に、表示素子 11および受話部の開口部 12を備える。一方、下部筐体 2は、 +Χ軸方向の表面に、図示していないが操作キーが配置される。なお、本実施形態の上部筐体 1及び下部筐体 2は、絶縁体である榭脂部材により構成されて、る。

また、上部筐体 1の表示素子 11が配置される面（内側面）は、アンテナ素子に相当する金属フレーム 1Aにより構成されている。この金属フレーム 1Aには、一般に、高い導電性を有し、かつ軽量で強度が高い金属、例えばマグネシウム合金が用いられており、例えば長辺の長さ L1が約 90mmである。

また、この金属フレーム 1Aは、例えばヒンジ部 3側の短辺に 2箇所設けた金属ネジ 31Aにより固定されたヒンジ部 3を構成する導電性金属素子の第 1ヒンジ部 31により、ヒンジ部 3の内部にある回転軸 33を介して、同じくヒンジ部 3を構成する、導電性金属素子の第 2ヒンジ部 32に、電気的に接続されると共に機械的に固定されている。これにより、上部筐体 1が回転可能となっている。なお、回転軸 33は、金属で構成されており、第 1ヒンジ部 31および第 2ヒンジ部 32との接触抵抗が例えば 1 Ω以下に構成してあり、電気的に導通しやすくなつている。

[0024] 第 2ヒンジ部 32の一部と下部筐体 2の内部にある回路基板 21に設けた給電端子 2 1Aとは、給電金属 34により、例えば物理的に接触することにより、電気的に接続されている。また、第 2ヒンジ部 32と給電金属 34との接触抵抗は、電気的に導通しやすいように、例えば 1 Ω以下に形成してある。なお、回路基板 21は、携帯無線機の各種機能を実現する回路部品が実装されたプリント基板であり、そのほぼ全面に回路の接地電位となるグランドパターンが形成されている。給電端子 21Aは、例えば半田付けにより整合回路 22に接続されている一方、整合回路 22は無線回路 23に接続されている。

[0025] また、第 2ヒンジ部 32には、導電性金属素子 35が、例えば物理的に接触することにより接続されている。この導電性金属素子 35は、例えば給電金属 34と一体で構成されている。本実施形態の導電性金属素子 35は、下部筐体 2の内部において、例えば上部筐体 1に配置される受話部の開口部 12がある面と対向する面、すなわち一般に操作キーが配置される面 (X方向）と対向する X方向側の面近傍に配置される。また、この導電性金属素子 35は、下部筐体 2の長辺 (Z方向）と直交するように、すなわち Y方向に並行に配置されており、一端を第 2ヒンジ部 32に電気的に接続し、もう一方の端部を開放端として!ヽる。 [0026] 次に、本発明の第 1の実施形態の変形例について、図 4を参照しながら説明する。但し、この図 4において、図 1と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を避ける。

図 4に示す折畳式携帯無線機では、ヒンジ部 3の構成が図 1と異なる（2軸ヒンジ構造）が、これ以外は図 1と同様の構成である。即ち、ヒンジ部 3は、図 4に示すように、上部筐体 1と下部筐体 2とを、 2つの異なる方向の軸を中心に回動可能に連結するものであり、導電性の金属で構成された第 1連結要素 36、第 2連結要素 37、第 1回転軸 38、及び第 2回転軸 39で構成されている。

[0027] 第 1連結要素 36は、アンテナ素子に該当する金属フレーム 1Aと、例えば取り付けネジ 36Aによって、電気的に接続されるとともに、第 1回転軸 38とも電気的に接続されている。なお、第 1回転軸 38は、この第 1回転軸 38を中心にして上部筐体 1と下部筐体 2とを回転可能に連結して、る。

[0028] 一方、第 2連結要素 37は、給電金属 34と、例えば取り付けネジ 34Aによって、電気的に接続されている。なお、第 2回転軸 39は、この第 2回転軸 39を中心にして上部筐体 1と下部筐体 2とを開閉可能にすると共に、第 1回転軸 38と電気的に接続されている。また、第 2連結要素 37には、導電性金属素子 35が接続されている。

この導電性金属素子 35は、例えば給電金属 34と一体で構成されている。この導電性金属素子 35は、例えば上部筐体 1に配置される受話部の開口部 12がある面と対向する面（内側面）、すなわち一般に操作キーが配置される面 (X方向）と対向する X方向側の面近傍に配置される。また、この導電性金属素子 35は、下部筐体 2の長辺 (Z方向）と直交するように、すなわち Y方向に並行に配置されており、一端を第 2 連結要素 37に電気的に接続し、もう一方の端部を開放端としている。

[0029] 次に、図 5を参照しながら、図 4に示す折畳式携帯無線機におけるアンテナの動作原理について説明する。なお、ここでは、説明を簡単にするため、簡易モデルにより説明する。

同図において、金属フレーム 1Aは、長さが L1 (例えば約 90mm)のアンテナ素子として動作する。また、このアンテナ素子のインピーダンスを無線回路 23の入力インピ一ダンス (一般には 50 Ω )に整合する機能を、整合回路 22が果たす。また、長さが L 2 (例えば、 90mm)である回路基板 21上のグランドパターン力下側アンテナ素子として動作する。即ち、金属フレーム 1Aと回路基板 21とがダイポールアンテナとして動作し、高いアンテナ性能が得られる。このとき、給電部にはアンテナ電流が集中することになる。

[0030] また、ダイポールアンテナの給電部であるヒンジ部 3の第 2連結素子 37には、導電性金属素子 35が回路基板 21の長辺 (Z方向）と直交するように、すなわち Y方向に並行にして電気的に接続される。この導電性金属素子 35は、素子の長さが L4であり、第 2連結素子 37との接続端と対向する端部を開放端としている。また、本実施形態の導電性金属素子 35は、例えば、回路基板 21からの高さ Hが約 7mmであり、ヒンジ部 3からの距離 Wが 2mmである。

例えば、この導体性金属素子 35の長さ L4が波長に対して 0. 25波長であるとき、図中の矢印の方向に流れるアンテナ電流が最大となる。よって、ダイポールアンテナの給電部である第 2連結素子 37に集中していたアンテナ電流力導電性金属素子 35 に分散することになる。

[0031] 一般的に、電流分布と前述の局所平均 SARは対応関係にあり、アンテナ電流の最大点が 1箇所に集中し、その最大点が人体近傍に存在すると局所平均 SARは高くなることが知られている。そこで、このようなアンテナ電流分布を 2箇所以上に分散させ、さらにアンテナ電流の最大点を人体力離れるようにすれば局所平均 SARを低減できる。これについて、さらに図面を用いて以下に詳細に説明する。

[0032] 図 6は、使用者が本実施形態に係る折畳式携帯無線機により通話を行っている状態であり、図 1と同一の構成要素には同一符号を付している。但し、簡単化のため使用者の手による保持状態図は省略してある。

図 6において、通話状態では、上部筐体 1に設けられた受話部の開口部 12は、使用者の人体頭部 Hの耳 Eに当てられ、ダイポールアンテナの給電部である第 2ヒンジ部 32は、人体に近接する (領域 αにアンテナ電流が集中）。つまり、アンテナ電流が集中する領域 αが人体に近接するために、前述した理由から局所平均 SARは高くなる。特に、 1. 92GHzでは、給電部である第 2ヒンジ部 32にアンテナ電流が集中しがちである。ところが、本実施形態では、導電性金属素子 35が第 2ヒンジ部 32と電気的に接続されている。従って、第 2ヒンジ部 32に電気的に接続されている導電性金属素子 35にアンテナ電流が流れ、その結果、アンテナ電流は人体から離れた領域 βに分散される。

つまり、導電性金属素子 35を接続することで、アンテナ電流の集中箇所が 1箇所カゝら 2箇所に分散されることになるわけである。

[0033] 図 7は、図 5における導電性金属素子 35の長さ L4に対する局所平均 SARの変化率を表したグラフである。但し、ヒンジ部 3と導電性金属素子 35との間隔 Wは 2mmである。なお、アンテナの動作周波数を 1. 92GHz (波長約 156mm)とする。

この図 7より、局所平均 SARは、導電性金属素子 35を接続することにより低減されることが分かり、さらに素子長 L4によっても変化することが分かる。導電性金属素子 3 5の素子長 L4が 37mmのとき（約 0. 25波長）、局所平均 SARは最大で約 40%低減する。

[0034] 次に、図 8は、図 5における導電性金属素子 35とヒンジ部 3との間隔 Wに対する局所平均 SARの低減率を表した図である。但し、導電性金属素子 35の素子長 L4は 3 ,mmで to 。

間隔 Wが 6mm大きくなる（2mmから 8mmに間隔 Wを広げる）と、局所平均 SARは約 20%低減する。また、通話状態におけるアンテナの利得はアンテナ電流が分流する導電性金属素子 35が人体力も離れるため、通話状態において垂直偏波利得が高くなり、アンテナの利得が 1. OdB向上する。なお、導電性金属素子 35の回路基板 2 1からの高さ Hを低背化しても、同様の局所平均 SARの低減効果が得られる。

[0035] このように、本発明の第 1の実施形態に係る折畳式携帯無線機によれば、アンテナ電流が集中する給電部に所望の周波数に対して長さが約 0. 25波長の導電性金属素子 35を電気的に接続し、下部筐体 2の長辺 (Z方向）と直交するように、すなわち Y 軸方向に並行して配置している。また、導電性金属素子 35の給電部に接続する端部と対向する端部は、開放端としている。これにより、導電性金属素子 35にアンテナ電流を分散させることができ、通話状態に対して偏波を最適化できるため、局所平均 SARを低減できるとともに高いアンテナ利得を確保することができる。

[0036] なお、本実施形態では、導電性金属素子 35は、給電金属 34と一体で構成されているが、パネ接触等により給電金属 34と電気的に接続した構成であっても良い。また、導電性金属素子 35は、給電金属 34と接触していなくてもよぐアンテナ電流が集中するヒンジ部 3を構成する導電性要素に電気的に接続されていれば良い。また、導電性金属素子 35は、給電金属 34またはヒンジ部 3を構成する導電性要素と容量結合された構成であっても良、。

また、本実施形態では、給電部のアンテナ電流を分散させるために、導電性金属素子 35を配置したが、図 9に示すように（図 1と同一符号を付すものは同一の構成要素を示す）回路基板 21に印刷された導電性素子 24であっても良ぐその場合には部品点数を削減することができる。

[0037] また、本実施形態では、上部筐体 1に配置される金属フレーム 1Aをアンテナ素子とし、この金属フレーム 1 Aと下部筐体 2に配置される回路基板 21とでダイポールアンテナを構成した例にっヽて（局所平均 SARを低減する手法にっ、て)示したが、携帯無線機に配置されるアンテナは、例えば逆 Fアンテナ、ヘリカルアンテナ、ホイップアンテナ等であっても良い。つまりは、アンテナ電流が集中する部位に導電性金属素子 35を接続することが重要となる。

[0038] (第 2の実施形態）

次に、本発明の第 2の実施形態について、図 10を参照しながら詳細に説明する。図 10は、本実施形態に係る折畳式携帯無線機を示す背面側から見た斜視図である。なお、図 1と同一符号を付すものは同一の構成要素を示しており、その詳細な説明を省略する。

本実施形態の折畳式携帯無線機では、図 10に示すように、給電部である第 2ヒンジ部 32に電気的に接続する導電性金属素子 25が、長さの異なる 2本の導電性金属素子、即ち、第 1導電性金属素子 25A (長さ L5)と、第 2導電性金属素子 25B (長さ L 6)とで構成されている。

[0039] この導電性金属素子 25は、例えば給電金属 34と一体で構成されており、本実施形態では、上部筐体 1に配置される受話部の開口部 12がある面と対向する面、すなわち一般に操作キーが配置される面 (X方向）と対向する X方向側の面若しくは面近傍の下部筐体 2に配置される。また、前述の導電性金属素子 25を構成する第 1導電性金属素子 25A及び第 2導電性金属素子 25Bは、下部筐体 2の長辺 (Z方向）と直交するように、すなわち Y方向に並行に配置されており、一端を第 2ヒンジ部 32に電気的に接続し、もう一方の端部を開放端としている。

[0040] 以上のように構成された折畳式携帯無線機について、その動作を以下に説明する。なお、ここではアンテナの動作周波数を、例えば 0. 83GHz (波長約 361mm)及び 1. 92GHz (波長約 156mm)の 2周波帯域として説明する。

第 1導電性金属素子 25Aの長さ L5は、例えば約 38mm (周波数 1. 92GHzに対応する波長に対して約 0. 25波長)である。一方、第 2導電性金属素子 25Bの長さ L 6は、例えば約 90mm (周波数 0. 83GHzに対応する波長に対して約 0. 25波長）である。

ここで、例えば、アンテナの動作周波数が 1. 92GHzのとき、第 1導電性金属素子 2 5Aの長さ L5は波長に対して約 0. 25波長であるため、第 1導電性金属素子 25Aに流れるアンテナ電流が最大となる。よって、第 1の実施形態でも説明したように、ダイポールアンテナの給電部である第 2ヒンジ部 32に集中していたアンテナ電流力第 1 導電性金属素子 25Aに分散することになる。

一方、アンテナの動作周波数が 0. 83GHzのとき、第 2導電性金属素子 25Bの長さ L6は波長に対して約 0. 25波長であるため、第 2導電性金属素子 25Bに流れるアンテナ電流が最大となる。よって、同様に、ダイポールアンテナの給電部である第 2ヒンジ部 32に集中していたアンテナ電流が、第 2導電性金属素子 25Bに分散することになる。

[0041] また、図 11に示す折畳式携帯無線機では、給電部である第 2ヒンジ部 32に電気的に接続される導電性金属素子 26が、共振回路 26Cを介して接続された、長さが異なる 2本の導電性金属素子、即ち、第 1導電性金属素子 26A (長さ L7)と、第 2導電性金属素子 26B (長さ L8)とで構成されてヽる。

この導電性金属素子 26は、例えば給電金属 34と一体で構成されており、本実施形態でも、図 10に示す折畳式携帯無線機と同様に、上部筐体 1に配置される受話部の開口部 12がある面（内側面）と対向する面、すなわち一般に操作キーが配置される面 (X方向）と対向する X方向側の面若しくは面近傍の下部筐体 2に配置される。また、図 10に示す折畳式携帯無線機と同様に、第 1導電性金属素子 26A及び第 2導電性金属素子 26Bは、下部筐体 2の長辺 (Z方向）と直交するように、すなわち Y方向に並行に配置され、一端を第 2ヒンジ部 32に電気的に接続し、もう一方の端部を開放端とし配置されている。

[0042] また、図 11において、共振回路 26Cは、例えば直列に配置された 39nHのインダクタで構成されており、その共振特性によりアンテナの動作周波数が 0. 83GHzのときは高周波的にスルーの状態となり、アンテナの動作周波数が 1. 92GHzのときは高周波的にオープンの状態となる。

[0043] ここで、例えば、アンテナの動作周波数が 1. 92GHzのとき、上記共振回路 26Cの特性により、第 1導電性金属素子 26Aのみが動作する。このとき、第 1導電性金属素子 26Aの長さ L7は波長に対して約 0. 25波長であるため、第 1導電性金属素子 26 Aに流れるアンテナ電流が最大となる。よって、第 1の実施形態でも説明したように、ダイポールアンテナの給電部である第 2ヒンジ部 32に集中していたアンテナ電流力第 1導電性金属素子 26Aに分散することになる。

一方、アンテナの動作周波数が 0. 83GHzのとき、上記共振回路 26Cの特性により、第 1導電性金属素子 26A及び第 2導電性金属素子 26Bが動作する。このとき、導電性金属素子 26の素子長は、第 1導電性金属素子 26Aと第 2導電性金属素子 26B の長さ（L7+L8)となる。また、共振回路 26Cはインダクタンスとして動作するため、電気的長さを長くする効果があり、結果として導電性金属素子 26の電気的長さは波長に対して約 0. 25波長であるため、導電性金属素子 26に流れるアンテナ電流が最大となる。よって、第 1の実施形態でも説明したように、ダイポールアンテナの給電部である第 2ヒンジ部 32に集中していたアンテナ電流が導電性金属素子 26に分散することになる。

[0044] このように、第 2の実施形態の折畳式携帯無線機によれば、アンテナ電流が集中する給電部に 2つの所望の周波数に対して長さが約 0. 25波長の導電性金属素子を電気的に接続し、下部筐体 2の長辺 (Z方向）と直交するように、すなわち Y軸方向に並行して配置している。また、導電性金属素子の給電部に接続する端部と対向する端部を開放端としている。これにより、 2つの周波数に対して導電性金属素子にアンテナ電流を分散することができ、通話状態に対して偏波を最適化できるため、局所平均

SARを低減できるとともに高いアンテナ利得を確保することができる。

[0045] なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなぐその要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。例えば、図 10において、第 1導電性金属素子 25Aと第 2導電性素子 25Bの配置は筐体の厚さ方向に配置しても良ぐ 2つの周波数に対応した長さを有するものであればその配置は問わない。また、図 11において、第 1導電性金属素子 26Aを異なる 2つの周波数のうち高い周波数に対応する素子として説明したが、第 1導電性素子 26Aを低い周波数に対応する素子であっても良い。また、異なる周波数は 2つに限らず、 3以上の周波数に対応した導電性金属素子 26であっても良い。つまり、 3以上の異なる長さを有する素子で導電性金属素子 26を構成しても良い。

[0046] 本出願は、 2004年 11月 26日出願の日本特許出願（特願 2004— 342418)、に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

産業上の利用可能性

[0047] 本発明は、薄型化の筐体内蔵アンテナにおいてアンテナ電流を人体力離れた位置に分散することができ、通話状態に対して偏波を最適化させることにより、高いアンテナ性能を確保することができるとヽぅ効果を有し、折畳式携帯無線機等として有用である。

Claims

請求の範囲

[1] 第 1の筐体及び第 2の筐体と、前記第 1の筐体に設けたアンテナ素子と、前記第 1 及び第 2の筐体を回動自在に連結するヒンジ部と、前記第 2の筐体内部に設けた、グランドパターンを有する回路基板と、この回路基板上の無線回路に接続した給電部と、前記ヒンジ部に配置した所定の長さを有する導電性金属素子とを備える折畳式携帯無線装置であって、

前記ヒンジ部は、導電性の金属で構成した第 1ヒンジ部及び第 2ヒンジ部と、前記第 1ヒンジ部と前記第 2ヒンジ部とを電気的に接続すると共に回動可能に支持する連結部とを有し、

前記第 1ヒンジ部は、前記第 1の筐体に設け、前記アンテナ素子の前記ヒンジ部側の端部に電気的に接続しているとともに、前記第 2ヒンジ部は、前記第 2の筐体に設け、前記回路基板上のグランドパターンと所定の間隔を隔てて配置し、かつ、前記給電部に電気的に接続し、

前記導電性金属素子は、一端を前記第 2ヒンジ部に電気的に接続しているとともに、他端は開放するとともに前記第 2の筐体長手方向と直交するように配置し、前記アンテナ素子及び前記ヒンジ部と前記回路基板上の前記グランドパターンは、ダイポールアンテナとして動作するように構成した折畳式携帯無線装置。

[2] 前記導電性金属素子は、特定の周波数に対して共振する請求項 1に記載の折畳式携帯無線装置。

[3] 前記導電性金属素子は、 2以上の特定の周波数に対して共振する構造を有する請求項 1に記載の折畳式携帯無線装置。

[4] 前記導電性素子は、前記第 2の筐体内に設けた前記回路基板に印刷した請求項 1 から 3のいずれか 1項に記載の折畳式携帯無線装置。

[5] 前記第 2の筐体において、操作キーを配置する面に対して反対面側に前記導電性金属素子を配置した請求項 1から 4のいずれか 1項に記載の折畳式携帯無線装置。