WO2005023676A1 - 電子レンジ用包装袋 - Google Patents

Abstract

本発明は、レトルト処理時や電子レンジ加熱調理時の分岐部の基部における包装袋の開口を防止することができるとともに、電子レンジ加熱調理時に包装袋内部の圧力を自動的に逃がすことのできる分岐部を有する電子レンジ用包装袋を、安価に提供する。本発明では、プラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する包装袋に分岐部を設け、該分岐部に少なくとも1個の弱化部を有する蒸気抜きシール部を形成した電子レンジ用包装袋において、分岐部及び分岐部と対向する包装袋本体の周縁シール部の内側に開口防止手段を設ける。

Description

明 細 書 電子レンジ用包装袋 技術分野

本発明は、 液状物、 固形物、 あるいはこれらの混合物からなるレトルト食品等 の内容物を充填した包装袋を電子レンジで加熱した際に、 包装袋内部に発生する 蒸気等を自動的に逃がし、 包装袋の破裂、 変形や内容物の飛散を防止することが できる電子レンジ用包装袋に関する。 背景技術 - レトルト食品、冷凍食品などを密封充填した包装袋を電子レンジで加熱すると、 加熱に伴って内容物から発生する水蒸気等により袋内部の圧力が上昇し、 包装袋 が破裂して内容物が飛散し、 電子レンジ内を汚したり、 人体に対してやけど等の 危害を与えるおそれがある。

このため、 このような包装袋を電子レンジで加熱調理する前に、 包装袋を予め 部分的に開封しておいたり、 包装袋本体に孔を開けることにより包装袋内で発生 する水蒸気等を外部に排出し、 包装袋の破袋を防止する方法がとられている。 しかしながら、 このような方法は一般消費者にとっては手間のかかるものであ る。 また、 電子レンジ加熱により発生した水蒸気が直ちに包装袋外へ排出される ために、 水蒸気による内容物の加熱蒸らし効果が低減し、 食味が落ちるという欠 点がある。 このような、 電子レンジ加熱時における包装袋の内圧上昇を自動的に逃がすた めの機構を備えた包装袋は種々知られいる。 このような先行技術と しては、 例え ば （ 1 ) 包装袋に所定幅のヒートシールにより合掌状に接合する合掌接合部を設 け、 合掌接合部を易開封性シールとした包装袋 （例えば、 特開 2 0 0 1— 1 0 6 2 7 0号公報） 、 （2) 包装袋のヒートシール部の一部に薄膜を介して弱シール 部を形成し、 この弱シ一ル部の一部にヒートシール巾の狭い巾狭シール部を設け た包装袋 （特開平 1 0— 5 9 4 3 3号公報） や、 （3) 包装袋に分岐部 （フィン 部） を設けこの分岐部に内部蒸気の自動開放手段を設けた包装袋等 （特開 2 0 0 2 - 8 0 0 7 2号公報、 特開 2 0 0 3— 2 3 74号公報、 特開 2 0 0 3— 8 1 3 6 0号公報参照） が提案されている。 。

しかしながら、 上記先行技術 （ 3) の分岐部に内部蒸気の自動開放手段を設け た包装袋では、 包装袋に内容物を充填密封後に、 1 20°C3 0分間といった条件 でレトルト処理をする際や、 内容物の充填された包装袋を高出力の電子レンジで 加熱調理をする際に、 分岐部の基部において包装袋のヒートシール部が剥離し、 包装袋が開口して内容物が漏出したり、 破袋し易いという問題点があった。 したがって、 本発明は、 分岐部を有する電子レンジ用包装袋において、 レトル ト処理時や電子レンジ加熱調理時の分岐部の基部における包装袋の開口を防止す ることができるとともに、 電子レンジ加熱調理時に包装袋内部の圧力を自動的に 逃がすことのできる電子レンジ用包装袋を、 安価に提供することを目的とする。 発明の開示

本発明では、 分岐部を有する電子レンジ用包装袋において、 分岐部及び分岐部 と対向する包装袋本体の双方の周縁シール部の内側に、 開口防止手段を設ける。 すなわち、 本発明は次の 1 . 〜 1 1 . の構成を揉用するものである。

1 . プラスチックフィルムをヒートシールすることにより密封する包装袋に分岐 部を設け、 該分岐部に少なく とも 1個の弱化部を有する蒸気抜きシール部を 形成した電子レンジ用包装袋において、 分岐部及び分岐部と対向する包装袋 本体の周縁シール部の内側に開口防止手段を設けたことを特徴とする電子レ ンジ用包装袋。

2 . 蒸気抜きシール部を分岐部の周縁シール部に接続して形成したことを特徴と する 1に記載の電子レンジ用包装袋。

3 . 蒸気抜きシール部を分岐部の周縁シール部から分離して形成したことを特徴 とする 1に記載の電子レンジ用包装袋。

4 . 蒸気抜きシール部に貫通孔、 半貫通孔又はスリ ッ トを設けることにより弱化 部を形成したことを特徴とする 1に記載の電子レンジ用包装袋。

5 . 包装袋の分岐部に袋の内方に向けて切欠きを設け、 該切欠きの周縁部をヒー トシールすることにより弱化部を有する蒸気抜きシール部を形成したことを 特徴とする 1に記載の電子レンジ用包装袋。

6 . 分岐部と対向する包装袋本体の短辺の内寸長さ A、 分岐部の内寸髙さ B、 分 岐部内に設けられた蒸気抜きシール部下端部の高さ C、 包装袋本体の短辺内 寸長さ D、 及び分岐部と対向する部分を含む包装袋本体の長辺の内寸長さ E カ 、 次の式 （ 1 ) 〜 （4 ) を満たすものであることを特徴とする 1に記載の 電子レンジ用包装袋 ：

D≥ A + B ( 1 ) A≥ C ( 2 )

B≥ C ( 3 )

E≥ 2 A ( 4 )

7 . 包装袋を構成するプラスチックフィルムをヒートシールすることによって、 開口防止手段を形成したことを特徴とする 1に記載の電子レンジ用包装袋。

8 . 分吱部に形成した開口防止手段の外周部に沿って分岐部を切除したことを特 徴とする 7に記載の電子レンジ用包装袋。

9 . 周縁部シール部及び蒸気抜きシール部のシール強度が 2 . 3 k g / 1 5 m m 以上であることを特徴とする 1に記載の電子レンジ用包装袋。

1 0 . 分岐部と対向する包装袋本体の周縁シール部に注出口形成手段を設けたこ とを特徴とする 1に記載の電子レンジ用包装袋。

1 1 . 包装袋の開封予定位置にレーザー加工を施すことにより注出口形成手段を 設けたことを特徴とする 1 0に記載の電子レンジ用包装袋。 図面の簡単な説明

第 1図は、 本発明の電子レンジ用包装袋の 1例を示す図で、 包装袋の分岐部を 起こした状態の斜視図であり、 第 2図は第 1図の包装袋の分岐部を倒した状態の 平面図、 第 3図は第 1図の包装袋を電子レンジで加熱したときの状態を表す模式 断面図、 そして第 4図は第 1図の包装袋を作製する手順を説明する図ある。 第 5図は、 本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す斜視図である。

第 6図は、 本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す斜視図である。

第 7図は、 本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す斜視図である。 第 8図は、 本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す平面図である。

第 9図は、 本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す斜視図である。

第 1 0図は、 本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す斜視図である。 第 1 1図は、 本発明の電子レンジ用包装袋において、 分岐部及び対向部に設け る開口防止手段の位置を説明する模式図であり、 第 1 1図 （A ) は包装袋の斜視 図、 そして第 1 1図 （B ) は包装袋の分岐部及び対向部を 1 8 0度に開き、 第 1

1図 （A ) の矢印方向から見た図である。

第 1 2図〜第 1 5図は、 それぞれ本発明の包装袋の分岐部及び対向部に形成す る開口防止手段の他の例を示す図で、 第 1 1図 （B ) と同様の模式図である。 第 1 6図は、 本発明の電子レンジ用包装袋における好適な分岐部の高さと包装 袋の辺の長さ、 蒸気抜きシール部を設ける位置等について説明する図である。 第 1 7図〜第 2 3図は、 それぞれ本発明の包装袋の分岐部及び対向部の他の例 を示す模式図で、 第 1 1図 （B ) と同様の模式図である。 発明を実施するための最良の形態

本発明で電子レンジ用包装袋を構成するプラスチックフィルムと しては、 通常 包装袋の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック材料が使用され る。 このようなプラスチック材料としては、 例えばヒートシール性を有する熱可 塑性樹脂からなる単層のフィルム、 シート類や、 ヒートシール性を有する熱可塑 性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フィルム等が挙げられる。

このようなヒートシール性を有するプラスチック材料としては、 例えば公知の 低密度ポリエチレン、 線状低密度ポリエチレン、 中密度ポリエチレン、 高密度ポ リエチレン、 ポリプロピレン、 プロピレン一エチレン共重合体、 エチレン一酢酸 ビエル共重合体、 エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフ ト変性さ れたォレフイン樹脂等のォレフィン系樹脂、 比較的低融点乃至低軟化点のポリァ ミ ド乃至コポリアミ ド樹脂、 ポリエステル乃至コポリエステル樹脂、 ポリカーボ ネィ ト樹脂等が使用される。

また、 ヒートシール性を有するプラスチック材料と積層する他のプラスチック 材料としては、 ヒートシ一ル性を有し又は有さない熱可塑性樹脂や各種バリアフ イルムを使用することができる。

このような熱可塑性樹脂と しては、 例えば結晶性ポリプロピレン、 結晶性プ口 ピレン一エチレン共重合体、 結晶性ポリブテン一 1、 結晶性ポリ 4—メチルペン テンー 1、 低一、 中一、 或いは高密度ポリエチレン、 エチレン—酢酸ビニル共重 合体 （E V A ) 、 E V Aケン化物、 エチレン一アクリル酸ェチル共重合体 （E E A ) 、 イオン架橋ォレフィン共重合体 （アイオノマ一） 等のポリオレフイン類 ； ポリスチレン、 スチレン一ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体 ； ポリ 塩化ビュル、 塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体 ； ポリアク リル系 樹脂 ； アタリロニトリル一スチレン共重合体、 アク リ ロニ ト リル一スチレン一ブ タジェン共重合体の如き二トリル重合体； ポリエチレンテレフタレート、 ポリテ トラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート ； フッ 素系樹脂 ； ポリオキシメチレン等のポリァセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げる ことができる。 これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用 することができ、 また、 各種の添加剤を配合して使用してもよい。

また、 各種バリアフィルムとしては、 シリカ蒸着ポリエステルフィルム、 アル ミナ蒸着ポリエステルフィルム、 シリカ蒸着ナイロンフィルム、 アルミナ蒸着ナ ィロンフィルム、 アルミナ蒸着ポリプロピレンフィルム、 炭素膜蒸着ポリエステ ルフィルム、 炭素膜蒸着ナイロンフィルム、 さらにアルミナ及びシリカをポリエ ステルフィルムやナイ口ンフィルム等のベースフィルムに同時蒸着した 2元蒸着 フィルム、 またナイロン 6 /メタキシリ レンジァミンナイロン 6共押出しフィル ム、 ポリプロピレン エチレン一ビニルアルコール共重合体共押出しフィルム、 またポリ ビュルアルコール トポリプロピレンフィルム、 ポリ ビニルアル

トポリエステルフィルム、ポリ ビ-ルアルコール トナイロンフイノレム、 ポリァクリル酸系樹脂 トポリエステルフィルム、 ポリァク リル酸系樹脂 トナイロンフィルム、 ポリアク リル酸系樹脂コートポリプロピレンフィルム、 ポ リダリ コール酸樹脂コートポリエステルフィルム、 ポリダリ コール酸樹脂コー ト ナイ口ンフィルム、 ポリグリ コール酸樹脂 トポリプロピレンフィルム等の有 機樹脂コートフィルム、 さらに有機樹脂材料及び無機材料からなるハイプリ ッ ド コート材をポリエステ レフイノレムやナイロンフィルム、 ポリプロピレンフィルム 等のベースフィルムにコーティングしたもの等を挙げることができる。 これらの バリアフィルムは、 単独で又は 2種以上を組合わせて使用することができる。 本発明では、 上記プラスチック材料により構成された未延伸の、 或いは一軸又 は二軸延伸したフィルムを、 常法により ヒートシールすることにより電子レンジ 用包装袋を構成する。 フィルムがヒートシ一ル性を有する熱可塑性樹脂とヒー ト シール性を有さない熱可塑性樹脂との積層フィルムである場合には、 ヒートシ一 ル性を有する熱可塑性樹脂層同士が内面となるようにヒートシールする。

以下、 図面に基づいて本発明の電子レンジ用包装袋の構成について説明する。 第 1図〜第 4図は、 本発明の電子レンジ包装袋の 1例を示す図である。 第 1図 は包装袋の分岐部を起した状態の斜視図、第 2図は分岐部を倒した状態の平面図、 第 3図はこの包装袋を電子レンジで加熱したときの状態を表す摸式断面図、 そし て第 4図はこの包装袋を作製する手順を説明する模式図である。

この包装袋 1の片面には、 倒伏可能な分岐部 3が設けられる。 該分岐部 3の上 縁部には、 袋の内方に向けて切欠きを設け、 該切欠きの周縁部を周縁シール部 2 と同幅か周縁シール部 2より も幅狭にヒートシールすることによって形成した弱 化部 5を有する蒸気抜きシール部 4が設けられる。 そして、 分岐部 3とこれに対 向する包装袋本体 （以下、 「対向部」 という） 6の双方の周縁シール部 2の内側 に、包装袋 1を構成するプラスチックフィルムをヒートシールすることによって、 開口防止手段 7が設けられる。

この包装袋 1は、 例えば第 4図にみられるように、 3枚のプラスチックフィル ム l a、 l b、 1 cの周縁部をヒートシールすることによって作製することがで きる。 その際に、 包装袋本体の 1つの短辺を未シールとして内容物の充填口 1 0 を形成し、 この充填口 1 0から内容物を充填した後に充填口 1 0をヒートシール することにより包装袋を密封する。 密封された包装袋は、 1 2 0 °C 3 0分間とい つた条件でレ トルト処理される。

内容物を充填密封した包装袋 1を電子レンジで加熱調理すると、 第 3図にみら れるように、 内容物から発生する水蒸気等により包装袋 1が膨張する。 特に分岐 部 3と対向部 6では、 包装袋が大きく拡がり、 蒸気抜きシール部 4に応力集中が 発生し （第 3図、 白抜き矢印） 、 袋の中心部に近い端部から蒸気抜きシール部 4 の剥離が始まる。 袋の内圧上昇とともにシール部 4が後退し、 剥離が弱化部 5に 達すると包装袋 1が部分的に開口する。 その結果、 水蒸気等が包装袋の外部に排 出されるので、 包装袋の破袋を防止することができる。

上記先行技術 （3 ) の、 従来の分岐部を有する電子レンジ用包装袋では、 内容 物を充填密封した包装袋のレトルト処理時や電子レンジによる加熱調理時に、 分 岐部 3の基部 8においてヒートシール部が剥離し、 包装袋 1が基部 8で開口して 内容物が漏出したり、 破袋するという問題があった。 本発明の包装袋 1では、 分 岐部 3及ぴ対向部 6の両者の周縁シール部 2の内側に、 ヒートシール部からなる 開口防止手段 7を合計 4箇所に設けることによって、 分岐部 3の基部 8における 周縁シール部の剥離を防止するものである。

この開口防止手段 7は、 分岐部 3及び対向部 6の両者の両サイ ドに合計 4箇所 設ける必要がある。 分岐部 3のみに開口防止手段 7を設けた場合には、 開口防止 手段 7の無い対向部 6の基部 8から周縁シール部の剥離が発生することがある。 包装袋 1の対向部 6の両側の周縁シール部には、 ノツチからなる注出口形成手 段 9を設け、 加熱調理後に内容物の注出口を容易に形成できるようにしてある。 この注出口形成手段は、 ミシン目、 スコア加工等の機械加工や、 レーザー加工等 により形成することもできる。

第 5図は、 本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す斜視図である。

この包装袋 1 1では、 第 1図の包装袋 1の対向部 6に設ける開口防止手段 7と 周縁シール部 2に囲まれた領域を、 全面的にヒートシールすることによって、 開 口防止手段 1 7を形成している。 包装袋 1 1の他の構成は、 第 1図の包装袋 1 と 同様である。

この開口防止手段 1 7は、 電子レンジ加熱調理後に包装袋 1 1を開封する際に つまみとなるもので、 袋の開封や内容物の取出しを容易にするものである。 第 6図は、 本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す斜視図である。

この包装袋 2 1では、 第 5図の包装袋 1 1の分岐部 3に設ける開口防止手段 7 と周縁シール部 2に囲まれた領域を、 全面的にヒートシールすることによって、 開口防止手段 1 7を形成している。 包装袋 1 1の他の構成は、 第 5図の包装袋 1

1 と同様である。

第 7図は、 本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す斜視図である。

この包装袋 3 1では、 第 1図の包装袋 1の分岐部 3に形成した開口防止手段 7 の外周部に沿って、 分岐部 3を切除したものである。 包装袋 3 1の他の構成は、 第 1図の包装袋 1 と同様である。

なお、 対向部 6に形成する開口防止手段 7は、 第 5図の包装袋 1 1 と同様に、 開口防止手段 7と周縁シール部 2に囲まれた領域を全面的にヒートシールするこ とによって、 形成することもできる。

第 8図は、 本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す平面図である。

この包装袋 4 1では、 第 1図及び第 2図の包装袋 1の分岐部 3に形成した開口 防止手段 7の形状に丸味を持たせ、 円弧状にしたものである。 包装袋 4 1の他の 構成は、 第 1図及び第 2図の包装袋 1 と同様である。

なお、この包装袋 4 1において、分岐部 3や対向部 6に形成する開口手段 7を、 第 5図〜第 7図の各包装袋のように変更できることは勿論である。

第 9図は、 本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す斜視図である。

この包装袋 5 1では、 蒸気抜きシール部 1 4を分岐部 3の周縁シール部 2に接 続して形成し、 蒸気抜きシール部 1 4に貫通孔を設けることによって弱化部 1 5 を形成したものである。 包装袋 5 1の他の構成は、 第 1図の包装袋 1 と同様であ る。

この包装袋 5 1では、 蒸気抜きシール部 1 4に貫通孔を設けることによって弱 化部 1 5を形成したが、貫通孔に代えて、上記先行技術（3 ) にみられるように、 半貫通孔、 スリ ッ ト、 点状パターンシール等によって弱化部 1 5を形成すること もできる。

また、この包装袋 5 1において、分岐部 3や対向部 6に形成する開口手段 7を、 第 5図〜第 7図の各包装袋のように変更できることは勿論である。

第 1 0図は、 本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す斜視図である。 この包装袋 6 1では、 第 9図に示した包装袋 5 1において、 蒸気抜きシール部 1 4を分岐部 3の周縁シール部 2から分離して形成した。 包装袋 6 1の他の構成 は、 第 9図の包装袋 5 1 と同様である。 ― 第 1 1図は、 本発明の電子レンジ用包装袋において、 分岐部及ぴ対向部に設け る開口防止手段の位置を説明する模式図である。 第 1 1図 （A ) は包装袋の斜視 図、 そして第 1 1図 （B ) は包装袋の分岐部及び対向部を 1 8 0度に開き、 第 1 1図 （A ) の矢印方向から見た図である。

包装袋 1の分岐部 3及び対向部 6に設ける 4つの開口防止手段 7は、 第 1 1図 ( B ) にみられるように、 分岐部 3及び対向部 6を 1 8 0度に開いた状態で、 分 岐部 3及ぴ対向部 6を合わせた周縁シール部 2の内縁によって形成される長方形 状の領域の長辺の長さ Dを直径とし、 分岐部 3と対向部 6との境界線 1 2の中点 Pを中心とする、 該領域の短辺内縁に内接する円の内側に、 少なく ともその一部 が位置するように設けることが好ましい。 第 1 2図〜第 1 5図は、 それぞれ本発明の包装袋の分岐部 3及ぴ対向部 6に形 成する開口防止手段 7の他の例を示す図である。 第 1 2図〜第 1 4図の包装袋で は、 開口防止手段 7は周縁シール部と一体に形成されている。 第 1 5図の包装袋 では、 開口防止手段 7は周縁シール部から分離して設けられている。

つぎに、 本発明の電子レンジ用包装袋における好適な分岐部の高さと包装袋の 辺の長さ、蒸気抜きシール部を設ける位置等について、第 1 6図により説明する。 本発明の電子レンジ用包装袋では、 対向部の短辺の内寸長さを A、 分岐部の内 寸高さを B、 分岐部内に設けられた蒸気抜きシール部下端部の高さを C、 包装袋 の短辺内寸長さを D、及び対向部を含む包装袋長辺の内寸長さを Eとしたときに、 次の式 （1 ) ~ ( 4 ) を満たすように、 これらの寸法を選択することが好ましい。

D≥ A + B ( 1 )

A≥ C ( 2 )

B≥ C ( 3 )

E≥ 2 A ( 4 )

包装袋の各部の寸法を、 このような条件を満たすように選択した場合には、 電 子レンジによる加熱時における包装袋のき動開口が安定したものとなる。 特に、 包装袋長辺の内寸長さ Eを、 E≥ 3 Aとなるように選択した場合には、 包装袋の 自動開口が一段と安定したものとなるので好ましい。

上記の各例では、 包装袋の分岐部に蒸気抜きシール部を 1個設けた例について 説明したが、 分岐部に蒸気抜きシール部を複数形成することもできる。 また、 蒸 気抜きシール部に切欠きや貫通孔を設けて弱化部を形成する際に、 弱化部形成時 の衝擊による蒸気抜きシール部への影響を避けるために、 切欠きや貫通孔とシ一 ル部の間に未シール部を設けるようにしてもよい。 なお、 包装袋、 分岐部、 対向 部、 蒸気抜きシール部及び開口防止手段等の形状や寸法は、 適宜選択できること は言うまでもない。

第 1 7図〜第 2 3図は、 本発明の包装袋の分岐部及ぴ対向部の他の例を示す模 式図であるが、 これらの図において各符号は、 先に示した例の包装袋と同じもの を表す。 なお、 これらの例以外にも本発明の包装袋の形態を変更できることは勿 Bra ある。 つぎに、実施例により本発明の電子レンジ用包装袋についてさらに説明するが、 以下の具体例は本発明を限定するものではない。

(実施例 1 )

外層から順に、 厚さ 1 2 μ mのシリカ蒸着 2軸延伸ポリエステルフィルム、 厚 さ 1 5 μ mの 2軸延伸ナイロンフィルム、 及ぴ厚さ 7 O ^ mのポリプロピレンフ イルムを用い、 各フィルム間にポリ ウレタン系接着剤を使用してドライラミネ一 シヨ ンにより ロール状の積層体を作製した。

この積層体を製袋機に取り付け、 ポリプロピレン層を内側にして第 1図に示す ような分岐部を有するパゥチを作製した。 開口防止手段 7は分岐部 3及ぴ対向部 6のどちらにも設けた。 第 1 6図に示す各部位の寸法は次の通り と した。

A= 5 4mm、 B = 54mm、 C= 3 9mm、 D= 1 1 8 mm、 E = 1 5 6 mm (比較例 1 )

開口防止手段 7を分岐部 3にのみ設けたほかは、 実施例 1 と同様にして分岐部 を有するバウチを作製した。 (比較例 2)

開口防止手段を分岐部 3及び対向部 6のどちらにも設けないほかは、 実施例 1 と同様にして分岐部を有するバウチを作製した。

実施例 1及び比較例 1、 比較例 2で得られた分岐部を有するバウチに、 充填口 1 0力 らカレー 2 0 0 gを充填後シールし、 1 2 0 °Cで 3 0分レトルト殺菌した ものをそれぞれ 1 0 0袋作製した。 得られたカレーが充填された分岐部を有する バウチを、 5 0袋ずつ定格出力 5 00 W、 1 5 0 0Wの各電子レンジで加熱し、 シール部の自動開口の有無及ぴ周縁シール部の状態を観察した。 結果を表 1に示 す。

実施例 1 比較例 1 比較例 2

[出力 5 0 0 W]

自動開口数 5 0/5 0 5 0/5 0 0/5 0 シール後退 ·破袋数 0/5 0 8/5 0 5 0/5 0 周縁シール部の状態 良 好 一部不良 不 良

[出力 1 5 00 W]

自動開口数 5 0/5 0 2 6/5 0 0/5 0 シール後退 ·破袋数 0/5 0 5 0/5 0 5 0/5 0 周縁シール部の状態 良 好 一部不良 不 Ά 実施例 1のパゥチでは、 定格出力 5 0 0 W及び 1 5 0 0 Wのいずれの電子レン ジで加熱した場合にも、 バウチは全数が安定に自動開口した。 また、 分岐部基部 におけるシール後退や破袋は全く見られなかった。

これに対して、 開口防止手段を分岐部のみに設けた比較例 1のパゥチでは、 定 格出力 5 0 O Wの電子レンジによる加熱では、 バウチの全数が自動開口したもの の開口状態は安定せず、一部に分岐部基部におけるシール後退がみられた。また、 定格出力 1 5 0 O Wの電子レンジによる加熱では、パゥチは一部が自動開口せず、 全数が分岐部基部より破袋した。 また、 開口防止手段を全く設けていない比較例 2のバウチでは、 定格出力 5 0 0 W及ぴ 1 5 0 0 Wのいずれの電子レンジで加熱 した場合にも、 パゥチは全く 自動開口せず、 全数が分吱部基部より破袋した。 上記のような構成とすることによって、 本発明の電子レンジ用包装袋の周縁シ ール部及び蒸気抜きシール部のシール強度は、 2 . 3 k g / 1 5 m m巾以上とす ることが可能となる。

従来の電子レンジ加熱時に自動開封する包装袋では、 加熱時に開封部のシール 強度が著るしく低下し、 レトルト食品用包装袋に必要とされる 2 . 3 k g / 1 5 m m巾以上のシール強度を得ることができなかった。 本発明の電子レンジ用包装 袋では、 周縁シール部や蒸気抜きシール部のシール部自体には、 加熱時にシール 強度が低下する材料の使用や加工処理をしないために、 上記シール強度を維持す ることが可能となる。

また、 本発明の包装袋では、 包装袋の分岐部及び対向部の周縁シール部の内側 に開口防止手段を設けることによって、 包装袋に内容物を充填した後にレトルト 処理する際や、 包装袋を高出力の電子レンジで加熱調理する際に、 分岐部の基部 から袋が開口したり破袋するのを防止することができる。 また、 本発明の包装袋 では、 輸送や保管時の破袋を防止することができる。

さらに、 本発明の包装袋では、 電子レンジで加熱調理する際に、 蒸気抜きシー ル部が一定時間シール強度を維持し、 包装袋内の内圧が水蒸気により高められた 状態に保たれ、 内容物の加熱蒸らし効果が得られる。 その結果、 内容物の食味が 向上するとともに、調理時間を短縮することができるという顕著な効果を奏する。

Claims

請 求 の 範 囲

1 . プラスチックフィルムをヒ一トシールすることにより密封する包装袋に分岐 部を設け、 該分岐部に少なく とも 1個の弱化部を有する蒸気抜きシール部を 形成した電子レンジ用包装袋において、 分岐部及び分岐部と対向する包装袋 本体の周縁シール部の内側に開口防止手段を設けたことを特徴とする電子レ ンジ用包装袋。

2 . 蒸気抜きシール部を分岐部の周緣シール部に接続して形成したことを特徴と する請求の範囲第 1項に記載の電子レンジ用包装袋。

3 . 蒸気抜きシール部を分岐部の周縁シール部から分離して形成したことを特徴 とする請求の範囲第 1項に記載の電子レンジ用包装袋。

4 . 蒸気抜きシール部に貫通孔、 半貫通孔又はス リ ッ トを設けることにより弱化 部を形成したことを特徴とする請求の範囲第 1項に記載の電子レンジ用包装 袋。

5 . 包装袋の分岐部に袋の内方に向けて切欠きを設け、 該切欠きの周縁部をヒー トシールすることにより弱化部を有する蒸気抜きシール部を形成したことを 特徴とする請求の範囲第 1項に記載の電子レンジ用包装袋。

6 . 分岐部と対向する包装袋本体の短辺の内寸長さ A、 分岐部の内寸高さ B、 分 岐部内に設けられた蒸気抜きシール部下端部の高さ C、 包装袋本体の短辺內 寸長さ D、 及ぴ分岐部と対向する部分を含む包装袋本体の長辺の内寸長さ E カ 、 次の式 （ 1 ) ~ ( 4 ) を満たすものである.ことを特徴とする請求の範囲 第 1項に記載の電子レンジ用包装袋 ： D≥ A + B ( 1 )

A≥ C ( 2 )

B≥ C ( 3 )

E≥ 2 A ( 4 )

7 . 包装袋を構成するプラスチックフィルムをヒートシールすることによって、 開口防止手段を形成したことを特徴とする請求の範囲第 1項に記載の電子レ ンジ用包装袋。

8 . 分岐部に形成した開口防止手段の外周部に沿って分岐部を切除したことを特 徴とする請求の範囲第 7項に記載の電子レンジ用包装袋。

9 . 周縁部シール部及び蒸気抜きシール部のシール強度が 2 . 3 k g / 1 5 m m 以上であることを特徴とする請求の範囲第 1項に記載の電子レンジ用包装 袋。

1 0 . 分岐部と対向する包装袋本体の周縁シール部に注出口形成手段を設けたこ とを特徴とする請求の範囲第 1項に記載の電子レンジ用包装袋。

1 1 . 包装袋の開封予定位置にレーザ一加工を施すことにより注出口形成手段を 設けたことを特徴とする請求の範囲第 1 0項に記載の電子レンジ用包装袋。