WO2005027394A1

WO2005027394A1 - 伝送パラメータ制御装置

Info

Publication number: WO2005027394A1
Application number: PCT/JP2003/011575
Authority: WO
Inventors: Naoto Iwamura; Seiichi Yamaguchi; Yasushi Miyagawa; Shinya Hatakeyama
Original assignee: Fujitsu Ltd
Current assignee: Fujitsu Ltd
Priority date: 2003-09-10
Filing date: 2003-09-10
Publication date: 2005-03-24
Anticipated expiration: 2006-03-10
Also published as: JPWO2005027394A1; US20070030821A1; JP4219930B2; EP1667351A4; EP1667351A1; US7463578B2

Abstract

本発明は、少なくとも一部に無線区間を有する伝送経路におけるリアルタイムメディアの伝送品質を向上させることの可能な伝送パラメータ制御装置を提供することを目的とする。本発明によれば、ネットワーク１０２を通じて端末１０４に接続され、無線リンクを通じて移動端末１０８に接続される伝送パラメータ制御装置２００が、提供される。本装置は、下り及び上り伝送経路の信号から、前記無線リンクに対応する伝送品質を示す品質パラメータを求める取得手段２１０と、前記無線リンクにおける伝送方式を定める伝送パラメータの値を、求めた品質パラメータに応じて調整する調整手段２２０とを備える。

Description

伝送パラメータ制御装置技術分野

本発明は、一般にデータ伝送の技術分野に関し、特に、一部に無線区間を含む伝送経路にてリアルタイム転送プロトコル（RTP ： Re a l— t ime T r an s p o r t P r o t o c o l) 及びリアルタイム転送制御プロトコル（R TCP： RTP Con t r o l P r o t o c o l ) を利用したデータ伝送を行う伝送パラメータ制御装置に関する。背景技術

R T P及び/又は R T C Pは、音声信号や映像信"^のようなリアルタイムメディァを伝送するためのプロトコルである。リアルタイムメディアは、時間的に連続して発生するデータから作成され、受信側でそれを再生成するときは、言側 (データを作成した側) と同じ時間間隔で復元されることを要する。このため、リアルタイムメディアの伝送では、パケット転送遅延時間、パケット転送遅延時間の揺らぎを示すジッタ、及びパケット廃棄率のような品質（品質パラメータ）が特に重要になる。

特開 2002— 204278号公報（特許文献 1 ) は、送信側において受信側力得た捕捉情報としてのジッタやパケット損失率〔廃棄率）を基に、伝送路状態に合わせて送信データのビットレート調整や誤り耐—性レベル変更を行う技術を開示している。この手法によれば、受信側にとって遊切なデータ伝送がなされるように、送信手法が調整されるので、リアルタイムメディアの高品質なデータ伝送が行われ得る。

特開 2002-325095号公報（特許文献 2) も、同様に、受信側の状況に合わせて送信データレート（帯域幅）を適切に設定している。

特許文献 1

特開 2002— 204278号公報特開 2 0 0 2— 3 2 5 0 9 5号公報発明の開示

しかしながら、移動端末にリアルタイムメディアを送信する端末は、ネットヮークに接続されている端末（特に、固定端末）であることが多く、特定の受信者だけでなく様々な相手にリアルタィムメディアを配信できるよう接続されるのが一般的である。従って、特許文献 1及び特許文献 2に示されるように、特定の受信者との通信環境に合わせてその都度 ¾ (言レート等を変更することは、端末とデ —タ通信する端末が多くなる程、制御を複雑且つ不便にしてしまう。このことは、システム全体のデータ伝送効率を低下させてしまうことを意味する。

更に、無線区間では、受信電力、信号雑音比 ( SZN)、フレームエラーレート (F E R) のような無線通信品質が向上するように、無線通信方式を定める伝送パラメータ（パケット再送回数、パケット優先度、誤り訂正レベル等）が調整されている。し力し、無線区間及び有線区間の信号伝送方式（例えば、パケットフレーム構成等）は異なるので、無線通信品質を向上させることが、直ちに、リアルタイムメディアの伝送品質を向上させるとは限らない。従って、無線区間を含む従来の伝送システムでは、リアルタイムメディァの伝送品質が適切に維持されないことが懸念される。

その一方、リアルタイムメディアの伝送品質の目標値が過剰に高品質に設定されていると、それを達成するために余分な通信資源や演算負担を必要とすることになり、システム全体のデータ伝送効率に悪影響を及ぼしかねない。従って、そのような品質パラメータを適切に設定することが重要になる。

本発明は、上記問題点の少なくとも 1つを解決するためになされたものであり、その課題は、少なくとも一部に無線区間を有する伝送経路におけるリアルタイムメディァの伝送品質を向上させることの可能な伝送パラメータ制御装置を¾することである。

この目的は、以下に説明する手段により解決される。本発明によれば、ネットワークを通じて端末に接続され、無線リンクを通じて移動端末に接続される伝送パラメータ制御装置が提供される。本装置は、下り及ぴ上り伝送経路の信号から、前言己無線リンクに対応する伝送品質を示す品質パラメータを求める取得手段と、前記無線リンクにおける伝送方式を定める伝送パラメータの値を、求めた品質パラメータに応じて調整する調整手段とを備える。図面の簡単な説明

図 1は、本願実施例によるリアルタイムメディアのストリーミングを行う通信システムを示す図である。

図 2は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の機能プロック図を示す。図 3は、本願実施例による信号伝送シーケンスを示す図である。

図 4は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の動作例を示すフ口一チヤ一卜である。

m 5は、品質パラメータと伝送パラメータの相互関係を示す図表である。図 6は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の動作例を示すフ口一チヤ一卜である。

図 7は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の動作例を示すフローチヤ一卜である。

図 8は、品質パラメータと伝送パラメータの相互関係を示す図表である。図 9は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の動作例を示すフローチヤ一卜である。

図 1 0は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の動作例を示すフ口ーチヤートである。

図 1 1は、品質パラメータと伝送パラメータの相互関係を示す図表である。図 1 2は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の動作例を示すフ口ーチヤートである。

図 1 3は、本願実施例による別の信号伝送シーケンスを示す図である。

図 1 4は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の動作例を示すフ口ーチヤートである。発明を実施するための最良の形態

図 1は、本願実施例によるリアルタイムメディアのストリーミングを行う通信システムを示す。概して、図 1に登場する要素は、「1」力ら始まる参照番号を有する。通信システム 100はネットワーク 102に接続された固定端末 104を有し、固定端末 104は音声又は贿データのようなリアルタイムメディアを配信する。通信システム 100はネットワーク 102に接続された 1以上の無線基地局 106を有する。無線基地局 106は、無線リンクを通じて移動端末 108 と通信することが可能である。移動端末 108は、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、 PDAその他の RTP/RT CPに準拠した装置である。簡単のため、無線基地局 106及び移動端末 108は 1つずつし力描力れていなレ、が、それらは実際には複数存在し得る。更に、通信システム 100は、ネットワーク 102 ίこ接続された NT P (Ne two r d T ime Pr o t o c o l) サーバ 1 10を有し、 N T Pサーバ 110はネット上の様々な通信要素の時刻を互いに同期させるための基準時間を配信する。

動作の一例を概説すると、リアノレタイムメディア（例えば、映像データ）は、固定端末 104にて有線通信用にバケツト化され、ネットワーク 102に配信される。ネットワーク 102内のルータ 112は、バケツトの経路を検索及び決定し、適切な中継動作を行う ₉ パケットを受信した無線基地局 106は、そのパケットを無線通信用の無線バケツトに変換し、移動端末 108に無線送信する。移動端末 108は、受信した無線パケットから所望の贿データを復元する。尚、必要に応じて逆向きのデータ配信も行われ得る。

図 1には、各通信要素におけるプロトコル階層又はレイヤ（l aye r) も示されている。以下、下位から順に各レイヤを概説する。

L1は、固定端末と無線基地局間の信号伝送のためのプロトコル階層を示す。 R— L 1は、移動端末と無線基地局間の信号伝送のためのプロトコル階層を示す。

MA cは、固定端末と無線基地局間の物 as等の制御を行ぅプロトコル階層を承す。

R -MA Cは、移動端末と無線基地局間の物 ®ϋ等の制御を行ぅプロトコル階層を示す。

I Pは、インターネット上のバケツト配信を行うためのプロトコル階層を示す。 UD Pは、ユーザデータグラムプロトコル階層を示す。

RT P/R T C Pは、映像データ等の実時間転送及び制御を行うためのプロトコル階層を示す。

アプリケーションは、映像からデータへ又はデータから映像への変換を行うためのプロトコノレ階層を示す。

従来の通信システムとは異なり、本願実施例による通信システム 1 0 0では、固定端末 1 0 4及ぴ移動端末 1 0 8に加えて無線基地局 1 0 6でも、 RT P/R T C P及ぴ U D Pのレイヤに関する処理が行なわれる。

図 2は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置の機能プロック図を示す。概して、図 2に登場する要素は、「2」から始まる参照番号を有する。簡単のため、伝送パラメータ制御装置 2 0 0は無線基地局 1 0 6に設けられることを想定する力必ずしもそのような形態に限定されず、無線基地局より上位の装置に設けることも可能であるし、或いはセルを構成するセクタ毎に設けることも可能である。伝送パラメータ制御装置 2 0 0は、固定端末 1 0 4から移動端末 1 0 8への下り伝送経路、及ぴ移動端末 1 0 8から固定端末 1 0 4への上り伝送経路における信号を利用して、無線区間における伝送方式を定める伝送パラメータ（パケット再送回数、パケット優先度、誤り訂正レベル等）を調整する。本実施例では、伝送パラメータ制御装置 2 0 0は、ローカルエリアネットワーク（LAN) に接続された無線基地局に設けられている。従って、下り及び上りの各伝送経路には、 LANのための物理層に関する処理要素（P HY) 2 0 2及び MAC層に関する処理要素（L AN MAC) 2 0 4と、無線通信のための MAC層に関する処理要素（R— MAC変換部） 2 0 6及び物理層に関する処理要素（無線 P HY) 2 0 8が設けられている。

伝送パラメータ制御装置 2 0 0はクロック同期部（抽出手段） 2 1 0を有し、これは、下りスは下り伝送経路の信号から時間に関する情報を抽出し、伝送パラメータ装置 2 0 0内の各要素を適切なタイミングに同期させる。時間に関する情報は、後述するように、パケットに含まれるタイムスタンプやシーケンス番号等である。伝送パラメータ 2 0 0は測定部 2 1 2を有し、これは、リアルタイムメディァの伝送品質を示す品質パラメータを測定する。品質パラメータとしては様々なものがあり、それらは測定部 2 1 2内の要素によって算出される。例えば、バケツト伝送時間の揺らぎを示すジッタは、ジッタ算出部 2 1 4にて測定又は算出される。送信されたパケットの内適切に受信されず、廃棄することとなったパケットの割合を示すバケツト廃棄率は、バケツト廃棄率算出部 2 1 6にて測定又は算出される。パケット伝送時間の遅れ（遅延時間）は、遅延時間算出部 2 1 8 にて測定叉は算出される。本願実施例では、ジッタ、パケット廃棄率及び遅延時間の総ての品質パラメータを求めるように動作するが、用途によっては、それらの 1つ又は複数の組み合わせを利用することも可能である。

伝送パヲメータ装置 2 0 0はパラメータ変換部 2 2 0を有し、これは測定部 2 1 2で算出した品質パラメータに基づいて、移動端末との無線通信方式を決定する伝送パヲメータを調整する。この伝送パラメータには、例えば、無線パケットの再送回数、無線パケットの優先度、誤り訂正符号化レベル (の高低）が含まれ得る。後遮するように、ジッタのような品質パラメータと、再送回数のような伝送パラメータとの関係、は、事前に設定された一覧表又はテーブルに従って定められる。伝送パラメータの具体的な調整又は設定は、無線通信に関する MAC層（R —MAC変換部）で行われる。伝送パラメータ 2 0 0は制御部 2 2 2を有し、これは、再送回数のような伝送パラメータを変更する場合に、無線通信における伝送パラメータが変更されたことを、下り伝送経路の無線パケット（より具体的には、 RT C Pバケツトの個別制御情報の部分）を通じて移動端末 1 0 8に通知するためのものである。

図 3は、本願実施例による信号伝送シーケンスを例示する図である。この例では、固定端末 1 0 4から移動端末 1 0 8へ（下り方向に）映像データが伝送される。説明の便宜上、固定端末 1 0 4から無 ±也局 1 0 6までの有線通信区間を区間 Aとし、無線基地局 1 0 6から移動端末 1 0 8までの無線通信区間を区間 B とし、固定端末 1 0 4及び移動端末 1 0 8間の全体を区間。とする。参照番号 3 0 2乃至 3 1 4は、上り又は下りの様々な時点における信号伝送を示す。

参照番 3 0 2に示されるように、先ず、固定端末 1 0 4から RT C Pバケツトが送信される。一般に、 RTCPパケットには、ヘッダの部分と、個別制御情報の部分とが含まれる。特に、この時点で送信される RTCPパケットにはセンダレポート（SR : s end e r r e p o r t) と呼ばれる情報がヘッダに含まれ、それは送信者側から受信者側への通知情報である。センダレポート（SR) には、例えば（a) NTPタイムスタンプ、（b) RTPタイムスタンプ、（c) 送信パケット数、 (d) 送信バイト数等の情報が含まれている：

(a) NTPタイムスタンプは、送信者（固定端末 104) 側から情報が送信された時の絶対時間（例えば、世界標準時間）を示す。

(b) RTPタイムスタンプは、送信者側からの情報が送信された時の R TP タイムスタンプを示す。 RTPタイムスタンプは、ある初期値からサンプリング周期毎に 1ずつィンクリメントされてゆく時間 (先頭データのサンプリング時間）を示す。概して、 RTPタイムスタンプは、リアルタイムメディアに関する時間を示し、 NT Pタイムスタンプは、リアルタイムメディアとは別に計時される基準時間を示す。

(c) 送信パケット数は、送信者側の情報（パケット）が生成されるまでの間に送信された R TPバケツト総数を示す。

(d) 送信バイト数は、送信者側の情報が生成されるまでの間に送信された、 RTPパケットのペイ口一ドの累積量を示す。

参照番号 302で示される RTCPパケットは、下り伝送経路にて、無線基地局 106内の伝送パラメータ制御装置 200の中で分岐させられ、クロック同期部 210に与えられる。クロック同期部 210は、 RTCPパケット（SR) 力、ら、 NT Pタイムスタンプを抽出して装置を基準時間に同期させ、及ぴ RTPタィムスタンプを抽出して測定部 212に与える。

参照番号 304乃至 310に示されるように、 R TPバケツトが順に下り伝送経路で伝送される。具体的な通信の実情又は通信環境に依存して、あるパケットは遅れて到達し、またあるパケットは廃棄され得る。各 RTPパケットは、へッダ情報と、映像データの内容に相当するペイロードとを含む。所定のへッダ情報には、例えば、（a) シーケンス番号や、 (b) RTPタイムスタンプ等が含まれる。 (a) シーケンス番号は、パケットの送信順序を示す番号であり、初期値は任意に（ランダムに）決定される。シーケンス番号は、 1パケット送信する毎に 1 つ増え、例えば 16ビットで表現される。

(b) RTPタイムスタンプは、先頭データのサンプリング時間を示し、初期値は任意に（ランダムに）決定される。 RTPタイムスタンプは、サンプリング周期毎に 1ずつインクリメントされる。例えば、パルス符号変調 (PCM) で 8 kHzでサンプリングする場合には、 125 μ s毎に 1つカウントアップされる。

RTPパケットの各々についても、クロック同期部 210に導入され、シーケンス番号及び RTTPタイムスタンプが抽出される。クロック同期部 210で抽出された情報は、測定部 212内の各要素（ジッタ算出部 214、バケツト廃棄率算出部 16、遅延時間算出部 218) に与えられ、ジッタ、バケツト廃棄率及び遅延時間が算出される。より具体的には、一連のシーケンス番号により RT P ケット各々を区別すること及ぴその順序を把握することが可能になる。そして、各 RTPタイムスタンプと、伝送パラメータ制御装置で RTPバケツトを受信した到着時間（クロック同期部 210で求めることができる。 )とを比較することで、各 RTPパケットの遅延時間を知ることができる。複数の RTPパケットの遅延時間の長短を調べることで、その揺らぎ、即ちジッタを算出することが可能になる。また、シーケンス番号の連続性を調べることで、パケット廃棄率を算出することが可能になる。測定部 212で行われる測定又は演算は、このような直接的な手法だけでなく、 RTPパケットのヘッダに含まれる情報を利用する他の任意の手法で算出することが可能である。

参照番号 302乃至 310に示されるような信号伝送に関し、無線基地局 10 6にて上記のようにして品質パラメータを測定すると、固定端末 104及び無線基地局 106間の有線通信区間（区間 A) の品質パラメータを求めることができる。

次に、参照番号 312に示されるように、移動端末 108から RTCPバケツトが送信される。この時点で送信される RT CPパケットにはレシーバレポート (RR： r e c e i ve r r e p o r t) と呼ばれる情報が含まれ、それは受信側から送信者御 Jへの通知情報である。レシーバレポート（RR) には、例えば (a) SSRC-n, (b)パケット廃棄率、 (c)累積パケット総数、 (d) シーケンス番、（e)到着時間のジッタ、（f) SRタイムスタンプ、（g) SR遅延等が含まれる。本願実施例における前提条件として、移動端末 108は、これらの RTPZRTCPプロトコルに準拠した動作を行ない得ることを要する。

(a) S SRC— nは、報告の対象、即ち RTCP (SR) を送信した者（固定端末 104) を見分けるための識別子を示す。本実施例では、報告の対象となる者は、固定端末 104しかなレヽが、一般的には報告の対象者は複数存在し得る。その場合 ίま、 S SRC- 1, S SRC-2,..., S SRC— Νのようにして各者が区別され、各 SSRC— η毎に（b) 乃至（g) に示される項目に関する量が報告される。

(b) ノケット廃棄率は、前回の報告以降の RTPパケット廃棄率を示す。

(c) 累積パケット総数は、 RTPパケットを受信して以来の RTPパケット総数を示す。

(d) シーケンス番号（このレポトの中でのシーケンス番号）は、最新の R TPシーケンス番号を示す。

(e) 到着時間のジッタは、パケット到着間隔のジッタ推定値を示す。

(f) S Rタイムスタンプは、センダレポート（SR) にて通知された NTP タイムスタンプ（NTPの 16〜47ビット）を示す。

(g) S R遅延は、センダレポート（SR) を受信してからレシーバレポート (RR) を送信するまでの経過時間を示す。

上記のような内容を有する RTCP (RR) が無線基地局 106にて受信されると、分岐経路によりその信号はクロック同期部 210に与えられ、レシ一パレポート（RR) 中の各種情報が抽出される。抽出された情報は測定部 212に与えられる。その情報に示されるリアルタイムメディアの品質パラメータは、固定端末 104から移動端末 108までの全区間 Cに対する値を示す。そこで、例えば、ジッタ算出部 214が、全区間 Cに対するジッタの値と、前回求めた区間 A に対するジッタの値をとを比較することで（差分を求めることで)、区間 B (=区間 C—区間 A) に対するジッタを求めることが可能になる。同様にして、区間 B の無線通信区間についてのパケット廃棄率や遅延時間を求めることが可能になる。このようにして、無線通信区間 Bについての、リアルタイムメディアの品質パラメータを測定部 2 1 2にてそれぞれ求めることが可能になり、品質パラメータの測定結果は、パラメータ変換部 2 2 0に与えられる。

パラメータ変換部 2 2 0では、品質パラメータの測定結果に基づいて、無線伝送方式を定める伝送パラメータをどのように調整するかが決定される。この決定は、例えば表に基づいて行うことが可能である。決定された伝送パラメータは、 R— MA C変換部 2 0 6で具体的に設定され、以後の通信に適用される。ただし、このような伝送パラメータの変更又は更新が行われたことを移動端末 1 0 8に通知する必要がある。この通知は、制御部 2 2 2が、下り制御チャネル（例えば、 R T C Pパケットの個別制御情報の部分）に、そのようなパラメータの変更内容を記載することによって行うことができる。

図 4は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置 2 0 0の主要な動作を示すフローチャートを示す図である。フロー 4 0 0は通信開始と共にステップ 4 0 2 から始まり、ステップ 4 0 2に進む。

ステップ 4 0 4では、 R T C P ( S R) に含まれる情報に基づいて、伝送対象となるリアルタィムメディアを識別し、リアルタイムメディァの許容ジッタ Zを求める。許容ジッタとは、例えば ± 3 O m sのように、そのリアルタイムメディァを再生する際に生じたとしても許容される遅延時間の揺らぎの最大値である。ステップ 4 0 6では、初期伝送パラメータが設定される。例えば、無線通信を行う際の無線パケットの再送回数が、 2回に設定される。

ステップ 4 0 8では、無線基地局及び移動端末間（区間 B ) のジッタ Xが測定される。

ステップ 4 1 0では、無線基地局及び固定端末（区間 A) のジッタ Yが測定される。

ステップ 4 1 2では、許容ジッタ Zと区間 Aに関するジッタ Yとの差分を、目標ジッタ値として設定する。

ステップ 4 1 4では、目標ジッタ Yが、区間 Bに関するジッタ Xに等しいか否かが判定される。等しい場合（NOの場合）は、フロー 4 0 0はステップ 4 0 8 に戻り、各測定ステップを反復する。等しくなかった場合 (Y E S ) は、フローは、ステップ 4 1 6に進む。

ステップ 4 1 6では、ジッタ Xが、目標ジッタに近づくように、再送回数のような伝送パラメータ力 S調整される。そして、ステップ 4 0 8に戾つて、更新後の伝送パラメータを利用する通信が行われる。ステップ 4 1 6で行われる調整は、例えば、寧前に作成した表に基づいて行うことが可能である。

図 5は、ジッタと、再送回数及び送信優先度との間の相互関係を示す図表である。例え、無線通信区間 Bにおけるジッタの値が大きくなつており、これを小さくしようとする場合には、無線バケツトの再送回数を少なくすることが有益である。再送回数が少なくなることで、無線パケットの滞留時間が短くなり、遅延時間及ぴその揺らぎであるジッタも小さくなり得るからである。また、ジッタを小さくするために、送信優先度を高くすることも有益である。優先度を高くすることで、無線パケットの滞留時間を短くすることが可能だからである。尚、ジッタが小さくなると、遅延時間も小さくなるが、パケット廃棄率は上昇する。逆に、無線通信区間 Bにおけるジッタの値が小さくなっている場合を考察する。この場合 fま、パケット通信における遅延時間の揺らぎが小さいことを示すので、リアルタイムメディアの品質の観点からは好ましいことである。しかし、ある移動端末との無線通信で、必要以上にジッタが小さくなつていることは、その無線通信で必要以上の通信資源が消費されていることを意味する。過剰に消費される通信資源の分だけ通信容量が少なくなり、それはシステム全体としては不利なことである。このため、必要以上にジッタが小さい場合には、これを大きくすることが有意義であり、例えば無線パケットの再送回数が増やされる。再送回数が多くなると、無線パケットの滞留時間が長くなり、遅延時間及びその揺らぎであるジッタも大きくなり得る。また、ジッタを大きくするために、送信優先度を低くすることも有益である。優先度を低くすることで、無線パケットの滞留時間を長くすることが可能だからである。尚、ジッタが大きくなると、遅延時間も大きくなるが、パケット廃棄率は低下する。

上記の説明では、簡単のため、品質パラメータ及び伝送パラメータは、大小、多少、高低のような 2者択一的に分類されていたが、更に多くの場合分けをすることが可書 ¾である。例えば、大中小の 3段階に分けることや、それ以上の多段階に分けて、表を作成することも可能である。

図 4に示されるフローは、全区間のジッタが、リアルタイムメディアの許容ジゾタの範疇に収まるように、無線区間の伝送パラメータを調整している。このフローチャートでは、有線通信区間 Aのジッタ変動を、無線通信区間 Bのジッタを变動させることで補償し、全区間 Cのジッタが一定（許容ジッタ値）になるように制御している。従って、有線通信区間 Aにおけるジッタの測定値が、既に許容ジッタを超えている場合は、本実施例による補償を行なうことはできない。図 6は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置 2 0 0の別の動作を示すフローチャートを示す図である。フロー 6 0 0は通信開始と共にステップ 6 0 2から台まり、ステップ 6 0 4に進む。

ステップ 6 0 4では、 R T C P ( S R) に含まれる情報に基づいて、伝送対象となるリアルタイムメディアを識別し、リアルタイムメディアの許容ジッタ Zを求める。許容ジッタとは、例えば士 3 O m sのように、そのリアルタイムメディァを再生する際に生じたとしても許容される遅延時間の揺らぎの最大値である。ステップ 6 0 6では、初期伝送パラメータが設定される。例えば、パケット再送回数が、 2回に設定される。更に、許容ジッタから、ある値 αを減算することで、目標値が設定される。ある値ひとは、無線基地局及び固定端末間（区間 Α) で、実測されたジッタの中で最悪であったものの値（^許容ジッタ値）である。ステップ 6 0 8では、無線基地局及び移動端末間（区間 Β) のジッタ Xが測定される。

ステップ 6 1 0では、目標ジッタ Υが、区間 Βに関するジッタ Xに等しいか否力判定される。等しい場合（NOの場合）は、フロー 6 0 0はステップ 6 0 8 に戻り、測定ステップを反復する。等しくなかった場合 (Y E S) は、フロー 6 0 Oは、ステップ 6 1 2に進む。

ステップ 6 1 2では、ジッタ Xが、目標ジッタに近づくように、再送回数のような伝送パラメータが調整される。そして、ステップ 6 0 8に戻って、更新後の伝送パラメータを利用する通信が行われる。ステップ 6 1 2で行われる調整は、上 IB (図 5 ) のようにして行うことが可能である。

このフローによれば、有線通信区間 Aのジッタをその都度測定する代りに、その値を最悪値で代表させ（固定し）、この最悪値 αと無線通信区間 Βのジッタ X との和が、リルタイムメディアの許容ジッタの範疇に収まるように、無線区間の伝送パラメータを調整している。本実施例によれば、.許容ジッタ値及び最悪値 αの差分はほとんど一定値になるので（最悪値は頻繁には更新されないことが予想される）、区閬 Βのジッタ Xが一定になるようにフィードバック制御される。図 7は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置 2 0 0の別の動作を示すフローチャートを示す図である。本実施例は、ジッタの代わりにパケット廃棄率を測定又は算出する点を除いて、図 4に示すフロー 4 0 0と同様である。フロー 7 0 0は通信開始と共にステップ 7 0 2力ら始まり、ステップ 7 0 4に進む。ステップ 7 0 4では、 RT C P (S R) に含まれる情報に基づいて、伝送対象となるリアルタィムメディアを識別し、リアルタイムメディアの許容バケツト廃棄率 Ζを求める。許容パケット廃棄率とは、例えば 1 . 0 %のように、そのリアルタイムメディァを再生する際に生じたとしても許容されるパケット廃棄率の最大値である。

ステップ 7 0 6では、初期伝送パラメータが設定される。

ステップ 7 0 8では、無線基地局及び移動端末間（区間 Β) のパケット廃棄率 Xが測定される。

ステップ 7 1 Οでは、無線基地局及び固定端末（区間 Α) のバケツト廃棄率 Υ が測定される。

ステップ 7 1 2では、許容パケット廃棄率 Ζと区間 Αに関するパケット廃棄率 Yとの差分を、目標ジッタ値として設定する。

ステップ 7 1 4では、目標パケット廃棄率 Yが、区間 Bに関するパケット廃棄率 Xに等しいか否かが判定される。等しい場合（NOの場合）は、フロー 7 0 0 はステップ 7 0 8に戻り、各測定ステップを反復する。等しくなかった場合 (Y E S) は、フローは、ステップ 7 1 6に進む。

ステップ 7 1 6では、パケット廃棄率が、目標廃棄率に近づくように、再送回数のような伝送パラメータが調整される。そして、ステップ 7 0 8に戻って、更新後の伝送パラメータを利用する通信が行われる。ステップ 7 1 6で行われる調整は、例えば、事前に作成した表に基づいて行うことが可能である。図 8は、パケット廃棄率と、再送回数及ひり訂正レベルとの間の相互関係を示す図表である。例えばパケット廃棄率の値が大きくなつており、これを小さくしょうとする場合には、無線バケツトの再送回数を多くすることが有益である。再送回数が多くなることで、無線パケットの到達率が高くなり、その廃棄率も小さくなるからからである。また、大きなパケット廃棄率を小さくするために、誤り訂正レベルを高次にすることも有益である。誤り訂正レベルを高くすることで、データの復元率が高くなり、バケツト廃棄率を小さくすることが可能だからである。尚、パケット廃棄率が小さくなると、処理時間が長くなり、遅延時間も長くなる。

逆に、無線通信区間 Bにおけるバケツト廃棄率の値が小さくなっている場合を考察する。この場合も、リアルタイムメディアの品質の観点からは好ましいことであるが、必要以上にパケット廃棄率が小さくなつていることは、その無線通信で必要以上の通信資源が消費されていることを意味し、システム全体の資源消費効率に悪影響を及ぼす。このため、必要以上にバケツト廃棄率が小さい場合には、これを大きくすることが有意義であり、例えば無線バケツトの再送回数が減らされる。これにより、無線パケットの到達率が低くなり、パケット廃棄率が大きくなるからである。また、パケット廃棄率を大きくするために、誤り訂正レベルを低くすることも有益である。これにより、データの復元率が低くなり、パケット廃棄率が大きくなるからである。尚、パケット廃棄率が大きくなると、遅延時間は短くなる。

図 7に示されるフローは、全区間のパケット廃棄率が、リアルタイムメディアの許容パケット廃棄率の範疇に収まるように、無線区間の伝送パラメ

を調整している。このフローチャートでは、有線通信区間 Aのパケット廃棄率の変動を、無秀泉通信区間 Bのバケツト廃棄率を変動させることで捕償し、全区間 Cのジッタが一定（許容ジッタ値）になるように制御している。

図 9は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置 2 0 0の別の動作を示すフローチャートを示す図である。フロー 9 0 0も、ジッタの代わりにパケット廃棄率を求める点を除いて、図 6に示すフロー 6 0 0と同様である。フロー 9 0 0は通信開始と共にステップ 9 0 2力ら始まり、ステップ 9 0 4に進む。ステップ 9 0 4では、 RT C P ( S R) に含まれる情報に基づいて、伝送対象となるリアルタイムメディアを識別し、リアルタイムメディアの許容パケット廃棄率を求める。

ステップ 9 0 6では、初期伝送パラメータが設定される。更に、許容パケット廃棄率から、ある値 _αを減算することで、目標廃棄率が設定される。ある値ひとは、無線基地局及び固定端末間（区間 Α) で、実測されたパケット廃棄率の中で最悪であったものの値許容ジッタ値）である。

ステップ 9 0 8では、無線基地局及び移動端末間（区間 Β) のパケット廃棄率 Xが測定される。

ステップ 9 1 0では、目標廃棄率が、区間 Βに関するパケット廃棄率 Xに等しレ、か否かが判定される。等しい場合（NOの場合）は、フロー 9 0 0はステップ 9 0 8 tこ戻り、測定ステップを反復する。等しくなかった場合 (YE S) は、フロー 9 O 0は、ステップ 9 1 2に進む。

ステップ 9 1 2では、パケット廃棄率 Xが、目標廃棄率に近づくように、再送回数のような伝送パラメータが調整される。そして、ステップ 9 0 8に戻って、更新後の伝送パラメータを利用する通信が行われる。ステップ 9 1 2で行われる調整は、上記（図 8 ) のようにして行うことが可能である。

このフローによれば、有線通信区間 Aのパケット廃棄率をその都度測定する代りに、その値を最悪値 aで代表させ（固定し)、この最悪値 aと無線通信区間 Bのパケット廃棄率 Xとの和が、リァノレタイムメディァの許容パケット廃棄率の範疇に収まるように、無線区間の伝送パラメータを調整している。本実施例によれば、許容パグット廃棄率及び最悪値の差分はほとんど一定値になるので（最悪値は頻繁に更新されないことを想定している）、区間 Bの許容パケット廃棄率 Xが一定になるようにフィードバック制御される。

図 1 Oは、本願実施例による伝送パラメータ制御装置 2 0 0の別の動作を示すフローチヤ一トを示す図である。本実施例は、ジッタの代わりに遅延時間を測定又は算出する点を除いて、図 4に示すフロー 4 0 0と同様である。フロー 1 0 0 0は通信開始と共にステップ 1 0 0 2から始まり、ステップ 1 0 0 4に進む。ステップ 1 0 0 4では、 R T C P (S R) に含まれる情報に基づいて、伝送対象となるリアルタイムメディアを識別し、リアルタイムメディアの許容遅延時間 Zを求める。許容遅延時間とは、例えば 1 0 O m sのように、そのリアルタイムメディアを再生する際に生じたとしても許容される遅延時間の最大値である。ステップ 1 0 0 6では、初期伝送パラメータが設定される

ステップ 1 0 0 8では、無線基地局及び移動端末間（区間 B) の遅延時間 Xが測定される。

ステップ 1 0 1 0では、無線基地局及び固定端末（区間 A) の遅延時間 Yが測定される。

ステップ 1 0 1 2では、許容遅延時間 Zと区間 Aに関する遅延時間 Yとの差分を、目標遅延時間として設定する。

ステップ 1 0 1 4では、目標遅延時間が、区間 Bに関する遅延時間 Xに等しい力否かが判定される。等しい場合（NOの場合）は、フロー 1 0 0 0はステップ 1 0 0 8に戻り、各測定ステップを反復する。等しくなかった場合 (YE S)は、フローは、ステップ 1 0 1 6に進む。

ステップ 1 0 1 6では、遅延時間が、目標遅延時間に近づくように、再送回数のような伝送パラメータが調整される。そして、ステップ 1 0 0 8に戻って、更新後の伝送パラメータを利用する通信が行われる。ステップ 1 0 1 6で行われる調整は、例えば、事前に作成した表に基づいて行うことが可能である。

図 1 1は、遅延時間と、再送回数、誤り訂正レベル及び送信優先度との間の相互関係を示す図表である。遅延時間が大きくなっており、これを小さくしょうとする場合には、無線パケットの再送回数を少なくすることが有益である。再送回数が少なくなることで、無線パケットの滞留時間が短くなり、遅延時間も小さくなるからである。誤り訂正レベルを低次に設定すると、処理時間が少なくて済むので、遅延時間を小さくすることができる。また、送信優先度を高くすると、無線パケットの滞留時間は短くなるので、遅延時間も短くなる。尚、遅延時間が小さくなると、ジッタは小さくなる力パケット廃棄率は上昇する。

逆に、無線通信区間 Bにおける遅延時間が小さくなつている場合を考察する。この場合は、リアルタイムメディアの品質の観点からは好ましいことである。しかし、ある移動端末との無線通信で、必要以上に遅延時間が小さくなつていることは、その無線通信で必要以上の通信資源が消費されていることを意味する。これは、システム全体としては不利なことである。このため、必要以上にジッタが小さい場合には、これを大きくすることが有意義である。例えば、無線パケットの再送回数を多くすると、無線パケットの滞留時間が長くなり、遅延時間は大きくなる。誤り訂正レベルを高次に設定すると、処理時間も長くなるので、遅延時間を大きくすることができる。また、送信優先度を低くすると、無線パケットの滞留時間が長くなり、遅延時間を大きくすることが可能になる。尚、遅延時間が大きくなると、ジッタも大きくなるが、パケット廃棄率は低下する。

図 1 0に示されるフローは、全区間の遅延時間が、リアルタイムメディアの許容遅延時間の範疇に収まるように、無線区間の伝送パラメータを調整している。このフローチャートでは、有線通信区間 Aの遅延時間の変動を、無線通信区間 B の遅延時間を変動させることで捕償し、全区間 Cの遅延時間が一定（許容遅延時間）になるように制御している。

図 1 2は、本願実施例による伝送パラメータ制御装置 2 0 0の別の動作を示すフローチャートを示す図である。フロー 1 2 0 0も、ジッタの代わりに遅延時間を求める点を除いて、図 6に示すフロー 6 0 0と同様である。フロー 1 2 0 0は通信開始と共にステップ 1 2 0 2力ら始まり、ステップ 1 2 0 4に進む。

ステップ 1 2 0 4では、 R T C P (S R) に含まれる情報に基づいて、伝送対象となるリアルタイムメディアを識別し、リアルタイムメディアの許容遅延時間を求める。

ステップ 1 2 0 6では、初期伝送パラメータが設定される。更に、許容遅延時間から、ある値 αを減算することで、目標遅延時間力設定される。ある値ひとは、無線基地局及び固定端末間（区間 Α) で、実測された遅延時間の中で最悪であつたものの値許容遅延時間）である。

ステップ 1 2 0 8では、無線基地局及び移動端末間（区間 Β) の遅延時間が測定される。

ステップ 1 2 1 0では、目標廃棄率が、区間 Βに関する遅延時間 Xに等しいか否かが判定される。等しい場合（NOの場合）は、フロー 1 2 0 0はステップ 1 2 0 8に戻り、測定ステップを反復する。等しくなかった場合 (YE S) は、フロー 1 200は、ステップ 1 21 2に進む。

ステップ 1 21 2では、遅延時間 Xが、目標遅延時間に近づくように、再送回数のような伝送パラメータが調整される。そして、ステップ 1208に戻って、更新後の伝送パラメータを利用する通信が行われる。ステップ 1 21 2で行われる調整は、上記（図 1 1 ) のようにして行うことが可能である。

このフローによれば、有線通信区間 Aの遅延時間をその都度測定する代りに、その値を最悪値ひで代表させ（固定し)、この最悪値"と無線通信区間 Bの遅延時間との和が、リアルタイムメディアの遅延時間の範疇に収まるように、無線区間の伝送パラメータを調整している。本実施例によれば、許容遅延時間及び最悪値 aの差分はほとんど一定値になるので（最悪値は頻繁に更新されないことを想定している）、区間 Bの遅延時間が一定になるようにフィードバック制御される。図 1 3は、本願実施例による別の信号伝送シーケンスを例示する図である。この例では、図 3のシーケンスとは逆に、移動端末 108から固定端末 104へ（上り方向に）映像データが伝送される。説明の便宜上、参照番号 1 302乃至 1 3 16は、上り又は下りの様々な時点における信号伝送を示す。

参照番号 1 302に示されるように、先ず、移動端末 1 08から RTCPパケッ卜力 S送信される。この時点で送信される RTCPバケツトにはセンダレポート (SR) が含まれ、それは送信者側から受信者側への通知情報である。センダレポート（SR) には、上述したように、（a) NTPタイムスタンプ、 (b) RT Pタイムスタンプ、 (c) 送信パケット数、 (d) 送信バイト数等の情報が含まれて Vヽる。

参照番号 1 302で示される RTCPバケツトは、上り伝送経路にて、無線基地局 1 06内の伝送パラメータ制御装置 200の中で分岐させられ、クロック同期部 21 0に与えられる。クロック同期部 210は、 RTCPパケット（SR) から NTPタイムスタンプ及び RTPタイムスタンプを抽出し、装置を基準時間に同期させる。

参照番号 1 304乃至 13 10に示されるように、 R TPバケツトが順に上り伝送経路で伝送される。各 RTPパケットは、ヘッダ情報と、映像データの内容に桕当するペイロードとを含む。へッダ情報には、上述したように、（ a )シーケンス番号や、 (b) RTPタイムスタンプ等が含まれる。

RTPパケットの各々についても、クロック同期部 210に導入され、シーケンス番号及び R T Pタイムスタンプが抽出される。ク口ック同期部 210で抽出された情報は、測定部 212内の各要素（ジッタ算出部 214、バケツト廃棄率算出部 16、遅延時間算出部 218) に与えられ、ジッタ、バケツト廃棄率及び遅延時間が算出される。

参照番号 1302乃至 1310に示されるような信号伝送に関し、無線基地局 106にて上記のようにして品質パラメータを測定すると、移動端末 108及び無線基地局 106間の無線通信区間（区間 B) の品質パラメータを求めることができる。

次に、参照番号 1312に示されるように、固定端末 104から RTCPパケットが送信される。この時点で送信される RTCPバケツトにはレシーバレポ一ト（RR) と呼ばれる情報が含まれ、それは受信側から送信者側への通知情報である。レシーバレポート（RR)には、上述したように、（a) S SRC— n、 (b) パケット廃棄率、（c)累積パケット総数、（d) シーケンス番号、（e)到着時間のジッタ、（f) SRタイムスタンプ、（g) SR遅延等が含まれる。

このような内容を有する RTCP (RR) が無線基地局 106にて受信されると、その一部はクロック同期部 210に与えられ、レシーバレポ一ト (RR) 中の各種情報が抽出される。抽出された情報は測定部 212に与えられる。その情報に示されるリアルタイムメディアの品質パラメータは、移動端末 108から固定端末 104までの全区間 Cに対する値を示す。そこで、例えば、ジッタ算出部 214力 S、全区間 Cに対するジッタの値と、前回求めた区間 Bに対するジッタの値とを比較することで（差分を求めることで)、区間 A (=区間 C一区間 B) に対するジッタを求めることが可能になる。同様にして、区間 Aの有線通信区間についてのパケット廃棄率や遅延時間を求めることが可能になる。このようにして、無線通信区間 Bを含む総ての区間についての、リアルタイムメディァの品質パラメータを測定部 212にてそれぞれ求めることが可能になり、品質パラメータの測定結果は、パラメータ変換部 220に与えられる。

パラメータ変換部 220では、品質パラメータの測定結果に基づいて、無線伝送方式を定める伝送パラメータをどのように調整するかが決定される。この決定は、上述したような表（図 5，図 8，図 11)に基づいて行うことが可能である。決定された伝送パラメータは、 R— M A C変換部 206で具体的に設定され、以後の通信に適用される。ただし、このような伝送パラメータの変更又は更新が行われたことを移動端末 108に通知する必要がある。この通知は、参照番号 13 14に示される時点で、制御部 222が、下り制御チャネル（例えば、 RTCP パケットの個別制御情報の部分）に、そのようなパラメータの変更内容を記載することによって行うことができる。

図 14は、本願実施例による伝送パラメータ制御の具体例を示すフローチヤ一トを示す。この例では、固定端末 104から移動端末 108へ（下り方向に）映像データを伝送することを想定している。この例では、ジッタ及ぴパケット廃棄率（リアルタイムメディアの品質パラメータ）を測定しながら、無線パケットの再送回数（伝送パラメータ）を調整することを想定している。リアルタイムメディァの許容ジッタは ± 30 m sであり、許容パケット廃棄率は 1. 0 %であるものとする。更に、無線区間の信号往復時間（ラウンドトリップ）は、 10 m sであるとする。

フロー 1400は、ステップ 1402からフローは始まり、ステップ 1404 に進む。

ステップ 1404では、 RTCP (SR) からリアルタイムメディアが識別され、許容ジッタ Z l=±30ms及び許容パケット廃棄率 Z 2 = 1. 0 %が取得される。

ステップ 1406では、初期伝送パラメータが設定される。この例では、最大再送回数が 2回に設定され、送信優先度が 3段階（高、中、低）のうちの 2番目 (中）に設定される。

ステップ 1408では、無線基地局と移動端末の間（区間 B) のジッタ及ぴパケット廃棄率が測定される。測定値は、ジッタ X 1 ==± 15 m s、バケツト廃棄率 X2 = 0. 9%である。

ステップ 1410では、固定端末と無線基地局の間（区間 A) のジッタ及ぴパケット廃棄率が測定される。測定値は、ジッタ Y 1 =± 5 m s、バケツト廃棄率 Y2 = 0. 2%である。

ステップ 1412では、目標ジッタ及び目標廃棄率が算出される。これらは：目標ジッタ=許容ジッタ Ζ 1—ジッタ Y1 =30— 5 = 25 (ms)、及ぴ目標廃棄率 =許容廃棄率 Z 2—パケット廃棄率 Y 2 = 1. 0-0. 2 = 0. 8 (%)

となる。

ステップ 1414では、測定値 X 1， X 2と目標値との比較が行われ、測定値の適否が判定される。

目標ジッタ = 25ms >測定値 X 1=15ms

であるので、ジッタに余裕のあることがわかる。望ましくは、ジッタを大きくすべきである。

目標廃棄率 =0. 8 %く測定値 X 2 = 0. 9%

であるので、パケット廃棄率が目標値より 0. 1 %オーバーしており、それを小さくすべきことがわかる。

ステップ 1416では、最大再送回数を 2回から 3回に増えるように、伝送パラメータが再設定される。再送回数が増えるので、パケット到達率が高くなり、その結果パケット廃棄率は小さくなる。一方、再送回数が 1回増えるので、遅延時間は最大で 1 Oms増える。この増加分はジッタ XIに加算されることになる力 15ms (XI) + 1 Oms (最大増加分） =25msであり、これは目標ジッタの値に等しいので、ジッタの許容範囲内と言える。従って、再送回数を 1 回増やすことで、ジッタ及ぴパケット廃棄率両者の条件を満たすことができると予測される。

以上本願実施例による伝送パラメータ制御装置によれば、少なくとも一部に無線区間を有する伝送経路におけるリアルタイムメディアの伝送品質を向上させることが可能になる。また、本願実施例による伝送パラメータ制御装置によれば、リアルタイムメディァの伝送品質を測定しながら、無線通信用の伝送パラメータを制御することで、少なくとも一部に無線区間を有する伝送経路におけるリアルタィムメディアの伝送品質を向上させることが可能になる。

本願実施例によれば、無線基地局（無線基地局に備えられた伝送パラメータ制御装置）力移動端末との無線リンクの伝送パラメータ（再送回数等）を調整する際に、リアルタイムメディアの品質パラメータ（ジッタ、パケット廃棄率、遅延時間）が適切な範疇に収まるように制御が行なわれる。この点、無線リンクの伝送パラメータを、無線通信品質（SZN比、 F E R等）が適切になるように制御していた従来の手法と大きく異なる。

本願実施例による伝送パラメータ制御装置は、リアルタイムメディァの品質パラメータの観点から無線リンクの伝送パラメータを最適ィ匕するので、無線通信品質のみの観点から無線リンクを過剰に高品質に維持しようとする状況を回避することができる。このため、システム全体の通信資源の利用効率が向上する。無線リンクの伝送パラメータを最適化は、移動端末と固定端末の間に設けられた伝送パラメータ制御装置で行なわれるので、固定端末が、各移動端末に合わせて送信信号の内容及び送信手法を個々に変更する必要はない。このため、固定端末と通信しようとする移動端末が増えたとしても、伝送パラメータ制御装置が無線リンクの伝送パラメータを個々に最適化すればよいので、データ伝送のための制御は、従来懸念していたほどに複雑にならずに済む。このことも、システム全体のデータ伝送効率の向上に寄与し得る。

以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。

Claims

請求の範囲

1 . ネットワークを通じて端末に接続され、無線リンクを通じて移動端末に接続される伝送パラメータ制御装置であって、

下り及び上り伝送経路の信号から、前記無線リンクに対応する伝送品質を示す品質パラメータを求める取得手段と、

前記無線リンクにおける伝送方式を定める伝送パラメータの値を、求めた品質パラメータに応じて調整する調整手段と

を備えることを特徴とする伝送パラメータ制御装置。

2. 前記移動端末への下り伝送経路又は前記固定端末への上り伝送経路の信号から、音声又は信号に関するタイムスタンプを抽出する抽出手段を備えることを特徴とする請求項 1記載の伝送パラメータ制御装置。

3. 前記取得手段は、下り伝送経路の信号かち求めた品質パラメータを、端末及び伝送パラメータ制御装置間の第 1の品質パラメータとして決定し、前記第 1 の品質パラメータと、上り伝送経路の信号から求めた第 2の品質パラメータの差分により、前記無線，リンクに対応する品質パラメータを導出することを特徴とする請求項 1記載の伝送パラメータ制御装置。

4. 前記品質パラメータが、パケット転送時間の揺らぎを示すジッタ、バケツト廃棄率又はバケツト遅延時間により表現されることを特徴とする請求項 1記載の伝送パラメータ制御装置。

5.調己無線リンクの伝送方式を定める伝送パラメータ力バケツト再送回数、パケットの送信優先度又は誤り訂正レベルにより表現されることを特徴とする請求項 1記載の伝送パラメータ制御装置。

6 . 前記調整手段が、前記ジッタの大小に応じて、パケット再送回数がなく又は多くなるように調整することを特徴とする請求項 4記載の伝送パラメータ制

7. 前記調整手段が、爾己ジッタの大小に応じて、パケットの： ^言優先度が高く又は低くなるように調整することを特徴とする請求項 4記載の伝送パラメータ制御装置。

8. 前記調整手段が、前記パケット廃棄率の大小に応じて、パケット再送回数が多く又は少なくなるように調整することを特徴とする請求項 4記載の伝送パラメータ制御装置。

9. 前記調整手段が、前記パケット廃棄率の大小に応じて、誤り訂正レベルが高く又は低くなるように調整することを特徴とする請求項 4記載の伝送パラメ一タ制御装置。

1 0. 前記調整手段が、前記遅延時間の大小に応じて、パケット再送回数が少なく又は多くなるように調整することを特徴とする請求項 4記載の伝送パラメ一タ制御装置。

1 1 . 前記調整手段が、前記遅延時間の大小に応じて、誤り訂正レベルが低く又は高くなるように調整することを特徴とする請求項 4記載の伝送パラメータ制

1 2. 前記調整手段が、前記遅延時間の大小に応じて、パケットの送信優先度が高く又は低くなるように調整することを特徴とする請求項 4記載の伝送パラメータ制御装置。