WO2006054441A1

WO2006054441A1 - 活性光線硬化型組成物、活性光線硬化型インクジェットインク、それを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置

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Publication number: WO2006054441A1
Application number: PCT/JP2005/019996
Authority: WO
Inventors: Toshiyuki Takabayashi
Original assignee: Konica Minolta Medical and Graphic Inc
Current assignee: Konica Minolta Medical and Graphic Inc
Priority date: 2004-11-17
Filing date: 2005-10-31
Publication date: 2006-05-26
Anticipated expiration: 2007-05-17
Also published as: JPWO2006054441A1

Description

明細書

活性光線硬化型組成物、活性光線硬化型インクジェットインク、それを用レヽた画像形成方法及びインクジェット記録装置

技術分野

[0001] 本発明は、様々な記録材料に、様々な印字環境下においても、高精細な画像を安定に再現できる活性光線硬化型組成物、活性光線硬化型インクジヱットインクと、それを用 Vヽた画像形成方法及びインクジエツト記録装置に関する。

背景技術

[0002] 近年、インクジヱット記録方式は簡便 ·安価に画像を作成できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルタ一等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なインク液滴を出射、制御することができるインクジェット記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改良したインクジェットインク及びインクジェットインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式における画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。

[0003] し力しながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体ヘインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後、紫外線 (UV)光により架橋させる紫外線硬化型インクジェット方式などである。

[0004] 中でも、紫外線硬化型インクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録ができる点で、近年注目されつつあり、この様な紫外線硬化型インクジェットインクを用いた画像形成方法が開示されている (例えば、特許文献 1、 2参照。 )₀

[0005] しカゝしながら、これらの各種インクジェットインクを用いたとしても、記録材料の種類や印字する環境によって、着弾後のドット径の大きな変化を引き起こし、様々な記録材料に対して、高精細な画像を安定に形成することが困難な状況にある。

[0006] また、紫外線硬化型インクジェットインクにぉ、て、光重合性ィ匕合物としてォキセタン環を有する化合物や脂環式エポキシィ匕合物などの光力チオン重合性ィ匕合物を含有する硬化組成物を用いたインクジェットインク (例えば、特許文献 3〜6参照。）は、酸素阻害作用をうけることはないが、硬化時の環境 (例えば、温度、湿度）の違いで、例えば、分子レベルでの水分 (湿度）の影響を受けやすいぐその結果、硬化膜の収縮による皺の発生や硬化性の不良などの問題を抱えているのが現状である。

[0007] 更に、それらの問題を解決すベぐ光力チオン重合性ィ匕合物と (メタ)アタリレートモノマーを併用した活性エネルギー線硬化型組成物が開示されている（例えば、特許文献 7参照。）が、この構成だけでは上記問題を解決するには不十分であり、特に、皺が発生する問題に関しては、依然として解決に至っていないのが現状である。特許文献 1：特開平 6— 200204号公報（特許請求の範囲、実施例）

特許文献 2 :特表 2000— 504778公報（特許請求の範囲、実施例）

特許文献 3：特開 2001— 220526号公報（特許請求の範囲、実施例）

特許文献 4:特開 2002— 188025号公報（特許請求の範囲、実施例）

特許文献 5 :特開 2002— 317139号公報（特許請求の範囲、実施例）

特許文献 6：特開 2003 - 55449号公報（特許請求の範囲、実施例）

特許文献 7 :特開 2003— 73481号公報（特許請求の範囲、実施例）

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0008] 本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、様々な環境下においても、皺の発生が無い活性光線硬化型組成物と、それを用いた活性光線硬化型ィンクジェットインクにより、文字品質に優れ、色混じりの発生がなぐ高精細な画像を安定に記録することができる画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0009] 本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。 [0010] 1.光重合性ィ匕合物として、下記一般式（1)〜(4)で表される単官能脂環式ェポキシ化合物力も選ばれる少なくとも 1種と、（メタ)アタリレートモノマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも 1種とを含有することを特徴とする活性光線硬化型組成物。

[0011] [化 1]

[0012] 〔式中、 R、R、R、R、R、R、R、Rはそれぞれ水素原子、炭素数 1〜5のアルキ a b d e g h j k

ル基または置換アルキル基を表し、 Rと R、 Rと R、 Rと R、 Rと R、がそれぞれ同時 a b d e g h j k

に水素原子を表すことはない。 R〜R

1 32はそれぞれ水素原子、炭素数 1〜5のアルキル基または置換アルキル基を表す。 R、 R、 R、及び R、はそれぞれ炭素数 2〜10の c f i 1

アルキル基または置換アルキル基を表す。〕

2.光重合性ィ匕合物として、下記一般式（1)〜(4)で表される単官能脂環式ェポキシ化合物力選ばれる少なくとも 1種と、マレイミド骨格を含む化合物とを含有することを特徴とする活性光線硬化型組成物。

[0013] [化 2]

[0014] 〔式中、 R、R、R、R、R、R、R、Rはそれぞれ水素原子、炭素数 1〜5のアルキ a b d e g h j k

に水素原子を表すことはない。 R〜R

1 32はそれぞれ水素原子、炭素数 1〜5のアルキル基または置換アルキル基を表す。 R、 R、 R

c f i、及び R

1、はそれぞれ炭素数 2〜10のアルキル基または置換アルキル基を表す。〕

3.光重合性ィ匕合物として、下記一般式（1)〜(4)で表される単官能脂環式ェポキシ化合物力選ばれる少なくとも 1種と、ポリェン化合物及びポリチオールィ匕合物を含有することを特徴とする活性光線硬化型組成物。

[0015] [化 3]

[0016] 〔式中、 R、R、R、R、R、R、R、Rはそれぞれ水素原子、炭素数 1〜5のアルキ a b d e g h j k

に水素原子を表すことはない。 R〜R

c f i、及び R

4.前記一般式（1)〜(4)で表される単官能脂環式エポキシィ匕合物の分子量が、 1 90以上、 300以下であることを特徴とする前記 1乃至 3のいずれ力 1項に記載の活性光線硬化型組成物。

[0017] 5.光重合性ィ匕合物として、更にォキセタン環を有する化合物を含有することを特徴とする前記 1乃至 4のいずれ力 1項に記載の活性光線硬化型組成物。

[0018] 6. 25°Cにおける粘度力 7mPa' s以上、 50mPa' s以下であることを特徴とする前記 1乃至 5のいずれか 1項に記載の活性光線硬化型組成物。

[0019] 7.前記 1乃至 6のいずれか 1項に記載の活性光線硬化型組成物が、顔料を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。

[0020] 8.インクジェット記録ヘッドより、前記 7に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に吐出し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾した後、 0. 001秒以上、 1 . 0秒以下の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。

[0021] 9.インクジェット記録ヘッドより、前記 7に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に吐出し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が、 2 m以上、 25 m以下であることを特徴とする画像形成方法。

[0022] 10.インクジェット記録ヘッドより、前記 7に記載の活性光線硬化型インクジェットィンクを記録材料上に吐出し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量力 2pl以上、 15pl以下であることを特徴とする画像形成方法。

[0023] 11.前記インクジェット記録ヘッド力ラインヘッド方式であることを特徴とする前記 8 乃至 10のいずれか 1項に記載の画像形成方法。

[0024] 12.前記 8乃至 11のいずれか 1項に記載の画像形成方法に用いるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット記録ヘッドを

35°C〜100°Cに加熱した後、該活性光線硬化型インクジェットインクを吐出する機構を有することを特徴とするインクジェット記録装置。

発明の効果

[0025] 本発明により、様々な環境下においても、皺の発生が無い活性光線硬化型組成物が得られ、それを用いたインクジェットインクにより、文字品質に優れ、色混じりの発生がなぐ高精細な画像を安定に記録することができる画像形成方法及びインクジエツト記録装置を提供することができた。

図面の簡単な説明

[0026] [図 1]本発明のインクジェット記録装置における要部構成の一例を示す正面図である

[図 2]本発明のインクジェット記録装置における要部構成の他の一例を示す上面図である。

発明を実施するための最良の形態

[0027] 本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、従来の活性光線型インクジエツトインクで用いられてきたダウ ·ケミカル社製の UVR6110やダイセル化学工業社製のセロキサイド 2021P、セロキサイド 3000、セロキサイド 2000とは異なった新規な単官能脂環式エポキシ化合物と (メタ)アタリレートモノマー及びまたはオリゴマーとを含有する活性光線硬化型組成物、あるいは、新規な単官能脂環式エポキシ化合物とマレイミド骨格を含む化合物とを含有する活性光線硬化型組成物、あるいは、新規な単官能脂環式エポキシィ匕合物とポリェンィ匕合物及びポリチオールィ匕合物とを含有する活性光線硬化型組成物により、様々な環境下においても、皺の発生が無い活性光線硬化型組成物が得られることを見出し、本発明に至った次第である。

[0028] 特に、本発明の活性光線硬化型組成物に顔料を含有させて、活性光線硬化型ィンクジェットインクとして用いる場合、インクジェット記録をする上で一番の問題とされる吐出安定性が、印字する環境 (例えば、温度'湿度）に左右されず非常に良好で、再現性よく高画質な画像を形成することができる画期的な構成である。

[0029] 以下、本発明の詳細について説明する。

[0030] 本発明の活性光線硬化型組成物にお!ヽては、光重合性化合物として、前記一般式（ 1)〜 (4)で表される単官能脂環式エポキシィヒ合物力選ばれる少なくとも 1種を含有することを特徴の一つとする。

[0031] 前記一般式（1)〜（4)において、 R、R、R、R、R、R、R、Rはそれぞれ水素原 a b d e g h j k

子、炭素数 1〜5のアルキル基または置換アルキル基を表し、 Rと R、 Rと R、 Rと R a b d e g h

、 R

jと R

k、がそれぞれ同時に水素原子を表すことはない。 R〜R

1 32はそれぞれ水素原子、炭素数 1〜5のアルキル基または置換アルキル基を表す。 R、 R、 R、及び R、は c f i 1 それぞれ炭素数 2〜： L0のアルキル基または置換アルキル基を表す。

[0032] 前記一般式（1)〜（4)において、好ましい分子量は、 190〜300である。分子量が 190より小さいと、変異原性 (AMES)試験などで陽性の度合いが高くなるなど安全衛生上好ましくない場合があり、また、分子量が 300を超えると、粘度が大きすぎて取り扱いが困難となる。

[0033] 以下に、本発明に係る一般式（1)〜(4)で表される単官能脂環式エポキシィ匕合物の具体例を以下に示す力本発明ではこれら例示する化合物にのみ限定されるものではない。 [0034] [化 4]

EP - 1

Mw： 268.39

Mw： 254.41

Mw： 268.33

EP -4

Mw： 200.23

Mw： 254.41

Mw： 224.38

[0035] 本発明の活性光線硬化型組成物における脂環式エポキシ化合物の添加量としては、 10〜80質量％含有することが好ましい。 10質量％未満であると硬化環境 (温度、湿度）により硬化性が著しく変化するため、安定に使用することが困難となる。また、添加量が 80質量％を超えると、硬化後の膜物性が弱くなる。本発明では、脂環式ェポキシィ匕合物の 1種を単独で使用してもよいが、公知の脂環式ェポシキ化合物と合わせて 2種以上を適宜組み合わせて使用してもょ、。

[0036] また、本発明に係る脂環式エポキシィ匕合物は、その製法は問わな!/、が、例えば、丸善 KK出版、第四版実験化学講座 20有機合成 II、 213〜、平成 4年、 Ed. by Alfr ea Hasfner, The chemistry of heterocyclic compounds― Small Ring Heterocycles part 3 Oxiranes, John & Wiley and Sons, An Inter science Publication, New York, 1985、吉村、接着、 29卷 12号、 32、 198 5、吉村、接着、 30卷 5号、 42, 1986,吉村、接着、 30卷 7号、 42, 1986,特開平 1 1— 100378号、特願平 2— 140732号、特願平 2— 182124号公報等の文献を参考にして合成できる。

[0037] 本発明の活性構成硬化型組成物にお!ヽては、本発明に係る脂環式エポキシィ匕合物と共に、

(メタ)アタリレートモノマー及びまたはオリゴマー力も選ばれる少なくとも 1種の化合物を含有することを特徴とする。

[0038] 本発明にお、て、（メタ）アタリレートモノマー及びまたはオリゴマーとしては、公知のあらゆる (メタ)アタリレートモノマー及びまたはオリゴマーを用いることができる。

[0039] 例えば、イソアミルアタリレート、ステアリルアタリレート、ラウリルアタリレート、ォクチルアタリレート、デシルアタリレート、イソミルスチルアタリレート、イソステアリルアタリレート、 2—ェチルへキシルージグリコールアタリレート、 2—ヒドロキシブチルアタリレート、 2—アタリロイ口キシェチルへキサヒドロフタル酸、ブトキシェチルアタリレート、エトキシジエチレングリコールアタリレート、メトキシジエチレングリコールアタリレート、メトキシポリエチレングリコールアタリレート、メトキシプロピレングリコールアタリレート、フエノキシェチルアタリレート、テトラヒドロフルフリルアタリレート、イソボル-ルァクリレート、 2—ヒドロキシェチルアタリレート、 2—ヒドロキシプロピルアタリレート、 2—ヒドロキシ一 3 フエノキシプロピルアタリレート、 2—アタリロイ口キシェチルコハク酸、 2 ァクリロイ口キシェチルフタル酸、 2—アタリロイロキシェチル 2—ヒドロキシェチルフタル酸、ラタトン変性可とう性アタリレート、 tーブチルシクロへキシルアタリレート等の単官能モノマー、トリエチレングリコールジアタリレート、テトラエチレングリコールジアタリレート、ポリエチレングリコールジアタリレート、トリプロピレングリコールジアタリレート、ポリプロピレングリコールジアタリレート、 1, 4 ブタンジオールジアタリレート、 1, 6— へキサンジオールジアタリレート、 1, 9ーノナンジオールジアタリレート、ネオペンチルグリコールジアタリレート、ジメチロールートリシクロデカンジアタリレート、ビスフエノール Aの EO付力卩物ジアタリレート、ビスフエノール Aの PO付力卩物ジアタリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアタリレート、ポリテトラメチレングリコールジアタリレート等の 2官能モノマー、トリメチロールプロパントリアタリレート、 EO変性トリメチロールプロパントリアタリレート、ペンタエリスリトールトリアタリレート、ペンタエリスリトールテトラアタリレート、ジペンタエリスリトールへキサアタリレート、ジトリメチロールプ口パンテトラアタリレート、グリセリンプロポキシトリアタリレート、力プロラタトン変性トリメチロールプロパントリアタリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアタリレート、カプ口ラタタム変性ジペンタエリスリトールへキサアタリレート等の三官能以上の多官能モノマーが挙げられる。

[0040] この他、重合性のオリゴマー類も、モノマー同様に適用可能である。本発明に適用可能な重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアタリレート、脂肪族ウレタンァクリレート、芳香族ウレタンアタリレート、ポリエステルアタリレート、直鎖アクリルオリゴマ一等が挙げられる。

[0041] なお、感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、変異原性、毒性などの観点から、上記モノマーの中でも、特にイソアミルアタリレート、ステアリルアタリレート、ラウリルアタリレート、ォクチルアタリレート、デシルアタリレート、イソミルスチルアタリレート、イソステアリルアタリレート、エトキシジエチレングリコールアタリレート、メトキシポリエチレングリコールアタリレート、メトキシプロピレングリコールアタリレート、イソボル-ルアタリレート、ラタトン変性可とう性アタリレート、テトラエチレングリコールジアタリレート、ポリエチレングリコールジアタリレート、ポリプロピレングリコールジアタリレート、 EO変性トリメチロールプロパントリアタリレート、ジペンタエリスリトールへキサアタリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアタリレート、グリセリンプロポキシトリアタリレート、カウプロラタトン変性トリメチロールプロパントリアタリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアタリレート、力プロラタタム変性ジペンタエリスリトールへキサアタリレートが好ましい。

[0042] 更に、この中でも、ステアリルアタリレート、ラウリルアタリレート、イソステアリルアタリレート、エトキシジエチレングリコールアタリレート、イソボル-ルアタリレート、テトラエチレングリコールジアタリレート、 EO変性トリメチロールプロパントリアタリレート、グリセリンプロポキシトリアタリレート、カウプロラタトン変性トリメチロールプロパントリアタリレート、力プロラタタム変性ジペンタエリスリトールへキサアタリレートが、特に好ましい。

[0043] 本発明の活性光線硬化型組成物は、本発明に係る脂環式エポキシィ匕合物と共に、光重合性ィ匕合物としてマレイミド骨格を含む化合物を含有することを特徴とする。

[0044] 本発明で用いることのできるマレイミド骨格を含む化合物（以下、マレイミドィ匕合物ともいう）について説明する。本発明で用いることのできるマレイミド化合物としては、例えば、特開 2000— 211249号、同 2000— 143729号、同 2000— 144033号、同 2 000— 144041号、同 2000— 264922号、特開平 11— 292874号、同 11— 1244 04号、同 11 124403号、同 11 302278号【こ記載されて!ヽる既【こ公知の様々な構造のマレイミド化合物を用いることができる。これらマレイミド化合物は、例えば、特開 2000— 211249号などに記載されているような、既に公知の合成方法を用いて合成することができる。また、これらマレイミド化合物は、前記 (メタ)アタリレートモノマー及びまたはオリゴマーと併用して用いても良、。

[0045] 本発明の活性光線硬化型組成物は、本発明に係る脂環式エポキシィ匕合物と共に、光重合性ィ匕合物としてポリェン及びポリチオールィ匕合物を含有することを特徴とする

[0046] 本発明に適用可能なポリェン及びポリチオールィ匕合物としては、公知の化合物、例えば特開 2001— 26608等に記載された化合物を挙げることができる。

[0047] 本発明に係るポリェンとは、 1分子中に 2個以上の炭素—炭素二重結合を有する多官能性の化合物をいう。ポリェンとしては、ァリルアルコール誘導体、（メタ)アクリル酸と多価アルコールとのエステル類、ウレタン (メタ）アタリレート及びジビュルベンゼン等が挙げられる。これらの 1種又は 2種以上を用いることができる。

[0048] ァリルアルコール誘導体としては、例えば、トリアリルイソシァヌレート、トリァリルシアヌレート、ジァリルマレエート、ジァリルフマレート、ジァリルアジペート、ジァリルフタレート、トリアリルトリメリテート、テトラァリルピロメリテート、グリセリンジァリルエーテル、トリメチロールプロパンジァリルエーテル、ペンタエリスリトールジァリルエーテル及びソルビトールジァリルエーテル等が挙げられる。

[0049] (メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル類の中で、多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、 1, 4 ブタンジオール、 1, 6— へキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びソルビトール等が挙げられる。

[0050] これらの中では、ポリチオールとの反応性の点で、トリアリルイソシァヌレート、トリァリルシアヌレート及びマレイン酸ジァリル力なる群力選ばれる 1種以上のものが好ましぐトリアリルイソシァヌレートがより好ましい。

[0051] 本発明に用いられるポリチオールとは、 1分子中に 2個以上のチオール基を有する多官能性の化合物を言う。ポリチオールとしては、メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステル類、脂肪族ポリチオール類及び芳香族ポリチオール類等が挙げられ、これらの 1種又は 2種以上を用いることができる。

[0052] メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステル類の中で、メルカプトカルボン酸としては、チォグリコール酸、 α メルカプトプロピオン酸及び j8—メルカプトプロピオン酸等が挙げられる。又、多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、 1, 4 ブタンジオール、 1, 6 へキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びソルビトール等が挙げられる。

[0053] 脂肪族ポリチオール類及び芳香族ポリチオール類としては、例えば、エタンジチォール、プロパンジチオール、へキサメチレンジチオール、デカメチレンジチオール、トリレン 2, 4 ジチオール及びキシレンジチオール等が挙げられる。

[0054] これらの中では、臭気が少ない点で、メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのェステル類が好ましい。

[0055] また、これらポリェン及びポリチオールィ匕合物は、前記 (メタ）アタリレートモノマー及びまたはオリゴマーと併用して用いても良、。

[0056] 本発明の活性光線硬化型組成物には、更にォキセタン環を有する化合物を併用することが好ましい。用いることのできるォキセタン化合物としては、特開 2001— 220

526号、同 2001— 310937号に記載されているような公知のあらゆるォキセタン化合物を使用できる。

[0057] 本発明の活性光線硬化型組成物には、光開始剤として、公知のあらゆる光ラジカル発生剤及びまたは光酸発生剤が用いられる。

[0058] 光ラジカル発生剤としては、ァリールアルキルケトン、ォキシムケトン、チォ安息香酸 s—フエ-ル、チタノセン、芳香族ケトン、チォキサントン、ベンジルとキノン誘導体、ケトクマリン類などの従来公知の光ラジカル発生剤が使用できる。これらの化合物に関しては、「UV'EB硬化技術の応用と巿場」（シーエムシー出版、田畑米穂監修 Ζラドテック研究会編集）に詳しく記載されている。中でも、ァシルフォスフィンォキシドゃァシルホスフオナートは、感度が高ぐ開始剤の光開裂により吸収が減少するため、インクジェット方式のように 1色当たり 5〜 12 mの厚みを持つインク画像での内部硬化に特に有効である。具体的には、ビス（2, 4, 6 トリメチルベンゾィル）フエ-ルフォスフィンオキサイド、ビス（2, 6 ジメトキシベンゾィル）一2, 4, 4 トリメチル一ペンチルフォスフィンオキサイドなどが好まし!/、。

[0059] また、前述のモノマー同様、安全性を考慮した選択では、 1 ヒドロキシ一シクロへキシル—フエ-ルーケトン、 2—メチル—1 [4— (メチルチオ）フエ-ル]— 2 モリフォリノプロパン一 1—オン、ビス（2, 6 ジメトキシベンゾィル）一2, 4, 4 トリメチル一ペンチルフォスフィンオキサイド、 2—ヒドロキシ一 2—メチル 1—フエニル -プロパン一 1—オン (ダロキュア 1173 メルク社製）が好適に用いられる。好ましい添加量は、活性光線硬化型組成物全体の 1〜6質量％、好ましくは 2〜5質量％である。

[0060] 光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光力チオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（1993年）、 187〜192ページ参照)。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。

[0061] 第 1に、ジァゾユウム、アンモ-ゥム、ョードニゥム、スノレホニゥム、ホスホ-ゥムなどの芳香族ォ -ゥム化合物の B (C F )―、 PF―、 AsF―、 SbF―、 CF SO—塩を挙げるこ

6 5 4 6 6 6 3 3

とがでさる。

[0062] 本発明で用いることのできるォ-ゥム化合物の具体的な例を、以下に示す。

[0063] [化 5]

[0064] 第 2に、スルホン酸を発生するスルホンィ匕物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。

[0065] [化 6]

[0066] 第 3に、ハロゲンィ匕水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。

[0067] [化 7] CONHCOCCI,

OOCH,CCI

[0068] 第 4に、鉄アレン錯体を挙げることができる。

[0069] [化 8]

[0070] 本発明の活性光線硬化型インクジェットインク（以下、単にインクジェットインクあるいはインクともいう）は、上述の活性光線硬化型組成物と共に、各種公知の顔料を含有する。

[0071] 本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。

[0072] C. I. Pigment Yellowl, 2, 3, 12, 13, 14, 16, 17, 73, 74, 75, 81, 83, 8 7, 93, 95, 97, 98, 109, 114, 120, 128, 129, 138, 150, 151, 154, 180, 1 85C. I. Pigment Red5, 7, 12, 22, 38, 48:1, 48:2, 48:4, 49:1, 53:1, 57 :1, 63:1, 101, 112, 122, 123, 144, 146, 168, 184, 185, 202C. I. Pigme nt Violet 19, 23C. I. Pigment Bluel, 2, 3, 15:1, 15:2, 15:3, 15:4, 18, 22, 27, 29, 60C. I. Pigment Green7, 36C. I. Pigment White6, 18, 21C . I. Pigment Black7

また、本発明のインクにおいて、プラスチックフィルムのような透明基材での色の隠蔽性を上げる為に、白インクを用いることが好ましい。特に、軟包装印刷、ラベル印刷においては、白インクを用いることが好ましい。

[0073] 上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましぐ高分子分散剤としては、例えば、 Avecia社の Solsperseシリーズや味の素ファインテクノ社の PBシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料 100質量部に対し、 1〜50質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性ィ匕合物を用いて行うが、本発明に用いる照射線硬化型インクでは、インク着弹直後に反応 '硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤の VOCの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性ィ匕合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ま U、。

[0074] 顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を 0. 08〜0. 5 μ mとすることが好ましぐ最大粒径は 0. 3〜： LO /z m、好ましくは 0. 3〜3 mとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。

[0075] 本発明のインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の 1質量％乃至 10質量

%であることが好ましい。

[0076] 本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レべリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系榭脂、ポリウレタン系榭脂、ビニル系榭脂、アタリル系榭脂、ゴム系榭脂、ワックス類を添加することができる。 [0077] 本発明のインクにおいては、 25°Cにおける粘度が 7〜50mPa' sであることが、良好な硬化性を得るために好ましい。本発明における粘度とは、 Physica社製の粘弾性測定装置 MCR300にて測定したシェアレート 1000 (lZs)の値である。

[0078] 本発明で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（PET)フィルム、延伸ポリスチレン（OPS)フィルム、延伸ポリプロピレン（OPP)フイルム、延伸ナイロン（ONy)フィルム、ポリ塩化ビュル（PVC)フィルム、ポリエチレン（ PE)フィルム、トリァセチルセルロース（TAC)フィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル榭脂、 ABS、ポリアセタール、ポリビニルアルコール、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。

[0079] これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録材料によつてインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来力も問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低い OPPフィルム、 OPSフィルムや表面エネルギ一の比較的大き、PETまでを含む、表面エネルギーが 35〜60mNZmの広範囲の記録材料に良好な高精細な画像を形成できる。

[0080] 本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ)な記録材料を使用する方が有利である。

[0081] 次に、本発明の画像形成方法について説明する。

[0082] 本発明の画像形成方法においては、本発明のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法である。

[0083] (インク着弾後の総インク膜厚）

本発明では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総ィンク膜厚が 2〜20 mであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が 20 mを越えているのが現状である力記録材料が薄、プラスチック材料であることが多、軟包装印刷分野では、前述した記録材料のカール ·皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし ·質感が変わってしまうと V、う問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくな、。

[0084] 尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の 2色重ね（2次色）、 3色重ね、 4色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。

[0085] (インクの吐出条件）

インクの吐出条件としては、インクジェット記録ヘッド及び活性光線硬化型インクジエツトインクを 35〜： LOO°Cに加熱して、活性光線硬化型インクジェットインクを吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクジェットインクは、温度変動による粘度変動幅が大きぐ粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度 ± 5°C、好ましくは設定温度 ± 2°C、更に好ましくは設定温度 ± 1°Cである。

[0086] また、本発明では、インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が 2〜 15plであることが好まし!/、。

[0087] 本来、高精細画像を形成するためには、インク液滴量力 Sこの範囲であることが必要であるが、このインク液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インク液滴量が 2〜15plのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成できる。

[0088] (インク着弾後の光照射条件）

本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、記録材料上にィンクが着弾した後、 0. 001秒〜 1. 0秒の間に活性光線を照射することを特徴とし、より好ましくは 0. 001秒〜 0. 5秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングができるだけ早いことが特に重要となる。

[0089] 活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭 60— 132767号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第 6, 145, 979号では、照射方法として、光ファイバ一を用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドュニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へ紫外線を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることができる

[0090] また、活性光線の照射を 2段階に分け、まずインクが着弾した後 0. 001〜2. 0秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、次いで、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の 1つである。活性光線の照射を 2段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。

[0091] 本発明の画像形成方法では、活性光線として、従来公知の高圧水銀ランプやメタノレハライドランプ、無電極ランプ等を用いることができる力その限りでない。

[0092] 次いで、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。

[0093] 以下、本発明の記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。

[0094] 図 1は、本発明のインクジェット記録装置における要部構成を示す正面図である。

記録装置 1は、ヘッドキャリッジ 2、記録ヘッド 3、照射手段 4、プラテン部 5等を備えて構成される。この記録装置 1は、記録材料 Pの下にプラテン部 5が設置されている。プラテン部 5は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料 Pを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。

[0095] 記録材料 Pは、ガイド部材 6に案内され、搬送手段（図示せず)の作動により、図 1における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキヤリツジ 2を図 1における Y方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ 2に保持された記録ヘッド 3の走査を行なう。

[0096] ヘッドキャリッジ 2は記録材料 Pの上側に設置され、記録材料 P上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド 3を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ 2は、図 1における Y方向に往復自在な形態で記録装置 1本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図 1における Y方向に往復移動する。

[0097] 尚、図 1ではヘッドキャリッジ 2がホワイト（W)、イェロー（Y)、マゼンタ（M)、シアン（ C)、ブラック (K)、ライトイェロー (Ly)、ライトマゼンタ (Lm)、ライトシアン (Lc)、ライトブラック（Lk)、ホワイト (W)の記録ヘッド 3を収納するものとして描図を行なって!/、る 1S 実施の際にはヘッドキャリッジ 2に収納される記録ヘッド 3の色数は適宜決められるものである。

[0098] 記録ヘッド 3は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えば、紫外線硬化型インクジェットインク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず)の作動により、吐出ロカ記録材料 Pに向けて吐出する。記録ヘッド 3 により吐出される紫外線硬化型インクジェットインクは、色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する。

[0099] 記録ヘッド 3は、記録材料 Pの一端からヘッド走査手段の駆動により、図 1における Y方向に記録材料 Pの他端まで移動するという走査の間に、記録材料 Pにおける一定の領域 (着弾可能領域）に対して UVインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。

[0100] 上記走査を適宜回数行ない、 1領域の着弾可能領域に向けて紫外線硬化型インクジェットインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料 Pを図 1における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド 3により上記着弾可能領域に対し、図 1における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対して、紫外線硬化型インクジェットインクの吐出を行なう。

[0101] 上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド 3から紫外線硬化型インクジェットインクを吐出することにより、記録材料 P上に紫外線硬化型インクジェットインク滴の集合体カゝらなる画像が形成される。

[0102] 照射手段 4は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルノヽライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、ブラックライト、 LED (light emitting diode)等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長 254nmの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、冷陰極管、熱陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行うことができ、好ましい。ブラックライトを照射手段 4の放射線源に用いることで、紫外線硬化型インクジェットィンクを硬化するための照射手段 4を安価に作製することができる。

[0103] 照射手段 4は、記録ヘッド 3がヘッド走査手段の駆動による 1回の走査によって紫外線硬化型インクジェットインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置 (紫外線照射方式インクジェットプリンタ） 1で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。

[0104] 照射手段 4はヘッドキャリッジ 2の両脇に、記録材料 Pに対してほぼ平行に、固定して設置される。

[0105] 前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド 3全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段 4と記録材料 Pの距離 hiより、記録ヘッド 3のインク吐出部 31と記録材料 Pとの距離 h2を小さくしたり（hi >h2)、記録へッド 3と照射手段 4との距離 dを離したり（dを大きく）することが有効である。又、記録へッド 3と照射手段 4の間を蛇腹構造 7にすると更に好ましい。

[0106] ここで、照射手段 4で照射される紫外線の波長は、照射手段 4に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。

[0107] 本発明のインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。

[0108] 図 2は、本発明のインクジェット記録装置における要部構成の他の一例を示す上面図である。

[0109] 図 2で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキヤリッジ 2に、各色の記録ヘッド 3を、記録材料 Pの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。

[0110] 一方、ヘッドキャリッジ 2の下流側には、同じく記録材料 Pの全幅をカバーするようにして、照射手段 4が設けられている。

[0111] このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ 2及び照射手段 4は固定され、記録材料 Pのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。

実施例

[0112] 以下に本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。

[0113] 《顔料分散液 1〜5の調製》

以下の組成で、各顔料を分散して、顔料分散液 1〜5を調製した。以下に示す 2種の化合物をステンレスビーカーに入れ、 65°Cホットプレート上で加熱しながら 1時間加熱撹拌溶解した。

PB822 (味の素ファインテクノネ土製分散剤） 9部テトラエチレングリコールジアタリレート（二官能） 71部

室温まで冷却した後、これにそれぞれ下記各顔料を 20部をカ卩えて、直径 0. 5mm のジルコ-ァビーズ 200gと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて下記時間分散処理した後、ジルコニァビーズを除去し、顔料 1〜5を含有する顔料分散液 1〜5を調製した。

[0114] 顔料 l : Pigment Black 7 (三菱化学社製、 # 52) 10時間

顔料 2 : Pigment Blue 15 :4 (大日精ィ匕社製、ブルー No. 32)

6時間

顔料 3 : Pigment Yellow 180 (大日精化社製、特注） 10時間

顔料 4 : Pigment Red 122 (大日精化社製、特注） 10時間

顔料 5：酸化チタン (アナターゼ型:粒径 0. 2 m) 10時間

《インクジェットインクの調製》

表 1〜6に記載の組成力なる各インク力構成されたインクセット 1〜6を調製し、 A DVATEC社製テフロン（登録商標） 3 μ mメンブランフィルターで濾過を行った。

[0115] なお、上記調製した各インクセットの各色インク粘度は、以下の通りである。粘度は、 25°Cにおける各色インクの粘度を Physica社製の粘弾性測定装置 MCR300にて測定したシアレート 1000 (lZs)の値で、その最大及び最小粘度での粘度巾で表した。

インクセット 1: :30 -33mPa- s インクセット 2: :28 -33mPa- s インクセット 3: :31 '35mPa' s インクセット 4: :21 '26mPa' s インクセット 5: :27 30mPa' s インクセット 6: :26 31mPa' s

[0117] [表 1]

[0118] [表 2]

インク組成 (質鼉％)

塩基性光ラジカル光酸色材光重合性化合物

化合物発生剤発生剤インク

氺 E 1 氺 A * E 2 *0X

種類顔料 UVI 種類 OXT * 1 1-1850

分散液 EP- 6 A - 2 A— 3 S2021P 6992

221

インク K 顔料 1 12.5 15.0 10.9 20.0 15.0 20.0 0.10 2.5 4.0 セット 2 C 顔料 2 12.5 15.0 10.9 20.0 15.0 20.0 0.10 2.5 4.0 (本発明) M 顔料 4 21.0 15.0 2.4 20.0 15.0 20.0 0.10 2.5 4.0

Y 顔料 3 15.0 15.0 8.4 20.0 15.0 20.0 0.10 2.5 4.0

W 顔料 5 40.0 15.0 3.4 20.0 15.0 20.0 0.10 2.5 4.0

Lk 顔料 1 3.1 15.0 20.3 20.0 15.0 20.0 0.10 2.5 4.0 し c 顔料 2 3.1 15.0 20.3 20.0 15.0 20.0 0.10 2.5 4.0 し m 顔料 4 5.3 15.0 18.2 20.0 15.0 20.0 0.10 2.5 4.0

Ly 顔料 3 3.8 15.0 19.7 20.0 15.0 20.0 0.10 2.5 4.0

[0119] [表 3] インク組成 (質量％)

[0120] [表 4] インク組成 (質量％)

塩基性界面光ラジカル光酸色材光重合性化合物

化合物活性剤発生剤発生剤インク

* E 2 氺 0X

種類顔料 KF- UVI インク種類 0XT 0XT * 3 1-907

分散液 S3000 352 6976 セット 4 221 212

(比較例) K 顔料 1 12.5 35.0 34.8 10.0 0.10 0.10 2.5 5.0

C 顔料 2 12.5 35.0 34.8 10.0 0.10 0.10 2.5 5.0

M 顔料 4 21.0 35.0 26.3 10.0 0.10 0.10 2.5 5.0

Y 顔料 3 15.0 35.0 32.3 10.0 0.10 0.10 2.5 5.0

W 顔料 5 40.0 35.0 7.3 10.0 0.10 0.10 2.5 5.0

[0121] [表 5]

[0122] [表 6]

[0123] 表 1 6において、略称で記載している各化合物の詳細は、以下の通りである [0124] 〔インク種類〕

K:濃ブラックインク c:濃シアンインク

M:濃マゼンタインク

Y:濃イェローインク

W:ホワイトインク

Lk:淡ブラックインク

Lc:淡シアンインク

Lm:淡マゼンタインク

Ly:淡イェローインク

〔顔料種〕

顔料 1:C. I. pigment Black 7

顔料 2:C. I. pigment Blue 15:4

顔料 3: C. I. pigment Yellow 180

顔料 4:C. I. pigment レッド 122

顔料 5：酸化チタン (アナターゼ型平均粒径 0.20 μ m)

〔光重合性化合物〕

〈*A:アタリレートィヒ合物〉

A1：ラウリルアタリレート（単官能）

A2:テトラエチレングリコールジアタリレート（二官能）

A3:力プロラタタム変性ジペンタエリスリトールへキサアタリレート（六官能) 〈 * E 1：新規脂環式エポキシィ匕合物〉

EP- - 1:例示化合物 EP- 1

EP- - 3:例示化合物 EP - 3

EP- -4:例示化合物 EP - -4

EP- -5:例示化合物 EP - 5

EP- -6:例示化合物£?- 6

〈 * E2：脂環式エポキシィ匕合物〉

S2021P：セロキサイド 2021P (ダイセル化学社製)

S3000：セロキサイド 3000 (ダイセル化学社製）化 9]

〈 * OX：ォキセタン化合物〉

OXT- 101:東亞合成社製

OXT -212:東亞合成社製

OXT- 221：東亞合成社製

RSOX:東亞合成社製

〈 * Ml：マレイミド骨格を含む化合物〉

MIA200： LUMICURE MIA200 (大日本インク化学工業社製）〈*PE:ポリェン化合物〉

PE1：トリアリルメタイソシァヌレート（日本化成社製）

〈 * PT：ポリチオールィ匕合物〉

PT1：トリメチロールプロパントリスチオダリコレート (淀化学社製）

〔光ラジカル発生剤〕

1-184:ィルガキュア 184 (チバ'スぺシャリティ ·ケミカルズ社製） 1— 369:ィルガキュア 369 (チノく'スぺシャリティ'ケミカルズ社製） 1-907:イノレガキュア 907 (チバ ·スぺシャリティ ·ケミカルズ社製） 1-1800:ィルガキュア 1800 (チノく'スぺシャリティ ·ケミカルズ社製) 1-1850:ィルガキュア 1850 (チノく'スぺシャリティ ·ケミカルズ社製) 1— 2959:ィルガキュア 2959 (チノく'スぺシャリティ'ケミカルズ社製) 〔塩基性化合物〕

* 1：トリイソプロパノールァミン

* 2 :N—ェチルジァタノールアミン

* 3:トリブチノレアミン

〔光酸発生剤〕 UVI6976 :UVI6976 (プロピレンカーボネート 50%溶液ダウケミカル社製） UVI6992 :UVI6992 (プロピレンカーボネート 50%溶液ダウケミカル社製） DST- 102： DST- 102 (みどり化学社製）

SP152 : SP152 (プロピレンカーボネート 50%溶液旭電化工業社製） C9000： Chivacure9000 (プロピレンカーボネート 50%溶液 Chitec社製）〔界面活性剤〕

SDX— 1843 :旭電ィ匕工業社製

KF- 352：信越シリコーン社製

XF42- 334：変性シリコーンオイル、 GE東芝シリコーン社製

上記表 1〜6において、顔料欄の数値は顔料番号を示し、その他の数値は質量％を示す。

[0127] 《インクジェット画像形成方法》

ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図 1に記載の構成力もなるインクジェット記録装置に、上記調製した各インクセット 1〜3を装填し、表 7に記載の巾 600mm、長さ 5 OOmの長尺の各記録材料へ、下記の画像記録を連続して行った。画像データとしては「高精細カラーデジタル標準画像データ『N5 ·自転車』 (財団法人日本規格協会

1995年 12月発行)」を用いた。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して 50°Cの加温を行った。ピエゾヘッドは、 2〜15plのマルチサィズドットを 720 X 720dpiの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。着弾した後、キャリッジ両脇のランプユニットにより瞬時 (着弾後 2秒未満）に硬化される。記録後、トータルインク膜厚を測定したところ、 2. 3〜 13 mの範囲であった。本発明でいう dpiとは、 2. 54cm当たりのドット数を表す。なお、インクジェット画像の形成は、上記方法に従って、 10°C、 20%RHの環境下、 25°C、 50%RHの環境下及び 27°C、 80%RHの環境下でそれぞれ行った。

[0128] また、全く同様に図 2に記載のラインヘッド記録方式のインクジェット記録装置を用い、インクセット 4〜6を用いて、画像を形成した。

[0129] [表 7] インク照射条件

試料

セット記録材料照射時期記録材料面上照度備考番号照射光源照射方法

番号 (着弾後） raW ' cm

1 1 P E T A 0.1秒後 C 300 比較例

2 1 P V C A 0.1秒後 C 300 比較例

3 1 ァ—卜紙 A 0.1秒後 C 300 比較例

4 2 P E T A 0.1秒後 C 300 本発明

5 2 P V C A 0.1秒後 C 300 本発明

6 2 ァ—卜紙 A 0.1秒後 C 300 本発明

7 3 P E T A 0.1秒後 C 300 本発明

8 3 P V C A 0.1秒後 C 300 本発明

9 3 ァー卜紙 A 0.1秒後 C 300 本発明

10 4 P E T B 0.1秒後 D 400 比較例

11 4 P V C B 0.1秒後 D 400 比較例

12 4 ァート紙 B 0.1秒後 D 400 比較例

13 5 P E T B 0.1秒後 D 400 本発明

14 5 P V C B 0.1秒後 D 400 本発明

15 5 ァ—卜紙 B 0.1秒後 D 400 本発明

16 6 P E T B 0.1秒後 D 400 本発明

17 6 P V C B 0.1秒後 D 400 本発明

18 6 ァ一卜紙 B 0.1秒後 D 400 本発明

[0130] なお、表 7に略称で記載の項目の詳細は、以下の通りである。

[0131] 〈記録材料〉

PET： polyethylene terephthalate

PVC： poly vinyl chloride

〈照射光源〉

照射光源 A：無電極ランプ (フュージョン UVシステムズ製パワーキュア ·ワン）照射光源 B:120WZcmメタルハライドランプ（日本電池社製 MAL 400NL) また、表 7に記載の各照射光源の記録材料面上の照度は、岩崎電機社製の UVP F—A1を用いて、 254nmの積算照度を測定して表示した。

[0132] 〈照射方法〉

照射方法 C：記録ヘッドの両端より照射（図 1に記載のインクジェット記録装置）照射方法 D:記録材料の搬送方向下流で線光源照射（図 2に記載のラインヘッド方式のインクジェット記録装置）《インクジェット記録画像の評価》

上記画像形成方法で、それぞれ異なる温湿度環境下で記録した各画像につ!ヽて、下記の各評価を行った。

[0133] (文字品質）

Y、 M、 C、 Kの各色インクを用いて、各温湿度環境下で目標濃度で 6ポイント MS 明朝体文字を印字し、文字のガサツキをルーペで拡大評価し、下記の基準に則り文字品質の評価を行った。

[0134] ◎:ガサツキなし

〇：僅かにガサツキが見える

△:ガサツキが見えるが、文字として判別でき、ギリギリ使えるレベル

X：ガサツキがひどぐ文字がかすれていて使えないレベル

(色混じり (滲み、皺)）

各温湿度環境下で、 720dpiで、 Y、 M、 C、 K各色 1ドットが隣り合うように印字し、隣り合う各色ドットをルーペで拡大し、滲み具合を目視観察し、下記の基準に則り色混じりの評価を行った。

[0135] ◎:隣り合うドット形状が真円を保ち、滲みがない

〇：隣り合うドット形状はほぼ真円を保ち、ほとんど滲みがない

△：隣り合うドットが少し滲んでいてドット形状が少しくずれている力ギリギリ使えるレべノレ

X：隣り合うドットが滲んで混じりあっており、また、重なり部に皺の発生があり、使えな、レべノレ

以上により得られた各評価結果を、表 8に示す。

[0136] [表 8] 10¾ 20½RH Z5*C 50% H 27°C 80%RH

試料

No. 色混じリ色混じり色混じり備考

文字品 S 文字品質文子。。 .

(にじみ、皺） (にじみ、 m (にじみ、細）

1 O o 〇 Δ O X 比較

2 〇 Δ 厶 X X X 比較

3 0 △ 厶 Δ X X 比較

4 ◎ ◎ ◎ ◎ 〇本発明

5 ® ◎ O 〇〇本発明

6 ◎ ◎ ◎ 〇 O O 本発明

7 O O o 〇〇 0 本発明

8 O O 〇〇〇 Δ 本発明

9 〇〇〇 O 〇 △ 本発明 to o 〇 o △ O X 比較

1 1 o 〇厶 X X X 比鲛

12 o 〇厶厶 X X 比較

14 〇 O 〇 o 0 Δ 本発明

15 〇 O o o 〇 Δ 本発明

!8 ◎ ◎ ◎ @ 〇本発明表 8に記載の結果より明らかなように、本発明で規定するインク力構成されるインクセットは、比較例に対し、印字環境に因らず、様々な記録材料に安定して高精細な画像を形成することができる。

Claims

請求の範囲光重合性ィ匕合物として、下記一般式 (1)〜 (4)で表される単官能脂環式エポキシ化合物から選ばれる少なくとも 1種と、（メタ）アタリレートモノマー及びオリゴマー力も選ばれる少なくとも 1種とを含有することを特徴とする活性光線硬化型組成物。

[化 1]

—般式 (1 ) 般式 (2)

〔式中、 R、R、R、R、R、R、R、Rはそれぞれ水素原子、炭素数 1〜5のアルキ a b d e g h j k

に水素原子を表すことはない。 R〜R

アルキル基または置換アルキル基を表す。〕

[2] 光重合性ィ匕合物として、下記一般式 (1)〜 (4)で表される単官能脂環式エポキシィ匕合物から選ばれる少なくとも 1種と、マレイミド骨格を含む化合物とを含有することを特徴とする活性光線硬化型組成物。

[化 2]

に水素原子を表すことはない。 R〜R

アルキル基または置換アルキル基を表す。〕

光重合性ィ匕合物として、下記一般式 (1)〜 (4)で表される単官能脂環式エポキシィ匕合物から選ばれる少なくとも 1種と、ポリェンィヒ合物及びポリチオールィヒ合物を含有することを特徴とする活性光線硬化型組成物。

[化 3]

に水素原子を表すことはない。 R〜R

c f i、及び R

[4] 前記一般式（1)〜 (4)で表される単官能脂環式エポキシィ匕合物の分子量が、 190以上、 300以下であることを特徴とする請求の範囲第 1項乃至第 3項のいずれか 1項に記載の活性光線硬化型組成物。

[5] 光重合性化合物として、更にォキセタン環を有する化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第 1項乃至第 4項のいずれか 1項に記載の活性光線硬化型組成物。

[6] 25°Cにおける粘度力 7mPa' s以上、 50mPa' s以下であることを特徴とする請求の範囲第 1項乃至第 5項のいずれか 1項に記載の活性光線硬化型組成物。

[7] 請求の範囲第 1項乃至第 6項の、ずれか 1項に記載の活性光線硬化型組成物が、顔料を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジヱットインク。

[8] インクジェット記録ヘッドより、請求の範囲第 7項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に吐出し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって

、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾した後、 0. 001秒以上、 1. 0秒以下の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。

[9] インクジェット記録ヘッドより、請求の範囲第 7項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に吐出し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚力 2 m以上、 25 m以下であることを特徴とする画像形成方法。

[10] インクジェット記録ヘッドより、請求の範囲第 7項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に吐出し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量力 2pl以上、 15pl 以下であることを特徴とする画像形成方法。

[11] 前記インクジェット記録ヘッドが、ラインヘッド方式であることを特徴とする請求の範囲第 8項乃至第 10項のいずれか 1項に記載の画像形成方法。

[12] 請求の範囲第 8項乃至第 11項のいずれか 1項に記載の画像形成方法に用いるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット記録ヘッドを 35°C〜100°Cに加熱した後、該活性光線硬化型インクジェットインクを吐出する機構を有することを特徴とするインクジェット記録装置。